鹿児島県宅地建物取引業協会

2024年7月12日

【（公財）不動産流通推進センター】令和６年度『不動産コンサルティング技能試験』申込受付開始のお知らせ

（公財）不動産流通推進センターでは、7/17（水）より、令和６年度『不動産コンサルティング技能試験』の申込受付を開始いたします。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

令和６年度『不動産コンサルティング技能試験』申込受付開始のお知らせ

2024年7月11日

リアルパートナー 2024年7月号　発刊

不動産総合情報誌リアルパートナー2024年7月号を発刊しました。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

リアルパートナー 2024年7月号　発刊

2024年7月10日

開業支援セミナー（８月２４日）のご案内

　不動産業（宅地建物取引業）に関心のある方、新規開業をお考えの方を対象にセミナーを開催致します。
　開業までの流れ・費用・開業後の協会サポート事業などをわかりやすく説明致します。
　また、セミナー終了後に希望者のみ個別相談も行います。
　参加者には、参考書籍をプレゼント致します。

日時：令和６年８月２４日（土）１３：３０～１５：３０

場所：（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会　６階研修ホール
　　　鹿児島市上之園町２４－４（鹿児島県不動産会館）

申込方法：申込書をご記入の上、ＦＡＸにて３月２３日までにお申し込み下さい。
　　　　　　ＦＡＸ　０９９－２５７－１４５２
　　　　　※電話による申込受付も致します。

主催：（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
　　　（公社）全国宅地建物取引業保証協会　鹿児島本部

お問い合わせ：宅建協会事務局　ＴＥＬ　０９９－２５２－７１１１

今後の開業支援セミナー予定
　令和６年１０月２６日（土）、令和６年１２月１１日（水）、令和７年２月１９日（水）

2024年7月8日

【国土交通省】「生活保護法第３７条の２に規定する保護の方法の特例（住宅扶助の代理納付）に係る留意事項について」の一部改正について

国土交通省より、今般、「生活保護法第３７条の２に規定する保護の方法の特例（住宅扶助の代理納付）に係る留意事項について」（平成１８年３月３１日社援発第０３３１００６号厚生労働省社会・援護局保護課長通知）の一部を別紙の新旧対照表のとおり改正し、7月5日から適用されることとなり、同省より周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

「生活保護法第３７条の２に規定する保護の方法の特例（住宅扶助の代理納付）に係る留意事項について」の一部改正について

2024年7月5日

【国土交通省】脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行の準備について

国土交通省より脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行の準備について周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行の準備について

2024年7月2日

【国土交通省】地方分権一括法による宅地建物取引業法の改正について

地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和６年法律第 53 号。以下「改正法」という。）により、宅地建物取引業法第10条に基づく宅地建物取引業者名簿及び宅地建物取引業者の免許申請等に係る書類の閲覧制度について、「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」においてデジタル完結を基本とするとされていること等を踏まえ、購入者等による適切な宅地建物取引業者の選定に資する必要十分な情報について公開する観点から見直しが行われました。改正法は令和７年４月１日から施行されます。
改正法の施行に伴い、「宅地建物取引業法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令」及び「宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令」が令和６年６月28日に公布され、令和７年４月１日（一部の規定については、令和７年１月１日）から施行されます。
また、これらを踏まえ、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」についても所要の規定の整備を行い、令和７年４月１日（一部の規定については、令和６年７月１日及び令和７年１月１日）から施行されます。
本件について、国土交通省より周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

地方分権一括法による宅地建物取引業法の改正について

2024年7月2日

【国土交通省】特別児童扶養手当証書の廃止に伴う犯収法規則改正について

国土交通省より特別児童扶養手当証書の廃止に伴う犯収法規則改正について周知依頼がございましたのでお知らせ致します。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

特別児童扶養手当証書の廃止に伴う犯収法規則改正について

2024年7月2日

令和6年　路線価に関する坂本会長コメント

令和6年分の路線価に関する坂本会長コメントがございました。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

令和6年　路線価に関する坂本会長コメント

2024年7月1日

宅建試験申込開始（郵送申込の締切は７月１６日消印有効です）

令和６年度の宅建試験の申込みが始まりました。
下記の通り申込期間が大幅に変更になります。
受験をお考えの方は、申込期間をお間違えのないようご注意ください。詳細は一般財団法人不動産適正取引推進機構のホームページをご覧ください。

特に郵送申込を検討されている方は、配布期間中に早めに申込書を入手し、お申し込みをお願い致します。
また、申込書を郵送により請求されたい方は、令和６年７月８日（月）までに返信用封筒を送付ください。

郵送申込期間・配布期間　令和６年７月１日（月）～令和６年７月１６日（火）消印有効

インターネット申込期間　令和６年７月１日（月）9時30分～令和６年７月３１日（水）23時59分

一般財団法人不動産適正取引推進機構ホームページ

2024年7月1日

【内閣府】(重要土地)「重要土地ウェブ地図」の公開について

重要土地等調査法に基づく注視区域・特別注視区域の区域図に関し、届出等を行う利用者の利便性の向上を目的として、令和6年6月26日より、内閣府のホームページにおいて「重要土地ウェブ地図」が公開されました。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

(重要土地)「重要土地ウェブ地図」の公開について

2024年6月28日

【国税庁】土地等譲渡所得（所得税）及び贈与税申告におけるe-Tax の利用拡大に係る協力について

国税庁から、土地等譲渡所得（所得税）及び贈与税申告におけるe-Tax の利用拡大について、会員の皆様への協力依頼がありました。

国税庁では、政府全体のデジタル社会の実現に向けて、納税者利便の向上と税務行政の効率化を図る観点から、e-Tax の利用拡大を推進しており、土地等譲渡所得（所得税）及び贈与税申告につきましても、従来から、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用した申告書等の作成が普及・定着するよう、取組を推進しているところです。
そうした中、確定申告書等作成コーナーでは、令和７年１月以降、土地等譲渡所得については、スマートフォンでも入力しやすい画面に変更がなされ、贈与税についても、スマートフォンを利用した申告に対応できる予定となっています。

国税庁ホームページに土地等譲渡所得（所得税）及び贈与税のスマホ申告に係るリーフレットが掲載されていますので、自社ホームページへの掲載や接客時における配布や説明などを通じ、顧客への周知にご協力をお願いします。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

土地等譲渡所得（所得税）及び贈与税申告におけるe-Tax の利用拡大に係る協力について

2024年6月28日

全宅連・全宅保証　令和６年度定時総会・懇親会開催

全宅連・全宅保証は６月２５日、都内のホテルで令和６年度定時総会を開催しました。
総会に続いて、２団体合同の懇親会が開催され、国会議員、国土交通省、関係団体等、約７００名が出席しました。
来賓の斉藤鉄夫国土交通大臣は、「宅建業の皆さんは、仲介だけでなく、所有者への相談対応や専門家の紹介、活用方針の提案など、空き家の発生から利活用までに必要なサービスを一体的に提供する専門家としてのノウハウを持っている。それを一層発揮いただくため、媒介報酬制度などを思い切って見直すこととしたほか、移住や二地域居住など空き家ニーズを拡大する法改正も行ったので、皆さんの積極的な取組を期待している。」とし、「不動産DXや住宅･建築物の省エネ性能表示など、皆様と一緒に取り組むべき課題は数多くある、宅建業界の発展のため、今後も官民一体で取り組んでいきたいので、引き続きのご協力をお願いしたい。」と述べました。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

全宅連・全宅保証　令和６年度定時総会・懇親会開催

2024年6月28日

【不動産流通推進センター】不動産コンサルティングマスターへの注目度が更に向上！

（公財）不動産流通推進センターでは、
6月21日に国土交通省より発表された空き家対策推進プログラムを発表を受けて、次のニュースリリースを発信いたします。

「2024年6月21日　国土交通省より発表！
　不動産業による空き家対策推進プログラム～地域価値を共創する不動産業を目指して～
　不動産コンサルティングマスターへの注目度が更に向上！」

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

不動産コンサルティングマスターへの注目度が更に向上！

2024年6月27日

不動産コンサルティングイベントのお知らせ

　（公財）不動産流通推進センターは、「全国不動産コンサルティングフォーラム」のプレ開催として、下記のとおりセミナー『今、時代は「不動産コンサルティング」を求めている！　～不動産価値の創造と最大化を目指す～』を開催します。
　不動産ニーズの高度化・多様化に対応する者として、また相続対策・空き家問題解決の担い手として「公認不動産コンサルティングマスター」に期待される役割とは何か。国、業界のトップランナー、有識者のそれぞれの視点でお話しいただきます。

日時：令和６年７月２４日（水）１３時３０分～１７時
場所：ＡＰ東京八重洲１３階ＲｏｏｍＡ
　　　東京都中央区京橋１－１０－７　ＫＰＰ八重洲ビル
参加人数：会場100名、ライブ配信1,000名
参加費：無料
申込：（公財）不動産流通推進センターのホームページから申し込むことができます。

詳しくは、下記「概要」「（公財）不動産流通推進センターＨＰ」をご覧ください。

（公財）不動産流通推進センターＨＰ

概要 (1.08 MB)

2024年6月25日

【国土交通省】宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

　国土交通省で策定する「不動産業による空き家対策推進プログラム」の一環として、空き家や空き地、マンションの空き室（以下「空き家等」という。）の流通のビジネス化を支援するため、『宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額（昭和45年建設省告示第1552号）』の一部を改正する告示（令和６年国土交通省告示第949号）が令和６年６月21日に公布され、令和６年７月１日から施行されます。

　これを踏まえ、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成13年国総動第３号。以下「ガイドライン」という。）についても所要の改正を行い、令和６年７月１日から施行されます。

　詳しくは、下記「全宅連ＨＰ」をご覧ください。

全宅連ＨＰ

2024年6月25日

【国土交通省】基準日届出について０戸である旨の保険契約締結証明書等の送付廃止のお知らせ及び周知について

国土交通省より周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

基準日届出について０戸である旨の保険契約締結証明書等の送付廃止のお知らせ及び周知について

2024年6月25日

【国土交通省】高齢者等終身サポート事業者ガイドラインについて

国土交通省より、下記のとおり、周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。

この度、内閣官房において、「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」が策定されました。

「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」は、高齢者等終身サポート事業のニーズの増加が今後見込まれる中で、業務の内容が民事法や社会保障関係法に広くまたがることを受け、遵守すべき法律上の規定や留意すべき事項等をまとめたものとなっています。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

高齢者等終身サポート事業者ガイドラインについて

2024年6月25日

【国土交通省】「不動産業者による空き家管理受託のガイドライン」策定・公表について

国土交通省では、近年、喫緊の課題となっている空き家等の流通促進のため、不動産業による空き家等の流通の取組を、官民を挙げて強力に推進するため、今般「不動産業による空き家対策推進プログラム」を策定、公表されましたのでご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

「不動産業者による空き家管理受託のガイドライン」策定・公表について

2024年6月21日

【不動産流通推進センター】不動産コンサルティングの重要性と役割をテーマにした講演会を開催！

（公財）不動産流通推進センターでは、2024年7月24日（水）13：30より、ＡＰ東京八重洲にて、「今、時代は『不動産コンサルティング』を求めている！～不動産価値の創造と最大化を目指す～」開催します（ライブ配信あり・参加無料）。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

不動産コンサルティングの重要性と役割をテーマにした講演会を開催！

2024年6月21日

【国土交通省】ＬＰガス料金等の情報提供に関する不動産関係者への要請について

国土交通省より、周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

ＬＰガス料金等の情報提供に関する不動産関係者への要請について

2024年6月21日

【重要】宅建試験・申込期間の変更について（再掲）

令和６年度の宅建試験は、下記の通り申込期間が大幅に変更になります。
受験をお考えの方は、申込期間をお間違えのないようご注意ください。
特に郵送申込を検討されている方は、配布期間中に早めに申込書を入手し、お申し込みをお願い致します。
詳細は一般財団法人不動産適正取引推進機構のホームページをご覧ください。

郵送申込期間・配布期間　令和６年７月１日（月）～令和６年７月１６日（火）消印有効

インターネット申込期間　令和６年７月１日（月）9時30分～令和６年７月３１日（水）23時59分

一般財団法人不動産適正取引推進機構ホームページ

2024年6月13日

鹿児島市／住宅用家屋証明の未入居の申立書の一部見直しについて

鹿児島市より下記のとおり周知依頼がございましたのでお知らせ致します。

かねてから、本市行政にご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
　さて、住宅用家屋証明の未入居の申立書について、本日（６月１２日付）で
別添通知文のとおり一部を見直しいたしました。
　また、住宅用家屋証明に係る適用要件、必要書類等は国の見直し等により
変更の可能性がございますので、本市及び国のホームページで最新の情報を
ご確認くださいますようお願い申し上げます。
　
【問い合わせ先】
　鹿児島市資産税課
　電話　099-216-1179又は1180

鹿児島市ホームページ

2024年6月10日

【国土交通省】新築分譲マンションにおける外部管理者方式等に関する情報提供について

国土交通省より、下記のとおり周知依頼がございますのでご案内申し上げます。
マンションの管理組合の管理者等に区分所有者以外の外部専門家が就任する場合における適正な業務運営を担保するための措置の具体例を示すものとして、「外部専門家の活用ガイドライン」（平成29年6月）が整備されているところ、マンション管理業者が管理者となる場合等に対応する形で留意事項が整理され、「マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン」（令和６年５月）として改訂されました。
本ガイドラインにおいては、新築マンションにおいて、外部管理者方式を前提として分譲が行われる事例が出てきていることなどを踏まえ、購入希望者が外部管理者方式の導入のメリットやデメリット等を踏まえて購入を検討できるよう、新築分譲マンションを自ら売主として分譲する宅地建物取引業者（分譲業者）から購入希望者に対し、一定の事項について記載した書面を交付したうえ、口頭にて説明を行うことが望ましいとされています。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

新築分譲マンションにおける外部管理者方式等に関する情報提供について

2024年6月5日

【国土交通省】残置物の処理等に関するモデル契約条項の活用ガイドブックの作成について

国土交通省より、下記のとおり周知依頼がございますのでご案内申し上げます。

単身高齢者の居住の安定確保を図るため、賃貸住宅において、賃借人死亡後に契約関係及び居室内に残された家財（残置物）を円滑に処理できるように、賃貸借契約の解除及び残置物の処理に関する「残置物の処理等に関するモデル契約条項」（以下「モデル契約条項」という。）を令和３年６月に国土交通省及び法務省にて策定いたしました。また、本年３月４日付け事務連絡により、モデル契約条項の契約書式の作成のお知らせをしたところです。

さて今般、モデル契約条項の一層の理解と活用を図るため、残置物の処理等に関する契約の締結から残置物への対応までをステップごとに分かりやすく解説したガイドブックを作成しましたので周知いたします。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

残置物の処理等に関するモデル契約条項の活用ガイドブックの作成について

2024年6月5日

推進センター：「不動産コンサルティング入門研修インターネット通信講座」6月4日(火)開始しました

公益財団法人不動産流通推進センターでは「不動産コンサルティング入門研修インターネット通信講座」の受講申込受付を開始しました。
詳しくは、ホームページなどご確認ください。
【お問い合わせ】
公益財団法人不動産流通推進センター
事業推進室ＴＥＬ：03-5843-2075

不動産コンサルティング入門研修

News Release (259 KB)

2024年6月4日

推進センター：公認不動産コンサルティングマスター関連ウェブサイトを大幅リニューアル！

公益財団法人不動産流通推進センターは、令和6年5月31日に、公認不動産コンサルティングマスター関連ウェブサイトを大幅リニューアルしました。
詳しくは、ホームページをご確認ください。
【お問い合わせ先】
(公財)不動産流通推進センター不動産コンサルティング係
TEL:03-5843-2079（11：00～15：00、土日祝・毎月第一/第三/第五金曜を除く）

不動産コンサルティングマスター

News Release (652 KB)

2024年6月3日

全宅連・全宅保証　第１回理事会を開催

全宅連・全宅保証の令和６年度第１回理事会が、5月31日に都内ホテルで開催されました。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

全宅連・全宅保証　第１回理事会を開催

2024年5月31日

【国土交通省】取引時確認におけるマイナンバーカード取扱時の留意事項について

国土交通省を通じ警察庁より「マイナンバーカードのセキュリティ対策について（券面）」（デジタル庁作成）の周知依頼がございますのでご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

取引時確認におけるマイナンバーカード取扱時の留意事項について

2024年5月31日

【国土交通省】改正建築基準法・改正建築物省エネ法の施行日前後における規定の適用に関する留意事項等について

国土交通省より、周知依頼がございますのでご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

改正建築基準法・改正建築物省エネ法の施行日前後における規定の適用に関する留意事項等について

2024年5月31日

【総務省】国勢調査への協力のお願い

総務省統計局では、令和7年10月1日に国勢調査の実施を予定しています。
国勢調査は、統計法（平成19年法律第53号）に規定される、国内に居住する全ての人及び世帯を対象とした国の最も重要な統計調査です。
この国勢調査を円滑に実施するため、会員の皆様への周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

国勢調査への協力のお願い

2024年5月30日

【国土交通省】建築基準法及び建築物省エネ法改正内容に関する資料の公開について

2022（令和４）年６月17日に公布された脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律により建築基準法及び建築物省エネ法が改正され、2025（令和７）年４月（予定）から、建築確認審査の対象となる建築物等の規模の見直し、及び、原則全ての建築物の新築・増改築時における省エネ基準への適合義務化が開始されます。これに関連して、国土交通省において建築基準法及び建築物省エネ法改正内容に関する資料が公開されておりますので、ご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

建築基準法及び建築物省エネ法改正内容に関する資料の公開について

2024年5月28日

鹿児島市／産業廃棄物処理計画書及び管理票交付等状況報告書の提出について

鹿児島市より、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定により鹿児島市へ提出することが義務付けられている書類について、周知依頼がありましたので、ご案内いたします。詳細はホームページでご確認ください。
＜問合せ先＞
鹿児島市廃棄物指導課
TEL099-216-1289

鹿児島市ホームページ

2024年5月24日

定時総会（５月２７日）のため休業いたします

令和６年５月２７日（月）は定時総会のため、宅建協会、保証協会、各支部、不動産会館、宅建政治連盟、不動産無料相談は休業させていただきます。
ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いいたします。

2024年5月23日

令和６年　春の叙勲・褒章受章

全宅連、全宅保証、都道府県協会の推薦で、４月２９日に次の各氏が叙勲・黄綬褒章の受章の栄に浴されました。
叙勲の伝達式は５月１３日、黄綬褒章の伝達式は５月１４日に執り行われました。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

令和６年　春の叙勲・褒章受章

2024年5月23日

【全宅連】令和６年版「あなたの不動産　税金は」発刊について

複雑な不動産税制をコンパクトにわかりやすく解説した、令和６年版「あなたの不動産　税金は」を発刊いたしますので、ご案内申し上げます。

単価：1冊　310円（税込・送料別）
※10冊以上注文の場合　1冊　255円（税込・送料着払）

詳細は下記ホームページをご覧ください。

令和６年版「あなたの不動産　税金は」発刊について

2024年5月22日

【国土交通省】ＬＰガスの商慣行是正に向けた制度見直しの周知について

国土交通省より、下記のとおり周知の依頼がございますので、ご案内申し上げます。

令和6年4月に「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が公布され、ＬＰガスの商慣行是正に向けた制度見直しが図られました。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

ＬＰガスの商慣行是正に向けた制度見直しの周知について

2024年5月22日

【国土交通省】「無電柱化まちづくり促進事業」に関する説明会の開催について

国土交通省より、無電柱化まちづくり促進事業について、市街地開発事業等に携わる方々に向けた説明会を開催することについて周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

「無電柱化まちづくり促進事業」に関する説明会の開催について

2024年5月20日

鹿屋市からのお知らせ（市有財産を随時売却）

鹿屋市より周知依頼がございましたのでお知らせ致します。

鹿屋市では、未利用地や遊休地となっている市有地等の随時売却を受付けています。
購入及び現地確認を希望の方は、鹿屋市ホームページをご確認ください。

（お問い合わせ）
鹿屋市総務部財政課財産管理係　TEL0994-31-1153

市有財産を随時売却します

鹿屋市ホームページ

2024年5月15日

【国土交通省】障害者差別解消法に係る事業者向け説明会のご案内

国土交通省より、令和6年4月1日に改正障害者差別解消法及び同指針等が施行され、事業者による合理的配慮の提供が義務化されたことを受け、内閣府において事業者を対象とした改正法に係る説明会が開催されることについて、周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

障害者差別解消法に係る事業者向け説明会のご案内

2024年5月15日

【国土交通省】災害関連の印紙税の非課税措置について

「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事請負に関する契約書」にかかる印紙税につき、災害関連の非課税措置が適用される自然災害として、今般、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

災害関連の印紙税の非課税措置について

2024年5月15日

居住支援ネットワーク研修会ご案内

新たな住宅セーフティネット制度が開始して7年目。
今年さらなる法改正が行われ，居住支援は新たな段階に進みます。
そうした中，居住支援協議会と連携する等して居住支援に取り組んでいる不動産事業者の「本音」と「現状」をお伝えするとともに，最新の法改正情報をお届けします。
居住支援に少しでも興味をお持ちの不動産事業者のみなさまには必見の研修です！
ぜひご参加ください。

主催　主催　⼀般社団法人⿅児島県居住支援ネットワーク

居住支援ネットワーク研修会ご案内（７月９日） (408 KB)

2024年5月13日

『令和6年度賃貸不動産経営管理士講習』について

　賃貸不動産経営管理士講習(試験の一部免除)は、賃貸不動産管理業務に必要な専門知識の習得と実務を遂行する能力を高め、賃貸不動産管理業の適正化及び資質向上を図るための講習です。

　令和６年度の日程が決まりましたので、お知らせいたします。
　鹿児島会場は、８月７日（水）、鹿児島県不動産会館、定員７０名で実施します。
　申込受付は５月１０日から講習日の２１日前まで（ただし、定員になり次第締め切り）、全宅管理ＨＰからお申し込みください。

　詳細は、下記「案内チラシ」及び「全宅管理（賃貸不動産経営管理士講習）ＨＰ」をご確認ください。

全宅管理（賃貸不動産経営管理士講習）HP

案内チラシ (987 KB)

2024年5月10日

【総務省】令和6年度に統計調査員が調査票の配布・取集等のため共同住宅内の建物内への立ち入りを予定している統計調査について（情報提供）

総務省より以下の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

統計調査は、国民の皆様の御理解・御協力の下に実施されるものでございますが、統計をめぐる調査環境は、プライバシー意識の高まりや報告者の協力意識の低下、近年の居住形態及び生活形態の変化等に伴い一層厳しさを増しているところでございます。
このような中、令和5年3月28日に閣議決定された「公的統計の整備に関する基本的な計画」において、統計調査の環境整備、国民全体の統計に対する理解増進の方策の一つとして、総務省は、共同住宅内における統計調査を円滑に実施するため、関係府省の協力を得て、地方公共団体とも連携しつつ、マンション管理関係団体等との連携強化を図ることとされたところです。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

令和6年度に統計調査員が調査票の配布・取集等のため共同住宅内の建物内への立ち入りを予定している統計調査について

2024年5月10日

リアルパートナー 2024年5月号　発刊

不動産総合情報誌リアルパートナー2024年5月号を発刊しました。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

リアルパートナー 2024年5月号

2024年5月7日

鹿児島市／令和6年度地域優良賃貸住宅（サービス付き高齢者向け住宅）事業者募集のお知らせ

鹿児島市では、民間事業者や医療法人等が、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく「サービス付き高齢者向け住宅」を地域優良賃貸住宅として供給する場合、建設等に要する費用の一部を補助する「優良賃貸住宅供給促進事業（建設費補助）」を実施しております。

詳細は、下記ホームページ及び添付資料をご覧ください。

＜問合せ先＞
鹿児島市　住宅課　住まい計画係
担当：岡田
電話：099-216-1363（直通）
ＦＡＸ：099-216-1389

鹿児島市ホームページ

令和6年度地域優良賃貸住宅（サービス付き高齢者向け住宅）事業者募集 (674 KB)

2024年5月7日

宅建業者の媒介報酬告示の見直しに伴うパブリックコメント実施に関する坂本会長のコメント

5月2日に国土交通省では、増加する空き家対策として、「不動産業における空き家対策推進プログラム」（仮称）の策定を予定する中で、この取り組みの一環として、「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受け取ることができる報酬の額の一部改正（案）」に係るパブリックコメントを実施し、それを受けて全宅連の坂本会長はコメントを発表しました。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

宅建業者の媒介報酬告示の見直しに伴うパブリックコメント実施に関する坂本会長のコメント

2024年5月2日

特定都市河川の指定について

甲突川流域や新川流域，稲荷川流域では，流域治水を推進し，水害に強いまちづくりに取り組むため，特定都市河川浸水被害対策法に基づき，「特定都市河川」及び「特定都市河川流域」の指定を行いました。（令和6年3月12日に指定）

＜お問い合わせ先＞　
鹿児島市内　鹿児島市　河川港湾課河川港湾係　TEL:099-216-1412
鹿児島市外　鹿児島県　土木部河川課治水係　TEL:099-286-3596

特定都市河川の指定について

2024年5月2日

広報誌「宅建鹿児島　２０２４春季号」

　当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
　また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。

（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部

全宅連「リアルパートナー」

宅建鹿児島　春季号 (4.35 MB)

2024年4月26日

【国土交通省】令和6年度空き家対策モデル事業の募集開始について

国土交通省より、周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

国土交通省住宅局において、４月２２日から、ＮＰＯや民間事業者等の創意工夫によるモデル性の高い空き家の活用等に係る調査・検討等や改修・除却工事等を国が直接支援する「空き家対策モデル事業」について、令和６年度の事業者募集を開始いたしました。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

令和6年度空き家対策モデル事業の募集開始について

2024年4月24日

協会定時総会等の予定

宅建協会、保証協会、不動産会館、政治連盟の総会等を下記の通り、予定しております。
案内文書、議案資料、書面表決用紙等は５月中旬に正会員宛てに発送致しますので、ご確認をお願い致します。

日時：令和６年５月２７日（月）午後１時～午後５時

場所：鹿児島サンロイヤルホテル

2024年4月24日

【国土交通省】消費者向け情報提供ページの開設について

国土交通省は、同省ホームページ内の不動産業のページに、新たに消費者向けの情報発信領域を開設しました。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

消費者向け情報提供ページの開設について

2024年4月23日

【文部科学省】博士人材の活躍促進に向けた企業の協力等に関するお願いについて

国土交通省を通じ、文部科学省より周知依頼がありましたのでご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

【文部科学省】博士人材の活躍促進に向けた企業の協力等に関するお願いについて

2024年4月23日

【内閣官房他】2025（令和7）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動について

国土交通省を通じ、内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

2025（令和7）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動について

2024年4月23日

【住宅瑕疵担保責任保険協会】令和6年度　既存住宅状況調査技術者講習ご案内について

住宅瑕疵担保責任保険協会より、令和6年度既存住宅状況調査技術者講習ご案内について、周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

令和6年度　既存住宅状況調査技術者講習ご案内について

2024年4月22日

【不動産キャリアパーソン資格登録者向け】住宅ローンアドバイザー養成講座募集のご案内

（一財）住宅金融普及協会は、2024年度第1回住宅ローンアドバイザー養成講座の受講申込受付を、4月22日(月)から開始いたしました。
この講座は、多様化する住宅ローンの正確な商品知識や情報を適切にアドバイスできる人材の育成を目的に（一財）住宅金融普及協会が毎年実施するものです。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

【不動産キャリアパーソン資格登録者向け】住宅ローンアドバイザー養成講座募集のご案内

2024年4月18日

【国土交通省】子育て支援型共同住宅推進事業について

国土交通省より、周知依頼がございますのでご案内申し上げます。

国土交通省では、共同住宅（賃貸住宅や分譲マンション）を対象に、

・住宅内での事故防止や不審者の侵入防止などを目的とした子どもの安全・安心確保に資する共同住宅の新築・改修の取組み

・居住者間の交流を促すことを目的とした子育て期の親同士の交流機会の創出に資する居住者間のつながりや交流を生み出す取組み

に対して支援し、子どもと親の双方にとって健やかな子育て環境の整備を進めているところです。

具体的には、転落防止の手すりや補助錠の設置、防犯性の高い窓や玄関ドアの設置、防犯安心性の確保のための宅配ボックスの設置、多目的室やプレイロットなどの設備の設置など、整備費の一部に補助を行う「子育て支援型共同住宅推進事業」を実施しております。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

【国土交通省】子育て支援型共同住宅推進事業について

2024年4月16日

【国土交通省】重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律に基づく区域の指定について

すでにご案内のとおり、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律に関して、今般、内閣府より、同法に基づく注視区域及び特別注視区域の指定に関する告示（内閣府告示第 91 号（令和６年４月 12 日））が公布され、令和６年５月 15 日をもって施行することとされたため、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

【国土交通省】重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律に基づく区域の指定について

2024年4月11日

【国土交通省】パートナーシップ構築宣言について

政府において、サプライチェーン全体での付加価値向上や取引関係の適正化に向けて、「パートナーシップ構築宣言」に係る取組を推進している関係から、今般国土交通省において周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

【国土交通省】パートナーシップ構築宣言について

2024年4月11日

【国土交通省】インボイス制度及び軽減税率制度に関する周知について

今般、国土交通省より、周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

【国土交通省】インボイス制度及び軽減税率制度に関する周知について

2024年4月11日

【国土交通省】地方税統一QR コードを活用した地方税の納付について

今般、国土交通省より、本年４月１日から新たに開始された地方税統一QRコードを活用した地方税の納付システム（eL-QR）について、従来、納付者は、納付書と現金を持参のうえ、銀行等に来店いただく必要があったほか、納付ピーク期には窓口で長時間お待たせする事態も生じていたところ、eL-QRを活用したキャッシュレス納付により、いつでも、どこでも、簡単、便利に地方税を納付できるようになり、同省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

【国土交通省】地方税統一QR コードを活用した地方税の納付について

2024年4月8日

鹿児島市／都市計画の見直しについて

鹿児島市より周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

鹿児島市では、令和6年3月29日付けで、下記の都市計画を見直しましたのでお知らせいたします。
当該都市計画の関係図書につきましては、都市計画課（市役所東別館7階）及び市ホームページで閲覧することができます。
・都市計画決定の告示のお知らせ
・集落核における生活利便施設の立地基準の見直し
・浸水イエローゾーンの指定
・かごしまコンパクトなまちづくりプラン（立地適正化計画）の改定

なお、かごしまｉマップ（鹿児島市地図情報システム）については、令和6年6月頃の更新を予定しておりますので、ご留意ください。

　　　　　　　　　　　　　　　記

【県決定】
・鹿児島市域都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（区域マスタープラン）の変更
・鹿児島都市計画市街化区域と市街化調整区域との区分（線引き）の変更
【市決定】
・鹿児島都市計画用途地域の変更
・鹿児島都市計画居住環境向上用途誘導地区の決定
・鹿児島都市計画準防火地域の変更
・鹿児島都市計画特別用途地区の変更
・喜入都市計画用途地域の決定
・喜入都市計画特定用途制限地域の変更
【市策定】
・かごしまコンパクトなまちづくりプラン（立地適正化計画）の改定

＜お問合せ先＞
鹿児島市都市計画課
TEL：099-216-1378

第5回線引き定期見直し及び全市的な都市計画見直し

2024年4月8日

【公益社団法人日本不動産学会】6/10（月）シンポジウム開催について

公益社団法人日本不動産学会が下記内容にてシンポジウムを開催します。

■日本不動産学会2024年度春季全国大会シンポジウム
「地域公共交通としてのLRTの課題と展望」

開催日時　　２０２４年６月１０日（月）１３：００～１３：３０　2023年度業績賞表彰式
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３：４５～１６：１５　シンポジウム

開催方法　　オンサイト：日本大学経済学部（予定）
　　　　　　オンライン：Zoom配信

公開形式　　一般公開・無料

定　　員　　オンサイト：１００名
　　　　　　オンライン：２００名（先着順）

申込期限　　２０２４年６月３日（月）

【本件に関するお問い合わせ先】
公益社団法人日本不動産学会　事務局
jares@js4.xo-net.ne.jp

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

【公益社団法人日本不動産学会】6/10（月）シンポジウム開催について

2024年4月3日

鹿児島市／市街化調整区域における立地基準等の見直しについて①

鹿児島市より市街化調整区域における立地基準等の見直しについて周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

1.都市計画法施行令第29条の9第1項第6号に規定する区域（浸水イエローゾーン）

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

鹿児島市ホームページ

2024年4月3日

鹿児島市／市街化調整区域における立地基準等の見直しについて②

鹿児島市より市街化調整区域における立地基準等の見直しについて周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

2.集落核における生活利便施設の規模の緩和

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

鹿児島市ホームページ

2024年4月3日

鹿児島市／職住育近接型のまちづくりに向けて新たな制度が始まります

鹿児島市より周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

詳細は、下記チラシか鹿児島市ホームページをご覧ください。

鹿児島市ホームページ

チラシ (681 KB)

2024年4月3日

【国土交通省】住宅用家屋の所有権の保存登記等の登録免許税の税率の軽減措置に係る宅地建物取引業者の事務について

標記について、国土交通省より通知がございましたのでご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

【国土交通省】住宅用家屋の所有権の保存登記等の登録免許税の税率の軽減措置に係る宅地建物取引業者の事務について

2024年4月3日

【国土交通省】改正障害者差別解消法等施行に向けたお問い合わせ窓口等のご案内

すでにご案内のとおり、令和３年６月の障害者差別解消法改正により、民間事業者に対し「合理的配慮の提供」を義務付けること等とされたことを踏まえ、昨年11月に、国土交通省において対応指針【不動産業指針】についても改正を行われております。
令和６年４月１日に、改正障害者差別解消法が施行されたことに伴い、同法に係る問合せ窓口が解説されており、同省より情報提供がございましたのでご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

【国土交通省】改正障害者差別解消法等施行に向けたお問い合わせ窓口等のご案内

2024年4月2日

【国土交通省】盛土規制法のポータルサイトの公開について

すでにご案内のとおり、令和5年5月に改正施行された盛土規制法について、今般国土交通省において「盛土規制法ポータルサイト」が公開され、同省より情報提供がございましたのでご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

【国土交通省】盛土規制法のポータルサイトの公開について

2024年4月2日

【国土交通省】重要事項説明における各法令に基づく制限等に係る情報集約サイトの開設について

宅地建物取引業者が行う物件調査負担等の軽減に向けた取組の一環として、今般、国土交通省ウェブサイトに以下２つのサイトが開設され、同省より情報提供がございましたのでご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

【国土交通省】重要事項説明における各法令に基づく制限等に係る情報集約サイトの開設について

2024年4月2日

【国土交通省】印紙税の税率の特例措置延長について

令和６年４月１日に「所得税法等の一部を改正する法律」が施行され、不動産の譲渡に関する契約書（一の文書が当該契約書と当該契約書以外の同号に掲げる契約書とに該当する場合における当該一の文書を含む。）又は請負に関する契約書（建設工事の請負に係る契約に基づき作成されるものに限る。）」の印紙税軽減に係る特例措置の適用期限が令和９年３月３１日まで延長され、今般国土交通省より周知依頼が届きましたのでご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

【国土交通省】印紙税の税率の特例措置延長について

2024年4月1日

【国土交通省】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

政府において策定した「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」（令和４年６月３日デジタル臨時行政調査会）等を踏まえ政府全体で常駐・専任規制の見直しのため検討が進められているところ、宅地建物取引業者がその事務所等に置かなければならないこととされている専任の宅地建物取引士については、近年、テレワークにより勤務することも可能とされまた、重要事項説明の実施に際しては、ＩＴ重説や重要事項説明書の電磁的方法による交付が可能とされていることを踏まえ今般、専任の宅地建物取引士がＩＴの活用等により他の事務所の業務を行うことができる場合について明確化するため宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（以下「ガイドライン」という。）について下記のとおり改正を行い令和６年４月１日から施行されることとなりました。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

【国土交通省】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

2024年3月29日

全宅連・全宅保証　第５回理事会を開催

全宅連・全宅保証は３月２２日、都内ホテルにて令和５年度第５回理事会（Web併用）を開催しました。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

全宅連・全宅保証　第５回理事会を開催

2024年3月28日

令和６年地価公示に関する坂本会長のコメント

国土交通省より発表されました令和６年地価公示を受け、全宅連の坂本久会長は以下のとおりコメントを発表しました。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

令和６年地価公示に関する坂本会長のコメント

2024年3月27日

子育てエコホーム支援事業の交付申請の受付を3月29日（金）に開始します

すでにご案内のとおり、国土交通省において実施する「子育てエコホーム支援事業」について、交付申請の受付を3月29日（金）に開始されることとなり、同省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

子育てエコホーム支援事業の交付申請の受付を3月29日（金）に開始します

2024年3月27日

【全宅連・不動産総研】令和6年3月8日（金）事例発表会の動画・資料を公開しました

令和6年3月8日（金）に開催いたしました事例発表会の「動画」及び「資料」を公開しました。

事例発表概要は下記の通りです。

■概要■
「事例から学ぶ　宅建業の事業承継の勘どころ」

【開催日時】令和6年3月8日（金）　13：15～16：00

【開催場所】Web（Zoom）

【登壇者（登壇順）】
・第1部
「事業承継の全体像と失敗しないための心構えについて」／税理士法人スマートシンク代表税理士　菊地則夫氏（東京都）

・第2部
「宅建業者の”親子間承継”の実体験から見えた課題」／有限会社ニシダハウジング　西田純氏（大阪府）

※権利の都合上、映像等の一部を加工しておりますので、ご容赦ください。

・第3部
「宅建業者の”事業承継（M&A）”について」／株式会社港不動産　金森匡邦氏（大阪府）

・質疑応答

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

【全宅連・不動産総研】令和6年3月8日（金）事例発表会の動画・資料を公開しました

2024年3月27日

「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」への対応について

すでにご案内のとおり、令和５年の春季労使交渉の賃上げ率は約３０年ぶりの高い伸びとなったものの急激な物価上昇に対して賃金の上昇が追い付いていない状況にあり、物価上昇を乗り越える構造的な賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の７割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要とされております。
その取引環境の整備の一環として、内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（以下「本指針」という。）」が策定され今般国土交通省より情報提供がございました。
本指針の策定にあたり公正取引委員会が行った特別調査の結果によると労務費率が高い業種の受注者として「不動産取引業」が挙げられております。
労務費の適切な転嫁を実現していくためには、発注者及び受注者がこの行動指針に沿った行為を行うことが必要とされ、本指針においては、発注者及び受注者が採るべき行動求められる行動を12の行動指針として取りまとめられておりますので、あらためてご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」への対応について

2024年3月27日

令和６年能登半島地震による災害に伴う既存住宅状況調査技術者講習の修了証明書の有効期間の延長等について

国土交通省において実施している、既存住宅状況調査技術者講習登録規程（以下「登録規程」という。）について、災害等の事由による既存住宅状況調査技術者講習（以下「講習」という。）の修了証明書の有効期間の延長等の措置を可能とする等の改正を行いました。また、令和６年能登半島地震による災害が極めて甚大であることに鑑み、当該措置を講じる事由として当該災害を指定し、講習を修了することが困難である者について、修了証明書の有効期間を延長する期間等を定め、今般同省より周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

令和６年能登半島地震による災害に伴う既存住宅状況調査技術者講習の修了証明書の有効期間の延長等について

2024年3月22日

『消費者セミナー2024』スペシャルサイト公開

全宅連・全宅保証は、消費者の皆さまに不動産取引への正しい理解と興味関心をお持ちいただけるよう、
『消費者セミナー2024』スペシャルサイトを公開いたしました。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

『消費者セミナー2024』スペシャルサイト公開

2024年3月22日

【定期借家推進協議会】4月11日(木)YouTubeによるオンライン開催「区分所有法制見直し」シンポジウムの開催について

定期借家推進協議会は、令和6年4月11日(木)にYouTubeによるオンライン配信のシンポジウムを開催いたします。

昨今、老朽化した分譲マンションが急増する中、所有者が高齢化するとともに所有者の所在がわからない等の不明化が進行しております。こうした状況のなか、老朽化した分譲マンションの建替えを円滑化するため、令和6年に法務省において区分所有法制見直しの要綱が取りまとめられました。本シンポジウムでは、今後区分所有法改正によって、マンションの建替え等がどのように変化するかについて解説するとともに、マンション建替えの実務家に登壇していただき、今後のマンション建替え等についてパネルディスカッションを行います。

【シンポジウム概要】
テーマ：区分所有法制見直し　オンラインシンポジウム
日　時：令和6年4月11日(木)　14：00～16：10（予定）
参加費：無料
対象者：宅建業者、管理業者、マンション所有者、その他

【視聴方法】
YouTubeによるオンライン配信。
お申し込みは不要です。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

【定期借家推進協議会】4月11日(木)YouTubeによるオンライン開催「区分所有法制見直し」シンポジウムの開催について

2024年3月21日

「不動産実務セミナー２０２４」　一般の方むけ動画配信開始のお知らせ

講義動画をインターネット上で配信して行う「Web方式」にて開催しております、本年度の不動産実務セミナーにつきまして、一般の方へのセミナー動画の配信を開始しました。
視聴には、事前のお申込・利用料金の支払が必要となります。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

「不動産実務セミナー２０２４」　一般の方むけ動画配信開始のお知らせ

2024年3月18日

「良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度」WEB動画配信の開始について

国土交通省より、下記のとおり周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。

国土交通省では、令和５年度補正予算、令和６年度当初予算案及び令和６年度税制改正大綱に盛り込まれた、良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度に関し、説明用WEB動画の配信を開始しました。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

「良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度」WEB動画配信の開始について

2024年3月13日

鹿屋市からのお知らせ（市有財産を入札により売却）

鹿屋市では、未利用地や遊休地となっている市有地等を入札により売却します。
購入希望の方は、鹿屋市ホームページをご確認ください。
【お問い合わせ】
鹿屋市総務部財政課財産管理係　TEL0994-31-1153

市有財産を入札により売却します(鹿屋市ホームページ)

2024年3月11日

不動産実務セミナー『相続登記の義務化の改正内容のポイントと宅建業者として知っておくべき留意点について』動画配信開始のお知らせ

Web動画配信方式にて開催の本年度の不動産実務セミナー2024につきまして、第２弾のセミナー動画配信として、下記のテーマの研修映像の配信を開始致しました。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

不動産実務セミナー『相続登記の義務化の改正内容のポイントと宅建業者として知っておくべき留意点について』動画配信開始のお知らせ

2024年3月11日

リアルパートナー 2024年3月号　発刊

不動産総合情報誌リアルパートナー2024年3月号を発刊しました。

リアルパートナー 2024年3月号　発刊

2024年3月11日

「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」概要資料の公表について

すでにご案内のとおり、国土交通省においては、令和３年１０月に、『宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン』を策定されております。
今般、本ガイドラインの更なる周知啓発のため、改めて概要資料を作成・公表し同省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」概要資料の公表について

2024年3月8日

家賃債務保証業者登録制度の周知について

すでにご案内のとおり、国土交通省においては、平成29年より保証の業務の適正化を図るため、告示により家賃債務保証業者の登録制度を実施されております。
今般、家賃債務保証業者登録制度の更なる周知のため、賃貸住宅を借りようとする方（賃借人）に対し、家賃債務保証や家賃債務保証業者登録制度をご説明する際にご活用いただけるよう、同省において添付のとおりリーフレットを作成し、公表されましたのでご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

家賃債務保証業者登録制度の周知について

2024年3月6日

鹿児島市／不発弾処理のお知らせについて

鹿児島市よりお知らせです。

報道等でご承知のとおり、真砂本町にて不発弾が発見されたところであり、この不発弾については、
自衛隊による現地での処理を３月２４日(日）に実施することが決定いたしました。

つきましては、処理当日については、警戒区域を設定するほか、交通規制を実施します。

詳細は、鹿児島市ホームページをご覧ください。

鹿児島市ホームページ

2024年3月6日

残置物の処理等に関するモデル契約条項の契約書式の作成について

今般、国土交通省より下記のとおり周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。

単身高齢者の居住の安定確保を図るため、賃貸住宅において、賃借人死亡後に契約関係及び居室内に残された家財（残置物）を円滑に処理できるように、賃貸借契約の解除及び残置物の処理に関する「残置物の処理等に関するモデル契約条項」（以下「モデル契約条項」という。）を令和３年６月に国土交通省及び法務省にて策定いたしました。
このモデル契約条項は、賃貸借契約の解除と残置物の処理に関する委任契約とを別々のものとしており、また、条文ごとに詳細な解説を付しています。
そのため、今般、そのまま使える形式とするなど、モデル契約条項の利便性向上を目的として次の①から④の契約書式を作成いたしましたので周知いたします。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

残置物の処理等に関するモデル契約条項の契約書式の作成について

2024年3月5日

蛍光ランプの製造・輸出入廃止について

経産省・環境省より、蛍光ランプの製造・輸出入廃止の件について、国土交通省通じて周知依頼がありましたのでご案内申し上げます。

蛍光ランプの製造・輸出入廃止について

2024年3月5日

3月8日(金)開催！Webセミナー「事例から学ぶ　宅建業の事業承継の勘どころ」開催のお知らせ

全宅連不動産総合研究所では、令和6年3月8日（金）に事業承継をテーマにWebセミナーを開催いたします。

■概要■
「事例から学ぶ　宅建業の事業承継の勘どころ」
【開催日時】令和6年3月8日（金）　13：15～16：00
【開催場所】Web（Zoom）
【定員】900名（先着順。定員に達し次第締め切り）
【参加費】無料
【参加申込方法】インターネットからお申込みください

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

3月8日(金)開催！Webセミナー「事例から学ぶ　宅建業の事業承継の勘どころ」開催のお知らせ

2024年3月1日

賃貸集合住宅におけるＬＰガス料金の情報提供について

令和３年６月に国土交通省より、賃貸型集合住宅において、入居者がＬＰガス業者を選択できず特定のＬＰガス業者と供給契約を締結しなければならない場合、賃貸借契約締結後にＬＰガス料金を巡るトラブルが発生していることを受け、賃貸型集合住宅の入居者に対する賃貸借契約時におけるＬＰガス料金の透明化の促進のためＬＰガス料金について情報提供を行うことについて周知依頼がございましたが、今般同省より再度周知の依頼がございましたので、あらためてご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

賃貸集合住宅におけるＬＰガス料金の情報提供について

2024年3月1日

「フォローアップカレッジ2024」募集開始のご案内

（公財）不動産流通推進センターからのお知らせ

「フォローアップカレッジ」制度は、年間30講座以上のラインナップで開催する「フォローアップ研修」等をもっとお得に数多く受講したい方に向けた割引制度です。

また、法人ごとに受講枠を設定させていただく法人会員制度も設けております。法人会員入会のご希望は、followup@retpc.jpまでご連絡ください！

≪ご利用料金≫

新規会員：40,000円・税込

新規会員：32,000円・税込
※宅建マイスターまたは不動産コンサルティングマスター
保有者

新規会員：30,000円・税込

≪ご利用期間≫

2024年4月～2025年3月

≪お申込み期間≫

2024年6月30日（日）まで

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

「フォローアップカレッジ2024」募集開始のご案内

2024年3月1日

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）に基づく「基準日届出」に係る利用範囲拡大について

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）に基づく「基準日届出」については、現在オンラインで行政庁への届出を行うことができるシステムの運用が開始されており、令和５年３月３１日基準日時点では対象者を地方整備局等に届出を行う事業者のうち保険のみで資力確保措置を行う事業者に限定しておりましたが、令和６年３月３１日基準日より、地方整備局等に届出を行う事業者のうち、供託のみの事業者及び保険・供託併用で資力確保措置を行う事業者についてもオンラインでの届け出が可能となり、今般国土交通省より周知の依頼がありましたのでご案内申し上げます。
なお、利用できるのは国土交通省地方整備局等に届け出を行う事業者(大臣免許等)であり、都道府県への届出を行う事業者(知事免許等)は、現在のところ利用はできませんのであわせてご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）に基づく「基準日届出」に係る利用範囲拡大について

2024年3月1日

住宅・不動産セミナー「変化する経済・金融情勢下における不動産市場」のご案内

公益財団法人日本住宅総合センターでは、経済・金融の情勢が変化する中で不動産市況を見通すことをテーマとする下記セミナーを開催します。

【日時】令和６年３月１８日（月）１４：００～（２時間程度、質疑含む)
【会場】スクワール麹町３Ｆ「錦華」東京都千代田区麹町６－６
【テーマ】「変化する経済・金融情勢下における不動産市場　～今後の見通しを立てる上で着目すべきポイント～」
【講師】一般財団法人日本不動産研究所　シニア不動産エコノミスト吉野薫氏
【参加費】無料

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

住宅・不動産セミナー「変化する経済・金融情勢下における不動産市場」のご案内

2024年3月1日

インボイス制度に関する周知等について

昨年10月１日から消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始されています。
本件に関して、国土交通省より、関連資料等の周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

インボイス制度に関する周知等について

2024年3月1日

災害復興住宅融資の融資限度額引上げ等のお知らせについて

住宅金融支援機構より、自然災害からの早期復興を支援するため、住宅に被害を受けた方に対する長期・固定低利の「災害復興住宅融資」を実施しており、今般、近年の建設費の高騰と各地で生じる液状化被害を踏まえ、必要となる住宅再建資金のニーズに対応するため災害復興住宅融資の融資限度額引上げ等を行うこととなり、同機構より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

災害復興住宅融資の融資限度額引上げ等のお知らせについて

2024年2月27日

3月8日(金)開催！Webセミナー「事例から学ぶ　宅建業の事業承継の勘どころ」開催のお知らせ

全宅連不動産総合研究所では、令和6年3月8日（金）に事業承継をテーマにWebセミナーを開催いたします。

■概要■
「事例から学ぶ　宅建業の事業承継の勘どころ」
【開催日時】令和6年3月8日（金）　13：15～16：00
【開催場所】Web（Zoom）
【定員】900名（先着順。定員に達し次第締め切り）
【参加費】無料
【参加申込方法】インターネットからお申込みください

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

3月8日(金)開催！Webセミナー「事例から学ぶ　宅建業の事業承継の勘どころ」開催のお知らせ

2024年2月20日

「令和5年度居住支援全国サミット（現地とweb配信でのハイブリッド形式）」開催のご案内（主催：国土交通省・厚生労働省）

国土交通省・厚生労働省主催で居住支援全国サミットを下記のとおり開催いたしますので、お知らせいたします。
今年度はオンライン開催に加え、現地会場にもお席をご用意しておりますのでぜひ会場にお越しください。

【開催日時】令和6年3月11日（月）13:00～17:00
【開催方法】現地とweb配信でのハイブリッド形式
【参加費】無料
【参加対象】地方公共団体・居住支援法人・不動産関係団体などの居住支援に関わる団体
【プログラム】
　○ 施策説明（国土交通省、厚生労働省、法務省）
　○ 基調講演「住まいの相談窓口から体制整備を考える」
　　井上由起子氏（日本社会事業大学専門職大学院　教授）
　○ 居住支援協議会の取組紹介　日向市居住支援協議会、廿日市市居住支援協議会
　○ 災害時における居住支援　熊本市居住支援協議会
　○ パネルディスカッション「居住支援の仲間づくり～つながる・つなげる～」
　　・コーディネーター／大月敏雄氏(東京大学大学院工学系研究科建築学専攻　教授)
　　・コメンテーター／井上由起子氏（日本社会事業大学専門職大学院　教授）
　　・パネリスト／半田市福祉部生活援護課・（福）半田市社会福祉協議会・
　　　　　　　　　愛知県建築局公共建築部住宅計画課
　　　　　　　　　豊後大野市建設課・（福）偕生会・
　　　　　　　　　大分県土木建築部建築住宅課

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

「令和5年度居住支援全国サミット（現地とweb配信でのハイブリッド形式）」開催のご案内（主催：国土交通省・厚生労働省）

2024年2月20日

開発事業における無電柱化の推進に向けたオンラインセミナーの開催について

国土交通省より下記のとおりオンラインセミナーの周知依頼がございますので、ご案内申し上げます。

開発事業における無電柱化の推進が求められている中、国土交通省都市局では、「無電柱化まちづくり促進事業」による支援制度や、「開発事業における無電柱化推進のためのガイドライン」の策定等により、開発事業における無電柱化の推進を支援しております。
また都市局都市計画課では、昨年度に開発事業者や地方公共団体等を対象とした「開発事業の無電柱化に関するオンライン情報交流会」を実施し、無電柱化に関する最新情報や先進事例の紹介等の情報提供を行いました。
開催後に行ったアンケート調査では、参加者より「開発事業における無電柱化事例」や電線管理者の視点による実践的な情報提供を求める声が多く挙がっている状況です。

そこで、下記のとおり「開発事業における無電柱化の推進に向けたオンラインセミナー（以下「セミナー」という。）」を開催し、無電柱化に係る最新動向や開発事業者等による先進事例の紹介を行うとともに、電線管理者から無電柱化推進に向けた実践的な情報をご紹介いただくことで、開発事業における無電柱化の一層の促進を図りたいと考えております。

つきましては、開発事業に携わるご担当者の皆様にはぜひご参加いただきますようよろしくお願いいたします。

【開発事業における無電柱化の推進に向けたオンラインセミナー】
日時：令和６年３月８日（金）１５：００～（７５分程度）
会場：ZOOMによるオンライン開催（参加費無料）
対象者：地方公共団体（開発許可実務担当者・道路管理者）、民間事業者（開発事業者・電線管理者等）の無電柱化実務担当者
参加申込み：３月５日（火）まで

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

開発事業における無電柱化の推進に向けたオンラインセミナーの開催について

2024年2月8日

災害関連の印紙税の非課税措置についての周知協力依頼について

「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事請負に関する契約書」にかかる印紙税につき、災害関連の非課税措置が適用される自然災害として、今般、以下の区域も対象に追加となったことについて、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

災害関連の印紙税の非課税措置についての周知協力依頼について

2024年2月6日

業務報酬基準の説明会開催について

すでにご案内のとおり、「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準」の件につき、今般国土交通省より説明会の実施のご案内が届きましたので、ご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

業務報酬基準の説明会開催について

2024年2月5日

電話リレーサービスに関する講習会のご案内

総務省より「障害者の利便増進に資するICT 機器等の利活用推進に関する調査研究」を受託している株式会社野村総合研究所において、電話リレーサービス※についての理解を深め、より円滑なコミュニケーションを行うためのヒントをお伝えする講習会を開催することとしておりますので、ご案内いたします。

【名称】電話リレーサービスに関する講習会

【日時】令和 6 年 2 月２6 日（月） 13:30～15:30
　　　　令和 6 年 2 月２8 日（水） 13:30～15:30
　　　　※同一内容のため、御都合の良い日に御参加ください。参加は無料です。

【開催形式】オンラインにて実施

【対象】顧客からの電話応対業務に携わっている方、電話応対業務を管理している方、等

【プログラム】電話リレーサービスの政策趣旨
　　　　　　　電話リレーサービスの利用方法
　　　　　　　電話リレーサービス調査結果の紹介
　　　　　　　質疑応答
　　　　　　　※プログラムは変更になる場合がございます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

電話リレーサービスに関する講習会のご案内

2024年2月5日

広報誌「宅建ニュース　２０２４冬季号」

　当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
　また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。

（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部

全宅連「リアルパートナー」

宅建ニュース　冬季号 (3.18 MB)

2024年2月2日

災害関連の印紙税の非課税措置についての周知協力依頼について

「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事請負に関する契約書」にかかる印紙税につき、災害関連の非課税措置が適用される自然災害として、今般、以下の区域も対象に追加となったことについて、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

【追加】

・令和６年能登半島地震：富山県射水市

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

災害関連の印紙税の非課税措置についての周知協力依頼について

2024年2月1日

全宅連・全宅保証　新年賀詞交歓会を開催

全宅連・全宅保証は、１月２４日（水）に都内のホテルで、新年賀詞交歓会を開催しました。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

全宅連・全宅保証　新年賀詞交歓会を開催

2024年1月31日

【公益社団法人日本不動産学会】2/22（木）シンポジウム開催について全宅連

公益社団法人日本不動産学会が下記内容にてシンポジウムを開催します。

■危険な空き家の解決から始めるまちづくり：行政・事業者・市民の連携による取り組みと知恵
開催日時　　２０２４年２月２２日（木）１３：００～１７：００
開催方法　　オンサイト：アットビジネスセンター東京駅八重洲通り
　　　　　　　　　　　　（東京都中央区八丁堀1-9-8　八重洲通ハタビル 5・6階）
　　　　　　オンライン：Zoomウェビナー
公開形式　　一般公開・無料
定　　員　　オンサイト：１２０名　オンライン：２００名（申込先着順）
申込期限　　２０２４年２月１９日（月）

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

【公益社団法人日本不動産学会】2/22（木）シンポジウム開催について全宅連

2024年1月31日

第32回「不動産市況DI調査」の結果公表

全宅連不動産総合研究所は全宅連モニター会員による2024年1月実施の「第32回不動産市況DI調査」の結果をまとめました。
土地価格動向DIにおいては、全体では、実感値で+4.7Pとなり、前回調査に比べ0.1P上昇しました。
そのほか、中古マンション価格は+4.9P（同-4.2P）、中古戸建価格は+0.3P（同-3.0P）、新築戸建価格は+8.5P（同-1.9P）となりました。
賃料は、居住用賃貸が+4.0P（同+2.1P）、また事業用賃貸は0.0P（同±0.0P）となり、改善傾向にあるという結果になりました。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

第32回「不動産市況DI調査」の結果公表

2024年1月29日

「子育て支援型共同住宅推進事業」宅配ボックス設置支援の開始について

国土交通省より、子育て支援型共同住宅推進事業について、周知の依頼がございますのでご案内いたします。

この度、子育て支援型共同住宅推進事業において「宅配ボックス設置」の補助メニューを追加いたしましたのでご連絡します。
これまでの「子どもの安全確保に資する設備の設置」等とセットでの実施に加え、一定の転落防止措置が取られていれば、宅配ボックス設置を単独でも申請が可能となっています。
本事業は、子育て世帯に支援を行う事業のため、対象住宅は「子育て世帯の入居率が３割以上の既存の共同住宅」となっています。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

「子育て支援型共同住宅推進事業」宅配ボックス設置支援の開始について

2024年1月29日

令和6年度税制改正大綱のポイントについて

昨年12月に決定された令和6年度税制改正大綱のポイントについて、今般パンフレットを策定いたしましたので、ご案内申し上げます。

本パンフレットの内容は、令和6年度税制改正大綱等にもとづいており、あくまで改正案です。

税制改正関連法案は、政治情勢に変動がない限り例年3月末頃に成立見込みです。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

令和6年度税制改正大綱のポイントについて

2024年1月29日

災害関連の印紙税の非課税措置についての周知協力依頼について

「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事請負に関する契約書」にかかる印紙税につき、災害関連の非課税措置が適用される自然災害として、今般、以下の区域も対象に追加となったことについて、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

【追加】

・令和６年能登半島地震：富山県小矢部市

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

災害関連の印紙税の非課税措置についての周知協力依頼について

2024年1月29日

空き家所有者等向け空き家の適切な管理（管理指針）リーフレットの公開について

国土交通省では、空き家所有者等向けに空き家の適切な管理（管理指針）のリーフレットについて、今般公開されましたのでご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

空き家所有者等向け空き家の適切な管理（管理指針）リーフレットの公開について

2024年1月23日

災害関連の印紙税の非課税措置についての周知協力依頼について

「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事請負に関する契約書」にかかる印紙税につき、災害関連の非課税措置が適用される自然災害として、今般、以下の区域も対象に追加となったことについて、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

【追加】

・令和６年能登半島地震：新潟県新潟市

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

災害関連の印紙税の非課税措置についての周知協力依頼について

2024年1月17日

マイナポータル連携等を活用した確定申告・年末調整の推進について

国土交通省、国税庁、デジタル庁より、マイナポータル連携等を活用した確定申告・年末調整の推進についてご案内がございます。

詳細は下記をホームページをご覧ください。

マイナポータル連携等を活用した確定申告・年末調整の推進について

2024年1月15日

令和6年度不動産コンサルティング技能試験　実施概要を公表

(公財)不動産流通推進センターは、本日「令和6年度不動産コンサルティング技能試験」実施概要を公表しました。
詳細は別添の資料にてご確認をお願いいたします。
＜ニュースリリース問い合わせ先＞
公益財団法人不動産流通推進センター　事業推進室ＴＥＬ：03-5843-2075

(公財)不動産流通推進センター

News Release (139 KB)

2024年1月15日

不動産公売の実施に伴う買受勧誘について／大隅地域振興局

大隅地域振興局におきまして、不動産のインターネット公売を実施することになりましたので、ご案内いたします。
詳細は下記資料をご覧ください。

＜問い合わせ先＞
鹿児島県大隅地域振興局
総務企画部県税課
管理納税第二係　担当　柴田
連絡先：0994-52-2094

2024年1月12日

犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令の施行に当たっての留意事項について

令和６年能登半島地震の被害の状況等に鑑み、一定の特例を認めるため、この度、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和６年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号。別添）が公布・施行されましたが、犯罪への悪用を防止するため、所管する特定事業者に対して、今般国土交通省より、周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令の施行に当たっての留意事項について

2024年1月12日

【公益社団法人日本不動産学会】2/16（金）シンポジウム開催について

公益社団法人日本不動産学会が下記内容にてシンポジウムを開催します。

■ワークプレイスとオフィスビルのゆくえ
開催日時　　２０２４年２月１６日（金）１５：００～１８：００
開催方法　　オンサイト：大手町三井カンファレンス　Conference Room 03+04
　　　　　　　　　　　（東京都千代田区大手町1-2-1Otemachi One 三井物産ビル3F）
　　　　　　オンライン：Zoom配信
公開形式　　一般公開・無料
定　　員　　オンサイト：６０名　オンライン：２００名（申込先着順）
申込期限　　２０２４年２月９日（金）

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

【公益社団法人日本不動産学会】2/16（金）シンポジウム開催について

2024年1月12日

令和５年度不動産コンサルティング技能試験実施結果について

（公財）不動産流通推進センターは、令和５年度不動産コンサルティング技能試験を11月12日(日)に全国12地区で実施しました。
試験の実施結果について、周知依頼が来ておりますのでご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

令和５年度不動産コンサルティング技能試験実施結果について

2024年1月12日

令和６年能登半島地震による災害に伴う宅地建物取引業法等の適正化に関する法律の特例措置について

「令和６年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が本年１月１１日より公布・施行され、令和６年能登半島地震が特定非常災害特別措置法における「特定非常災害」に指定されるとともに、宅地建物取引業の免許等の有効期間の延長及び変更の届出等の不履行の場合の免責について措置されました。この件につき、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

令和６年能登半島地震による災害に伴う宅地建物取引業法等の適正化に関する法律の特例措置について

2024年1月12日

労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令等の施行等

厚生労働省において、令和５年３月30日に無期転換ルール及び労働契約関係の明確化に関する省令・告示改正が行われ、令和６年４月から施行予定となっています。また、これに併せて、令和５年６月28日にも労働者の募集時に明示すべき事項に関する省令改正も行なわれ、こちらも令和６年４月に施行予定です。

これに関し、今般国土交通省を通じて周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令等の施行等

2024年1月12日

建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準の改定について

建築士法第２５条の規定に基づく建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準(令和６年国土交通省告示第８号)が改定され、本年1月9日に公布・施行されました。

この件に関し今般国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準の改定について

2024年1月12日

災害関連の印紙税の非課税措置についての周知協力依頼について

「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事請負に関する契約書」にかかる印紙税につき、災害関連の非課税措置が適用される自然災害として、今般、以下の区域も対象に追加となったことについて、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

災害関連の印紙税の非課税措置についての周知協力依頼について

2024年1月12日

令和 5 年度不動産コンサルティング技能試験合格発表

不動産流通推進センターは、本日「令和5年度不動産コンサルティング技能試験」の合格発表を行いました。
詳細は別紙添付の資料やＨＰにてご確認をお願いいたします。
＜ニュースリリース問い合わせ先＞
公益財団法人不動産流通推進センター　事業推進室ＴＥＬ：03-5843-2075

公益財団法人不動産流通推進センター

News Release (152 KB)

2024年1月10日

令和６年能登半島地震により被災されました皆様へ

このたびの令和６年能登半島地震により亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。
皆様の安全と一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。

また、石川県宅建協会では、石川県との災害救助法に基づく「賃貸型応急住宅供与制度」を運用し、被災者の住まい確保にあたっています。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

令和６年能登半島地震により被災されました皆様へ

2024年1月10日

リアルパートナー 2024年1月号　発刊

不動産総合情報誌リアルパートナー2024年1月号を発刊しました。

リアルパートナー 2024年1月号　発刊

2024年1月10日

「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について

国土交通省より、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について、あらためて周知の依頼がございましたのでご案内いたします。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について

2024年1月9日

鹿児島地方法務局本局庁舎移転のお知らせ

新庁舎での業務開始日　令和６年１月９日（火）

所在地〒８９２－８５１１（R6.1.9～）
鹿児島市山下町１３番１０号
鹿児島第３地方合同庁舎
新電話番号０９９－２１９－２１００（R6.1.9～）

鹿児島地方法務局本局庁舎移転のお知らせ

2024年1月5日

デジタル原則を踏まえた磁気ディスク等の記録媒体を指定する宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について

政府において令和4年6月に策定された「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」において、「磁気ディスク」等の記録媒体の使用を定める法令の規定の見直しを行うこととされ、磁気ディスク等の記録媒体を指定する規定の見直しのための国土交通省関係省令の一部を改正する省令等が令和５年12月28日に公布され、これにより、宅地建物取引業法施行規則、マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則及び住宅宿泊事業法施行規則が同日付で施行されました。

併せて宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方についても所要の改正を行い、同日から施行されております。

本件について国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

デジタル原則を踏まえた磁気ディスク等の記録媒体を指定する宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について

2024年1月5日

「不動産投資顧問業登録規程」及び「不動産投資顧問業登録規程の運用について」の一部改正について

今般、国土交通省より「不動産投資顧問業登録規程」及び「不動産投資顧問業登録規程の運用について」の一部改正について、下記のとおり通知がございましたのでご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

「不動産投資顧問業登録規程」及び「不動産投資顧問業登録規程の運用について」の一部改正について

2024年1月4日

１月１日、ハトマークがリニューアル！

ハトマークのロゴは、「ハトマークグループ（全宅連、全宅保証、47の都道府県宅建協会、会員店）」としての価値観や信条、目的などの信念を明確に打ち立て、そのブランドイメージを効率的に浸透させることを目的に、この度リニューアルしました。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

１月１日、ハトマークがリニューアル！

2024年1月4日

令和６年新年のご挨拶

全宅連・全宅保証坂本久会長の令和６年新年挨拶を掲載いたします。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

令和６年新年のご挨拶

2024年1月4日

地域における不動産特定共同事業の活用に向けた相談会を開催

国土交通省では、地域における不動産特定共同事業にご興味をお持ちの方や保有不動産の利活用にお悩みの方を対象に、「地域における不動産特定共同事業の活用に向けた相談会」を全国 4 都市で開催します。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

地域における不動産特定共同事業の活用に向けた相談会を開催

2024年1月4日

「住宅省エネ2024キャンペーン」「子育てエコホーム支援事業」公式ホームページ開設について

国土交通省・環境省・経済産業省が連携して支援する「住宅省エネ2024キャンペーン」および「子育てエコホーム支援事業」の公式ホームページが12月27日（水）に開設しました。
本件に関して、国土交通省より、周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

「住宅省エネ2024キャンペーン」「子育てエコホーム支援事業」公式ホームページ開設について

2023年12月27日

いちき串木野市　公売財産の買受勧誘について

いちき串木野市において、令和6年2月9日（金）に不動産公売会を実施することになりましたのでお知らせいたします。
【お問い合わせ先】
いちき串木野市役所税務課　管理収納係　電話0996-33-5615

2023年12月25日

令和６年度税制改正における住宅関係税制のご案内

令和6年度税制改正大綱が閣議決定されたことを踏まえ、国交省HPにて、住宅ローン減税等に関するプレスリリースが発表されました。
なお、大綱には子育て世帯への支援強化の必要性や、現下の急激な住宅価格の上昇等の状況を踏まえ、住宅ローン減税の制度変更等が盛り込まれています。
※今回の措置は、今後の国会で関連税制法が成立することが前提となります。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

令和６年度税制改正における住宅関係税制のご案内

2023年12月25日

省エネ性能表示制度の周知用ツールの配布について

既にご案内のとおり、建築物省エネ法に基づく省エネ性能表示制度が令和6年4月より開始されます。
国土交通省では、本制度の周知用ツール（制度概要資料、周知用のポスター、チラシ）を希望者へ配布することといたしました。
本件に関して、国土交通省より周知依頼がございますのでご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

省エネ性能表示制度の周知用ツールの配布について

2023年12月21日

鹿児島市不動産公売について

鹿児島市の不動産公売情報をお知らせいたします。

物件：鹿児島市大明丘１丁目７番１１号　土地付建物
価格：1,379,000円

＜お問い合わせ先＞
鹿児島市税務部特別滞納整理課　電話099-216-1195（直通）

鹿児島市不動産公売について

2023年12月18日

令和6年度不動産関係等税制改正要望の結果概要について

令和5年12月14日に公表された令和6年度与党税制改正大綱に基づき、国土交通省結果概要についてご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

令和6年度不動産関係等税制改正要望の結果概要について

2023年12月18日

【全宅連】「契約書式及び重要事項説明書に関する電話無料相談」年末年始休止のご案内

不動産契約書及び重要事項説明書に関する電話無料相談につきまして、ご連絡いたします。

本電話無料相談は、下記の期日を年末年始のため休止期間とさせていただきます。

■年末年始休止期間：2023年12月27日（水）～　2024年1月5日（金）

※1月9日（火）13時より平常通りご利用いただけます。

ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。

【全宅連】「契約書及び重要事項説明書に関する電話無料相談」年末年始のご案内

2023年12月14日

空家等対策の推進に関する特別措置法及び空き家所有者情報の外部提供等に関するガイドラインについて

すでにご案内のとおり、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律(改正法)が令和5年12月13日に施行され、国土交通省より情報提供がございましたのであらためてご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

空家等対策の推進に関する特別措置法及び空き家所有者情報の外部提供等に関するガイドラインについて

2023年12月14日

宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令案等に係るパブリックコメントの開始について

宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令案及び宅地建物取引業法施行規則の規定による標準媒介契約約款の一部を改正する件について、今般国土交通省よりパブリックコメントが開始されたことについて、情報提供がございましたのでご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令案等に係るパブリックコメントの開始について

2023年12月13日

県有財産売却物件の周知について

鹿児島県では、「県有財産売却のお知らせ」に記載の県有地について、一般競争入札により売却を行うこととしております。
詳しくは、県ホームページをご確認下さい。

＜お問合せ先＞　
〒890-8577　鹿児島市鴨池新町10-1
TEL：099-286-2169
FAX：099-286-5572
E-mail:z-zaisan@pref.kagoshima.lg.jp
財産活用対策係　担当：石野

鹿児島県ホームページ

2023年12月13日

薩摩川内市　市有地売却媒介依頼のお知らせ

薩摩川内市から市有地売却の媒介依頼がありましたので、お知らせいたします。
売却条件
田代ニュータウン・あさひ団地・大村団地・早馬団地分譲要領及び市有地随時売却要領のとおり。
【問合先】薩摩川内市　行政管理部　財産マネジメント課
　　　　　財産活用グループ　担当　田中　℡0996-23-5111(内線4761)

市有地売却情報(薩摩川内市HP)

薩摩川内市　市有地売却媒介依頼 (844 KB)

2023年12月12日

不動産特定共同事業の活用に向けたオンライン推進セミナーの開催について

国土交通省より、下記のとおり「不動産特定共同事業の活用に向けたオンライン推進セミナー」について周知のご依頼がございましたのでご案内いたします。
国土交通省では、不動産特定共同事業にご興味をお持ちの方や保有不動産の利活用にお悩みの方を対象に、「不動産特定共同事業の活用に向けたオンライン推進セミナー」を開催します。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

不動産特定共同事業の活用に向けたオンライン推進セミナーの開催について

2023年12月12日

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律について

すでにご案内のとおり令和4年9月に施行された「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」について、今般同法に基づく注視区域及び特別注視区域の指定に関する告示が公布され、令和６年１月15 日をもって施行されることとなり、国土交通省及び内閣府より別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律について

2023年12月8日

不動産コンサルティング専門教育開催のご案内

　鹿児島県不動産コンサルティング協議会では、令和６年１月１６日（火）鹿児島県宅地建物取引業協会６階研修ホールにおいて、不動産コンサルティングの専門教育を開催いたします。

申込締切　令和５年１２月２０日（水）

　詳細につきましては、下記「専門教育案内」をご確認ください。
　本専門教育は更新要件をすでに充足されている方も含め、不動産コンサルティングマスター有資格者に対してご案内しております。
　更新要件の充足状況は（公財）不動産流通推進センターＨＰ内のマイページでご確認ください。

（公財）不動産流通推進センターＨＰ

2023年12月6日

インボイス制度に関する相談窓口等の周知について

インボイス制度(適格請求書等保存方式)につきましては、本年10月1日より制度が開始されておりますが、インボイス制度に関連した各種相談体制・支援策等については、制度開始後も引き続き継続する予定となっており、関係省庁において、インボイス制度の円滑な定着に向けて、事業者から多く寄せられるご質問の公表や相談窓口一覧の更新等を行っております。
また、インボイス制度後の免税事業者との取引等に関するQ&Aが中小企業庁HPに分かりやすくまとめられております。
本件に関して、国土交通省等より、これまでに問合わせのあった質問の内容等を踏まえつつ、資料を別添のとおり取りまとめ、これに係る周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

インボイス制度に関する相談窓口等の周知について

2023年12月5日

不動産取引における不動産ID活用社会実験について

不動産取引における物件調査には多岐にわたる情報収集が必要であり、地方公共団体等の窓口への訪問など、多くの手間・負担を要しております。
これを踏まえ、不動産を一意に特定できる「不動産ID」を用いた検索により、地方自治体がオープンで提供する都市計画情報等を容易に取得できる環境を試行的に整備し、その実証により得られた課題や効果、技術開発の必要性等を今後の環境構築の際に活かすことを目的に、今般国土交通省において社会実験を開始されることとなりましたのでご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

不動産取引における不動産ID活用社会実験について

2023年12月5日

＜新＞【フラット３５】子育てプラスの開始日決定について

住宅金融支援機構より周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

＜新＞【フラット３５】子育てプラスの開始日決定について

2023年12月5日

第５回家賃債務保証業者会議の開催について

住宅の賃貸借仲介を行う宅地建物取引業者、賃貸住宅管理業者向けに、国土交通省より、周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

第５回家賃債務保証業者会議の開催について

2023年12月5日

LPガスの取引適正化に関する情報提供窓口の開設について

国土交通省より下記のとおり、周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。

LPガスをめぐる商慣行改革に向けた取組の一環として、LPガスの消費者に不利益をもたらすと考えられる商取引に関する情報を受け付ける窓口（通報フォーム）が資源エネルギー庁のホームページに開設されました。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

LPガスの取引適正化に関する情報提供窓口の開設について

2023年12月5日

「給湯省エネ事業」及び「賃貸集合給湯省エネ事業」について

国土交通省より、資源エネルギー庁で実施予定の「給湯省エネ事業」及び「賃貸集合給湯省エネ事業」について、周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

「給湯省エネ事業」及び「賃貸集合給湯省エネ事業」について

2023年11月30日

12/18（月）・12/25（月）シンポジウム開催について

公益社団法人日本不動産学会が下記内容にてシンポジウムを開催します。

■まちづくり視点での公的不動産有効活用において民間力の活用は進化したか
開催日時　　２０２３年１２月１８日（月）１７：００～１９：００
開催方法　　Zoom配信
公開形式　　一般公開・無料
定　　員　　２００名（申込先着順）
申込期限　　２０２３年１２月１４（木）

■住宅賃貸の円滑化と高齢者の居住確保
開催日時　　２０２３年１２月２５日（月）１４：００～１７：００
開催方法　　オンサイト：fabbit丸の内
（東京都千代田区丸の内1-8-1丸の内トラストタワーN館19階）
オンライン：Zoom配信
公開形式　　一般公開・無料
定　　員　　オンサイト：６０名　オンライン：２００名（申込先着順）
申込期限　　２０２３年１２月１８日（月）

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

12/18（月）・12/25（月）シンポジウム開催について

2023年11月24日

「外国人の入居受入れサポート　オンラインセミナー」開催について

国土交通省住宅局の補助事業（※）において、今般、家主、管理業者、宅建業者等を対象に、外国人の賃貸住宅への入居受入れに関する下記セミナーを開催することとなりました。
（※）事業名：共生社会実現に向けた住宅セーフティネット機能強化・推進事業事業（うち、外国人材受入れ等民間賃貸住宅ストック活用推進事業）
補助事業者：（公財）日本賃貸住宅管理協会（https://www.jpm.jp/）

【開催案内】
セミナー名：大家さん・不動産事業者のための外国人の入居受入れサポート　オンラインセミナー（全3回）
（※）大家さん・不動産事業者を対象にした、外国人の賃貸住宅への受入れに関するセミナーとなっています。
「入居受入れのポイント」「不動産事業者の成功取り組み事例」「外国人賃貸市場の動向」等、知りたい方には、現場に役立つ施策満載の内容となっています。
場所：オンライン（zoom）
参加費：無料
参加申込：参加をご希望の場合は、令和5年12月5日（火）17:00までに、以下の申込フォームよりお申し込みください。

第１回：12月8日（金）13:00～16:50
セミナー①：住宅セーフティネット制度について／LGBTQの住まい支援について
セミナー②：外国人ニーズをキャッチすることで上がる、日本賃貸不動産のビジネスポテンシャル
セミナー③：すぐ実践できる外国人賃貸戦略ver2.5

第２回：１月26日（金）13:00～16:50
セミナー①：【緊急提言】全産業で緊急事態？！日本経済の立て直しのためにもグローバル人材居住支援はもはや待ったなし！
セミナー②：外国人が置かれた状況と住まいの問題～かながわ外国人すまいサポートセンターの活動から～
セミナー③：人口減少時代の入居率UPの選択肢～海外国籍者入居のススメ～

第３回：２月16日（金）13:00～16:50
セミナー①：外国人入居者急増！賃貸管理のノウハウと受け入れの秘訣
セミナー②：外国人向け賃貸ポータルサイト『Mooovin』を通して見えてきた市場の現状と課題
セミナー③：外国籍入居者　集客と受け入れの実態を解剖！～外国籍フレンドリーな会社へのアンケート調査より～

申込みフォーム

2023年11月22日

子育てエコホーム支援事業の資料公開について

11月10日に閣議決定された新たな住宅の省エネ化支援「子育てエコホーム支援事業」について、本事業の説明資料が国土交通省のHPに公開されました。本件に関して、国土交通省より周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

子育てエコホーム支援事業の資料公開について

2023年11月22日

「住宅省エネ2024キャンペーン」環境省および経済産業省の支援事業について

11月10日に閣議決定された経済対策「住宅省エネ2024キャンペーン」に関して、国土交通省を通じて各省庁より周知依頼がございますのでご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

「住宅省エネ2024キャンペーン」環境省および経済産業省の支援事業について

2023年11月21日

空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日について

すでにご案内のとおり、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が本年6月14日に公布されておりますが、先般施行期日を定める政令等が閣議決定され、12月13日に施行されることとなりましたのでご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の施行期日について

2023年11月21日

宅建試験合格発表

不動産適正取引推進機構のホームページ（https://www.retio.or.jp）に合格者受験番号、合否判定基準、試験問題の正解番号が掲載されています。
掲載期間：令和５年１１月２１日（火）９時３０分～令和６年度受験申込期間最終日１７時３０分まで
※合格者には、簡易書留郵便で不動産適正取引推進機構より合格証書等を１１月２１日（火）に発送します。（当日必着ではありません）
※受験者から合否等の照会には一切応じておりません。

令和５年度　宅地建物取引士資格試験　合格発表

2023年11月20日

令和5年度高齢者住宅制度等説明会のＷｅｂ開催について

高齢者住宅制度等説明会につきまして、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、令和4年度はWeb開催にて実施したところです。

令和5年度につきましても、Ｗｅｂ開催とします。
今回のＷｅｂ開催においては、民間事業者が建設するサービス付き高齢者向け住宅に対し、
本件が助成する「鹿児島県高齢者あんしん住まい整備事業」を中心に説明します。
なお、Ｗｅｂ会議の招待メール、パスワード等は説明会参加申込者に別途お送り致します。
詳細は下記のとおりです。

開催日時：令和5年11月29日(水)11：00～11：40
開催方法：Ｗｅｂ会議システム(Ｗｅｂｅｘ)を利用
参加方法：事前申込制
　　　　　　別紙参加申込書により、下記問合せ先のメールアドレスに参加申し込み
　　　　　してください。
　　　　　　会議ＵＲＬやパスワード、資料等についてお送り致します。

【問合わせ先・申込先】
鹿児島県土木部建築課住宅政策室　住宅企画係
ＴＥＬ　099-286-3740
ＦＡＸ　099-286-5637
E-mail　jutaku-y@pref.kagoshima.lg.jp

2023年11月17日

令和５年　秋の叙勲・褒章受章

全宅連、全宅保証、都道府県協会の推薦で、１１月３日に次の各氏が叙勲・黄綬褒章の受章の栄に浴されました。
叙勲の伝達式は１１月１３日、黄綬褒章の伝達式は１１月９日に執り行われました。
叙勲の伝達式では、全宅保証推薦の長澤一喜氏が住宅・不動産業関係の代表として叙勲を授与されました。

鹿児島県宅建協会においては、副会長の牧野幸男氏（牧野ホーミング株式会社　大隅支部）が、黄綬褒章を受章されました。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

令和５年　秋の叙勲・褒章受章

2023年11月15日

障害者差別解消法の改正に伴う差別の解消の推進に関する対応指針の周知について

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25年法律第 65号。以下「障害者差別解消法」という。）について、差別の解消の一層の推進を図るため、民間事業者に対し「合理的配慮の提供」を義務付けること等を内容とした、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和３年法律第 56号）が令和３年６月に公布され、令和６年４月に施行されます。

また、同改正に伴い、障害者差別解消法に基づく基本方針（以下「基本方針」という。）についても、令和５年３月に改正されました。

今般、本件に関して、国土交通省より周知の依頼がございましたので、ご案内いたします。また、本件は法令改正情報にも掲載しております。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

障害者差別解消法の改正に伴う差別の解消の推進に関する対応指針の周知について

2023年11月15日

冬季の省エネルギーの取組について

政府における省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議（10月31日開催）において、令和５年度「冬季の省エネルギーの取組について」が決定され、今般国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

冬季の省エネルギーの取組について

2023年11月15日

「質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（仮称）」の創設について

11月10日に閣議決定された令和５年度補正予算案に、「質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（仮称）」の創設が盛り込まれました。今般、本件について国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

「質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（仮称）」の創設について

2023年11月15日

令和５年度不動産コンサルティング技能試験実施結果について

（公財）不動産流通推進センターは、令和５年度不動産コンサルティング技能試験を11月12日(日)に全国12地区で実施しました。
試験の実施結果について、周知依頼が来ておりますのでご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

令和５年度不動産コンサルティング技能試験実施結果について

2023年11月15日

11/20開催「宅建業者必見令和6年ここが変わる！住宅政策～国土交通省御担当者が解説します～」

令和5年11月14日　10:00更新　定員到達につき、参加申込受付終了しました。当日の録画動画はアーカイブ動画として後日会員専用サイトハトサポサイト内に公開いたします。

全宅連では、11月20日（月）にハトサポ会員限定で、Webセミナー「宅建業者必見令和6年ここが変わる!住宅政策～国土交通省御担当者が解説します～」をリアルタイム配信にて開催致します。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

11/20開催「宅建業者必見令和6年ここが変わる！住宅政策～国土交通省御担当者が解説します～」

2023年11月13日

＜新＞【フラット３５】子育てプラス～令和５年度補正予算における制度拡充～

住宅金融支援機構より周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

＜新＞【フラット３５】子育てプラス～令和５年度補正予算における制度拡充～

2023年11月13日

デフレ完全脱却のための総合経済対策について

11月２日、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（経済対策）が閣議決定されたことを踏まえ、国土交通省を通じて内閣府より本件に関する周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

デフレ完全脱却のための総合経済対策について

2023年11月10日

リアルパートナー 2023年11月号　発刊

不動産総合情報誌リアルパートナー2023年11月号を発刊しました。

リアルパートナー 2023年11月号　発刊

2023年11月8日

災害関連の印紙税の非課税措置について

「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事請負に関する契約書」にかかる印紙税につき、災害関連の非課税措置が適用される自然災害として、今般、以下の区域も対象に追加となったことについて、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

災害関連の印紙税の非課税措置について

2023年11月2日

「第８回宅建マイスター認定試験」及び「宅建マイスター入門研修」のご案内

公益財団法人不動産流通推進センターでは、「第８回宅建マイスター認定試験」及びその受験対策にもなる「宅建マイスター入門研修」の受験・受講申込者を受付中です。

＼売買仲介に携わる皆さまへ／あなたはそのリスクに気が付きましたか？
「宅建マイスター」は、”宅地建物取引のエキスパート”です。
従業者教育体系において最高位の位置づけであり、取引に内在するリスクを予見し、高い倫理観を持って緻密かつ丁寧な調査を行い、それを重説・契約書に反映して安全な取引を成立させる能力を有し、現在約550名が認定されています。あなたも「宅建マイスター」にチャレンジしてみませんか。

▼試験リーフレットはコチラから
https://www.retpc.jp/meister/leaflet-no8.pdf

◆──────────────────────────────
　　　　　『第８回　宅建マイスター認定試験』
--------------------------------------------------------------◆
試験日：2024年1月24日（水）13:00～15:00
試験地：東京・大阪
受験料：15,000円（税込）

受験資格：現在、宅建業に従事している方の内、以下の要件のいずれかを満たしている方で、試験当日、有効な宅地建物取引士証を提示できること。
①宅地建物取引士証取得後、5年以上の実務経験を有していること。
②実務経験は5年未満だが、当センターが実施する「2023年宅建マイスター入門研修」（会場受講コース）を修了していること、又は、当センターが実施する「不動産流通実務検定”スコア”」で600点以上を得点していること。

試験内容：【記述式試験】コンプライアンス、売買契約、重要事項説明
　　　　　※出題範囲は、令和5年7月1日現在において公布されている法令によります。

受付期間：2023年10月2日（月）10：00～2024年1月10日（水）17：00

合格発表：2024年2月26日（月）

◆-----------------------------------------------------------
　　　　合格者が学習効果を実感！
　　　　『2023年宅建マイスター入門研修』
------------------------------------------------------------◆
「会場受講コース」又は「動画受講コース」で受講いただけます。
どちらのコースも「宅建マイスターテキスト　改訂版」及び「宅建マイスター認定試験過去問題・解説（過去4回分）」が付いています。
「会場受講コース」：事前動画配信と連続1.5日間の集合研修（アーカイブ配信あり）
集合研修を会場で受講された方は、試験での実務経験緩和又は得点10点加算のメリットがあります。
受講料40,000円（税込）
「動画受講コース」：事前動画配信と上記集合研修のアーカイブ配信
受講料28,000円（税込）

〈お問い合わせ先〉
認定試験、講座、学習方法に関する電話相談受付中！

公益財団法人　不動産流通推進センター
宅建マイスター係
TEL. 03-5843-2078　受付時間11：00～15：00
　※担当が不在の場合は折り返しご連絡させていただきます。
　※土・日・祝、毎月第1・3・5金曜休
MAIL　meister@retpc.jp

詳細・受験申込はコチラから

2023年11月1日

広報誌「宅建ニュース　２０２３秋季号」

　当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
　また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。

（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部

全宅連「リアルパートナー」

宅建ニュース　夏季号 (4.21 MB)

2023年11月1日

「年収の壁・支援強化パッケージ」について

内閣官房及び厚生労働省から国土交通省に周知依頼がありましたのでご連絡します。
社会保険料の負担がない被扶養者の方について、一定以上の収入（106 万円または 130 万円）となった場合に、社会保険料負担の発生や、企業の配偶者手当がもらえなくなることによる手取り収入の減少を理由として就業調整を行う、いわゆる「年収の壁」への対応が急務となっています。
この対応として「年収の壁・支援強化パッケージ」が決定されました。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

「年収の壁・支援強化パッケージ」について

2023年10月30日

令和５年12月からアルコール検知器を用いた酒気帯び確認が義務化されます

一定台数以上の自動車を使用する自動車の使用者は、自動車の使用の本拠（事業所等）ごとに、自動車の安全な運転に必要な業務を行う者として安全運転管理者の選任を行わなければならないとされています。
業務使用の自家用自動車における飲酒運転防止対策を強化することを目的として、令和３年の道路交通法施行規則の改正により、

　① 安全運転管理者に対し、目視等により運転者の酒気帯びの有無の確認を行うこと及びその内容を記録して１年間保存することを義務付ける規定（令和４年４月１日から施行）
　② 安全運転管理者に対し、アルコール検知器を用いて運転者の酒気帯びの有無の確認を行うこと並びにその内容を記録して１年間保存すること及びアルコール検知器を常時有効に保持することを義務付ける規定

が設けられました。
このうち②の規定については、令和５年の道路交通法施行規則の改正により、令和５年12月１日より施行することとされました。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

令和５年12月からアルコール検知器を用いた酒気帯び確認が義務化されます

2023年10月27日

鹿児島市　不動産公売

鹿児島市で差押不動産の公売を実施されますので、ご案内いたします。
詳しくは、鹿児島市ホームページでご確認ください。
＜問合せ先＞
鹿児島市　総務局　税務部　特別滞納整理課
担当　重久・橋口・田中
電話　099-216-1195（直通）

鹿児島市ホームページ

2023年10月26日

WEBセミナー「住宅ローンの金利決定メカニズムと金利上昇への備え」開催

一般財団法人住宅金融普及協会では、毎年10月に、国土交通省の住生活月間の関連事業として、最新の住宅金融動向に関するセミナー（住宅ﾛｰﾝｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰｾﾐﾅｰ）を開催しております。
　今年は、昨今の金利動向を踏まえ、住宅ローンの金利決定メカニズム、そして、仮に、金利上昇の可能性があるとした場合、住宅ローン利用者が想定しておくべき備えについても、株式会社ニッセイ基礎研究所の「金融調査室長」福本勇樹氏にご講演をいただいています。

　住宅ローンアドバイザー以外の、一般の皆様も、WEBにて視聴することができますので、是非ご視聴ください。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

WEBセミナー「住宅ローンの金利決定メカニズムと金利上昇への備え」開催

2023年10月25日

賃貸住宅の住環境向上ｾﾐﾅｰ2023について(11/27開催)　主催：(公財)日本賃貸住宅管理協会

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会鹿児島県支部は、国土交通省主唱「住生活月間」の協賛行事として、賃貸住宅の居住者、所有者、管理者等を対象に標記セミナーを開催します。
詳しくは、チラシをご確認ください。

日　時：令和5年11月27日(月)午後1時30分～午後3時45分（受付：午後1時）
場　所：鹿児島サンロイヤルホテル　2階開聞の間　＆Zoom配信
定　員：定員になり次第、締め切ります。（予定）※賃貸住宅居住者、所有者、管理業者等
講演内容
第１部　講演
『コロナの先の鹿児島経済』
講師：日本銀行鹿児島支店長　服部　良太氏
第２部　講演（全国共通テーマ）
『法律や制度から見る令和の賃貸住宅業界～大変革時代を生き抜くオーナーが抑えるべきトピックス～』
講師：公益財団法人日本賃貸住宅管理協会　業務推進3課5グループ　主任　鵜久森　由馬　氏
第３部　講演
『繁忙期を迎える前にできる空室対策』
講師：（株）リクルート　竹野　晴人　氏　　　

【お問い合わせ先】
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会鹿児島県支部＜㈱鹿児島不動産バンク内＞
電話：099-248-8800　ＦＡＸ：099-248-8900
Mail：kfb2488800@gmail.com

チラシ (1.38 MB)

2023年10月25日

第31回「不動産市況DI調査及び「宅地建物取引士」への名称変更における意識調査等」の結果公表

全宅連不動産総合研究所は全宅連モニター会員による2023年10月実施の「第31回不動産市況DI調査及び「宅地建物取引士」への名称変更における意識調査等」の結果をまとめました。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

第31回「不動産市況DI調査及び「宅地建物取引士」への名称変更における意識調査等」の結果公表

2023年10月24日

改正障害者差別解消法に係る事業者向け説明会の開催について

国土交通省を通じて、内閣府より下記ご案内がありますのでご案内いたします。

令和６年４月１日より事業者による合理的配慮の提供の義務化等を含む障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和３年法律第56号。以下「改正法」という。）が施行されます。これを受け、同法の円滑な施行に資するため、事業者を対象とした改正法に係る説明会を下記のとおり開催する運びとなりましたので、ご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

改正障害者差別解消法に係る事業者向け説明会の開催について

2023年10月20日

住生活月間フォーラム「社会変容を踏まえた新たな住生活を考える」の開催について

住生活月間実行委員会では、毎年「住生活月間」の行事として、「住生活月間フォーラム」を開催しております。
今年度も、下記のとおりYouTubeで配信されます。
ご都合が悪い方におかれましても、その後のご視聴が可能ですので、是非追ってご覧いただきますと幸いです。

本配信は、事前の視聴申込み等は必要なく、どなたでもご覧いただけます。
より多くの皆様にご視聴いただきたく、お願い申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

住生活月間フォーラム開催について

2023年10月17日

改正建築基準法・改正建築物省エネ法の講習会の開催について

2022 年６月17日に公布された改正建築基準法・改正建築物省エネ法により、2025年4月（予定）から、旧4号建築物の構造審査等が始まり、また、原則全ての建築物の新築・増改築時における省エネ基準への適合が義務化されます。
これら制度の円滑な施行に向け今般国土交通省において、改正法制度説明会、設計等実務講習会及び断熱施工実技研修会を実施されることとなり、周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

改正建築基準法・改正建築物省エネ法の講習会の開催について

2023年10月17日

令和5年度子育て支援型共同住宅推進事業について

国土交通省では、共同住宅（分譲マンション及び賃貸住宅）を対象に、事故防止や防犯対策などの子どもの安全・安心に資する住宅の新築・改修の取り組みや、子育て期の親同士の交流機会の創出に資する居住者間のつながりや交流を生み出す取り組みに対する支援制度を創設しており、本事業の令和５年度の募集を６月１２日（月）から開始しておりまが、このたび、事業概要PRチラシの案内がありましたので、お知らせいたします。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

令和5年度子育て支援型共同住宅推進事業について

2023年10月13日

特殊の構造又は設備を用いる非住宅建築物のエネルギー消費性能に関する評価の円滑化について

特殊の構造又は設備を用いる建築物のエネルギー消費性能に係る評価について、評価機関による評価実施体制の整備、評価結果のBELSへの活用に係るものとなっています。これに関し今般国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

特殊の構造又は設備を用いる非住宅建築物のエネルギー消費性能に関する評価の円滑化について

2023年10月13日

【不動産キャリアパーソン資格登録者向け】住宅ローンアドバイザー養成講座募集のご案内

（一財）住宅金融普及協会は、2023年度第2回住宅ローンアドバイザー養成講座の受講申込受付を、9月11日(月)から開始いたしました。
この講座は、多様化する住宅ローンの正確な商品知識や情報を適切にアドバイスできる人材の育成を目的に（一財）住宅金融普及協会が毎年実施するものです。

不動産キャリアパーソン資格登録者様は、申込まれる際に、受講料の割引と学習科目一部免除の特典が受けられるようになっております。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

住宅ローンアドバイザー養成講座募集のご案内

2023年10月13日

低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置に係る事務について

すでにご案内のとおり、令和５年度税制改正において、低未利用土地等を譲渡した場合の所得税及び個人住民税の特例措置(100万円控除)について、適用期限が延長されるとともに、市街化区域等にある低未利用土地等について譲渡価額要件が引き上げられました。これに伴い今般、租税特別措置法、同法施行令及び同法施行規則等の一部が改正され、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。

(国土交通省)低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置に係る事務について

あわせて、国土交通省より本特例措置の令和4年の利用状況について、公表されましたのであわせてご案内いたします。

低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得100万円控除制度の利用状況について

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置に係る事務について

2023年10月10日

鹿児島市／事業者向けアスベスト講習会のご案内について

鹿児島市環境保全課より、アスベスト講習会のご案内です。

アスベストの飛散による大気汚染を防止するため、建築物の解体等（リフォーム・設備工事を含む）の作業については、大気汚染防止法により規制されています。すべての建材についてアスベスト有無の事前調査の実施、一定規模以上の工事における事前調査結果の報告、作業基準の適用、記録の保存等が義務となり、さらに本年10月より事前調査は建築物石綿含有建材調査者でなければ行うことができなくなっております。
　
つきましては、調査者の資格をお持ちの方を対象に、事前調査についての講習会を開催しますので、是非お申し込みください。
詳細については、添付のチラシをご覧ください。

＜問い合わせ先＞
鹿児島市環境保全課環境保全係
TEL：099-216-1297 FAX：099-216-1292
Mail：kanho-hozen@city.kagoshima.lg.jp

アスベスト講習会案内・参加申込書 (437 KB)

2023年10月6日

マンション管理セミナー＆無料相談会のご案内（県マンション管理士会）

一般社団法人鹿児島県マンション管理士会主催においてマンション管理セミナー＆無料相談会が開催されます。
詳しくはチラシをご確認いただき、参加希望の方は別添の申込書でお申し込みください。
日　時　令和5年11月18日（土）
　　　　セミナー 13：30～16：00
　　　　相談会 16：00～17：00
場　所　鹿児島市勤労者交流センター（よかセンター）第1会議室　キャンセビル7階
定　員　70名（予約優先・当日は先着順受付）
申込先　一般社団法人鹿児島県マンション管理士会　事務局
　　　　電話099-296-8821　FAX099-296-8883

2023年10月5日

旧住宅金融公庫融資賃貸住宅の賃貸借契約に係る制限事項について

平成18 年度以前に旧住宅金融公庫にお借入れのお申込みをされて融資を受け、建設された賃貸住宅につきましては、融資金のご返済期間中、入居者と締結する賃貸借契約の内容に関する制限事項が定められております。これについて今般、住宅金融支援機構より、周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

旧住宅金融公庫融資賃貸住宅の賃貸借契約に係る制限事項について

2023年10月5日

「空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）」について

すでにご案内のとおり、令和5年度税制改正において、空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）については、適用期間の延長及び適用対象の拡充が措置されました。特に今回の改正によって、売買契約等に基づき買主が譲渡の日の属する年の翌年２月１５日までに耐震改修又は除却の工事を行った場合、工事の実施が譲渡後であっても適用対象（令和6年1月1日以降の譲渡が対象）とされたことに伴い、今般国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

「空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）」について

2023年10月2日

こどもエコすまい支援事業の申請受付終了について

国土交通省では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅の省エネ化を支援する「こどもエコすまい支援事業」を実施しています。
この度、こどもエコすまい支援事業は、令和5年9月28日時点で予算に対する交付申請受付額（予約申請含む）の割合が100％に達し、申請の受付を終了したことの周知依頼がございますので、ご案内いたします。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

こどもエコすまい支援事業の申請受付終了について

2023年10月2日

国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について

今般、国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について、国土交通省より周知がございましたのでご案内申し上げます。詳細につきましては下記ホームページをご覧ください。

国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について

2023年9月28日

11月は『労働保険未手続事業一掃強化期間』です

1人でも労働者を雇用している事業主は労働保険（労災・雇用保険）に加入する必要があります。

〇労災保険は、労働者の業務中又は通勤時の災害に対し、雇用保険は、労働者が失業した、または育児休業や介護休業により賃金が低下した場合等に必要な給付等を行います。また、事業所向けには各種助成金の支給を行います。

〇まだ加入手続きがお済みでない事業主の方は、最寄りの労働基準監督署又はハローワークへご相談ください。

＜問い合わせ先＞
鹿児島労働局労働保険徴収室（TEL099-223-8276）
又は、最寄りの労働基準監督署・ハローワークまで

2023年9月27日

【（公財）不動産流通推進センター】第11回不動産流通実務検定“スコア” 受付開始

(公財)不動産流通推進センターでは、9月21日(木)より「第11回不動産流通実務検定“スコア”」の申込受付が開始されました。

詳細は下記ホームページをご覧ください。

【（公財）不動産流通推進センター】第11回不動産流通実務検定“スコア” 受付開始

2023年9月27日

建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度について

令和４年６月 17 日に公布された脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律により、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）の一部が改正され、建築物の販売又は賃貸を行う事業者（以下「販売・賃貸事業者」といいます。）に対する省エネ性能の表示の努力義務等を内容とする、建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度については、公布の日から起算して２年を超えない範囲内において施行することとされておりましたが、令和５年９月 13 日に脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令が公布され、本制度については、令和６年４月１日から施行されることとなりました。これに関連して、今般国土交通省において「建築物の省エネ性能表示制度のガイドライン」が公表され、あわせて別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度について

2023年9月27日

【(公財)不動産流通推進センター】第８回宅建マイスター認定試験　受付開始について

(公財)不動産流通推進センターでは、10月2日（月）より「第８回宅建マイスター認定試験」の申込受付を開始します。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

【(公財)不動産流通推進センター】第８回宅建マイスター認定試験　受付開始について

2023年9月27日

不動産の日アンケート調査結果『2023年住宅居住白書』公表

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）および公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）（全宅連会館：東京都千代田区）は、20歳〜65歳の全国の男女5151名を対象に「住まいに関する定点/意識調査」を実施し、その結果を「2023年住宅居住白書」として公開いたしましたので、お知らせいたします。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

不動産の日アンケート調査結果『2023年住宅居住白書』公表

2023年9月25日

低廉な空家等の売買取引における媒介報酬額の特例

宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬額に関し、平成29年12月に宅建業法の報酬告示が改正され、平成30年1月1日から施行されていますので、改めてお知らせいたします。

媒介報酬額の特例（不動産流通推進センター）

2023年9月15日

インボイス制度に関する周知等について

すでにご案内のとおり、インボイス制度(適格請求書等保存方式)につきましては、本年10月1日より制度が開始されますが、今般国土交通省等より、これまでに問合わせのあった質問の内容等を踏まえつつ、事業者の方々の参考になると思われる資料を別添のとおり取りまとめ、これに係る周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

インボイス制度に関する周知等について

2023年9月15日

マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知の御協力のお願いについて

今般、国土交通省よりマイナンバーカード取得等の促進に関し、あらためて周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

マイナンバーカード活用等に向けた積極的な周知の御協力のお願いについて

2023年9月11日

リアルパートナー 2023年9月号　発刊

不動産総合情報誌リアルパートナー2023年9月号を発刊しました。

リアルパートナー 2023年9月号　発刊

2023年9月6日

印紙税非課税措置に係る周知について

今般、国土交通省より別添のとおり周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。

詳細は、下記ホームページをご覧ください。

印紙税非課税措置に係る周知について

2023年9月4日

「第２回地域価値を共創する不動産業アワード」の募集開始について

国土交通省は、令和５年９月１日から「第２回地域価値を共創する不動産業アワード（不動産・建設経済局長賞）」の募集を開始いたします。
地方公共団体や住民、他業種の方等と共に地域づくりやコミュニティづくりに取り組み、新たな地域価値を共創する不動産業者や不動産管理業者等の取組を表彰することにより、取組の更なる発展を図るとともに、地域価値共創のモデルとして業界団体等と連携して横展開を目指します。
詳細は、下記ホームページ（国交省ホームページ）をご覧ください。

「第２回地域価値を共創する不動産業アワード」の募集開始について

2023年8月25日

令和6年度国土交通省税制改正要望事項について

令和6年度の国土交通省の税制改正要望事項が本年8月24日に公表されました。

要望事項では、全宅連が要望する適用期限を迎える各種特例措置の延長に加え、現下の住宅取得環境の悪化等を踏まえた住宅取得促進策（住宅ローン控除等）に係る所要の措置を講じることや子育てに対応した住宅のリフォームに係る特例措置（所得税）の拡充等が盛り込まれております。

詳細につきましては、下記ＨＰをご参照ください。

今後、関連団体とともに政治折衝を行い、年末の税制改正大綱での正式決定を目指して参ります。

令和6年度国土交通省税制改正要望事項について

2023年8月23日

パートナーシップ構築宣言に関する周知について

国土交通省及び中小企業庁より、パートナーシップ構築宣言に関する周知依頼がございましたのでご連絡いたします。
詳細は、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトもご参照くださいますようよろしくお願いいたします。

パートナーシップ構築宣言に関する周知について

2023年8月18日

『令和5年度　不動産コンサルティング技能試験』のご案内

不動産に関する様々な相談事についての
解決提案、改善提案の力を更に強化するべく
“公認　不動産コンサルティングマスター”の資格取得に
チャレンジしてみませんか。

ＲＣＭが、未来を創る。Real estate Consulting Master
◆─────────────────────────────────
　　　　　『令和5年度　不動産コンサルティング技能試験』
─────────────────────────────────◆
試験実施日：令和5年11月12日（日）
　　　　　　※択一式試験（午前）及び記述式試験（午後）
試験地（予定）：札幌・仙台・東京・横浜・静岡・金沢・名古屋・大阪・広島
　　　　　　　　・高松・福岡・沖縄の12地区
申込受付締切：令和5年9月19日(火)23:59
受験料：31,500円(税込)
合格発表：令和6年1月12日（金）10：00
　
　　　▼令和5年度　不動産コンサルティング技能試験▼
　　　　ホームページ　https://www.retpc.jp/consul-exam/
　　　「合格体験記」や「合格者アンケート結果」も掲載

◆-----------------------------------------------------------------
学習方法のご紹介
～試験に向けて、基礎からどう学ぶか～
-----------------------------------------------------------------◆
合格率アップのための２つのコースを用意しています。
２コースどちらも「不動産コンサルティング基本テキスト」（第１分冊・
第２分冊・第３分冊）が付いています。

　　　▼Ａコース
　　　eラーニングで学ぶ
　　　『不動産コンサルティング入門研修インターネット通信講座』

　　　レクチャームービーと「不動産コンサルティング基本テキスト」に
　　　加えて、”演習問題290問+α”で習熟度を確認しながら学習できる！

　　　ホームページ　https://consul-e.retpc.jp/

　　　▼Ｂコース
　　　講義動画で学ぶ
　　　『不動産コンサルティング・基礎教育』（動画配信）

　　　「不動産コンサルティング基本テキスト」の要点解説講義。
　　　【事業・実務】、【建築・法律】、【税制・経済金融】の３コース
　　　（各コース50分×6時限＝300分）で重要ポイントをおさえる！
　　　　
　　　　ホームページ　http://www.fu-consul.jp/kisokyoiku.html
　
────────────────────────
お問合せ先：
公益財団法人不動産流通推進センター
コンサルティング係
〒100-0014 東京都千代田区永田町１－１１－３０
サウスヒル永田町 8階
メール：consul@retpc.jp
TEL：03-5843-2079
※電話受付時間：平日11：00～15：00
　（毎月第一、第三、第五金曜を除く)

令和5年度　不動産コンサルティング技能試験

2023年8月10日

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの改正について

令和５年７月31日施行のマイナンバー法改正により、マイナンバー利用範囲として、「その他の行政分野」を追加し利用範囲が拡大されたこと及びマイナンバーの利用事務規定が改められ、情報連携がスムーズにできるようになったことを踏まえ、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインが改正されました。

本件につき、国土交通省より周知の依頼がございましたので、下記のとおりご案内申し上げます。

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの改正について

2023年8月10日

鹿児島市空き家バンクについて

令和５年８月４日、鹿児島市と宅建協会は「鹿児島市空き家バンクの実施に関する協定」を締結いたしました。
詳細は下記ページをご参照ください。

鹿児島市空き家バンクについて

2023年8月8日

令和５年住宅・土地統計調査への協力について

総務省は、本年10月に令和５年住宅・土地統計調査（統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計「住宅・土地統計」を作成するための調査）を実施します。
住宅・土地統計調査は、住宅及び住宅以外で人が居住する建物（以下「住戸」という。）に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況その他の住戸に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を提供するものです。
令和５年住宅・土地統計調査の円滑な実施を図るため、今般、総務省から周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

令和５年住宅・土地統計調査への協力について

2023年8月8日

令和5年度違反建築防止週間の実施に対する協力依頼について

国土交通省より「令和5年度違反建築防止週間の実施に対する協力依頼について」下記のとおり、周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

令和5年度違反建築防止週間の実施に対する協力依頼について

2023年8月7日

ホームレスの自立の支援等に関する基本方針について（協力依頼）

今般、国土交通省よりホームレスの自立の支援等に関する基本方針の策定に伴い、下記のとおり周知依頼がございますのでご案内いたします。

ホームレスの自立の支援等に関する基本方針について（協力依頼）

2023年8月2日

下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について

国土交通省より、下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について、周知の依頼がございました。

詳細は下記をご参照ください。

下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について

2023年8月2日

災害関連の印紙税の非課税措置について

「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事請負に関する契約書」にかかる印紙税につき、災害関連の非課税措置が適用される自然災害として、今般、以下の区域も対象に追加となったことについて、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

【追加】
・令和５年梅雨前線による大雨及び台風第２号による災害：茨城県取手市・和歌山県
海南市・和歌山県海草郡紀美野町・和歌山県伊都郡九度山町

詳細は下記をご参照ください。

災害関連の印紙税の非課税措置について

2023年8月2日

空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律（解説動画の公開)について

令和５年６月14日、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、今般、国土交通省において本改正に係る説明動画が公開されましたのでご案内申し上げます。
なお、改正法の施行期日は、公布から６カ月以内となっています。

詳細につきましては国土交通省ホームページをご参照ください。

国土交通省ホームページ

2023年8月2日

こどもエコすまい支援事業について

国土交通省では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅の省エネ化を支援する「こどもエコすまい支援事業」を実施しています。
同省より、本件に係る予算増額につき、周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細については、下記の国土交通省HPをご参照ください。

【報道発表】こどもエコすまい支援事業の予算を増額します

国土交通省ホームページ

2023年7月31日

広報誌「宅建ニュース　２０２３夏季号」

　当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
　また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。

（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部

全宅連「リアルパートナー」

宅建ニュース　夏季号 (2.87 MB)

2023年7月31日

火災事故防止に向けて改修のお願い（小形キッチンユニット用電気こんろ協議会）

1977年（昭和52年）から2004年（平成16年）までの間に製造・販売した小形キッチンユニットに組み込まれた電気こんろに身体や物が接触し、意図せずスイッチが「入」となる可能性がある構造であったために、電気こんろの上や周囲に可燃物が置かれていた場合に、火災事故に至る危険性があります。
カバーがなくスイッチつまみが飛び出している電気こんろにつきましては、事故防止のためスイッチ部の無償改修を行っております。
ご愛用の皆様には大変ご迷惑をお掛けしますことを深くお詫び申し上げます。
何卒ご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
※更なる事故防止の観点から、普段電気こんろをご使用されない場合には、電源プラグをコンセントから抜いていただくよう重ねてお願い申し上げます。

火災事故防止に向けて改修のお願い（小形キッチンユニット用電気こんろ協議会）

2023年7月31日

「住生活月間」の実施について

国土交通省では、国民の住意識の向上を図り、豊かな住生活を実現するため、毎年度１０月を「住生活月間」と定めて総合的な啓発活動を展開しておりますが、この度、令和５年度の実施についてのお知らせがございました。
詳しくは下記をご参照ください。

「住生活月間」の実施について

2023年7月28日

鹿児島市/令和5年度地域優良賃貸住宅（サービス付き高齢者向け住宅）事業者二次募集のお知らせ

鹿児島市では、民間事業者や医療法人等が、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく「サービス付き高齢者向け住宅」を地域優良賃貸住宅として供給する場合、建設等に要する費用の一部を補助する「優良賃貸住宅供給促進事業（建設費補助）」を実施しております。
本年度は、５月から７月にかけて事業者の一次募集を行いましたが、予定戸数に達しなかったため、事業者の二次募集を行います。

詳細は、下記ホームページをご覧になるか、添付ファイルをご覧ください。

＜問合せ先＞
鹿児島市　住宅課　計画係
担当：坂元
TEL　099-216-1363（直通）
FAX　099-216-1389

鹿児島市ホームページ

令和5年度地域優良賃貸住宅(サービス付き高齢者向け住宅)事業者二次募集のお知らせ (642 KB)

2023年7月28日

全宅連策定賃貸借契約書式更新のお知らせ

本会策定の各種賃貸借契約書式につきまして、本年 10 月の適格請求書等保存方式（インボイス制度）開始に伴う対応及び所要の改訂を行いました。

７月２８日（金）より改訂書式を公開いたしますので、ご案内申し上げます。

改訂内容等詳細につきましては、ハトサポＴＯＰ「会員様へのお知らせ」をご確認ください。

全宅連策定賃貸借契約書式更新のお知らせ

2023年7月27日

県有財産売却物件の周知について

鹿児島県では、「県有財産売却のお知らせ」に記載の県有地について、一般競争入札又は随意契約により売却を行うこととしています。
詳しくは、県ホームページをご確認下さい。

＜お問合せ先＞　
〒890-8577　鹿児島市鴨池新町10-1
TEL：099-286-2169
FAX：099-286-5572
E-mail:z-zaisan@pref.kagoshima.lg.jp
財産活用対策係　担当：石野

鹿児島県ホームページ

県有財産売却のお知らせ (336 KB)

2023年7月26日

【国土交通省】改正差別解消法対応指針および対応要領の改定案に関する意見募集の開始について

国土交通省より、改正差別解消法対応指針および対応要領の改定案に関する意見募集（パブコメ）の開始について、周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（平成 25 年法律第 65 号）においては、主務大臣は所管事業者における取組に資するための対応指針を策定することとされており、国土交通省等は対応要領を定めることとされております。
この度、事業者による合理的配慮の提供の義務化等を改正内容とする、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律」（令和３年法律第５６号）の令和６年４月１日施行に向け、令和５年３月に閣議決定された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」（令和５年３月１４日閣議決定）も鑑み、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」（対応指針）及び「障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」（対応要領）についても改正されることとなりました。
今般、本件に係るパブリックコメント(意見募集)が開始されております。
パブリックコメントの詳細につきましては、下記ホームページをご覧ください。

パブリックコメント

2023年7月25日

不動産市況DI調査結果公表

全宅連不動産総合研究所は全宅連モニター会員による2023年7月実施の「第30回不動産市況DI調査」の結果をまとめました。

土地価格動向DIにおいては、全体では、実感値で+9.2Pとなり、前回調査に比べ0.1P上昇しました。

そのほか、中古マンション価格は+10.8P（同＋1.6P）、中古戸建価格は+8.1P（同＋3.5P）、新築戸建価格は+19.0P（同＋1.6P）となりました。

賃料は、居住用賃貸が1.2P（同＋1.2P）となり、また事業用賃貸は-4.5P（同+1.3P）と前回調査同様マイナスではあるものの、改善傾向にあるという結果になりました。

不動産市況DI調査結果公表

2023年7月21日

うそ電話詐欺被害状況（県警）

うそ電話詐欺被害状況について情報提供いたします。

鹿児島県警察本部　生活安全企画課　犯罪抑止対策室　TEL：099-206-0110

2023年7月19日

【国土交通省】令和５年法人土地・建物基本調査への協力依頼について

国土交通省は、我が国の土地・建物について、所有・利用状況や取引の状況を明らかにするための全国的な統計調査として、５年ごとに「法人土地・建物基本調査」を実施しています。
本調査は、統計法に基づいた統計調査であり、国内に本所、本社、本店を有する法人の中から無作為で抽出された全国の約５１万法人を対象に実施されます。
今般、同省より、本調査実施にあたって周知依頼がありましたのでご案内申し上げます。

【国土交通省】令和５年法人土地・建物基本調査への協力依頼について

2023年7月14日

【国土交通省】屋外広告物適正化旬間の実施について

国土交通省より標記の件につき周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。

【国土交通省】屋外広告物適正化旬間の実施について (30.4 KB)

2023年7月13日

重要施設周辺及び国境離島等における土地等について

すでにご案内のとおり令和4年9月に施行された「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」について、今般同法に基づく注視区域及び特別注視区域の指定に関する告示が公布され、令和５年８月１５日をもって施行されることとなり、国土交通省及び内閣府より下記のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

重要施設周辺及び国境離島等における土地等について

2023年7月12日

発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドラインの一部改正について

国土交通省において策定されている「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」について、今般一部改正されたことに伴い、同省より下記のとおり周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。

発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドラインの一部改正について

2023年7月12日

公的不動産（PRE）ポータルサイトについて

国土交通省が管理する公的不動産（PRE）ポータルサイトでは、地方公共団体が保有する公有地・公共施設などに関する情報を掲載しております。
今般、本件につき、同省より周知の依頼がございましたので、下記の通りご案内申し上げます。

公的不動産（PRE）ポータルサイトについて

2023年7月12日

リアルパートナー 2023年7月号　発刊

不動産総合情報誌リアルパートナー2023年7月号を発刊しました。

リアルパートナー 2023年7月号　発刊

2023年6月19日

省エネ性能表示に係る告示・ガイドライン案のパブリックコメントについて

国土交通省では、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第 69 号）附則第１条第４号に掲げる規定による改正後の建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（平成 27 年法律第 53 号）に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度の施行に向けて、同法第33 条の２第２項において国土交通大臣が定めることとされている告示として、建築物のエネルギー消費性能に関し販売事業者等が表示すべき事項及び表示の方法その他建築物のエネルギー消費性能の表示に際して販売事業者等が遵守すべき事項（仮称）を新たに制定することを検討しております。
また、併せて、建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度の趣旨及び内容、各関係主体における取組内容や取組に当たっての留意事項等を示す、建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度ガイドライン（仮称）を公表することを検討しております。
本件につき、６月１６日（金）から、意見募集（パブリックコメント）が開始されましたので、下記のとおりご案内申し上げます。

省エネ性能表示に係る告示・ガイドライン案のパブリックコメントについて

2023年6月13日

【国土交通省】外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置の実施について

外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置の実施について国際連合安全保障理事会制裁委員会により指定されたタリバーン関係者等１個人に対し、外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置を講じられました。

本件につき、国土交通省より周知の依頼がございましたので下記の通りご案内申し上げます。

外国為替及び外国貿易法に基づく資産凍結等の措置の実施について行政情報

2023年6月13日

所有者不明土地や低未利用土地の対策への取組の募集について

国土交通省では、所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定円滑化、普及・定着等に向けた活動について、モデル調査を通じた支援を行っています。
本件に関して、令和５年度の所有者不明土地や低未利用土地の対策への取組の募集を開始したことについて、国土交通省より周知の依頼がありますのでご案内いたします。

所有者不明土地や低未利用土地の対策への取組の募集について

2023年6月12日

令和４年度「空き家を地域の宝に！～利活用アイデア学生コンペ～」の作品集完成について

鹿児島県では、令和4年度、空き家活用を促進する取組の一環として、建築系学生による地域住民
を対象とした、実在する空き家を題材としたワークショップを実施し、地域活性化に資する利活用
の方法を検討するとともに、ワークショップにより検討された作品について学生コンペを行い、
優秀作品を決定したところです。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。

お問合せ先
鹿児島県土木部建築課住宅政策室
住宅企画係　担当：村元
TEL：099-286-3738
E-Mail：jutaku-y@pref.kagoshima.lg.jp

鹿児島県ホームページ

2023年6月9日

【国土交通省】タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について

国土交通省よりタリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について周知の依頼がございましたので、別添のとおりご案内申し上げます。

事務連絡(002) (717 KB)

2023年6月5日

【国土交通省】財産凍結法の改正について

今般、国際テロリスト財産凍結法が改正・施行され、これまで大量破壊兵器関連計画等関係者に係る居住者間取引（国内取引）についても規制対象となりました。

この関係で、国土交通省より、大量破壊兵器関連計画等関係者等と関連する取引に関する各種法令の遵守について、周知の依頼がございましたので、下記のとおりご案内申し上げます。

参考：警視庁ホームページ

2023年6月5日

【国土交通省】改正資金決済法及びFATF勧告対応法に係る犯収法施行規則改正について

令和２年７月豪雨の被害の状況等に鑑み、令和２年７月１０日付で一定の特例を認めるため、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令が交付・施行されました。国土交通省では、業界団体を通じて、その取扱いについて周知しているところです。

今般、特例として認めている下記①・②について、災害発生から一定期間が経過し、利用が見込めないことから、削除する改正が行われ、６／１付で施行されました。

①現金振込について、犯収令第７条第１項に規定する簡素な顧客管理が許容される取引として本人特定事項等の確認等の義務の対象外となる金額の上限の引き上げ

②当該災害による被災者であって、犯収規則第６条の本人特定事項の確認方法によることが困難であると認められる者の申告による本人確認の特例（別添官報P575附則６条関係）

①は、主に金融機関が対象ですが、②について全ての特定事業者が対象となっており、その取扱いが５／３１までとなります。

本件につき、国土交通省から周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

別添資料もご参照ください。

2023年5月31日

不動産取引時における盛土等に関する情報提供について

宅地造成等規制法の一部を改正する法律（令和４年法律第55号）が令和４年５月27日に公布され、令和５年５月26日から施行されました。

国土交通省より、本件に関連して消費者への情報提供について、周知の依頼がございましたのでご案内いたします。

取引対象の宅地又は建物が宅地造成及び特定盛土等規制法に規定する宅地造成等工事規制区域又は特定盛土等規制区域内にある場合は、重要事項説明時に当該区域内の規制の概要について説明するのにあわせて、同法に関連する情報を掲載した都道府県等のウェブサイト等を紹介するなど、買主等が適切に情報収集できるよう努めていただくことが求められています。

宅地建物取引業者は、重要事項説明時に取引の相手方等に盛土等に関する情報を提供していただきますようお願いいたします。

不動産取引時における盛土等に関する情報提供について

2023年5月31日

宅地造成等規制法一部を改正する法律の施行

国土交通省より、「宅地造成等規制法の一部を改正する法律」の本年5月26日の施行に伴う宅地建物取引業法施行令等及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について、別添のとおり通知がありましたのでご案内申し上げます。
詳細につきましては、国土交通省の資料をご参照ください。

宅地造成等規制法一部を改正する法律の施行

2023年5月31日

原状回復ガイドラインの参考資料について

国土交通省では、民間賃貸住宅のトラブルを未然に防止する観点から、退去時の原状回復の考え方について一般的な基準をとりまとめた「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を作成し、周知に努めています。
同省では今般、賃貸住宅入居者の方にもガイドラインの内容を理解していただくために、写真や計算例などを示してガイドラインの考え方を補足する参考資料を作成しました。

原状回復ガイドラインの参考資料について

2023年5月31日

鹿児島市／産業廃棄物処理計画書及び管理票交付等状況報告書の提出について

鹿児島市より、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定により鹿児島市へ提出することが義務付けられている書類について、周知依頼がありましたので、ご案内いたします。詳細はホームページでご確認ください。
＜問合せ先＞
鹿児島市廃棄物指導課
TEL099-216-1289

鹿児島市ホームページ

2023年5月17日

【国土交通省】公的個人認証法改正に伴う犯収法施行規則改正の施行について

電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律においては、「署名用電子証明書」の記録先は個人番号カード（マイナンバーカード）のみに限定されていたところ、公的個人認証法が改正され、令和５年５月11日以降、新たに、移動端末設備のうち一定の技術的要件を満たすもの（スマートフォン）にも「署名用電子証明書」を搭載できるようになりました。

これに伴い、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則が改正され、第６条第１項第１号ワに規定する顧客等の本人特定事項の確認方法について、スマートフォン搭載された「署名用電子証明書」を用いることができる旨定められました。

本件につき、国土交通省から連絡がございましたので、ご案内申し上げます。

詳細については、添付のPDFファイルをご参照ください。

2023年5月11日

【国土交通省】国際テロリストと関連すると疑われる取引の届け出等について

国土交通省より、国際テロリストと関連すると疑われる取引の届出等について、周知の依頼がございましたので、別添のとおりご案内申し上げます。

国際テロリストと関連すると疑われる取引の届け出等について(要請その170） (798 KB)

2023年5月8日

鹿児島市/令和5年度地域優良賃貸住宅（サービス付き高齢者向け住宅）事業者募集のお知らせ

鹿児島市では、民間事業者や医療法人等が、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく「サービス付き高齢者向け住宅」を地域優良賃貸住宅として供給する場合、建設等に要する費用の一部を補助する「優良賃貸住宅供給促進事業（建設費補助）」を実施しています。
詳細は、下記ホームページをご覧になるか、添付ファイルをご覧ください。

＜問合せ先＞
鹿児島市　住宅課　計画係
担当：坂元
TEL　099-216-1363（直通）
FAX　099-216-1389

鹿児島市ホームページ

令和5年度地域優良賃貸住宅(サービス付き高齢者向け住宅)事業者募集 (638 KB)

2023年4月28日

広報誌「宅建ニュース　２０２３春季号」

　当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
　また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。

（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部

全宅連「リアルパートナー」

宅建ニュース　春季号 (3.77 MB)

2023年4月26日

国際テロリストと関連すると疑われる取引の届出等について

国土交通省より、国際テロリストと関連すると疑われる取引の届出等について周知の依頼がございましたので、別添のとおりご案内申し上げます。

国際テロリストと関連すると疑われる取引の届出等について(要請その169) (281 KB)

2023年4月20日

タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について

国土交通省より、タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について周知の依頼がございましたので、別添のとおりご案内申し上げます。

2023年4月19日

空家等対策における連携事業（姶良市）

姶良市では、増加する空家等への対策として空家等問題解決のための総合プラットフォーム「akisol（アキソル）」を運営する株式会社ジチタイアドと、空家等の解消に向けた連携協定を締結しました。
詳しくは、チラシ等をご確認ください。
【お問い合わせ】
姶良市企画部地域政策課地域政策係　℡0995-66-3111

姶良市役所HP

チラシ (261 KB)

2023年4月14日

犯罪収益移転防止法に係る義務の確実な履行について

国土交通省より、犯罪収益移転防止法に係る義務の確実な履行について、別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

2023年4月14日

犯罪収益移転防止のためのハンドブックについて

（公財）不動産流通推進センターにおいて、「犯罪収益移転防止法施行規則」改正に対応した「宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック」を掲載いたしましたので、お知らせいたします。
詳細につきましては、下記ページをご参照ください。

＜お問い合わせ先＞　（公財）不動産流通推進センター　ＴＥＬ03-5843-2065

犯罪収益移転防止のためのハンドブックについて

2023年4月12日

鹿児島市/令和5年度太陽光deゼロカーボン促進事業補助金について

鹿児島市では、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティかごしま」の
実現に向けて、太陽光発電システム等を設置する市民、事業者等に対し助成する「太陽光ｄｅゼロカーボン
促進事業」を行っており、令和5年度も一部見直しの上、実施いたします。
鹿児島市の会員の皆様へ周知依頼がございましたので、ご案内いたします。
詳しくは、鹿児島市ホームページをご確認ください。
＜問合せ先＞
鹿児島市再生可能エネルギー推進課
TEL　099-216-1479
FAX　099-216-1292
Mail　saiene＠city.kagoshima.lg.jp

鹿児島市ホームページ

2023年4月11日

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけ変更に伴う…事業者の取組への支援について

国土交通省より、以下の通り事務連絡がありましたのでお知らせいたします。

2023年4月11日

「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」の作成について

今般、国土交通省において、外国人の民間賃貸住宅への円滑な入居を目的として、賃貸人、仲介業者・管理会社の方のための実務対応マニュアルとして「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」を作成し、同省より本件について周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。

外国人の民間賃貸住宅への円滑な入居について

2023年4月11日

こどもエコすまい支援事業における共同事業実施規約の改正等について

こどもエコすまい支援事業において、交付申請（予約を含む）の際に提出が必要となる共同事業実施規約について、趣旨を明確化する観点から、第５条を改正するとともに、補助金の申請ができない又は交付を受けられない等の場合における損失等の負担の範囲の取り決め方が例示されました。
本件につき、国土交通省より周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
詳細は別添資料をご確認ください。

こどもエコすまい支援事業における共同事業実施規約の改正等について (1.23 MB)

2023年4月11日

不動産業開業支援キャンペーン

令和5年度中に宅建協会に入会された方を対象に、「5万円相当」の「不動産業開業スタートキット」を贈呈いたします。
この機会に是非、ご検討ください。

（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会　TEL　099-252-7111

開業をお考えの方

不動産業開業支援キャンペーン (321 KB)

2023年4月6日

宅地建物取引業法施行令の一部改正について

国土交通省より、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」の施行に係る宅地建物取引業法施行令の一部改正について、別添のとおり通知がありましたのでご案内申し上げます。

宅地建物取引業法施行令の一部改正について

2023年3月31日

個人データ漏えいに係る対応について

個人情報保護法第２６条第１項に基づく個人データの漏えい等の報告のうち、施行規則第７条第３号に規定する「不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態」として、不正アクセスにより個人データが漏えいした場合やランサムウェア等により個人データが暗号化され復元できなくなった場合等のサイバー攻撃・サイバー犯罪によるものの報告を行った場合には、免許行政庁へのご報告に合わせ、警察へ通報相談いただくともに、独立行政法人情報処理推進機構のコンピュータウイルス不正アクセスに関する届出を行うことについて、今般国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

個人データ漏えいに係る対応について

2023年3月31日

賃貸住宅管理業法の解釈・運用の考え方等の改正について

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（賃貸住宅管理業法）の円滑な施行のため、同法の解釈・運用の考え方等について改正がございましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本改正に伴うFAQや制度概要ハンドブックの更新版が下記ポータルサイトに掲載されますので、別途ご参照ください。

賃貸住宅管理業法の解釈・運用の考え方等の改正について

2023年3月31日

「農地付き空き家の手引き」の取扱いの変更について

　すでにご案内のとおり、平成30年3月に国土交通省において、地方における空き家の利活用や移住促進等に向け、農林水産省経営局協力のもと「農地付き空き家」の円滑な活用に資する関連制度のほか各自治体や農業委員会の取組事例等についての手引きを公表しておりますが、本年４月１日から、「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律」が施行されることに伴い、「農地法」の農地の権利移動の許可に係る下限面積要件が廃止されます。
これを受け、「『農地付き空き家』の手引き」における面積要件に係る記載（第２章２．等）につきましても、本年４月以降、考慮していただく必要がなく取扱いの変更がされることとなり、本件について国土交通省より周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。

「農地付き空き家の手引き」の取扱いの変更について

2023年3月30日

道路事業と併せた電線共同溝に関するガイドライン

国土交通省より、無電柱化関連の施策について、周知の依頼がございましたので下記のとおりご案内申し上げます。

道路事業と併せた電線共同溝に関するガイドライン

2023年3月29日

「不動産実務セミナー２０２２」　一般の方むけ動画配信開始のお知らせ

講義動画をインターネット上で配信して行う「Web方式」にて開催しております、本年度の不動産実務セミナーにつきまして、一般の方へのセミナー動画の配信を開始しました。
視聴には、事前のお申込・利用料金の支払が必要となります。
詳しくは、セミナー案内ページを参照ください。

【不動産実務セミナー２０２２　セミナーテーマ】
≪テーマ１≫　不動産広告の表示規約改正と最近の違反事例・相談事例について　　　（約55分）
≪テーマ２≫　デジタル社会のIT重説と電子契約～便利に活用　ハトサポサイン～　　（約65分）
≪テーマ３≫　所有者不明土地関連法～民法改正と不動産実務～　　　　　　　　　　（約105分）
≪テーマ４≫　インボイス制度の概要と事業者の対応における留意点　　　　　　　　（約80分）
≪テーマ５≫　宅地造成及び特定盛土等規制法～改正宅地造成等規制法について～　　（約65分）

【一般利用料金】
2,200円（税込み）／30日間

「不動産実務セミナー２０２２」

2023年3月27日

違反転用に係る農地転用許可制度について

国土交通省より、違反転用に係る農地転用許可制度について、下記のとおり周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。

違反転用に係る農地転用許可制度について

2023年3月23日

事例発表会の動画・資料を公開しました

全宅連不動産総合研究所で令和5年3月14日（火）に開催いたしました事例発表会の「動画」及び「資料」を公開しました。
下記リンク先より資料のダウンロードと動画のご視聴をお願いします。

事例発表会の動画・資料を公開しました

2023年3月23日

悪質リフォームに関するリーフレットについて

悪質リフォームに関する注意喚起に関しまして、今般、（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターにて別添の三つ折りリーフレットが作成されました。
本件につき、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

悪質リフォームに関するリーフレットについて

2023年3月23日

「建築物省エネ法・建築基準法等改正ポータル（国土交通省HP）」のご案内

今般「建築物省エネ法・建築基準法等改正ポータル（国土交通省ホームページ）」のリニューアルにつき、国土交通省より周知の依頼がございましたので、下記の通りご案内申し上げます。

「建築物省エネ法・建築基準法等改正ポータル（国土交通省HP）」のご案内

2023年3月23日

住宅省エネ２０２３キャンペーンの交付申請

国土交通省、経済産業省、環境省の３省連携により行う「住宅の省エネリフォーム支援」（こどもエコすまい支援事業、先進的窓リノベ事業及び給湯省エネ事業）及び国土交通省が行う「ＺＥＨレベルの省エネ性能を有する新築住宅の取得への支援」（こどもエコすまい支援事業）について、交付申請（予約を含む）の受付を３月31日（金）に開始します。

住宅省エネ２０２３キャンペーンの交付申請

2023年3月23日

「良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度」についてのWEB動画配信について

国土交通省より、令和4年度補正予算、令和5年度当初予算案及び令和5年度税制改正大綱に盛り込まれた、良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度に関する説明用WEB動画の配信について、周知の依頼がございましたので、下記のとおりご案内申し上げます。

＜プレスリリース＞
【国土交通省】プレスリリース資料
「良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度」についてのWEB動画を配信します！（国土交通省ホームページ）

「良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度」についてのWEB動画配信について

2023年3月23日

「消費者セミナー2023」スペシャルサイト公開

全宅連・全宅保証は、消費者の皆さまに不動産取引への正しい理解と興味関心をお持ちいただけるよう、「消費者セミナー2023」スペシャルサイトを公開いたしました。

『消費者セミナー2023』スペシャルサイト公開

2023年3月15日

外為法に基づく「本邦にある不動産又はこれに関する権利の取得に関する報告書」の提出について（周知依頼）

国土交通省より「本邦にある不動産又はこれに関する権利の取得に関する報告書」の提出について下記の通り周知依頼がございました。
外国為替及び外国貿易法では、非居住者が本邦にある不動産又はこれに関する権利を取得した場合には、当該非居住者に対し、本人等の居住の用に供する等、一定の要件に該当する場合を除き、事後的に当該取得に係る財務大臣への報告書の提出が義務付けられております。
当該報告書については、非居住者自身のほか、不動産仲介業を行う宅地建物取引業者等の代理人による作成及び提出も可能となっております。
本件に関し、今般、財務省においては、非居住者による本邦にある不動産又はこれに関する権利の取得についてより一層的確な把握を行うため、上記報告書の作成及び提出について、国土交通省を通じて、周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。

外為法に基づく「本邦にある不動産又はこれに関する権利の取得に関する報告書」の提出について（周知依頼）

2023年3月15日

リアルパートナー 2023年3月号　発刊

不動産総合情報誌リアルパートナー2023年3月号を発刊しました。

リアルパートナー 2023年3月号　発刊

2023年3月15日

フラット35 　令和5年4月の制度変更事項のお知らせについて

住宅金融支援機構のフラット35について、２０２５年度の新築住宅の省エネ義務化に先行して、本年4月よりフラット35の全ての新築住宅は省エネ基準への適合が必須になることについて、制度が変更されることとなりましたので、ご案内申し上げます。

フラット35 　令和5年4月の制度変更事項のお知らせについて

2023年3月15日

不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和５年３月 13 日版）

新型コロナウイルス感染症の拡大防止については、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年３月 28 日（令和５年２月 10 日変更）。以下「基本的対処方針」という。）において、「事業者及び関係団体は、今後の持続的な対策を見据え、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等を実践するなど、自主的な感染防止のための取組を進める」とされており、また、不動産業における新型コロナウイルスの感染予防対策については、これまでも「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（業界団体向け）」（令和２年５月 20 日（令和４年11月30日改訂）。以下「ガイドライン」という。）等の周知・徹底を図ってきたところです。
今般、「マスク着用の考え方の見直し等について（令和５年２月 10 日）」において、令和５年３月 13 日以降、「新型コロナウイルス感染症対策におけるマスクについては、屋内では基本的にマスクの着用を推奨するとしている現在の取扱いを改め、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本とし、政府は各個人のマスクの着用の判断に資するよう、感染防止対策としてマスクの着用が効果的である場面などを示し、一定の場合にはマスクの着用を推奨する」等とされたことを踏まえ、ガイドラインを改訂いたしました。

不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和５年３月 13 日版）

2023年3月7日

鹿児島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について

鹿児島市よりお知らせがございました。

鹿児島市では鹿児島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正を
行いましたので、お知らせいたします。

【改正の概要】
・新たな区域「和田平タウン地区」の追加

【施行日】
令和5年2月21日

なお、和田平タウン地区の区域等については、市ホームページ「地区計画策定地区の一覧表」に掲載しております。

詳細は、下記資料等ご覧ください。

＜問い合わせ先＞
鹿児島市建築指導課指導係
　　　　　　（担当）濱川
　　　 TEL：099-216-1516

鹿児島市ホームページ

2023年3月7日

宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請に係る電子申請手続きの導入について

鹿児島県では、宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請につきまして、これまで窓口への直接提出もしくは郵送により受け付けしておりましたが、令和5年3月1日から業務に従事する宅地建物取引業者の変更（従事先の変更）のみの場合につきましては、新たに鹿児島県電子申請共同運営システムを利用しての電子申請が可能になりました。
詳しくはＨＰをご確認ください。
【お問い合わせ先】鹿児島県土木部建築課　宅建担当TEL099-286-3707

宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請

2023年3月3日

Webセミナーのお知らせ「空き家ビジネス最前線」

全宅連不動産総合研究所では、令和5年3月14日（火）に「空き家ビジネス最前線」をテーマにWebセミナーを開催いたします。

「空き家ビジネス最前線」
【開催日時】令和5年3月14日（火）　13：30～16：00
【開催場所】Web（Zoom）
【定員】900名（先着順。定員に達し次第締め切り）
【参加費】無料

＜お問い合わせ先＞　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　TEL 03-5821-8111

Webセミナーのお知らせ「空き家ビジネス最前線」

2023年3月3日

2022年「不動産の日アンケート」結果公表

・不動産の「買い時だと思う」人6.4% （-4.1pt）過去最低水準

・「既に『空き家』保有」（6.1％）、「将来『空き家』の可能性」（19.8％）、合わせて4人に1人が『空き家』を保有

・空き家について「放置・何も考えていない」35.6%、「話し合いの必要を感じつつもまだ行っていない」19.4%、
具体的な⾏動には移せていない方が過半数

全宅連と全宅保証では、９月２３日を「不動産の日」と定め、毎年一般消費者を対象としたアンケート「住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査」を実施しております。
今年度は、９月２３日から１１月３０日までの間ホームページを活用して実施し、23,091件の有効回答が寄せられました。

＜お問い合わせ先＞　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　TEL 03-5821-8111

2022年「不動産の日アンケート」結果公表

2023年3月3日

不動産取引情報提供サイト（RMI）が刷新されました

「不動産取引情報提供サイト(レインズ・マーケット・インフォメーション・ＲＭＩ)」とは、指定流通機構(レインズ)が保有する不動産取引価格(成約価格)情報を活用した消費者向けの情報提供サイトです。（成約価格は、個別の不動産取引が特定できないように加工して提供されています。）

このＲＭＩについて、情報提供項目、公開範囲を詳細化・公開する情報を充実化させる改修が行われ、３月１日に刷新されました。

【主な見直し内容】
・情報項目の詳細化・情報の充実（専有面積等の表示を20㎡単位➡5㎡単位に詳細化、築年数の表示を2年幅➡1年幅に詳細化、構造等の情報を追加等）
・対象地域の拡大（マンション：30都道府県、戸建て：31都道府県➡全都道府県に拡大）
・掲載期間の拡大　(一覧データは1年分➡公開期間の限定なしに）

＜お問い合わせ先＞
全国指定流通機構連絡協議会
電子メール：markin@contract.reins.or.jp

不動産取引情報提供サイト（RMI）が刷新されました

2023年2月22日

鹿児島市の都市計画の決定について（お知らせ）和田平タウン地区

鹿児島市は令和５年２月１０日付で都市計画決定し、告示を行いましたので、お知らせいたします。当該都市計画の図書につきましては、市都市計画課（市役所東別館７階）にて閲覧できます。また、決定後の都市計画情報は、市のホームページでも閲覧できます。
・鹿児島都市計画　地区計画の決定　和田平タウン地区地区計画
・都市計画を決定した土地の区域　鹿児島市山田町の一部

＜お問い合わせ先＞　鹿児島市都市計画課（ＴＥＬ０９９－２１６－１３７８）

鹿児島市役所：和田平タウン地区

2023年2月10日

【国土交通省】空き家対策の啓発について

昨今搾取金や不正薬物の送付先に空き家（空き部屋）が利用されるケースが後を絶たず、特殊詐欺、不正薬物の密輸等の犯罪の取締りや被害防止の推進上、重要な課題となっています。
本件に関し今般、国土交通省から周知の依頼がありましたのでご案内申し上げます。
【お問い合わせ先】
国土交通省不動産・建設経済局不動産業課 TEL03-5253-8111（25-130）

空き家対策の啓発について

2023年2月10日

全宅連・全宅保証　新年賀詞交歓会を開催

全宅連・全宅保証は、１月３０日（月）に都内のホテルで、３年ぶりとなる新年賀詞交歓会を開催しました。
坂本会長は挨拶で、「昨年末の税制改正にて、低未利用地100万控除、相続3000万控除、事業用資産の買い換え特例など、業界の要望が殆ど通った。この場を借りて厚く御礼申し上げる」と謝意を述べるとともに、「我々業界としては、空き家・空き地解消に向けて貢献すべく、身を引き締めて決意を新たにしている」と述べました。
また、「今年度より、法定講習もWebにて実施されている。宅建士証についても、是非運転免許証のようにプラスチックカード化し、ゆくゆくはマイナンバーカードと紐付け、『マイナ宅建士証』とするなど、より利便性が増すようお願いしたい」と要望を述べました。
続いて、斉藤鉄夫国土交通大臣が祝辞で、「政府全体で取り組んでいる『デジタル田園都市国家構想』や、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、皆様のご協力を得ながら、『建築・都市のDX』や建築物の省エネ対策などの推進に努めていく」とし、「宅建士証のカード化についても、しっかり対応していきたい」と述べられました。

全宅連・全宅保証　新年賀詞交歓会を開催

2023年2月7日

【（独法）国民生活センター】賃貸借契約の原状回復に関するトラブルについて

（独法）国民生活センターより、賃貸借契約の原状回復に関するトラブルの注意喚起について、周知の依頼がありましたのでご案内いたします。
＜本件連絡先＞
独立行政法人国民生活センター相談情報部(担当：岩崎、狐塚)
電話：03-3443-1208

賃貸借契約の原状回復に関するトラブルについて

2023年2月2日

賃貸借契約の原状回復に関するトラブルについて

（独法）国民生活センターより、賃貸借契約の原状回復に関するトラブルの注意喚起について周知の依頼がございました。

標記の件について、消費者トラブルの防止のため、改めて下記のとおりご案内いたします。

＜お問い合わせ先＞
独立行政法人国民生活センター　相談情報部　TEL：03-3443-1208

賃貸借契約の原状回復に関するトラブルについて

2023年2月1日

広報誌「宅建ニュース　２０２３冬季号」

　当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
　また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。

（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部

全宅連「リアルパートナー」

2023年1月27日

「こどもエコすまい支援事業」等の周知について

昨年の「こどもみらい住宅支援事業」に引き続き、国土交通省等から周知広報依頼が
ござましたのでお知らせ致します。

子育て世帯・若者世帯夫婦による高い省エネ（ＺＥＨレベル）を有する新築住宅の取得や、
世帯を限定せず住宅の省エネ改修に対して支援する「こどもエコすまい支援事業」等が創設
されました。

詳細は、下記チラシやホームページをご覧ください。

＜お問い合わせ窓口＞
電　　話：0570-200-594
受付時間：9：00～17：00（土・日・祝日含む）

住宅省エネ2023キャンペーン

こどもエコすまい支援事業等チラシ (331 KB)

2023年1月26日

【厚生労働省】2023年国民生活基礎調査への協力について（依頼）

　厚生労働省では昭和61年から、統計法に基づく基幹統計を作成するための重要な調査である国民生活基礎調査を毎年実施しており、2023年調査は、6月1日及び7月13日の両日に実施されます。
　同調査では、世帯の人数などの把握のため調査日前の4月中旬、また実際の調査のために6月1日及び7月13日の前後１～2週間程度の間に、調査員が調査対象世帯を訪問します。
　同調査の円滑な実施のため、厚生労働省より全宅連を通じて周知の依頼がありましたので、会員の皆様へお知らせいたします。

2023年国民生活基礎調査への協力について

2023年1月25日

コンプライアンス（職業倫理）講演会2023新春　開催報告

公益財団法人不動産流通推進センターにおいて、「コンプライアンス（職業倫理）講演会2023新春」開催しました。詳しくは、添付ファイルをご参照ください。

コンプライアンス（職業倫理）講演会2023新春　開催報告 (308 KB)

2023年1月24日

令和5年度税制改正大綱のポイントについて

昨年12月に決定された令和5年度税制改正大綱のポイントについて、今般パンフレットを策定いたしましたので、ご案内申し上げます。
本パンフレットの内容は、令和5年度税制改正大綱等にもとづいており、あくまで改正案です。
税制改正関連法案は、政治情勢に変動がない限り例年3月末頃に成立見込みです。

令和5年度税制改正大綱のポイントについて

2023年1月20日

おとり広告の禁止に関する注意喚起等について

国土交通省より、いわゆる「おとり広告」等の禁止の徹底について、周知の依頼がございました。
標記の件について、会員の皆様には従前よりご協力いただいているところと存じますが、これから年度末に向けて宅地建物取引が増加する時期を迎えることから、業務の適正な運営と宅地建物の公正な取引の確保を図るため、改めてご案内いたします。

いわゆる「おとり広告」等の禁止の徹底について

2023年1月13日

リアルパートナー 2023年1月号　発刊

不動産総合情報誌リアルパートナー2023年1月号を発刊しました。

リアルパートナー 2023年1月号　発刊

2023年1月13日

相続土地国庫帰属法施行規則の公布について

相続土地国庫帰属制度（相続によって取得した土地を一定の要件の元で法務大臣が承認し国に帰属させることができる制度）における「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則※」が、本日１月１３日（金）に公布されましたのでご案内いたします。
※申請先や申請に当たって提出が必要となる書類、法務局が発出する承認・不承認等の通知、負担金の納付方法など、申請から国庫帰属までの一連の流れにおける詳細な手続について定めた施行規則です。

相続土地国庫帰属法施行規則の公布について

2023年1月13日

インボイス制度のリーフレット公表について

令和５年度税制改正の大綱では、インボイス制度に関する様々な負担軽減措置が講じられることとなりました。また、こうした負担軽減措置に加え、令和４年度第２次補正予算においても、中小・小規模事業者向けの持続化補助金・IT導入補助金の拡充が行われています。
本件につき、国土交通省より周知の依頼がありましたので、下記のとおりご案内申し上げます。

インボイス制度のリーフレット公表について

2023年1月13日

「施工体制台帳の作成等について」の改正について

先般、建設業法施行令の一部を改正する政令（令和４年政令第353号）により、施工体制台帳の作成を義務付ける下請代金の額が4,500万円（建築一式工事の場合は7,000万円）に引き上げられるなど、所要の改正が行われ、令和５年１月１日から施行されることとなりました。
これを踏まえ、本件について今般、国土交通省より周知の依頼がございましたので下記のとおりご案内申し上げます。

「施工体制台帳の作成等について」の改正について

2023年1月4日

鹿児島市　不動産公売

鹿児島市で差押不動産の公売を実施されますので、ご案内いたします。
詳しくは、鹿児島市ホームページでご確認ください。
＜問合せ先＞
鹿児島市　総務局　税務部　特別滞納整理課
担当　惣福・重久・米倉
電話　099-216-1195（直通）

鹿児島市ホームページ

2023年1月4日

いちき串木野市／串木野都市計画事業麓土地区画整理事業区域内での従前地の分筆登記の取扱いについて

いちき串木野市より周知の依頼がございましたのでお知らせ致します。

　麓土地区画整理事業におきましては、令和5年度の換地処分に向け作業を行っているところで
あります。

　つきましては、換地計画に使用する新番地の入力作業に入る為、分筆の予定がある方は、
令和5年7月末日頃までに分筆登記の手続きを行い、下記の期間は区域内の従前地の分筆登記の
手続きをお控え頂きますようご協力お願いいたします。

　対象期間：令和5年8月1日から令和6年1月31日(換地処分公告予定日）まで
　　　　　　(この期間は分筆手続きをお控えいただきますようご協力お願いいたします。）

　※　換地処分公告後は法務局が登記を閉鎖し、登記内容の書き換え作業を行うため、
　　終了するまでの約3か月間は登記手続き全般を行うことができません。あらかじめ
　　ご了承ください。

【問合せ先・連絡先】
　いちき串木野市湊町1丁目1番地
　いちき串木野市役所　都市建設課　都市計画係
　電話　0996-21-5153　担当　軍神・前田

2022年12月28日

オミクロン株対応ワクチン接種に係る周知ついて

鹿児島県より周知依頼がございました。

　県政の施策の推進に、日頃から格別の御理解・御協力をいただき、厚くお礼申し上げます。

　さて、年末年始にかけて人の往来・会食など人との接触機会の増加により、感染再拡大が
懸念されております。

　つきましては、オミクロン株対応ワクチン等の接種について、積極的に御検討いただき、
希望される方は早めの接種に御協力くださるようお願いします。

　なお、別添のとおり、国において、ワクチン接種の判断に当たっての参考としていただく
ため、様々な広報資材を作成しておりますので御活用ください。

【連絡先】
　890-8577　鹿児島市鴨池新町10-1
　鹿児島県くらし保健福祉部
新型コロナウィルス感染症感染防止対策課
ワクチン・検査係　担当　宮下、大石
　TEL：099-286-3301
　FAX：099-286-5551
　メール：corona-vaccine@pref.kagoshima.lg.jp

2022年12月27日

重要施設周辺及び国境離島等における土地等について

内閣府及び国土交通省より、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（重要土地等調査法）に関し、本日法に基づく注視区域及び特別注視区域の指定に関する告示が公布されましたのでご案内申し上げます。
本告示は、令和５年２月１日をもって施行することとしており、同日以降、特別注視区域においては、法第 13 条に基づく土地等に関する所有権等の移転等の届出に係る義務が生じることとなります。
本件について、内閣府及び国土交通省より下記のとおり周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

重要施設周辺及び国境離島等における土地等について

2022年12月27日

災害関連の印紙税の非課税措置について

国土交通省より、「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事請負について契約書」にかかる印紙税について、災害関連の非課税措置が適用される自然災害として、この度、以下の災害も追加となり、同省より周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

災害関連の印紙税の非課税措置について

2022年12月22日

いちき串木野市　不動産公売会について

いちき串木野市では、令和５年２月３日（金）に不動産公売会を実施します。

詳しくは別添資料をご確認ください。

＜お問合せ先＞
いちき串木野市役所税務課管理収納係
TEL：0996-33-5615

買受勧誘書 (753 KB)

2022年12月22日

不動産流通実務検定“スコア” 結果発表について

（公財）不動産流通推進センターは、令和4年11月17日(木)～24日(木)に実施した第10回不動産流通実務検定”スコア”の結果発表を行いました。
結果発表について周知依頼が来ておりますのでご案内申し上げます。

＜お問い合わせ先＞　公益財団法人不動産流通推進センター　事業推進室ＴＥＬ：03-5843-2075

不動産流通実務検定“スコア” 結果発表について

2022年12月22日

（公財）不動産流通推進センター　第10回不動産流通実務検定“スコア” 結果発表について

この度、不動産流通推進センターは、第10回不動産流通実務検定“スコア” を実施しましたので、その結果を発表いたしました。
詳細は別紙添付の資料にてご確認ください。

不動産流通実務検定“スコア” 結果報告 (179 KB)

2022年12月20日

不動産関係税制改正等要望活動の概要について

令和4年12月16日に公表された令和5年度与党税制改正大綱に基づき、今年度、本会が関係団体と共に要望を行った各項目に係る結果概要について下記のとおりご案内申し上げます。

＜お問い合わせ先＞　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　TEL 03-5821-8111

不動産関係税制改正等要望活動の概要について

2022年12月19日

港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について

第210回国会(臨時会)にて成立した港湾法の一部を改正する法律については、本年12月16日に施行されたことに伴い、今般、宅地建物取引業法施行令の一部について下記のとおり改正され、同日付で施行されることとなりました。本件について、国土交通省よりあらためて周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

2022年12月15日

【鹿屋市】鹿屋市有財産の条件付き譲渡（又は貸付）に係る公募型プロポーザル

鹿屋市より鹿屋市有財産の条件付き譲渡（又は貸付）に係る公募型プロポーザルについて周知依頼がございました。

物件名：鹿屋市児童センター
　　　　（土地　15,302.61㎡　建物　304.87㎡）

最低提案価格：譲渡の場合　16,100,000円
　　　　　　　貸付の場合　　 817,390円/年

詳細につきましては、下記ホームページをご覧ください。

＜お問い合わせ先＞
鹿屋市役所　保健福祉部　子育て支援課
住　所　鹿屋市共栄町20番1号
電　話　0994-43-2111

鹿屋市ホームページ

2022年12月13日

年末年始の感染対策についての考え方のポイントについて

国土交通省より、以下の通り事務連絡がありましたのでお知らせいたします。

12.12　年末年始の感染対策についての考え方のポイントについて

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

年末年始の感染対策についての考え方のポイントについて

2022年12月9日

不動産業におけるコンプライアンス（職業倫理）確立に関する講演会2023新春

公益財団法人不動産流通推進センターより講演会周知の依頼がございますので、下記の通りお知らせします。
聴講は事前申込制ですので、ご希望される方は、講演会ホームページよりお申込みください。

実施概要
（１）名称：不動産業におけるコンプライアンス（職業倫理）確立に関する講演会2023新春
（２）日時：2023 年 1 月 18 日(水) 13：30～16：30（13：00 開場）
（３）場所：損保会館大会議室／東京都千代田区神田淡路町二丁目 9 番地
（４）アーカイブ配信：2023 年 1 月 27 日(金)～2023 年 2 月 28 日(火)予定
（５）受講料：無料（要事前申込）
（６）詳細確認・お申込み ※下記、講演会ホームページにてご確認いただけます。

＜お問い合わせ先＞　公益財団法人不動産流通推進センター　事業推進室　TEL:03-5843-2075

不動産業におけるコンプライアンス（職業倫理）確立に関する講演会2023新春

2022年12月9日

住宅局の補助事業における木造のＺＥＨの取扱い及び関連する制度拡充について

「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が本年６月 17 日に公布され、また、本年２月１日の社会資本整備審議会の答申において、「省エネ化等に伴って重量化している建築物の安全性の確保のため、必要な壁量等の構造安全性の基準を整備する。」とされたことを受けて、国土交通省では、先般、別添のとおり、木造のＺＥＨ水準等の建築物に係る壁量等に関して、「木造建築物における省エネ化等による建築物の重量化に対応するための必要な壁量等の基準（案）の概要」を公表しました。今後、壁量等基準（案）を原案として政省令・告示等の検討を進め、パブリックコメント等の手続きを経た上で確定、令和５年秋頃に公布し、十分な周知期間を確保した上で、改正法が施行される令和７年４月から施行することを予定しています。
これを踏まえ、住宅局の民間事業者向けの補助事業を活用して整備するＺＥＨのうち、階数が２階建て以下、かつ、床面積が 300 ㎡以下の木造の建築物に関する取扱い等については、耐震性能の高い住宅の整備を誘導する観点から、政省令・告示等の施行に先立ち、下記の通りとすることを検討しています。なお、取扱いの詳細については、令和５年度の各補助事業の実施時に公表します。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省住宅局住宅生産課
TEL：03-5253-8111 （内線 39-402）

住宅局の補助事業における木造のＺＥＨの取扱い及び関連する制度拡充について

2022年12月8日

労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した契約の適正化について

今般国土交通省より、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した契約の適正化について、下記のとおり周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した契約の適正化について

2022年12月7日

霧島市／令和4年度物価高騰・事業継続支援給付金事業について

霧島市では、新型コロナウィルス感染症の長期化や原油価格・物価高騰の影響により、
業績が落ち込んでいる市内事業者の経営を支援するため、霧島市物価高騰対策事業継続
支援給付金を交付しています。

詳細は、下記チラシ及び霧島市のホームページをご覧ください。

霧島市ホームページ

霧島市物価高騰・事業継続支援給付金チラシ (473 KB)

2022年12月7日

年末年始期間中に帰省される方への検査受検の呼びかけについて

国土交通省より、以下の通り事務連絡がありましたのでお知らせいたします。

12.07　年末年始期間中に帰省される方への検査受検の呼びかけについて

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

年末年始期間中に帰省される方への検査受検の呼びかけについて

2022年12月2日

下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について

国土交通省より、下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について、下記のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について

2022年12月1日

不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン

新型コロナウイルス感染症の拡大防止については、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年３月 28 日（令和４年 11 月 25 日変更）。以下「基本的対処方針」という。）において、「事業者及び関係団体は、今後の持続的な対策を見据え、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等を実践するなど、自主的な感染防止のための取組を進める」とされており、また、不動産業における新型コロナウイルスの感染予防対策については、これまでも「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（業界団体向け）」
（令和２年５月 20 日（令和３年５月 21 日改訂）。以下「ガイドライン」という。）等の周知・徹底を図ってきたところです。
今般、基本的対処方針において、『「With コロナに向けた政策の考え方」（令和４年９月８日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）に基づき、感染拡大防止と社会経済活動の両立をより強固に推進していくこととした』とされたこと等を踏まえ、今般国土交通省において、ガイドラインが改訂され、同省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン

2022年11月30日

「全国一斉パトロール」を実施します！～賃貸住宅管理業者及びサブリース業者を対象～

国土交通省は、賃貸住宅管理業法の施行後の法令遵守状況を点検し、賃貸住宅の管理業務等に関する適正化を推進するため、以下のとおり全国一斉パトロール（立入検査）を実施します。

１．実施期間
令和５年１月４日（水）～令和５年２月２８日（火）
※社会情勢等により必要やむ得ない場合には延長することがあります。
２．対象業者
全国の賃貸住宅管理業者及びサブリース業者

実施方法等詳細については、国土交通省ホームページをご覧ください。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省不動産・建設経済局
TEL：03-5253-8111 （内線25131・25138）　直通 03-5253-8288

「全国一斉パトロール」を実施します！～賃貸住宅管理業者及びサブリース業者を対象～

2022年11月24日

責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインについて

国土交通省より、「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」（９月13日）において、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が決定され、下記のとおり周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。

責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインについて

2022年11月24日

「こどもエコすまい支援事業」等について

国土交通省より、令和４年度補正予算（第２号）案に盛り込まれた「こどもエコすまい支援事業」（国土交通省）、「住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等」（経済産業省及び環境省）及び「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」（経済産業省）について、下記のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

「こどもエコすまい支援事業」等について

2022年11月16日

「デジタル社会のIT重説と電子契約～便利に活用ハトサポサイン」動画配信開始のお知らせ

Web動画配信方式にて開催の本年度の不動産実務セミナー2022につきまして、第２弾のセミナー動画配信として、下記のテーマの研修映像の配信を開始致しました。

テーマ：「デジタル社会のIT重説と電子契約～便利に活用ハトサポサイン～」

＜お問い合わせ先＞　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　TEL 03-5821-8111

「デジタル社会のIT重説と電子契約～便利に活用ハトサポサイン」動画配信開始のお知らせ

2022年11月16日

不動産コンサルティング技能試験実施結果について

（公財）不動産流通推進センターは、令和４年度不動産コンサルティング技能試験を11月13日(日)に全国12地区で実施しました。
試験の実施結果について、周知依頼が来ておりますのでご案内申し上げます。

公益財団法人不動産流通推進センター　事業推進室ＴＥＬ：03-5843-2075

不動産コンサルティング技能試験実施結果について

2022年11月10日

リアルパートナー 2022年11月号　発刊

不動産総合情報誌リアルパートナー2022年11月号を発刊しました。

＜お問い合わせ先＞　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　TEL 03-5821-8111

リアルパートナー 2022年11月号　発刊

2022年11月9日

旧住宅金融公庫融資賃貸住宅の賃貸借契約に係る制限事項について

平成18 年度以前に旧住宅金融公庫にお借入れのお申込みをされて融資を受け、建設された賃貸住宅につきましては、融資金のご返済期間中、入居者と締結する賃貸借契約の内容に関する制限事項が定められております。これについて今般、住宅金融支援機構より、別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

＜お問い合わせ先＞　住宅金融支援機構　事業融資部賃貸融資業務グループ　電話番号：０３－５８００－８１８０

旧住宅金融公庫融資賃貸住宅の賃貸借契約に係る制限事項について

2022年11月8日

住宅瑕疵担保責任保険協会無料セミナー開催のお知らせ

住宅瑕疵担保責任保険協会より、同協会による無料セミナー開催に対し周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

【住宅瑕疵担保責任保険協会HPより】

このたび、弊会では「住宅リフォーム」及び「中古住宅の購入」をご検討中の皆さまを対象とした無料オンラインセミナーを開催いたします。登壇者に住宅ジャーナリストの山本久美子氏をお迎えして、「リフォーム業者を選定する際のポイント」、「中古住宅を選定する際のポイント」などをわかりやすく解説した講演動画を配信いたします。併せて弊会からは、インスペクション及びリフォームかし保険・既存住宅売買かし保険制度の概要説明、質疑応答を実施いたします。

有効な情報が多数ございますので、皆さまからのお申し込みを心よりお待ちしております。下記申込みフォームよりお申込み頂ければ幸いです。

＜お問い合わせ先＞　住宅瑕疵担保責任保険協会　電話：03-3580-0236

住宅瑕疵担保責任保険協会無料セミナー開催のお知らせ

2022年11月8日

不動産市況DI調査結果公表

全宅連不動産総合研究所は全宅連モニター会員による2022年10月実施の「第27回不動産市況DI調査」の結果をまとめました。
土地価格動向DIにおいては、全体では、実感値で+18.6Pとなり、前回調査に比べ+4.6P上昇し、7回連続プラスとなりました。
そのほか、中古マンション価格は+20.1P（同+3.8P）、中古戸建価格は+15.1P（同+5.0P）、新築戸建価格は+30.5P（同+1.0P）と、いずれも前回調査と同様プラスとなりました。
賃料は、居住用賃貸が△0.4P（同+4.3P）、事業用賃貸は-8.3P（同+0.4P）と前回調査同様マイナスではあるものの、いずれも改善傾向にあるという結果になりました。

＜お問い合わせ先＞　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　TEL 03-5821-8111

不動産市況DI調査結果公表

2022年11月4日

改正所有者不明土地法に関するガイドライン等を公表

本年５月に公布された「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律が、令和4年11月1日に施行されましたが、施行に併せて、国土交通省において基本方針の改正や、制度運用の参考となるガイドライン等の作成・改訂を行った旨の案内がありましたので、お知らせいたします。
詳細につきましては、国土交通省HPをご参照ください。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省不動産・建設経済局土地政策課
電話 :03-5253-8111（内線30637、30638）

改正所有者不明土地法に関するガイドライン等を公表

2022年11月1日

「ハトサポ」と「電子印鑑GMOサイン」が連携

公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（会長：坂本久　以下、全宅連）とGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山満　以下、GMOグローバルサイン・HD）は、本日2022年11月1日（火）より、全宅連が提供する宅建協会会員業務支援サイト「ハトサポ」と、GMOグローバルサイン・HDが提供するクラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」が連携し、全宅連会員10万社向けに電子契約サービス『ハトサポサイン』を提供開始することをお知らせいたします。

＜お問い合わせ先＞　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　TEL 03-5821-8111

「ハトサポ」と「電子印鑑GMOサイン」が連携

2022年10月24日

戸籍の附票の写しが単独で本人確認書類に該当することについての周知について

警察庁より今般、住民基本台帳法第17条が改正され、令和４年１月11日以降、戸籍の附票の記載事項として、従前の「戸籍の表示」、「氏名」、「住所」及び「住所を定めた年月日」に加え、新たに「出生の年月日」及び「男女の別」が追加されたことにより、戸籍の附票の写しには、本人特定事項の全てが記載されることとなったこととなりました。これにより犯罪収益移転防止法に係る本人確認書類について、警察庁より下記のとおり周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。

【連絡先】警察庁刑事局組織犯罪対策部　組織犯罪対策企画課　法令・企画係
電話 03－3581－0141（内線4999、4939）

戸籍の附票の写しが単独で本人確認書類に該当することについての周知について

2022年10月24日

鹿児島市／証明書等の電子申請について

令和4年10月1日から鹿児島市の電子申請がリニューアルし、住民票や身分証明書等の証明書
をオンラインで申請し、クレジットカード決済、郵便でお受け取りいただけるようになりました。
申請には、マイナンバーカード（電子署名）が必要です。

詳しくは下記「案内チラシ」や「鹿児島市ＨＰ」でご確認ください。

鹿児島市HP

案内チラシ (174 KB)

2022年10月20日

鹿児島市／性の多様性理解促進のための企業向け講演会ご参加について

鹿児島市では、性的少数者の方々の生きづらさを解消する取り組みの一環として、
「性の多様性理解促進のための企業向け講演会」を令和４年１１月２５日に実施する予定でございます。
入場は無料で、企業のほかどなたでも参加可能でございますが、主に鹿児島市内の企業を対象とした
講演会となります。
尚、講演会の内容などにつきましては、添付のチラシをご参照ください。

＜お問い合わせ先＞
〒８９２－８６７７
鹿児島市山下町１１番１号
鹿児島市市民局人権政策部人権推進課
電　話：０９９－２１６－１２３２
ＦＡＸ：０９９－２１６－１２０７
Eメール：jinken@city.kagoshima.lg.jp

性の多様性理解促進のための企業向け講演会チラシ (695 KB)

2022年10月20日

『ハトマークサイト』を全面リニューアルしました！

全宅連は、2022年9月14日に消費者向け不動産情報提供サイト『ハトマークサイト』を全面リニューアルしました。

サイトのデザインを全面的に刷新し、シンプルかつ見やすい画面構成とし、物件探しをより簡単・快適なものとしました。

また、物件・周辺環境の画像掲載数を大幅に増やし、360°画像や動画にも対応しました。さらに、物件情報の閲覧履歴が保存される機能や、最近検索した条件で物件検索できる機能などを新たに搭載し、検索性を高めました。

加えて、マイページ機能を新設し、新着物件や価格変更された物件がメール通知される機能、お気に入り物件登録機能、検索条件の端末間での共有機能などを搭載しました。

その他、全国１０万社のハトマークの宅建業者を探す機能、サイト公開された物件情報を日次集計した「全国統計データ」（エリア毎の賃料相場、購入・賃借可能な住宅の平均像のデータ）の閲覧機能、被災者向け物件検索機能、住まい探しの基礎知識などはこれまでどおりご利用いただけ、消費者の皆様の不動産物件探しを強力にサポートするものとなっています。

新ハトマークサイト

2022年10月20日

フラット35一部制度見直し（中古住宅）について

すでにご案内のとおり住宅金融支援機構のフラット35については、本年10月に制度の一部見直しがされております。中古住宅に関する融資についても同様に制度見直しがなされたことから、同機構より別添のとおり制度周知の依頼がございましたので、あらためてご案内申し上げます。

＜お問い合わせ先＞　住宅金融支援機構　お客さまコールセンター　TEL：0120-0860-35

フラット35一部制度見直し（中古住宅）について

2022年10月20日

住生活月間フォーラム「新たな住まい方」と住宅循環システムについて

住生活月間実行委員会では、毎年「住生活月間」の行事として、「住生活月間フォーラム」を開催しております。
今年度も新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、下記のとおりYouTubeでLIVE配信されます。
ご都合が悪い方におかれましても、その後のご視聴が可能ですので、是非おってご覧いただければと思います。

本配信は、事前の視聴申込み等は必要なく、どなたでもご覧いただけますので、より多くの皆様にご視聴いただけますようご協力をお願い申し上げます。

＜お問い合わせ先＞　住生活月間実行委員会事務局　TEL:03-3291-0881

住生活月間フォーラム「新たな住まい方」と住宅循環システムについて

2022年10月20日

資源有効利用促進法政省令の改正について

近年、自然災害の激甚化・頻発化により、不適切な盛土等による土砂災害リスクが増加し、令和３年７月には静岡県熱海市で大雨による土石流災害が発生するなど、各地で盛土に起因した大規模な被害が発生しております。

このような状況を踏まえ、今般危険な盛土等の発生を防止するための対策の一環として、国土交通省において資源有効利用促進法政省令が改正され、同省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省不動産・建設経済局　TEL:03-5253-8111（内線30-123）

資源有効利用促進法政省令の改正について

2022年10月20日

相続土地国庫帰属制度がスタートします

　相続した土地について、「遠くに住んでいて利用する予定がない」、「周りの土地に迷惑がかかるから管理が必要だけど、負担が大きい」といった理由により、土地を手放したいというニーズが高まっています。

　このような土地が管理できないまま放置されることで、将来、「所有者不明土地」が発生することを予防するため、相続又は遺贈（遺言によって特定の相続人に財産の一部又は全部を譲ること）によって土地の所有権を取得した相続人が、一定の要件を満たした場合に、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする「相続土地国庫帰属制度」が創設されました。

　また、政令の内容や条文については、法務省ホームページを更新し、掲載していますので、併せてご案内いたします。

＜お問い合わせ先＞　法務省民事局民事第二課　ＴＥＬ：０３－３５８０－４１１１（内線５６７４）

相続土地国庫帰属制度がスタートします

2022年10月13日

悪質リフォームに関する注意喚起について

国土交通省では、住宅リフォーム工事の消費者が安心して工事を行うことができる環境を整備するとともに、消費者が住宅リフォーム工事に関するトラブルに巻き込まれることを防止するため、消費者庁と連携した悪質な点検商法等に関する注意喚起、消費者向け相談体制等の活用の促進、住宅リフォーム事業者団体登録制度等の取組を進めております。

今般、消費者へ悪質リフォームに関する注意喚起を図るため、同省より下記のとおり周知依頼がございましたので、ご案内申し上げます。

＜お問い合わせ先＞（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センタ　消費者ホットライン住まいるダイヤル　TEL 0570-016-100

悪質リフォームに関する注意喚起について

2022年10月13日

第７回宅建マイスター認定試験　受付開始

（公財）不動産流通推進センターでは、9月30日（金）より「第７回宅建マイスター認定試験」の申込受付を開始しました。

＜お問い合わせ先＞　（公財）不動産流通推進センター　TEL　03-5843-2078

第７回宅建マイスター認定試験　受付開始

2022年10月7日

かごしまiマップで道路幅員を手元で確認

令和4年10月3日から鹿児島市の地図情報システム「かごしまiマップ」の「生活情報マップ」に道路台帳図を追加し、道路幅員を確認できるようになりました。
【閲覧方法】
「かごしまiマップ」のトップページから「生活情報マップ」を選択し、「生活情報マップ」の中から「道路台帳図」を選択
【問い合わせ先】鹿児島市道路管理課　TEL099-216-1354

かごしまiマップ

チラシ (3.06 MB)

2022年10月6日

洗濯機に関する安全啓発の周知について（一般社団法人日本電機工業会）

洗濯機をご使用になる際に防水パンなどで洗濯機をかさあげすると、洗濯機と床面に隙間（すきま）ができるため、手や足などが入りやすくなり、けがをするおそれがあります。
取扱説明書の記載内容を守るとともに、特に小さなお子様がいらっしゃるご家庭では、洗濯機を使用されていない時にも、お子様が洗濯機の下に「絶対に手や足を入れないよう」ご説明をお願いします。

洗濯機に関する安全啓発の周知について

2022年10月6日

専門家相談と紛争処理の対象が拡大します

2022年10月１日から、住宅瑕疵担保履行法の改正により、「専門家相談」と「紛争処理」の対象が拡大しました。これらの制度をご利用できる対象に、新築住宅だけでなく住宅のリフォームや既存（中古）住宅等の瑕疵保険が付された住宅が追加されています。

詳細は公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターホームページをご確認ください。

＜お問い合わせ先＞　0570-016-100　(または 03-3556-5147)
受付時間 10:00-17:00（土・日・祝休日・年末年始を除く）

専門家相談と紛争処理の対象が拡大します

2022年10月5日

国土交通省／第1回地域価値を共創する不動産業アワード2022について

今般、国土交通省より「第1回地域価値を共創する不動産業アワード2022」について周知依頼がございました。
詳細につきましては、下記ホームページ及び添付ファイルをご確認ください。

＜お問い合わせ先＞
地域価値を共創する不動産業アワード事務局
・株式会社船井総研デジタル（担当：猪井、中村）
　TEL：03-6436-3883
　E-mail：info.fsd＠fsdg.co.jp
・国土交通省不動産・建設経済局参事官付（担当：片田、大藪）
　TEL：03-5253-8111（内線：25137、25133）

国土交通省ホームページ

第1回地域価値を共創する不動産業アワード (3.38 MB)

2022年10月4日

国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について

今般、国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について、国土交通省より下記のとおり周知がございましたのでご案内申し上げます。詳細につきましては下記周知文書をご参照ください。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について

2022年10月4日

フラット35一部制度改正について

住宅金融支援機構のフラット35について、本年10月より一部制度改正があったことから、同機構より別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

＜お問い合わせ先＞　住宅金融支援機構　TEL 0120-0860-35

フラット35一部制度改正について

2022年10月4日

「第1回地域価値を共創する不動産業アワード」募集開始について

国土交通省では、今年度より「地域価値を共創する不動産業アワード（不動産・建設経済局長賞）」を創設することとし、本日より募集を開始いたします。
地方公共団体や住民、他業種の方等と共に地域づくりやコミュニティづくりに取り組み、新たな地域価値を共創する不動産業者や不動産管理業者等を表彰することにより、取組の更なる発展を図るともに、地域価値共創のモデルとして業界団体等と連携して横展開を目指します。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

「第1回地域価値を共創する不動産業アワード」募集開始について

2022年10月3日

県有財産売却物件の周知について

鹿児島県では、「県有財産売却のお知らせ」に記載の県有地について、一般競争入札又は随意契約により売却を行うこととしています。
詳しくは、県ホームページをご確認下さい。

＜お問合せ先＞　
〒890-8577　鹿児島市鴨池新町10-1
TEL：099-286-2169
FAX：099-286-5572
E-mail:z-zaisan@pref.kagoshima.lg.jp
財産活用対策係　担当：小田（真）

鹿児島県ホームページ

県有財産売却のお知らせ (322 KB)

2022年10月3日

最低賃金額の改定及び最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業に関する周知・広報の実施等

厚生労働省より、以下の通り協力依頼がありましたのでお知らせいたします。

09.30　令和4年度最低賃金額の改定及び最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業に関する周知・広報の実施等について

＜お問い合わせ先＞　厚生労働省　労働基準局賃金課指導係　電話番号　03-5253-1111（代表）（内線5546）

2022年9月27日

鹿児島県／各種証明や建築相談に係る電子メール等での対応について

鹿児島県より周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

鹿児島県では、新型コロナウイルス感染症拡大が急速に進んでいる状況を踏まえ、
日常的に窓口で対応している建築に関する相談や協議、各種証明書発行について、
窓口での待ち時間を短縮し、人との接触による感染リスクを回避するため、原則として窓口による対応は行わず、
電子メールやファックスでの対応とすることとしました。

詳細は、下記ホームページや案内チラシをご覧ください。

【問合せ先】
鹿児島県土木部建築課
計画指導係　担当　谷口、浮邉
電話　099-286-3710（直通）

鹿児島県ホームページ

案内チラシ (488 KB)

2022年9月26日

「不動産広告の表示規約改正と最近の違反事例・相談事例について」動画配信開始のお知らせ

Web動画配信方式にて開催の本年度の不動産実務セミナー2022につきまして、第１弾のセミナー動画配信として、下記のテーマの研修映像の配信を開始致しました。

＜お問い合わせ先＞　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　TEL 03-5821-8111

「不動産広告の表示規約改正と最近の違反事例・相談事例について」動画配信開始のお知らせ

2022年9月26日

９月２３日は不動産の日！Amazonギフト券が当たるアンケート実施中！

全宅連・全宅保証は、9月23日の「不動産の日」に合わせて、
消費者の住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査を9月23日（金）～11月30日（水）の間で実施します。
本調査は、消費者の住居に関するニーズと現状の把握を目的に毎年実施しており、今回の調査においても2023年2月頃に結果をとりまとめ全宅連ホームページにて発表する予定です。
なお、アンケート回答者で希望者の方の中から抽選の上、Amazonギフト券をプレゼントいたします。

＜お問い合わせ先＞　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　TEL 03-5821-8111

９月２３日は不動産の日！Amazonギフト券が当たるアンケート実施中！

2022年9月26日

こどもみらい住宅支援事業における省エネ性能の認定基準変更

１０月１日より認定長期優良住宅、認定低炭素住宅及び性能向上計画認定住宅の認定基準が変更されます。
これに伴うこどもみらい住宅支援事業における補助額の取り扱いは、下記ページのとおりです。

＜お問い合わせ先＞
こどもみらい住宅支援事業事務局お問い合わせ窓口
電話：０５７０－０３３－５２２（IP電話等からの問い合わせは０４２－２０４－０９９４）

こどもみらい住宅支援事業における省エネ性能の認定基準変更

2022年9月21日

「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」の施行

国土交通省より、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について、通知がありました。
詳しくは、下記をご参照ください。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」の施行

2022年9月20日

津波防災の日に係る緊急地震速報訓練の実施

内閣府、消防庁及び気象庁は、平成20年度より年２回、緊急地震速報の全国的な訓練を実施し、訓練への参加の働きかけをしています。令和４年度２回目の訓練については、中央省庁や地方自治体のほか、民間企業や個人も幅広く対象に、令和４年１１月２日（水）に実施を予定しています。
国土交通省より全宅連宛て、会員の皆様への周知と訓練参加の呼びかけの依頼がありましたのでお知らせいたします。

【訓練実施日時】　令和４年１１月２日（水）１０：００頃

＜お問い合わせ先＞
気象庁地震火山部地震津波監視課地震津波防災推進室
〒105-8431 東京都港区虎ノ門3丁目6番9号電話：（03）6758-3900 （内線5158）

津波防災の日に係る緊急地震速報訓練の実施

2022年9月20日

11月は『労働保険未手続事業一掃強化期間』です

1人でも労働者を雇用している事業主は労働保険（労災・雇用保険）に加入する必要があります。

〇労災保険は、労働者の業務中又は通勤時の災害に対し、雇用保険は、労働者が失業した、または育児休業や介護休業により賃金が低下した場合等に必要な給付等を行います。また、事業所向けには各種助成金の支給を行います。

〇まだ加入手続きがお済みでない事業主の方は、最寄りの労働基準監督署又はハローワークへご相談ください。

＜問い合わせ先＞
鹿児島労働局労働保険徴収室（TEL099-223-8276）
又は、最寄りの労働基準監督署・ハローワークまで

2022年9月20日

違反建築防止週間の実施に対する協力依頼について

国土交通省より「令和4年度違反建築防止週間の実施に対する協力依頼について」下記のとおり、周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　住宅局　電話 03-5253-8111

違反建築防止週間の実施に対する協力依頼について

2022年9月15日

「令和4年度消費者志向経営有料事例表彰」募集開始について

鹿児島県男女共同参画局消費者行政推進室より周知依頼がございました。

消費者庁は、消費者と共創・協働して社会価値を向上させる経営を「消費者志向経営」と定義し、
その推進を図ることを目的として、平成30年度から「消費者志向経営優良事例表彰」を実施しています。
今年度も「令和4年度消費者志向経営優良事例表彰」の募集を開始しました。
詳細は、下記ホームページかチラシをご覧ください。

＜お問い合わせ先＞
消費者行政推進室
担当：柴田
電話：099-286-2530
メール：zigyousidou@pref.kagoshima.lg.jp

消費者志向経営推進ホームページ

消費者志向経営優良事例表彰の募集について(チラシ) (714 KB)

2022年9月13日

リアルパートナー 2022年9月号　発刊

不動産総合情報誌リアルパートナー2022年9月号を発刊しました。

＜お問い合わせ先＞　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　TEL 03-5821-8111

リアルパートナー 2022年9月号　発刊

2022年9月12日

住宅ローンアドバイザー養成講座募集のご案内

（一財）住宅金融普及協会は、2022年度第2回住宅ローンアドバイザー養成講座の受講申込受付を、9月12日(月)から開始いたしました。
この講座は、多様化する住宅ローンの正確な商品知識や情報を適切にアドバイスできる人材の育成を目的に（一財）住宅金融普及協会が毎年実施するものです。

＜お問い合わせ先＞
一般財団法人住宅金融普及協会　住宅ローンアドバイザー課
電話：03－3260－7346　FAX：03－3260－7418

住宅ローンアドバイザー養成講座募集のご案内

2022年9月9日

鹿児島市／レシートを活用したプレミアム還元事業について

鹿児島市より周知依頼がありました。

鹿児島市では、コロナ禍において原油価格や物価の高騰を受けた生活者の支援や
地域経済の活性化を図るため、市内全世帯を対象に、市内店舗での買い物に対しプレミアム
として商品券等の還元を行う「レシートを活用したプレミアム還元事業」を実施する
ところでございます。

本事業は、基準日（令和4年10月1日）に鹿児島市に住民登録がある世帯が対象と
なっており、転入・転出等をされた方は期限内に手続きを行っていただく必要がございます。

詳細は、下記ホームページ及びチラシをご覧ください。

鹿児島市ホームページ

チラシ (458 KB)

2022年9月8日

PCB廃棄物の適正な処理促進に関する説明会の実施について

経済産業省・環境省が主催するPCB廃棄物の適正な処理促進に関する説明会が開催されることとなり、同省より実施について周知の依頼がございましたので、下記のとおりご案内申上げます。

＜お問い合わせ先＞　運営事務局（株式会社ステージ内）
TEL ： 03-3554-5163（土日祝日を除く午前10時～午後5時）　

PCB廃棄物の適正な処理促進に関する説明会の実施について

2022年9月6日

「おしごとはくぶつかん」に協賛しています

全宅連・全宅保証は、2018年より、公益事業の一環として朝日新聞社が行うキャリア教育教材「おしごとはくぶつかん」に協賛しています。

「おしごと年鑑」とは、朝日新聞社から刊行されている小中学校の児童・生徒に向けたキャリア教育用副教材です。
学校教育に協力したいと考える各企業・団体と学校とをつなぎ、子どもたちが将来のビジョンを描くお手伝いをしています。
「おしごと年鑑」は、全国の小・中学校に、1冊ずつ無償で配布しているほか、こども食堂や学童施設などにも無償で配布しています。

＜お問い合わせ先＞　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　TEL 03-5821-8111

「おしごとはくぶつかん」に協賛しています

2022年9月3日

不動産流通実務検定“スコア” 受付開始

（公財）不動産流通推進センターでは、9月1日(木)より「第10回不動産流通実務検定“スコア”」の申込受付が開始されました。

・第10回スコア（検定）概要
【申込受付】2022年9月1日（木）10:00～2022年11月10日（木）17:00
【受検期間】2022年11月17日（木）10:00～2022年11月24日（木）17:00
【受検料】5,000円（税込）
【受検申込】ウェブサイトからのお申込となります。不動産流通実務検定“スコア”HP

・スコアに関するお問い合わせ先
（公財）不動産流通推進センター　不動産流通実務検定スコア係
TEL：03-5843-2078
※電話受付時間　11:00～15:00（土日祝・毎月第1・第3・第5金曜を除く）

不動産流通実務検定“スコア” 受付開始

2022年9月3日

登記情報提供サービス利用時間変更について

民事法務協会が実施する「登記情報提供サービス」について、本年10月1日より利用時間が拡充されることとなり、今般、下記のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

＜お問い合わせ先＞　（一財）民事法務協会　TEL：0570-020-220

登記情報提供サービス利用時間変更について

2022年9月3日

令和４年公的年金加入等調査へのご協力について

厚生労働省より、以下の通り協力依頼がありましたのでお知らせいたします。

08.31　令和４年公的年金加入等調査へのご協力について

厚生労働省では令和４年公的年金加入等調査を10月25日から11月14日までの間に実施します。
プライバシー意識の高まりとともに、調査員の集合住宅への立入りが困難な場合が生じていることから、調査の円滑な実施を図るため、集合住宅への調査員の立入りに際し、ご理解、ご協力をお願いいたします。

＜お問い合わせ先＞　厚生労働省年金局事業企画課　TEL：03-5253-1111（内線：3585）

令和４年公的年金加入等調査へのご協力について

2022年8月31日

こどもみらい住宅支援事業における補助要件等の確認及び住宅取得者への丁寧な説明のお願い

国土交通省が実施する「こどもみらい住宅支援事業」について、今般制度に係る補助要件等の確認及び住宅取得者への説明について、あらためて下記のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省住宅局住宅生産課　電話：０３－５２５３－８１１１（代表）

こどもみらい住宅支援事業における補助要件等の確認及び住宅取得者への丁寧な説明のお願い

2022年8月29日

マイナンバーカードの取得、健康保険証利用申込及び公金受取口座登録の促進等について

マイナンバーカードの積極的な取得と健康保険証の利用申込の促進につきましては既にご案内のとおりですが、この度、公金受取口座登録の開始をはじめマイナンバーカードのメリットがさらに拡大することとなったことから、国土交通省より以下のとおり連絡がありましたので、ご案内申し上げます。詳細は下記ページをご参照ください。

・マイナンバーカードの取得、健康保険証利用申込及び公金受取口座登録の促進並びに業界団体・個社の取組の好事例の情報提供について（依頼）

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

マイナンバーカードの取得、健康保険証利用申込及び公金受取口座登録の促進等について

2022年8月29日

国土交通省税制改正要望事項について

令和5年度の国土交通省の税制改正要望事項が本年8月25日に公表されました。
要望事項では、本会が要望する適用期限を迎える各種特例措置の延長に加え、低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置（100万円控除）の譲渡価格の拡充等が盛り込まれております。
詳細につきましては、下記資料をご参照ください。
今後、関連団体とともに政治折衝を行い、年末の税制改正大綱での正式決定を目指して参ります。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

国土交通省税制改正要望事項について

2022年8月26日

こどもみらい住宅支援事業の実施状況の公表について

国土交通省が実施する「こどもみらい住宅支援事業」の実施状況について先般公表され、同省より制度の概要含めあらためて周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

こどもみらい住宅支援事業の実施状況の公表について

2022年8月22日

「住宅の長寿命化リフォームシンポジウム」開催のお知らせ

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会では、令和４年の住生活月間に合わせ、「住宅の長寿命化リフォームシンポジウム」を開催いたします。
今年度は、「リアル会場＆ＷＥＢライブ中継」による開催とさせていただきます。
なお、状況により、Ｗebライブ配信のみに変更となる場合があります。予めご了承ください。
下記サイトより詳細ご確認の上、スケジュール確保いただけますようお願い申し上げます。

＜お問い合わせ先＞　一般社団法人住宅リフォーム推進協議会　TEL：03-3556-5430

「住宅の長寿命化リフォームシンポジウム」開催のお知らせ

2022年8月18日

鹿児島市／マイナンバーカード出張申請受付について

鹿児島市よりお知らせです。

鹿児島市では、概ね10名以上の取得希望がある企業や町内会等の皆様に対して、事前予約制により
市職員が訪問して出張申請受付を行う取組を実施しております。

市役所に行かずにカード取得が出来るなどたいへん便利ですので、
ぜひご活用いただきますようお願いします。

詳細は、鹿児島市ホームページをご覧になるか、下記チラシをご覧ください。

＜お問い合わせ先＞
鹿児島市役所市民課窓口第一係
マイナンバーカード出張申請受付担当
TEL：099-803-0482

鹿児島市ホームページ

2022年8月17日

「プロフェッショナル講義経済金融編」開催のお知らせ

（公財）不動産流通推進センターは、「プロフェッショナル講座　経済金融編」を下記日程にて開催します。

「プロフェッショナル講座」は、同団体が実施する、公認不動産コンサルティングマスターおよび宅建マイスターを主な対象とした講座です。
各資格保有者が、従来の専門力のブラッシュアップだけでなく幅広い知識や知見、仕事に対する姿勢、人間力（プレゼン力・説得力・交渉力・ヒヤリング力等）やコンプライアンス（職業倫理）観を更に強化できるような内容となっています。
ただし、本講座は、同資格保有者のみでなく、不動産コンサルティング能力を強化されたい方など、誰でも受講することが可能ですので、ご興味のある方は、ぜひこの機会にお申込みください。

＜お問い合わせ先＞
（公財）不動産流通推進センター　コンサルティング係
TEL：03-5843-2079
※電話受付時間　11:00～15:00（土日祝・毎月第1・第3・第5金曜を除く）

「プロフェッショナル講義経済金融編」開催のお知らせ

2022年8月16日

不動産市況DI調査結果公表

全宅連不動産総合研究所は全宅連モニター会員による2022年7月実施の「第26回不動産市況DI調査」の結果をまとめました。
土地価格動向DIにおいては、全体では、実感値で+14.0Pとなり、前回調査に比べ+2.0P上昇し、6回連続プラスとなりました。
その他、中古マンション価格は+16.3P（同+2.2P）、中古戸建価格は+10.1P（前回調査比+1.1P）、新築戸建て価格は+29.5P（同＋2.8P）と、
いずれも前回調査同様プラスとなりました。
一方賃料をみると、居住用賃貸が△4.7P（同△1.2P）、事業用賃貸は△8.7P（同△0.8P）となり、前回調査同様、居住用、事業用ともにマイナスが続いているという結果になりました。

＜お問い合わせ先＞　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　TEL 03-5821-8111

不動産市況DI調査結果公表

2022年8月16日

賃貸不動産経営管理士試験について

賃貸不動産経営管理士試験は、賃貸住宅の管理に関する知識・技術・倫理観を持ち、適正な管理業務を行う事ができる専門家、国家資格「賃貸不動産経営管理士」に必要とされる知識を問う試験です。

本試験は、一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会が国土交通大臣より登録証明事業実施機関の登録を受けて実施する、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和2年法律第60号）第12条第4項の知識及び能力を有すると認められることを証明する登録試験です。

＜お問い合わせ先＞　一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会　TEL 0476-33-6660

賃貸不動産経営管理士試験について

2022年8月12日

推進センター　プロフェッショナル講座　経済金融編を開催

推進センターは、2022年9月13日(火)13時30分からAP市ヶ谷にて、著名な不動産アナリストと富裕層向け資産運用コンサルティングのトップランナーを講師に迎え、「プロフェッショナル講座　経済金融編」を開催します。(Zoomでのオンライン受講も可能)。
詳しくは、News Release、HPをご確認ください。

不動産流通推進センター

News Release (256 KB)

2022年8月10日

令和4年度住宅ローン減税について

令和４年度税制改正における住宅ローン減税において、新たに設けられたZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅に該当する旨を証する書類（住宅省エネルギー性能証明書）が創設されました。これに関連して、国土交通省において制度の概要と問い合わせの多い項目についてQ&Aとして公表されておりますのでご案内申し上げます。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

令和4年度住宅ローン減税について

2022年8月9日

賃貸住宅の賃貸借契約に係る相談対応研修会

社会空間研究所において昨年度に引き続き、国土交通省の補助を受け、「賃貸住宅の賃貸借契約に係る相談対応研修会」及び「残置物の処理等に関するモデル契約条項の解説セミナー」をオンラインで開催されることとなり、周知の依頼がございましたので下記のとおりご案内いたします。

＜お問い合わせ先＞　株式会社社会空間研究所 Tel 03-3465-9401

賃貸住宅の賃貸借契約に係る相談対応研修会

2022年8月5日

薩摩川内市/不動産公売のお知らせ

薩摩川内市では、令和4年10月26日（水）に不動産公売会を実施します。

詳しくは別添資料をご確認ください。

＜お問合わせ先及び閲覧場所等＞
閲覧期間：9月12日（月）から10月14日（金）まで　※土・日曜日、祝日は除きます。
薩摩川内市役所　収納課
電話　0996-23-5111
（内線）2451
吉原・中能

2022年8月5日

鹿児島市/令和４年度地域優良賃貸住宅（サービス付き高齢者向け住宅）事業者二次募集のお知らせ

鹿児島市では、民間事業者や医療法人等が、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく「サービス付き高齢者向け住宅」を地域優良賃貸住宅として供給する場合、建設等に要する費用の一部を補助する「優良賃貸住宅供給促進事業（建設費補助）」を実施しています。
詳細は、下記ホームページをご覧になるか、添付ファイルをご覧ください。

＜問合せ先＞
鹿児島市　住宅課　計画係
担当：坂元
TEL　099-216-1363（直通）
FAX　099-216-1389

鹿児島市ホームページ

令和4年度地域優良賃貸住宅（サービス付き高齢者向け住宅）事業者二次募集 (644 KB)

2022年8月4日

フラット35制度改正等について

住宅金融支援機構より、フラット35の一部制度改正に伴い、今般既存住宅購入者向けに周知用チラシを作成し、同機構より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

＜お問い合わせ先＞　住宅金融支援機構　TEL 0120-0860-35

フラット35制度改正等について

2022年8月4日

表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律に基づく解消の概要について

表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律に基づく解消の概要について、今般、情報提供がございましたので下記のとおりご案内申し上げます。

表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律に基づく解消の概要について

2022年8月4日

発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドラインの一部改正について

国土交通省において策定されている「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」について、今般一部改正されたことに伴い、同省より下記のとおり周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドラインの一部改正について

2022年8月3日

女性を犯罪から守るネットワーク通信

協会は、鹿児島県警が行う「女性を犯罪から守るネットワーク」に参加しております。県警から「女性を犯罪から守るネットワーク通信」が届きましたので、皆様にお知らせ致します。

女性を犯罪から守るネットワーク通信　59号 (476 KB)

2022年8月2日

下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について

今般、国土交通省より下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について、下記のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について

2022年8月2日

火災事故防止に向けて改修のお願い

小型キッチンユニット用電気コンロ協議会からの連絡

過去に製造販売した小形キッチンユニットに組み込まれた電気こんろは身体や物が接触し、意図せずスイッチが「入」となる可能性がある構造であったため、電気こんろの上や周囲に可燃物が置かれていた場合に、火災事故に至る可能性があります。
1977年から2004年までに製造したキッチンユニット等でご使用の電気こんろは無償にて改修作業を行っています。
ご愛用の皆様には大変ご迷惑をおかけしますが、ご理解・ご協力賜りますようお願い申し上げます。

火災事故防止に向けて改修のお願い

2022年8月2日

新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮に関する要請書

国土交通省より、以下の通り事務連絡がありましたのでお知らせいたします。

08.01　新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮に関する要請書

新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮に関する要請書

2022年7月28日

お盆期間中に帰省される方への検査受検の呼びかけについて

国土交通省より、以下の通り事務連絡がありましたのでお知らせいたします。

07.26　お盆期間中に帰省される方への検査受検の呼びかけについて

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

お盆期間中に帰省される方への検査受検の呼びかけについて

2022年7月28日

低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得100 万円控除制度の利用状況について

令和２年７月より開始された「低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除制度」について、今般国土交通省において本制度の利用状況および適用事例について調査し、取りまとめを行い、下記のとおり公表されましたのでご案内申し上げます。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得100 万円控除制度の利用状況について

2022年7月21日

県有財産売却物件の周知について

鹿児島県では、「県有財産売却のお知らせ」に記載の県有地について、一般競争入札又は随意契約により売却を行うこととしています。
詳しくは、県ホームページをご確認下さい。

＜お問合せ先＞　
〒890-8577　鹿児島市鴨池新町10-1
TEL：099-286-2169
FAX：099-286-5572
E-mail:z-zaisan@pref.kagoshima.lg.jp
財産活用対策係　担当：小田（真）

県ホームページ

県有財産売却のお知らせ (368 KB)

2022年7月21日

広報誌「宅建ニュース　２０２２夏季号」

　当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
　また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。

（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部

全宅連「リアルパートナー」

2022年7月20日

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針について

国土交通省より、以下の通り事務連絡がありましたのでお知らせいたします。

07.20　新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更、出勤者数の削減、イベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針について

2022年7月20日

夏季省エネルギーの取組について

今般、国土交通省より令和4年度夏季の省エネルギーの取組みについて、下記ページのとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

夏季省エネルギーの取組について

2022年7月20日

提携大学企業推薦入試制度のご案内

明海大学不動産学部は、全宅連との協定に基づいて、宅建協会会員の子弟および従業者を対象とした推薦入試制度を設けています。
不動産関連業界の人材育成・後継者養成のため、企業推薦特別入学試験制度の活用をご検討ください。
詳細については下記ページをご確認ください。

＜お問い合わせ先＞　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　TEL 03-5821-8111

提携大学企業推薦入試制度のご案内

2022年7月15日

宅建アソシエイト　２０２２年度８月期受講申込

（公財）不動産流通推進センター主催の「宅建アソシエイト」資格につきまして、その資格取得に必要となる実務・修了課程の2022年度8月期の受講申込が、7月14日（木）より開始されました。
「宅建アソシエイト」資格の詳細につきましては、下記サイトよりご確認下さい。

＜お問い合わせ先＞
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　広報研修部
〒101-0032　東京都千代田区岩本町２－６－３　全宅連会館３階
電話　03-5821-8112

宅建アソシエイト　２０２２年度８月期受講申込

2022年7月13日

リアルパートナー 2022年7月号

不動産総合情報誌リアルパートナー2022年7月号を発刊しました。

＜お問い合わせ先＞　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　TEL 03-5821-8111

リアルパートナー 2022年7月号

2022年7月7日

「スコアeラーニング受講料割引」のお知らせ

（公財）不動産流通推進センターの実施する「不動産流通実務検定“スコア”」は、公益社団法人日本不動産学会の表彰制度である「2021年度（第28回）業績賞」において、日本不動産学会長賞を受賞しました。
これを受け、業績賞受賞キャンペーン「スコアeラーニング」の受講料割引（会員限定）を実施します。ぜひこの機会にお申込みください。
スコアeラーニングは、過去に実施したスコア検定の問題等から厳選し、全問正解するまで何度でもリトライすることができるeラーニングです。
スコアeラーニングの詳細は、下記サイトよりご確認いただけます。

＜スコアに関するお問い合わせ先＞
（公財）不動産流通推進センター　不動産流通実務検定スコア係
TEL：03-5843-2078
※電話受付時間　11:00～15:00（土日祝・毎月第1・第3金曜を除く）

「スコアeラーニング受講料割引」のお知らせ

2022年7月7日

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（案）

今般、国土交通省において宅地建物取引業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（案）に関する意見募集が開始されましたのでご案内申し上げます。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（案）

2022年7月5日

全宅連・全宅保証定時総会

全宅連・全宅保証は６月２８日、都内のホテルで令和４年度定時総会を開催しました。

全宅連・全宅保証定時総会

2022年7月1日

建築士定期講習等における建築士法第10条の規定の取扱い及び受講の促進について

今般、国土交通省において標記の件につき、下記のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

【国土交通省】建築士定期講習等における建築士法第10条の規定の取扱い及び受講の促進について

＜お問い合わせ先＞　国土交通省住宅局建築指導課 TEL：03-5253-8513

建築士定期講習等における建築士法第10条の規定の取扱い及び受講の促進について

2022年6月29日

住宅のリースバックに関するガイドブックの公表等について

今般、国土交通省により住宅のリースバックに関するガイドブックの公表等に関し、下記のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

住宅のリースバックに関するガイドブックの公表等について

2022年6月27日

資材価格の急激な変動に伴う請負代金額の変更等について

今般、国土交通省より資材価格の急激な変動に伴う請負代金額の変更等について、別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

【国土交通省】資材価格の急激な変動に伴う請負代金額の変更等について

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

資材価格の急激な変動に伴う請負代金額の変更等について

2022年6月24日

宅地建物取引業者の代表者等の旧姓の取扱いについて

今般、国土交通省において「宅地建物取引法の解釈・運用の考え方」が一部改正され、宅地建物取引業免許証の記載事項のうち、代表者の氏名における旧姓使用について、旧姓使用を希望する者に対しては、宅地建物取引免許証に旧姓を併記（『現姓［旧姓］名前』）することが認められる等、所要の改正が行われることとなりましたのでご案内申し上げます。
本改正につきましては、本年7月８日から施行されますのであわせてご案内申し上げます。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

宅地建物取引業者の代表者等の旧姓の取扱いについて

2022年6月21日

住宅金融支援機構フラット35について

住宅金融支援機構のフラット35について、今般、下記のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
フラット35S(ZEH)始まります
フラット３５新築マンション
フラット３５新築戸建

＜お問い合わせ先＞　住宅金融支援機構　TEL:0120-0860-35

住宅金融支援機構フラット35について

2022年6月16日

「賃貸住宅管理業法Q&A」及び「賃貸住宅管理業法制度概要ハンドブック」更新版の公表について

すでにご案内のとおり、令和4年6月15日に賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律に係る「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方」が国土交通省において改正施行されましたが、今般、同省において改正点を反映させた「賃貸住宅管理業法Q&A」及び「賃貸住宅管理業法制度概要ハンドブック」の更新版が公表されましたので、下記のとおりご案内申し上げます。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

「賃貸住宅管理業法Q&A」及び「賃貸住宅管理業法制度概要ハンドブック」更新版の公表について

2022年6月14日

令和4年度高齢者住宅制度等説明会のＷｅｂ開催について

鹿児島県土木部建築課住宅政策室よりお知らせです。

例年開催しております高齢者住宅制度等説明会は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から令和2年度及び令和3年度については開催を
中止し、同説明会で配布予定であった資料を県ホームページにて公開しました。(詳細は県ホームページにてご確認ください。)

令和4年度につきましては、Ｗｅｂ開催とします。
今回のＷｅｂ開催においては、民間事業者が建設するサービス付き高齢者向け住宅に対し、
本件が助成する「鹿児島県高齢者あんしん住まい整備事業」を中心に説明します。
なお、Ｗｅｂ会議の招待メール、パスワード等は説明会参加申込者に別途お送り致します。
詳細は下記のとおりです。

開催日時：令和4年6月27日(月)11：00～11：40
開催方法：Ｗｅｂ会議システム(Ｗｅｂｅｘ)を利用
参加方法：事前申込制
　　　　　　別紙参加申込書により、下記問合せ先のメールアドレスに参加申し込み
　　　　　してください。
　　　　　　会議ＵＲＬやパスワード、資料等についてお送り致します。

【問合わせ先・申込先】
鹿児島県土木部建築課住宅政策室　住宅企画係
ＴＥＬ　099-286-3740
ＦＡＸ　099-286-5637
E-mail　jutaku-y@pref.kagoshima.lg.jp

県ホームページ

2022年6月14日

2024年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動について

今般、国土交通省通じて内閣官房等より下記のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

・2024（令和６）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動について（周知依頼）
・インターシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方

＜お問い合わせ先＞　内閣官房　電話番号 03-5253-2111（大代表）

2024年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動について

2022年6月9日

所有者不明私道への対応ガイドライン改訂版の公表について

法務省に設置された「共有私道の保存・管理等に関する事例研究会」における検討結果を取りまとめたものとして、平成30年1月に「所有者不明私道への対応ガイドライン」が策定されておりましたが、今般同ガイドラインが改訂され、同省において改訂版が公表されましたのでご案内申し上げます。
改正民法が令和5年4月１日から施行されることを踏まえ、今般の改訂版においては、各種新制度の内容を詳しく紹介するとともに、共有私道の工事に関する支障事例における具体的な適用関係を示されているほか、改正民法の施行前における対処法も併せて示されております。また、実務上問題となることが多いと指摘される事例を新たに追加したほか、共有私道の管理に関連する所有者不明土地対策について幅広く紹介されております。
詳細につきましては、下記ページをご参照ください。

＜お問い合わせ先＞　法務省民事局　ＴＥＬ：０３－３５８０－４１１１

所有者不明私道への対応ガイドライン改訂版の公表について

2022年6月8日

「空き家・空き地バンク導入のポイント集」の策定について

国土交通省では、空き家・空き地バンクの未設置自治体向けに、先行自治体の取組例などを盛り込んだ「空き家・空き地バンクの設置・運営に関するポイント集」を策定、公表され、今般同省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

国土交通省「空き家・空き地バンク導入のポイント集」の策定について
空き家・空き地バンク未設置の自治体向け「空き家・空き地バンク導入のポイント集」概要
空き家・空き地バンク未設置の自治体向け「空き家・空き地バンク導入のポイント集」

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

「空き家・空き地バンク導入のポイント集」の策定について

2022年6月2日

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方等が一部改正されます

すでにご案内のとおり国土交通省の「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方」及び「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」が一部改正され、本年6月15日より施行されますので、あらためてご案内申し上げます。詳細につきましては、下記をご参照ください。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方等が一部改正されます

2022年6月2日

鹿児島市　不動産公売

鹿児島市で差押不動産の公売を実施されますので、ご案内いたします。
詳しくは、鹿児島市ホームページでご確認ください。
＜問合せ先＞
鹿児島市　総務局　税務部　特別滞納整理課
担当　重久・橋口・米倉
電話　099-216-1195（直通）

鹿児島市ホームページ

2022年6月2日

鹿屋市中小企業等経営維持支援金について

鹿屋市では、新型コロナウイルス感染症に係る鹿児島県の爆発的感染拡大警報、まん延防止等重点措置等に伴う外出自粛及び飲食店の営業時間短縮要請の影響により売上金額が著しく減少した事業者の事業の維持を支援するため、支援金を交付します。
申請期間は、令和4年4月1日（金曜日）～令和4年6月30日（木曜日）※当日消印有効
詳細は、ホームページをご参照ください。
【お問い合わせ先】
鹿屋市農林商工部商工振興課商工振興係
電話番号：0994-31-1164　　　FAX番号：0994-40-8688

鹿屋市ホームページ

2022年6月1日

不動産ＩＤルールガイドラインの策定及び公表について

国土交通省では、不動産関連情報の連携・蓄積・活用の促進に向けて、各不動産の共通コードとしての「不動産ID」に係るルールを整備するため、昨年９月に「不動産IDルール検討会」を立ち上げ中間とりまとめを行いました。これにより本年3月に、同省として不動産IDのルールと利用に当たっての留意点を解説した「不動産IDルールガイドライン」が策定されておりますので、下記のとおりご案内いたします。

＜お問い合わせ先＞
国土交通省不動産・建設経済局不動産市場整備課
TEL：03-5253-8111 （内線30423）　直通 03-5253-8382

不動産ＩＤルールガイドラインの策定及び公表について

2022年6月1日

『令和4年度賃貸不動産経営管理士講習』申込受付始まりました。

賃貸不動産経営管理士講習(試験の一部免除)は、賃貸不動産管理業務に必要な専門知識の習得と実務を遂行する能力を高め、賃貸不動産管理業の適正化及び資質向上を図るための講習です。
詳しくは、全宅管理（賃貸不動産経営管理士講習）サイトをご確認ください。

全宅管理（賃貸不動産経営管理士講習）

2022年5月31日

子育て支援型共同住宅推進事業　令和4年度の募集開始について

国土交通省では、共同住宅（分譲マンション及び賃貸住宅）を対象に、事故防止や防犯対策などの子どもの安全・安心に資する住宅の新築・改修の取り組みや、子育て期の親同士の交流機会の創出に資する居住者間のつながりや交流を生み出す取り組みに対する支援制度を令和３年度補正予算で創設しておりますが、本事業の令和４年度の募集を６月１日（水）より開始する旨のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
詳細につきましては､下記をご参照ください。

国土交通省住宅局参事官（マンション・賃貸住宅担当）付
TEL：03-5253-8111 （内線39954、39953）　直通 03-5253-8509

子育て支援型共同住宅推進事業　令和4年度の募集開始について

2022年5月31日

水際対策に係る新たな措置について

この度、オミクロン株に関する知見の蓄積、各国・地域における新型コロナウィルスの流行状況等を踏まえ、下記のとおり、６月１日より適用となる水際対策に係る新たな措置について、国土交通省より通知がありましたのでご案内申し上げます。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

水際対策に係る新たな措置について

2022年5月31日

「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」の補足について

国土交通省より、以下の通り事務連絡がありましたのでお知らせいたします。

05.30　令和４年５月２３日付け事務連絡「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」の補足について

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」の補足について

2022年5月26日

霧島市事業継続支援給付金事業（第５期）の周知について

霧島市では新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛や飲食店への営業時間短縮要請等の影響により、経済的に大きな影響を受け、売上が減少し、事業継続が困難となっている霧島市内事業者の経営を支援するため、霧島市事業継続支援給付金（第５期）が交付されております。
詳細は別添チラシやホームページをご参照ください。

＜お問い合わせ先＞
霧島市商工観光部商工振興課商工観光政策グループ
ＴＥＬ：0995-55-1603（直通）

霧島市ホームページ

事業継続支援給付金 (477 KB)

2022年5月25日

Web講習サイトについて

宅地建物取引士Web講習は、下記アドレスよりお入りください。

法定講習サイト

2022年5月25日

レインズシステムの統合について

令和４年１月６日、「東日本・中部レインズ」「近畿レインズ」「西日本レインズ（鹿児島県宅建協会所属）」の３つに分かれているレインズシステムは一つに統合され、全国４指定流通機構が単一のシステムを共同利用することになりました。４機構統合レインズシステムとなり、全国の物件の登録や検索が可能です。

これにより、鹿児島県宅建協会会員もこの統合レインズシステムに直接、物件登録することになり、当協会物件検索サイトからレインズへの送信（ハトマークサイト・不動産ジャパンへの転送も含む）は、令和３年１２月２５日で終了していますので、ご注意ください。
なお、ハトマークサイトの登録・検索システム（https://www.hatomarksite.com/）に直接入力すれば、レインズに送信することが可能です。
また、レインズの物件掲載期間、再登録業務、ログインＩＤの変更、一部機能が終了になりましたので、下記資料をご確認ください。

統合により、ログインＩＤは従来お使いの11桁の前に 4 が付いて12桁になります。パスワードは変更ありません。

＜お問い合わせ先＞　
レインズコールセンター　ナビダイヤル：0570-01-4506　ＩＰ電話ご利用の方：045-330-0112　MAIL：reins_c@aj.wakwak.com
受付時間：9：00～18：00（土日祝・年末年始・レインズ休止日を除く）

（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会　TEL:099-252-7111

統合レインズシステム

2022年5月25日

所得税額の特別控除に係る租税特別措置法等の規定に基づき定める書類に係る証明について

令和4年度税制改正において、租税特別措置法等の一部が改正され、ZEH水準省エネ住宅や省エネ基準適合住宅等については、同法に規定する認定住宅等の新築取得等を行った場合、住宅ローン税額控除の特例「住宅ローン減税の借入限度額の上乗せ措置」の対象とされておりますが、今般国土交通省より、本件に係る証明書類等について、下記のとおり通知がございましたのでご案内申し上げます。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　住宅生産課　電話 03-5253-8111

所得税額の特別控除に係る租税特別措置法等の規定に基づき定める書類に係る証明について

2022年5月25日

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更

国土交通省より、以下の通り事務連絡がありましたのでお知らせいたします。

05.23　新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更、イベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更

2022年5月24日

鹿児島市／産業廃棄物処理計画書及び管理票交付等状況報告書の提出について

鹿児島市より、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定により鹿児島市へ提出することが義務付けられている書類について、周知依頼がありましたので、ご案内いたします。詳細はホームページでご確認ください。
＜問合せ先＞
鹿児島市廃棄物指導課
TEL099-216-1289

鹿児島市ホームページ

2022年5月24日

賃貸住宅管理業の登録はお済ですか

　賃貸住宅の管理戸数が200戸以上の賃貸住宅管理業者は、令和４年６月１５日までの登録申請が必要です。
　申請方法などは、リンク先の「賃貸住宅管理業法ポータルサイト」をご覧ください。
　電子申請システムを利用される場合、ｇＢizＩＤに登録する必要があり、利用申請から承認まで2～3週間以上の期間が必要です。

賃貸住宅管理業法ポータルサイト

2022年5月23日

鉛等有害物を含有する塗料の剥離やかき落とし作業における労働者の健康障害防止について

厚生労働省・安全衛生部より基安化発0518第１号「剥離剤を使用した塗料の剥離作業における労働災害防止について（一部改正）」が発出されましたのでご案内いたします。
詳しくは厚生労働省のホームページをご確認ください。

厚生労働省労働基準局安全衛生部　化学物質対策課　TEL:03-5253-1111（代表）

鉛等有害物を含有する塗料の剥離やかき落とし作業における労働者の健康障害防止について

2022年5月19日

借地借家法施行令及び借地借家法施行規則の制定について

すでにご案内のとおり「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」が5月18日に施行されたことに伴い、同法における借地借家法及び大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法の改正規定が同日に施行されました。
また、借地借家法の改正に伴い、借地借家法施行令及び借地借家法施行規則が制定され、同日に施行されました。
本件について今般、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

借地借家法施行令及び借地借家法施行規則の制定について

2022年5月18日

「不動産コンサルティング入門研修インターネット通信講座」アンケートキャンペーンのお知らせ

（公財）不動産流通推進センターでは、この度、「不動産コンサルティング入門研修インターネット通信講座」アンケートキャンペーンを下記の通り開催します。

＜お問い合わせ先＞
（公財）不動産流通推進センター不動産コンサルティング入門研修係
TEL:03-5843-2079（11：00～15：00、土日祝・毎月第一/第三金曜を除く）
MAIL: consul-e@retpc.jp

「不動産コンサルティング入門研修インターネット通信講座」アンケートキャンペーンのお知らせ

2022年5月17日

【鹿屋市】鹿屋市有財産の活用策等に関するサウンディング調査の実施

鹿屋市よりサウンディング型(対話型)調査の実施について依頼がありました。詳細は下記ホームページをご覧下さい。

＜お問い合わせ先＞
鹿屋市役所　保健福祉部　子育て支援課
住　所　鹿屋市共栄町20番1号
電　話　0994-43-2111

鹿屋市ホームページ

2022年5月17日

宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

すでにご案内のとおり「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う宅地建物取引業法施行令等及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」（令和４年４月 27 日国不動第 15 号）により、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」(以下、「ガイドイライン」という。)の改正についてご案内いたしましたが、これについて同通知による改正後のガイドライン表現の適正化等の観点から、今般あらためて別添のとおり改正され、令和４年５月１８日から施行されることとなりました。これについて、今般国土交通省よりあらためて周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

2022年5月16日

賃貸住宅管理業登録を行う予定の方へ（ご注意ください）

賃貸住宅管理業登録制度に関する注意喚起について、賃貸不動産経営管理士協議会より周知依頼がありましたので、下記の通りお知らせいたします。

＜宅地建物取引士向け指定講習の受講にあたって＞

指定講習を修了し、業務管理者の要件を備え、管理業登録の申請及び業務管理者の設置申請を行う場合、お持ちの「宅建士証」及び「指定講習の修了証」が添付書類として必要です。

管理業登録の申請の経過措置期限(既に賃貸住宅の管理物件200戸以上ある場合など)（令和4年6月15日（水））までに登録を行わず賃貸住宅管理業を行った場合は無登録営業となり、罰則を受ける対象となりますのでご注意ください。
なお、指定講習の申込から、受講、修了には期間を要しますので、余裕を持ってお申込みいただけますようお願いいたします。

＜お問い合わせ先＞　（一社）賃貸不動産経営管理士協議会　TEL：0476-33-6660

賃貸住宅管理業登録を行う予定の方へ（ご注意ください）

2022年5月13日

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの改正について

令和４年４月１日に施行された改正個人情報保護法に関連して今般、個人情報保護委員会において、新たに「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」が改正されました。

＜お問い合わせ先＞　個人情報保護委員会　TEL:03-6457-9680（代表）

特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの改正について

2022年5月12日

リアルパートナー2022年５月号　発刊

不動産総合情報誌リアルパートナー2022年5月号を発刊しました。

＜お問い合わせ先＞　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　TEL 03-5821-8111

リアルパートナー2022年５月号　発刊

2022年5月12日

標準媒介契約約款（平成２年建設省告示第115 号）の改正について

国土交通省より標準媒介契約約款（平成２年建設省告示第115 号）の改正について、別添のとおり通知がございましたのでご案内いたします。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

標準媒介契約約款（平成２年建設省告示第115 号）の改正について

2022年5月6日

令和4年度鹿児島県高齢者あんしん住まい整備事業の事業者募集について

鹿児島県高齢者あんしん住まい整備事業につきましては、令和４年４月２８日（木）より開始しておりますので、お知らせいたします。
　なお、詳細につきましては、県ホームページにおきまして募集要領等が公開されておりますので、ご確認ください。
＜問合せ先＞
鹿児島県土木部建築課住宅政策室住宅企画係　担当：平野
TEL　099-286-3740
FAX　099-286-5637
E-mail　jutaku-y@pref.kagoshima.lg.jp

県ホームページ

2022年5月6日

不動産市況DI調査結果公表

全宅連不動産総合研究所は全宅連モニター会員による2022年4月実施の「第25回不動産市況DI調査」の結果をまとめました。
土地価格動向DIにおいては、全体では、実感値で+12.0Pとなり、前回調査に比べ+1.2P上昇し、5回連続プラスとなりました。
その他、中古戸建価格が+9.0P（前回調査比+0.8P）、新築戸建て価格が+26.7P（同＋4.8P）と、いずれも前回調査対比より大幅に上昇しました。また、中古マンションの取引価格は+14.1P（同△2.9P）と、5回連続プラスでした。
一方賃料をみると、居住用賃貸が△3.5P（同+2.9P）、事業用賃貸は△7.9P（同+10.0P）となり、前回調査対比でみると、居住用、事業用ともに改善しましたが、依然マイナスが続いているという結果になりました。

＜お問い合わせ先＞　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　TEL 03-5821-8111

不動産市況DI調査結果公表

2022年5月6日

広報誌「宅建ニュース　２０２２春季号」

　当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
　また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。

（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部

全宅連「リアルパートナー」

2022年5月2日

鹿児島市／令和４年度地域優良賃貸住宅（サービス付き高齢者向け住宅）事業者募集のお知らせ

鹿児島市では、民間事業者や医療法人等が、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく「サービス付き高齢者向け住宅」を地域優良賃貸住宅として供給する場合、建設等に要する費用の一部を補助する「優良賃貸住宅供給促進事業（建設費補助）」を実施しています。
詳細は、下記ホームページをご覧になるか、添付ファイルをご覧ください。

＜問合せ先＞
鹿児島市　住宅課　計画係
担当：坂元
TEL　099-216-1363（直通）
FAX　099-216-1389

鹿児島市ホームページ

令和4年度地域優良賃貸住宅（サービス付き高齢者向け住宅）事業者募集のお知らせ (638 KB)

2022年4月29日

令和４年　春の叙勲・褒章受章

全宅連、全宅保証、都道府県協会の推薦で、４月２９日（昭和の日）に次の各氏が叙勲・黄綬褒章の受章の栄に浴されました。

＜鹿児島県関係＞
黄綬褒章　　大津　滝（鹿児島県宅建協会　副会長）

令和４年　春の叙勲・褒章受章

2022年4月29日

印紙税非課税措置について

国土交通省より、印紙税非課税措置について、下記のとおり周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

印紙税非課税措置について

2022年4月29日

「賃貸住宅標準契約書」等の一部改訂について

国土交通省では、賃貸借契約をめぐる紛争を防止し、借主の居住の安定及び貸主の経営の合理化を図ることを目的に、賃貸借契約書のひな形（モデル）として、「賃貸住宅標準契約書」等を作成し、普及に努めております。
この度、令和３年５月 19日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」において、押印を求める行政手続・民間手続について、その押印を不要とするとともに、民間手続における書面交付等について電磁的方法により行うことなどを可能とする見直しが行われ、宅地建物取引業法及び借地借家法の改正規定を含むその一部が令和４年５月 18 日から施行されます。
これを受け、「賃貸住宅標準契約書」等について、宅地建物取引士の押印欄を削除するなど、所要の形式面の改訂を行い、同省より周知の依頼がありましたのでご案内いたします。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

「賃貸住宅標準契約書」等の一部改訂について

2022年4月27日

宅地建物取引業法施行令等について

すでにご案内のとおり、令和3年5月19日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」において、行政手続及び民間手続に係る国民の負担や利便性の向上を図るため、押印を求める行政手続・民間手続について、その押印を不要とするとともに、民間手続における書面交付等について電磁的方法により行うことが可能とする見直しが行われ、宅地建物取引業法の改正規定を含むその一部が、本年5月18日から施行されることとなりました。

これについて、今般国土交通省より下記のとおり周知の依頼がありましたのでご案内いたします。

また、同省において宅地建物取引業者等が重要事項説明書等の電磁的方法による提供やＩＴ重説を実施するにあたり、遵守すべき事項や留意すべき事項をまとめたマニュアルを公表されましのたであわせてご案内いたします。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

宅地建物取引業法施行令等について

2022年4月27日

住宅ローンアドバイザー養成講座募集のご案内

（一財）住宅金融普及協会は、2022年度第1回住宅ローンアドバイザー養成講座の受講申込受付を、4月25日(月)から開始いたしました。
この講座は、多様化する住宅ローンの正確な商品知識や情報を適切にアドバイスできる人材の育成を目的に（一財）住宅金融普及協会が毎年実施するものです。

・住宅ローンアドバイザー専用サイトは下記ページへ
・受付期間　2022年4月25日(月)　～　2022年6月24日(金)

不動産キャリアパーソン資格登録者様は、申込まれる際に、受講料の割引と学習科目一部免除の特典が受けられるようになっております。
メールアドレスを登録されている方にはご案内メールを配信しておりますが、届いていらっしゃらない場合は、専用の申込フォームがございますので、下記アドレスまでご請求ください。

・申込フォーム請求用メールアドレス　event@zentaku.or.jp
※ご連絡の際は、「キャリアパーソン専用住宅ローンアドバイザー申込書送付希望」の旨ご記載お願い致します。

＜住宅ローンアドバイザー養成講座に関するお問合せ先＞
　一般財団法人住宅金融普及協会　住宅ローンアドバイザー課
　電話：03－3260－7346　FAX：03－3260－7418

住宅ローンアドバイザー養成講座募集のご案内

2022年4月27日

「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」の募集を開始

国土交通省で例年実施している、全国の空き家対策を一層加速化させるための支援制度である「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」について、令和４年度の事業者募集が開始され同省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細につきましては、下記をご参照ください。

＜お問い合わせ先＞
住宅局住宅総合整備課住環境整備室モデル事業担当
電話：03-5253-8111（内線：39-353,39-355,39-356）、03-5253-8508（直通）

「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」の募集を開始

2022年4月18日

沖縄県に訪問する方への検査受検の呼びかけついて

沖縄県においては、事前にワクチン３回目接種を完了する又は出発地において検査を行い陰性であることを確認するよう、呼びかけを行っているところです。
今般、足元への感染拡大への対策強化の一環として、沖縄県から国に対して、当該呼びかけを国からも全国的に行うよう要望があったことを踏まえ、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より依頼がありました。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

沖縄県に訪問する方への検査受検の呼びかけついて

2022年4月18日

「電力需給ひっ迫警報」発令に伴う節電について

先般、東京電力及び東北電力管内を対象とする「電力需給ひっ迫警報」が資源エネルギー庁により発令され、当該地域における節電の協力について広く要請がなされました。
特に、東京電力管内においては、発電所が地震等のトラブルにより停止したこと等により、供給力に必ずしも十分に余裕のある状況にないなどの電力需給の状況をかんがみ、今後も「電力需給ひっ迫警報」が発令される場合が想定されます。この場合においては、迅速かつ効果的な節電対応を図るため、同警報が発令され、それを認知した場合には、協力要請を待たずに同警報の該当地域において、事業活動等に支障のない範囲で、自主的な節電対策を速やかに実施いただくことについて、今般国土交通省より協力依頼がございましたのでご案内申し上げます。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

「電力需給ひっ迫警報」発令に伴う節電について

2022年4月13日

民間賃貸住宅に関する相談対応事例集（再改訂版）について

国土交通省では、平成23年3月に民間賃貸住宅の賃貸借関係紛争にかかわる相談者等が相談を実施する際に活用できる事例等の小冊子として「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集」を作成し、公表されております。
今般、当該事例集について、令和2年4月から施行された改正民法の内容や民間賃貸住宅の賃貸借実務における近年の動き等を反映する改訂を行い、同省より周知の依頼がありましたのでご案内申し上げます。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省住宅局参事官　TEL 03-5253-8111（内線 39944）

民間賃貸住宅に関する相談対応事例集（再改訂版）について

2022年4月12日

グリーン住宅ポイント制度における完了報告期限の延長について

すでにご案内のとおり、国土交通省において令和2年度に創設されたグリーン住宅ポイント制度について、今般別添のとおり完了報告期限が延長されることとなり、同省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
なお、本措置は、令和４年４月１１日時点で本制度を利用している方で、資材・設備の供給遅延や労務の遅れの影響により、令和４年５月３１日までの完了報告が難しいことについて、期限延長後の完了報告時に申告があった場合を対象としています。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省住宅局住宅生産課　電話：０３－５２５３－８１１１（代表）

グリーン住宅ポイント制度における完了報告期限の延長について

2022年4月11日

「第39回住まいのリフォームコンクール」開催

「第39回住まいのリフォームコンクール」を、2022年4月11日（月）から6月30日（木）までの募集期間にて開催いたします。
本コンクールは、全国各地で施工された住宅リフォームの事例を募り、住まいとして優秀な事例について建築主（施主）・設計者･施工者を表彰し、これを消費者や事業者に広く紹介することにより、住宅リフォームの促進とリフォームの水準の向上を図ることを目的としています。
リフォーム前後がともに住宅である作品を募集する「住宅リフォーム部門」と、住宅以外の建物を住宅として再生したものや、住宅をカフェ、コミュニティ施設、子育て支援施設など住宅以外に用途変更した活用事例を募集する「コンバージョン部門」の２部門にて開催します。
詳細は公益社団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターのホームページでご確認ください。

＜お問い合わせ先＞公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター　TEL:03-3261-4567

「第39回住まいのリフォームコンクール」開催（住宅リフォーム・紛争処理支援センター）

2022年4月11日

住宅ストック維持・向上促進事業事業者の公募を開始

国土交通省住宅ストック維持・向上促進事業（良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業）について、令和４年４月１日より事業を実施する事業者の公募が開始されました。

＜お問い合わせ先＞　
国土交通省住宅局住宅生産課住宅瑕疵担保対策室　直通電話：03-5253-8942　ＦＡＸ：03-5253-1629

住宅ストック維持・向上促進事業事業者の公募を開始

2022年4月11日

「宅建業者のための定期借家基礎知識」を無料公開

定期借家推進協議会では、このほど、定期借家契約の普及の担い手である宅建業者向けに定期借家解説動画「宅建業者のための定期借家基礎知識」を無料公開しました。定期借家契約の適正・円滑な利活用のため、本動画を参考としていただければ幸いです。

■定期借家推進協議会HP

定期借家解説動画「宅建業者のための定期借家基礎知識」はコチラ

＜お問い合わせ先＞
定期借家推進協議会事務局
〒101-0032 東京都千代田区岩本町2-6-3 全宅連会館　TEL:03-5821-8117

「宅建業者のための定期借家基礎知識」を無料公開

2022年4月6日

「個人向けハンドブック」の作成について

全国二地域居住等促進協議会より、今般個人向けハンドブック作成についての周知の依頼がございましたので、ご案内いたします。
個人向けハンドブックについては、二地域居住等に関心のある方や実施を検討されている方を後押しできるよう、先輩談やチェックリスト等により始めるための手順等を掲載されております。
詳細につきましては、下記HPよりご参照ください。

＜お問い合わせ先＞
全国二地域居住等促進協議会　事務局
(国土交通省国土政策局地方振興課)
03-5253-8404（直通） hqt-2chiiki@mlit.go.jp

「個人向けハンドブック」の作成について

2022年4月6日

既存住宅状況調査技術者更新講習のご案内について

住宅瑕疵担保責任保険協会より、既存住宅状況調査技術者更新講習のご案内について周知の依頼がありましたので
下記のとおりご案内いたします。

＜お問い合わせ先＞　（一社）住宅瑕疵担保責任保険協会　講習センター　TEL：03-3580-0236

既存住宅状況調査技術者更新講習のご案内について

2022年4月6日

木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン事例集の公表について

令和3年4月に発生した、東京都八王子市内の木造共同住宅の屋外階段崩落事故を受け、国土交通省では、同様の事故の発生を防止するため、令和４年１月18日に「木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン」をとりまとめたところです（「木造の屋外階段等に関する建築確認・検査及び維持保全等について（技術的助言）」。

今般、同省の屋外階段の防腐措置等検討TGにおいて、同ガイドラインの参考資料として、「木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン事例集　－防腐措置等及び維持管理に関する具体事例及び解説－」を添付のとおりとりまとめを行い、周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン事例集の公表について

2022年4月6日

取引時確認の本人確認書類としての国民年金手帳の取扱い及び実質的支配者情報一覧の写しの取扱いについて

国土交通省より、犯罪による収益の移転防止に関する法律における取引時確認において、特定事業者（宅建業者等)が提示又は送付を受ける本人確認書類には、国民年金法第13条第１項に規定する国民年金手帳が規定されておりますが、
令和４年４月１日に、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律中の国民年金法に係る改正規定が施行され、国民年金手帳が廃止されることを踏まえ、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令により、規則第７条から国民年金手帳が削除される改正が同日に施行されることとなりました。
しかしながらなお、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令附則第６条の規定により、この省令の施行の際現に交付されている国民年金手帳は、当分の間、基礎年金番号を明らかにすることができる書類とみなされることを踏まえ、当分の間は、改正命令の施行の際、現に交付されている国民年金手帳を本人確認書類とみなすこととされました。

あわせて、警察庁より、実質的支配者情報一覧の写しの取扱いについて別添のとおり周知の依頼がございましたのであわせて
ご案内申し上げます。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

取引時確認の本人確認書類としての国民年金手帳の取扱い及び実質的支配者情報一覧の写しの取扱いについて

2022年4月6日

改正個人情報保護法に基づく対応について

個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律、個人情報の保護に関する法律施行令及び個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令、個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則が令和４年４月１日に施行されました。

改正法により、漏えい事案が発生した場合、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知が義務となりました。
また、報告の対象となる「漏えい事案が発生した場合」については、①要配慮個人情報の漏えい等が発生し又は発生したおそれがある場合、②個人データの漏えい等により財産的被害が発生し又は発生したおそれがある場合、③不正のアクセス等故意により個人データの漏えい等が発生し又は発生したおそれがある場合、④個人データに係る本人の数が1,000人を超える漏えい等が発生し又は発生したおそれがある場合とされました。

本件につき、国土交通省より周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

改正個人情報保護法に基づく対応について

2022年4月5日

Webセミナー開催について

公益社団法人日本不動産学会がWebセミナーを開催します。

＜概要＞
テーマ：民事基本法制の見直しと所有者不明土地問題
開催日時：2022年5月30日（月）　１３：００～１６：１５
開催方法：インターネット（Zoom）配信
料金：無料
定員：200名（申込先着順）

＜お問い合わせ先＞　公益社団法人日本不動産学会　事務局　jares@js4.so-net.ne.jp

Webセミナー開催について

2022年4月4日

県有財産売却物件の周知について

鹿児島県では、「県有財産売却のお知らせ」に記載の県有地について、先着順による随時売却を行うこととしています。
詳しくは、県ホームページをご確認下さい。

＜お問合せ先＞　
〒890-8577　鹿児島市鴨池新町10-1
TEL：099-286-2169
FAX：099-286-5572
E-mail:z-zaisan@pref.kagoshima.lg.jp
財産活用対策係　担当：小田（真）

県ホームページ

県有財産売却のお知らせ (337 KB)

2022年4月4日

印紙税の軽減措置の期限延長について

「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負について契約書」に係る印紙税の軽減措置について、令和6年3月31日まで2年間の延長となったことに伴い、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

印紙税の軽減措置の期限延長について

2022年4月4日

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律に基づく賃貸住宅管理業登録申請のお願い

国土交通省より、下記のとおり周知の依頼がありましたのでご案内いたします。
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律に基づく賃貸住宅管理業登録制度が、令和3年6月15日から施行されており、賃貸住宅管理戸数（自己所有物件の管理除く）200戸以上の賃貸住宅管理業者は、令和4年6月15日までの登録申請が必須となりますので、まだ登録がなされていない事業者は、早期の登録申請を行っていただきますよう、お願い申し上げます。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律に基づく賃貸住宅管理業登録申請のお願い

2022年4月4日

令和４年度税制改正に伴う地方拠点強化税制の新制度の施行について

3地方拠点強化税制については、4月1日より、改正に伴う新制度が施行されることとなり、対象範囲の拡充を含めた優遇メリットの向上が実現いたしました。
この度、東京23区からの本社機能の移転をはじめとして、ＢＣＰ対策としての機能分散化、地域内での拠点強化などに向け、幅広い企業の方々にご活用いただくため、内閣府より周知の依頼がございましたので、ご案内いたします。

＜お問い合わせ先＞　内閣府　地方創生推進事務局　TEL：03-3501-1697

令和４年度税制改正に伴う地方拠点強化税制の新制度の施行について

2022年4月4日

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方の改正について

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律は令和３年６月15 日に全面施行されたところ、法の円滑な施行のため、別添のとおり賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方について改正を行い、令和４年６月15 日に施行されることとなり今般、国土交通省より周知の依頼かございましたのでご案内申し上げます。なお、これに伴い「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」についても、同日付けで改正が行われますのであわせてご案内申し上げます。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方の改正について

2022年3月30日

2023年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について

国土交通省より以下の通り周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

03.28　2023（令和５）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について

＜お問い合わせ先＞　内閣官房副長官補付（再チャレンジ担当）
〒100-8968　東京都千代田区永田町1-6-1　TEL.03-5253-2111（代表）

2023年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について

2022年3月22日

不動産の取引価格情報提供制度の周知について

「不動産の取引価格情報提供制度」とは、誰でも安心して不動産の取引を行えるように、実際の取引価格情報を数多く蓄積し、広く皆様へ提供していく、国の制度です。
平成18年４月より、不動産取引当事者へのアンケート調査をもとに情報を蓄積し、約430万件（令和3年4月30日時点）の取引価格情報を提供しています。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

不動産の取引価格情報提供制度の周知について

2022年3月22日

感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について

国土交通省より、以下の通り事務連絡がありましたのでお知らせいたします。

03.22　「B.1.1.529系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」（令和４年３月16日）の周知について

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について

2022年3月22日

消費税の適格請求書保存方式（インボイス制度）の施行に向けた周知等について

すでにご案内のとおり、消費税の軽減税率制度の実施に伴い、令和５年10月1日から消費税の適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が施行されることとなっています。

インボイス制度においては、買手として消費税の仕入税額控除のためには原則としてインボイスの保存が必要になり、売手としてインボイスの交付を行うためには令和３年10月から開始されている「適格請求書発行事業者」の登録申請が必要となるといった変更点がございます。本件につき、国土交通省より下記ページのとおり周知の依頼がございましたので、下記のとおりご案内申し上げます。

＜お問い合わせ先＞　
国税庁　軽減・インボイスコールセンター（消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センター）
【電話番号】フリーダイヤル（無料）　0120-205-553

消費税の適格請求書保存方式（インボイス制度）の施行に向けた周知等について

2022年3月22日

改正大気汚染対策法の一部施行について

令和2年6月に公布された大気汚染対策法の一部を改正する法律の一部施行に伴い、令和4年4月１日から建築物等の解体等を行う前に実施する石綿含有建材の調査結果を都道府県等に報告する必要があります。
一定規模以上の工事を行う場合は、石綿の使用の有無にかかわらず事前調査結果を元請業者等が都道府県等に報告しなければなりませんのでお知らせいたします。
なお、本制度の概要につきましては、環境省ホームページをご参照いただきますようお願い申し上げます。

＜お問い合わせ先＞
環境省　水・大気環境局大気環境課
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館
TEL03-3581-3351（代表）内線6536 FAX03-3580-7173

改正大気汚染対策法の一部施行について

2022年3月18日

良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度についてのWEB動画を配信

今般国土交通省より令和３年度補正予算、令和４年度当初予算案及び令和４年度税制改正大綱に盛り込まれた良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度のＷＥＢ動画を配信されることとなり同省より周知の依頼がございしまたのでご案内申し上げます。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度についてのWEB動画を配信

2022年3月18日

不動産実務セミナー２０２１一般の方向け動画配信開始のお知らせ

講義動画をインターネット上で配信して行う「Web方式」にて開催しております、本年度の不動産実務セミナーにつきまして、一般の方へのセミナー動画の配信を開始しました。
視聴には、事前のお申込・利用料金の支払が必要となります。
詳しくは、セミナー案内ページを参照ください。

＜お問い合わせ先＞　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　TEL 03-5821-8111

不動産実務セミナー２０２１一般の方向け動画配信開始のお知らせ

2022年3月18日

重要事項説明・売買契約・賃貸借契約に係るQ&A動画配信開始のお知らせ

Web動画配信方式にて開催の本年度の不動産実務セミナー2021につきまして、第３弾のセミナー動画配信として、下記のテーマの研修映像の配信を開始致しました。

テーマ：重要事項説明・売買契約・賃貸契約に係るQ&A
　　　　①「重要事項説明に係るQ＆A」編
　　　　②「売買・賃貸借契約に係るQ＆A」編

＜お問い合わせ先＞　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　TEL 03-5821-8111

重要事項説明・売買契約・賃貸借契約に係るQ&A動画配信開始のお知らせ

2022年3月18日

鹿児島県知事とのふれあい対話開催のご案内

今般、鹿児島県では、県民が安心できる行政づくりに資するため、
知事と県民が対話を行う「知事とのふれあい対話」を県内各地で開催しております。

詳細につきましては、下記チラシをご覧ください。

【問合せ先】
鹿児島県広報課県民の声係
TEL：099-286-2093

2022年3月15日

成年年齢引下げ後に成年に達した若年者に対する適切な対応について

この度、成年年齢を引き下げること等を内容とする民法改正法が令和４年４月１日に施行されることを踏まえ、国土交通省から「成年年齢引下げ後に成年に達した若年者に対する適切な対応について」の協力依頼がありましたので、ご案内申し上げます。
詳細につきましては、下記をご参照ください。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

成年年齢引下げ後に成年に達した若年者に対する適切な対応について

2022年3月11日

子育て支援型共同住宅推進事業の開始について

国土交通省では、子どもの安全確保や子育て期の親同士の交流機会の創出に資する共同住宅の新築・改修に対して国が直接支援を行う事業を創設し、子育て支援型共同住宅推進事業につきまして、当該取り組みを実施する民間事業者等の募集を1月20日より開始しておりますが、引き続き申請者を募集中でございますので、再度ご案内申し上げます。
詳細につきましては､下記をご参照ください。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省住宅局参事官（マンション・賃貸住宅担当）
TEL：03-5253-8111（内線：39954、39953）、03-5253-8509（直通）、FAX：03-5253-1628

子育て支援型共同住宅推進事業の開始について

2022年3月10日

リアルパートナー2022年３月号

不動産総合情報誌リアルパートナー2022年3月号を発刊しました。

＜お問い合わせ先＞　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　TEL 03-5821-8111

リアルパートナー2022年３月号

2022年3月7日

新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について

国土交通省より、以下の通り事務連絡がありましたのでお知らせいたします。
03.07　新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等、出勤者数の削減、イベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について

2022年3月3日

国民生活基礎調査の実施について

厚生労働省では昭和61年から、統計法に基づく基幹統計を作成するための重要な調査である国民生活基礎調査を毎年実施しており、2022年調査は、6月2日及び7月14日の両日に実施されます。
同調査では、世帯の人数などの把握のため調査日前の4月中旬、また実際の調査のために6月2日及び7月14日の前後１～2週間程度の間に、調査員が調査対象世帯を訪問します。
同調査の円滑な実施のため、厚生労働省より本会宛て周知の依頼がありましたので、会員の皆様へお知らせいたします。

＜お問い合わせ先＞　厚生労働省政策統括官付参事官付世帯統計室
代表　03-5253-1111

国民生活基礎調査の実施について

2022年3月2日

「なりすましメール」攻撃の発生について（注意喚起）

3月1日（火）から今朝3月2日（水）にかけて、全宅連所属の実在の職員からのメールだと誤認させる内容の不審なメールが配信されました。
メールには「zipファイル」が添付されており、危険性のあるウイルスが仕込まれているサイバー攻撃であるおそれがあります。

会員の皆様、弊会関係者の皆さまにおかれましては、同様の攻撃が行われる可能性もありますので、十分にご注意いただきますようお願い申し上げます。
また、疑わしいメールが届いた場合には、絶対に開封せず、削除して頂きますようお願いいたします。

＜お問い合わせ先＞　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　TEL 03-5821-8111

「なりすましメール」攻撃の発生について（注意喚起）

2022年3月2日

パートタイム・有期雇用労働法が全面施行されました

令和3年4月1日よりパートタイム・有期雇用労働法が中小企業にも適用されました。
詳細は、下記添付資料及びホームページをご覧ください。

＜お問い合わせ先＞
鹿児島労働局　雇用環境・均等室
指導係長　指宿
電話　099-223-8239

パートタイム・有期雇用労働法

パートタイム・有期雇用労働法の概要 (1.22 MB)

2022年3月2日

育児休業が取得しやすくなります

育児・介護休業法が改正され、令和4年4月1日以降、順次施行されます。
就業規則の見直しが必要です。
詳しくは、鹿児島労働局　雇用環境・均等室まで。
（電話：099-223-8239）

鹿児島労働局ホームページ

育児・介護休業法改正ポイント (1.23 MB)

2022年3月1日

サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドラインの一部変更等について

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律については昨年６月15日に施行されておりますが、今般関連するガイドライン及び登録制度の運用について一部変更がされ、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

１．サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドラインの一部変更について
２．賃貸住宅管理業の登録を受けようとする者が適合する必要のある財産的基礎の解釈・運用の考え方の明確化について

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドラインの一部変更等について

2022年2月28日

県有財産売却物件の周知について

鹿児島県では、「県有財産売却のお知らせ」に記載の県有地について、先着順による随時売却を行うこととしています。
詳しくは、県ホームページをご確認下さい。

＜お問合せ先＞　
〒890-8577　鹿児島市鴨池新町10-1
TEL：099-286-2169
FAX：099-286-5572
E-mail:z-zaisan@pref.kagoshima.lg.jp
財産活用対策係　担当：小田（真）

県ホームページ

県有財産売却のお知らせ (323 KB)

2022年2月28日

令和3年度宅建協会主催研修会　開催中止のお知らせ（再掲示）

令和4年1月12日付、鹿宅建発第296号文書(封書)において、「令和3年度宅建協会主催研修会について」ご案内しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を鑑み、全会場の開催を中止致しますのでお知らせ致します。
会員の皆様へは、令和4年1月18日付、鹿宅建発第306号(ハガキ)において、中止のお知らせをいたしております。

2022年2月28日

鹿児島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について(お知らせ)

鹿児島市よりお知らせがございました。

鹿児島市では鹿児島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正を
行いましたので、お知らせいたします。

詳細は、下記資料等ご覧ください。

＜問い合わせ先＞
鹿児島市建築指導課指導係
　　　　　　（担当）濱川
　　　 TEL：099-216-1516

地区計画策定地区の一覧表

2022年2月25日

エアコンの適正排出に関するお願いについて

経済産業省及び環境省より、国土交通省を通じて、エアコンの確実な適正処理の実現に向けて、特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号、家電リサイクル法）に則ったリサイクルについて、賃貸住宅管理業者及び管理を委託する賃貸住宅オーナーにご協力いただきたい旨、要請がありましたのでお知らせいたします。

＜お問い合わせ先＞　経済産業省商務情報政策局情報産業課　TEL:03-3501-6944

エアコンの適正排出に関するお願いについて

2022年2月24日

賃貸住宅管理業登録について

賃貸住宅管理業の登録については、現在各地方整備局等において順次登録がなされているところですが、この登録申請には、最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書や、法人税の直前一年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面（納税証明書）の提出が必要となり、事業者によっては、決算後にこれらの書類の確定を待つと登録申請が移行期間満了に間に合わなくなるおそれもあることから、登録の促進ついて国土交通省より通知がありましたので、お知らせいたします。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律に基づく賃貸住宅管理業登録申請促進について

2022年2月24日

プラスチック資源循環促進法の施行に向けた取組について

経済産業省より、本年４月１日に施行される予定のプラスチック資源循環促進法について下記のとおり周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
また、令和４年３月上旬から中旬にかけて、事業者の皆様を対象とした政府主催の制度説明会がオンラインで開催されますので、参加を希望される場合は、プラスチック資源循環の特設ホームページより事前にご登録ください。

＜各種問い合わせ先（コールセンター）＞
○受付期間令和４年２月２４日（木）～９月３０日（金）
※月～金曜日（土・日・祝日除く）９：００～１８：１５
〇事業者の皆様向けの相談窓口０５７０－００５１１７

プラスチック資源循環促進法の施行に向けた取組について

2022年2月22日

Webセミナー開催のおしらせ

全宅連不動産総合研究所では、3月2日（水）に「DX化への対応は待ったなし～必見！中小宅建業者の業務効率化のヒント～」をテーマにWebセミナーを開催いたします。
新型コロナウイルスの影響によりますますデジタル化が加速し、変革期を迎える不動産業界において先進的な取り組みをなされている宅建協会会員様を講師としてお招きし、デジタル化による業務効率化や、生産性向上の秘訣についてご講演いただきます。

参加申込は下記URLよりお願いします。先着順で定員に達し次第締め切りとなります。

＜お問い合わせ先＞　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　TEL 03-5821-8111

Webセミナー開催のおしらせ

2022年2月21日

新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について

国土交通省より、以下の通り事務連絡がありましたのでお知らせいたします。
02.21　新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等、出勤者数の削減、イベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について

2022年2月21日

適正な価格による工事発注について

国土交通省より、適正な価格に工事発注について別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　不動産・建設経済局建設業課　TEL:03-5253-8111（内線24-716）

適正な価格による工事発注について

2022年2月18日

住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等について

国土交通省より、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について、別添のとおり周知の依頼がごさいましたので、ご案内申し上げます。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等について

2022年2月18日

「不動産の日アンケート」結果公表

＜買い時＞　不動産の「買い時だと思う」人10.5% （-6.8pt）同じ設問で調査を開始した2003年度以降過去最低水準
＜持ち家OR賃貸＞　持ち家派は79.6%（+5.1pt）、賃貸派は20.4% （-5.1pt）
＜賃貸物件を借りる時の不安＞　近隣住民との付き合い方が34.7％で最多

全宅連と全宅保証では、９月２３日を「不動産の日」と定め、毎年一般消費者を対象としたアンケート「住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査」を実施しております。
今年度は、９月２３日から１１月３０日までの間、ホームページを活用して実施し23,349件の有効回答が寄せられました。

＜お問い合わせ先＞　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　TEL 03-5821-8111

「不動産の日アンケート」結果公表

2022年2月18日

水際対策に係る新たな措置について

オミクロン株に関する知見の蓄積、希望する高齢者への３回目のワクチン接種が完了する見込みであること等を踏まえ、下記のとおり、３月１日より適用となる水際対策に係る新たな措置が水際制度担当省庁から公表され、今般国土交通省より別添のとおり周知の依頼がございましたので、ご案内いたします。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省不動産・建設経済局国際市場課 03－5253-8111（内線：24624）

水際対策に係る新たな措置について

2022年2月17日

グリーン住宅ポイント制度における商品交換期間の追加（最終）の設定について

国土交通省か実施するグリーン住宅ポイント制度については、令和4年2月15日をもって商品交換の申込が締め切られたところですが、昨今の物流状況を背景に、交換事業者において予期しない商品の入荷遅れが生じ、従来の商品交換期間の終了間際に交換商品のキャンセルを受けた申請者が一定数発生しております。これらの方に生じる不利益を回避するため、下記のとおり商品交換の期間が追加で設定されることとなり、同省より周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。

＜グリーン住宅ポイント制度に関するお問い合わせ先＞
グリーン住宅ポイント事務局コールセンター
電話：０５７０－５５０－７４４（IP電話等からの問い合わせは０４２－３０３－１４１４）
受付時間：９：００～１７：００（土、日、祝日を含む。）

グリーン住宅ポイント制度における商品交換期間の追加（最終）の設定について

2022年2月16日

新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について

国土交通省より、以下の通り事務連絡がありましたのでお知らせいたします。

02.10　新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等、出勤者数の削減、イベントの開催制限等について

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について

2022年2月15日

住宅ストック維持・向上促進事業（良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業）のご紹介

令和３年度で６年目を迎えた本事業の内容についてご紹介させていただきます。
令和４年度においても事業継続を予定しておりますので、皆さまのご参画を心よりお待ち申し上げます。

※令和4年度の事業内容は、過年度の内容から一部変更する場合がございます。予めご了承ください。

【事業目的】
　国土交通省では、良質な住宅ストックの活用を図るため、長期優良住宅や住宅性能表示、瑕疵保険、インスペクション、「安心Ｒ住宅」制度、住宅履歴等の住宅の性能の確保や客観的な評価に係る各種制度の整備を進めて参りました。
　本事業は、これらの制度を活用し、維持管理やリフォームの実施などによって住宅の質の維持・向上が適正に評価されるような、住宅ストックの維持向上・評価・流通・金融等の一体的な仕組みの開発・普及等に対する支援を行うものです。
　本事業で採択する取組がモデルプロジェクトとなり、良質な住宅ストックの資産価値が適正に評価され、維持管理やリフォームの実施にインセンティブが働く既存住宅流通・リフォーム市場が実現されることを目指しています。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　住宅局住宅生産課住宅瑕疵担保対策室　 TEL：03-5253-8942

住宅ストック維持・向上促進事業（良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業）のご紹介

2022年2月15日

事業復活支援金について

国においては、新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少または供給の制約により大きな影響を受け、
自らの事業判断によらずに対象月の売上げが基準月と比べて30パーセント以上減少した事業者に対して、
事業規模に応じた給付金を支給する「事業復活支援金」を実施しており、１月31日から受付を開始しております。

詳細は、下記チラシ及び添付ファイルをご覧ください。

【お問い合わせ先】
　鹿児島県商工労働水産部
　　　商工政策課　団体係
　連絡先:099-286-2935

【本支援金制度に係るお問い合わせ先】
　事業復活支援金事務局　相談窓口
　　連絡先:0120-789-140
　　IP電話等からのお問い合わせ先:03-4335-7475（通話料がかかります）

2022年2月14日

不動産市況DI調査結果公表

全宅連不動産総合研究所は全宅連モニター会員による2022年1月実施の「第24回不動産市況DI調査」の結果をまとめました。
土地価格動向DIにおいては、全体では、実感値で+10.8Pとなり、前回調査に比べ+5.2P上昇し、4回連続プラスとなりました。
その他、中古戸建価格が+8.2P（前回調査比+2.2P）、新築戸建て価格が+21.9P（同＋2.8P）と、いずれも前回調査対比より大幅に上昇しました。また、中古マンションの取引価格は+17.0P（同+8.5P）と、4回連続プラスでした。
一方賃料をみると、居住用賃貸が△6.4P（同+0.1P）、事業用賃貸は△17.9P（同△1.2P）となり、前回調査対比でみると、居住用、事業用ともに、依然厳しい状況が続いている結果になりました。

＜お問い合わせ先＞　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　TEL 03-5821-8111

不動産市況DI調査結果公表

2022年2月7日

県有財産売却物件の周知について

鹿児島県では、「県有財産売却のお知らせ」に記載の県有地について、一般競争入札又は随意契約により売却を行うこととしています。
詳しくは、県ホームページをご確認下さい。

＜お問合せ先＞　
〒890-8577　鹿児島市鴨池新町10-1
TEL：099-286-2169
FAX：099-286-5572
鹿児島県総務部財政課　財産活用対策係
担当：小田（真）

県ホームページ

県有財産売却のお知らせ (344 KB)

2022年2月7日

新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等に関して

国土交通省より、以下の通り事務連絡がありましたのでお知らせいたします。
02.04新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等、出勤者数の削減、イベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等に関して

2022年2月7日

感染症法に基づく就業制限の解除に関する取扱いの所管業界への周知について

国土交通省より、以下の通り事務連絡がありましたのでお知らせいたします。
0203.感染症法に基づく就業制限の解除に関する取扱いの所管業界への周知について

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

感染症法に基づく就業制限の解除に関する取扱いの所管業界への周知について

2022年2月3日

「こどもみらい住宅支援事業」の対象建材・設備の型番の公開等について

国土交通省のこどもみらい住宅支援事業について、今般別添のとおり周知依頼がございましたのでご案内いたします。

「こどもみらい住宅支援事業」の対象建材・設備の型番の公開等について

＜お問い合わせ先＞　こどもみらい住宅支援事業事務局コールセンター
電話：０５７０－０３３－５２２（IP電話等からの問い合わせは０４２－２０４－０９９４）

「こどもみらい住宅支援事業」の対象建材・設備の型番の公開等について

2022年2月1日

新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について

国土交通省より、以下の通り事務連絡がありましたのでお知らせいたします。
01.31「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日（令和４年１月28日一部改正）について（周知依頼）

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について

2022年1月31日

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律について

環境省より、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律について情報提供がございますので下記のとおりご案内いたします。なお、本法律は本年4月1日より施行される予定であります。

＜お問い合わせ先＞　環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室電話：03-5501-3153

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律について

2022年1月31日

(公財)不動産流通推進センター不動産コンサルティングのための情報サイト(無料)開設

公益財団法人不動産流通推進センターにおいて、不動産コンサルティングのための情報サイト「月刊「不動産フォーラム21」Web版（無料）」を
開設されましたので、詳細につきましてはNews Releaseのご確認をお願いいたします。

不動産フォーラム21 Web版

News Release (229 KB)

2022年1月27日

新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について

国土交通省より、以下の通り事務連絡がありましたのでお知らせいたします。
新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等、出勤者数の削減、イベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について

2022年1月24日

事業復活支援金について

鹿児島県より、お知らせがありました。

国においては、新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少または
供給の制約により大きな影響を受け、自らの事業判断によらずに対象月の売上げが基
準月と比べて50パーセント以上または30パーセント以上50パーセント未満減少した事
業者に対して、事業規模に応じた給付金を支給する「事業復活支援金」を実施するこ
ととしています。（１月24日の週後半から登録確認機関での事前確認受付を開始し、
１月31日の週から受付を開始予定。）

詳細は、下記チラシ及び添付ファイルをご覧ください。

【お問い合わせ先】
　鹿児島県商工労働水産部
　　　商工政策課　団体係
　連絡先:099-286-2935

【本支援金制度に係るお問い合わせ先】
　事業復活支援金事務局　相談窓口
　　連絡先:0120-789-140
　　IP電話等からのお問い合わせ先:03-4335-7475（通話料がかかります）

2022年1月21日

こどもみらい住宅支援事業についてお知らせ

国土交通省より、こどもみらい住宅支援事業について、周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
一定の省エネ性能を有する住宅の新築や、一定の要件を満たすリフォームを行う場合に、所定の補助金を交付する「こどもみらい住宅支援事業」が、先日閣議決定された令和3年度補正予算案に盛り込まれました。
詳しくは、チラシやホームページをご確認ください。
＜お問い合わせ窓口＞
こどもみらい住宅支援事業事務局
電話:0570-033-522　受付時間:9：00～17：00（土・日・祝日含む）

こどもみらい住宅支援事業ホームページ

こどもみらい住宅支援事業（チラシ） (885 KB)

2022年1月21日

子育て支援型共同住宅推進事業の開始について

国土交通省では、子どもの安全確保や子育て期の親同士の交流機会の創出に資する共同住宅の新築・改修に対して国が直接支援を行う事業を創設しておりますが、本日1月20日より、子育て支援型共同住宅推進事業につきまして、募集が開始された旨のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
詳細につきましては､下記ページをご参照ください。

国土交通省住宅局参事官（マンション・賃貸住宅担当）
TEL：03-5253-8111（内線：39954、39953）、03-5253-8509（直通）

子育て支援型共同住宅推進事業の開始について

2022年1月21日

令和4年度税制改正大綱のポイントについて

昨年12月に決定された令和4年度税制改正大綱のポイントについて、今般パンフレットを策定いたしましたので、ご案内申し上げます。
本パンフレットの内容は、令和4年度税制改正大綱等にもとづいており、あくまで改正案です。
税制改正関連法案は、政治情勢に変動がない限り例年3月末頃に成立見込みです。

＜お問い合わせ先＞　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　TEL 03-5821-8111

令和4年度税制改正大綱のポイントについて

2022年1月19日

グリーン住宅ポイト制度における追加工事交換を伴う場合に係る完了報告期限の延長について

国土交通省において令和2年度に創設されたグリーン住宅ポイント制度について別添のとおり、追加工事交換を伴う場合に係る完了報告期限を延長されることとなり今般同省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。

なお、本措置は、令和４年1月14日時点で追加工事交換を利用している方で、新型コロナウイルス感染症の拡大等の影響による資材・設備の供給遅延や労務の遅れの影響により、令和４年２月15日までの完了報告が難しいことについて、期限延長後の完了報告時に申告があった場合を対象としており、既に追加工事交換を解除された方は対象になりませんので、あわせてご案内いたします。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　住宅局住宅生産課　電話 03-5253-8111

グリーン住宅ポイト制度における追加工事交換を伴う場合に係る完了報告期限の延長について

2022年1月19日

木造の屋外階段等の維持管理等について

令和３年４月に発生した、東京都八王子市内の木造共同住宅の屋外階段崩落事故を受け、国土交通省では同様の事故の発生を防止するため、再発防止策を講ずることに伴い「建築基準法施行規則の一部を改正する省令」等は令和４年１月18 日に公布され、一部を除き、令和４年４月１日から施行されることとなりました。加えて、木造の屋外階段等の防腐措置や支持方法についての内容の明確化や、適切な維持管理のため、「木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン」をとりまとめられ、今般同省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　住宅局建築指導課　電話 03-5253-8111

木造の屋外階段等の維持管理等について

2022年1月14日

リアルパートナー2022年１月号　発刊

不動産総合情報誌リアルパートナー2022年1月号を発刊しました。

＜お問い合わせ先＞　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　TEL 03-5821-8111

リアルパートナー2022年１月号　発刊

2022年1月13日

鹿児島県知事とのふれあい対話(姶良地域)開催のご案内

今般、鹿児島県では、県民が安心できる行政づくりに資するため、
知事と県民が対話を行う「知事とのふれあい対話」を県内各地で開催しております。

詳細につきましては、下記チラシをご覧ください。

【問合せ先】
鹿児島県広報課県民の声係
TEL：099-286-2093

知事とのふれあい対話開催のご案内(姶良地域) (184 KB)

2022年1月13日

オミクロン株の感染確認に伴う新型コロナウィルス感染症の感染防止対策について

鹿児島県より、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策についてお知らせがありました。

去る１月５日、本県初のオミクロン株による感染が確認されたことを受け、感染状況と感染防止対策の徹底について周知を図るため、
県ホームページ上でも注意喚起を行っています。
　
詳細は、下記ホームページをご覧ください。

県ホームページ

2022年1月12日

新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等

国土交通省より、下記ページの通り事務連絡がありましたのでお知らせいたします。

01.11　新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の決定、出勤者数の削減、イベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等

2022年1月12日

賃貸住宅管理業法の習熟度診断を実施します！（国土交通省）

＜実施概要＞
１．実施期間
　　令和４年１月11日～令和４年１月31日

２．対象者
　賃貸住宅管理業者又はサブリース業者の従業員の方に幅広く受講していただきたいと考えております。
　※企業名・個人名の収集を行うものではありません。賃貸住宅管理業法の理解度確認のため積極的にご活用ください。
　※本診断は（株）船井総研コーポレートリレーションズに委託して作成しております。

３．実施方法
（1）ＵＲＬからアクセスし、○×２択の１５問に解答してください。
https://forms.gle/EfyzjvE1w29xsbfU7

（2）何度でも解答できます。繰り返し実施して正しい知識を習得してください。

４．結果の公表
　令和４年春頃に、実施状況等（実施延べ人数等）を公表します。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省不動産・建設経済局　TEL　０３－５２５３－８２８８

賃貸住宅管理業法の習熟度診断を実施します！（国土交通省）

2022年1月11日

県有財産売却物件の周知について

鹿児島県では、「県有財産売却のお知らせ」に記載の県有地について、一般競争入札又は随意契約により売却を行うこととしています。
詳しくは、県ホームページをご確認下さい。

＜お問合せ先＞　
鹿児島県総務部財政課　財産活用対策係　　TEL099-286-2169

県ホームページ

県有財産売却のお知らせ (341 KB)

2022年1月11日

冬期における給湯機器の故障予防等について

給湯機器は、健康で快適な暮らしを実現するうえで欠かすことのできない住宅部品です。
冬期は気温の低下による配管の凍結が発生など、故障が増加する季節です。
現在、給湯機器は、海外からの部品供給の遅延により市場在庫が不足し、可能な限り故障を防ぐことが重要です。
「冬期における給湯機器の故障予防対策等について」（一財）ベターリビングで取りまとめて紹介しています。

＜お問い合わせ先＞　（一財）ベターリビング　TEL 03-5211-0665

冬期における給湯機器の故障予防等について

2022年1月11日

賃貸不動産経営管理士（移行講習未修了）は令和4年6月15日をもって終了します

「【民間資格】賃貸不動産経営管理士」は令和4年6月15日をもって終了となることが決定いたしました。
令和2年度以前の試験に合格し、当協議会に登録された「【民間資格】賃貸不動産経営管理士」で、「移行講習」を令和4年6月15日までに修了されなかった方は、お持ちの管理士証の有効期限に関係なく6月15日をもって終了し、その効力は失われます。
継続して資格を所持するためには、「移行講習」の修了をもって「【国家資格】賃貸不動産経営管理士」に移行してください。

＜お問い合わせ先＞　一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会受付センター　TEL 0476-33-6660

賃貸不動産経営管理士（移行講習未修了）は令和4年6月15日をもって終了します

2022年1月11日

パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化に関する事業者団体に対する要請について

今般、国土交通省より下記のとおり周知の依頼がございましたのでご案内いたします。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化に関する事業者団体に対する要請について

2022年1月7日

こどもみらい住宅支援事業のスケジュール及び説明動画の公開等について

標記について、国土交通省よりお知らせがありましたので、ご案内いたします。詳細は下記ページをご参照ください。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省住宅局住宅生産課
電話：０３－５２５３－８１１１（代表）
担当：住宅ｽﾄｯｸ活用・ﾘﾌｫｰﾑ推進官（内線３９４６３）

こどもみらい住宅支援事業のスケジュール及び説明動画の公開等について

2022年1月5日

所有者不明土地の解消に向けて、不動産に関するルールが大きく変わります

令和３年４月に、いわゆる所有者不明土地問題を解決するため、「民法等の一部を改正する法律」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が成立・公布されました。
所有者不明土地問題とは、所有者が死亡してもその相続登記がされないこと等を原因として、登記簿を見ても所有者が直ちに判明せず、又は判明しても連絡がつかない所有者不明土地が増加し、民間の土地取引や公共事業を妨げたり、近隣に悪影響を及ぼしたりする問題をいいます。
２つの法律では、所有者不明土地の発生を予防するとともに、その利用をしやすくする観点から、①これまで任意であった相続登記の申請の義務化（不動産登記法の改正）、②所有者が不明な土地・建物の管理に特化した制度等の新設（民法の改正）、③相続等によって取得した土地を法務大臣の承認を受け、国庫に帰属させる制度（相続土地国庫帰属制度）の新設といった制度の見直しがされています。
これらの新制度は、令和５年４月以降、段階的に施行されますが、幅広い国民に大きな影響を及ぼすものであるため、ホームページ・パンフレットにてより詳しく紹介しています。

＜お問い合わせ先＞　法務省民事局　TEL：03-3580-4111

所有者不明土地の解消に向けて、不動産に関するルールが大きく変わります

2022年1月4日

鹿児島市　不動産公売

鹿児島市で差押不動産の公売を実施されますので、ご案内いたします。
詳しくは、鹿児島市ホームページでご確認ください。
＜問合せ先＞
鹿児島市　総務局　税務部　特別滞納整理課
担当　重久・橋口・米倉
電話　099-216-1195（直通）

鹿児島市ホームページ

2021年12月28日

住宅ローン減税等の改正事項について

国土交通省より、住宅ローン減税等の改正事項について以下のとおり報道発表がされておりますので、ご案内いたします。

・住宅ローン減税等の改正事項について

＜お問い合わせ先＞　国土交通省住宅局住宅企画官　TEL:03-5253-8111（代表）　39254・39255（内線）

住宅ローン減税等の改正事項について

2021年12月24日

鹿児島市パートナーシップ宣誓制度について

鹿児島市よりパートナーシップ宣誓制度について周知依頼がございました。
詳細は、鹿児島市ホームページをご覧ください。

【お問い合わせ先】
鹿児島市市民局人権政策部人権推進課
TEL：099-216-1232

鹿児島市ホームページ

2021年12月24日

不動産公売の実施に伴う買受勧誘について／鹿児島地域振興局

鹿児島地域振興局におきまして、不動産のインターネット公売を実施することになりましたので、ご案内いたします。
詳細はホームページをご確認ください。
＜問い合わせ先＞
鹿児島県鹿児島地域振興局
総務企画部納税課
特別滞納整理班　担当松相
TEL：099-805-7260

鹿児島県ホームページ

2021年12月23日

新春セミナー「データが不動産を変える＆電子取引革命」

不動産経済研究所では、新春セミナー「データ世紀の不動産ビジネスチャンス！データが不動産を変える＆電子取引革命（不動産電子契約）！こう使え」をオンラインにて開催します。

＜お問い合わせ先＞　株式会社不動産経済研究所　TEL：03-3225-5301

新春セミナー「データが不動産を変える＆電子取引革命」

2021年12月22日

イベント開催等における必要な感染防止策の徹底について

国土交通省より、下記ページの通り事務連絡がありましたのでお知らせいたします。
12.17 イベント開催等における必要な感染防止策の徹底について

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

イベント開催等における必要な感染防止策の徹底について

2021年12月20日

新入会員研修会開催について

[開催にあたり]
この研修は、宅建業法第64条の６に基づいて実施される研修であり、宅地建物取引に従事する者等に対し、宅地建物取引に関する知識及び能力の向上のため実施致します。（先着40名）
[研修テーマ]
①公正取引（広告）について
　講師：(公社)鹿児島県宅地建物取引業協会　公正取引委員会
②宅建協会と保証協会の組織と事業について
　講師：(公社)鹿児島県宅地建物取引業協会　研修部
③取引実務に対する個別相談

[日時・場所]
開催日：令和4年1月19日(水)　時間：午前10時開講、正午終了予定
場所：(公社)鹿児島県宅地建物取引業協会６階研修ホール　
　　　鹿児島市上之園町24-4
[受講対象者]鹿児島県宅建協会会員(令和2年、3年度新入会員)および会員以外の方
[申込方法]会員以外の方は、下の申込書様式を印刷して1月14日(金)までに、郵送またはＦＡＸ(099-257-1452)して下さい。

[受講料]無料
[主催](公社)鹿児島県宅地建物取引業協会
　　　(公社)全国宅地建物取引業保証協会鹿児島本部
連絡先ＴＥＬ０９９－２５２－７１１１（担当：研修部）

2021年12月20日

「鹿児島市空き家等対策計画」の改定素案に係るパブリックコメント手続実施のお知らせ

鹿児島市より今般、「鹿児島市空き家等対策計画」の改定素案に係るパブリックコメント手続実施のお知らせがありました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。

鹿児島市ホームページ

2021年12月17日

鹿児島県知事とのふれあい対話開催のご案内

今般、鹿児島県では、県民が安心できる行政づくりに資するため、
知事と県民が対話を行う「知事とのふれあい対話」を県内各地で開催しております。

詳細につきましては、下記チラシをご覧ください。

【問合せ先】
鹿児島県広報課県民の声係
TEL：099-286-2093

2021年12月14日

マイナンバーカードの取得及び健康保険証利用申込の促進について

国土交通省より、マイナンバーカードの積極的な取得と健康保険証の利用申込の促進につきまして、連絡がありましたので、ご案内申し上げます。詳細は下記ページをご参照ください。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

マイナンバーカードの取得及び健康保険証利用申込の促進について

2021年12月13日

「はじめての一人暮らしガイドブック改訂版」発刊

賃貸借啓発冊子「はじめての一人暮らしガイドブック」を2022年4月に予定されている成人年齢引き下げに係る改訂を契機に、誌面デザインを含め刷新しました。
若年層に向けた不動産取引の啓発としてご活用ください。

＜お問い合わせ先＞　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　TEL 03-5821-8111

「はじめての一人暮らしガイドブック改訂版」発刊

2021年12月13日

受験生への不動産関係のチラシ配布等の自粛について

今般、国土交通省より標記の件で周知の依頼がありましたのでご案内申し上げます。

【事務連絡】大学入試会場周辺における受験生へのチラシ配布等の自粛について（周知依頼）

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

受験生への不動産関係のチラシ配布等の自粛について

2021年12月2日

銀行の宅建業参入阻止に向けた調査研究について

全宅連では、「金融機関からの不動産業参入問題検討会」を設置し、銀行の不動産業参入阻止に向けた調査研究を行いました。
研究会では、経済学や金融実務等に明るい学識経験者へヒアリングを行い意見を集約。銀行が不動産業に参入した場合にはモラルハザードや利益相反行為等の発生により、消費者や社会へ悪影響を及ぼす可能性が高いと指摘しました。
また、米国では2009年の法制度により不動産業参入が恒久的に禁止されており、欧州においても個別法の規制により実質的に参入がなされていないなど、銀行の不動産業兼営がグローバルスタンドではない点を指摘しています。
今回の研究を踏まえ、全宅連では本問題につき今後も厳重に対応して参ります。

＜お問い合わせ先＞　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　TEL 03-5821-8111

銀行の宅建業参入阻止に向けた調査研究について

2021年12月1日

宅建試験合格発表

令和３年度　宅地建物取引士資格試験　合格発表

１．パソコン「不動産適正取引推進機構ホームページ」に合格者受験番号、合否判定基準、試験問題の正解番号を掲載
掲載期間：令和３年１２月１日（水）９時３０分～令和４年７月２９日（金）１７時３０分まで

２．発表掲示　宅建協会に合格者受験番号、合否判定基準、試験問題の正解番号を掲示
掲示期間：令和３年１２月１日（水）８時３０分～令和３年１２月３日（金）１７時

※合格者には、簡易書留郵便で不動産適正取引推進機構より合格証書等を１２月１日（水）に発送します。（当日必着ではありません）
※受験者から合否等の照会には一切応じておりません。

合格発表はこちら　「不動産適正取引推進機構ホームページ」

2021年11月29日

賃貸住宅管理業業務管理者講習の実施団体変更について（（一財）ハトマーク支援機構よりお知らせ）

（一財）ハトマーク支援機構は、宅建士向けの「賃貸住宅管理業業務管理者講習」を（一社）賃貸不動産経営管理士協議会より委託を受けて実施していますが、令和4年1月より（公社）全国宅地建物取引業協会連合会に業務移行いたします。
これに伴い、令和3年12月15日（水）をもって（一財）ハトマーク支援機構での申込受付は終了となります。
なお、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会での同講習の申込は令和4年1月11日（火）より申込受付予定です。

2021年11月29日

こどもみらい住宅支援事業の創設について

本年11月19日に新たな経済対策が閣議決定され、子育て世帯・若者夫婦の省エネ住宅の取得の支援を行うとされたことを踏まえ、子育て世代の住居費負担の支援強化や住宅分野の脱炭素化の強力な推進を目的として、令和３年度補正予算案に「こどもみらい住宅支援事業」が盛り込まれたところです。（事業概要は別添１・２参照。令和３年度補正予算の成立が前提であり内容の変更があり得ます。）
本事業は、一定の省エネ性能を有する住宅の新築や、一定の要件を満たすリフォームを行う場合に、所定の補助金を交付するものです。
また、対象となる住宅は、令和３年11月26日から令和４年10月31日までに契約の締結等を行い、住宅を整備・分譲する事業者が所定の手続により事務局（今後国が年内に選定予定）の登録を受け、その後に着工したものとなります。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省住宅局住宅生産課　電話：０３－５２５３－８１１１（代表）

こどもみらい住宅支援事業の創設について

2021年11月29日

冬季の省エネルギーの取組について

国土交通省より、今般、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、冬季の省エネルギーの取組が決定されましたことに伴い、同省より周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

冬季の省エネルギーの取組について

2021年11月29日

住宅瑕疵担保責任保険協会主催セミナー

（一社）住宅瑕疵担保責任保険協会主催のセミナー開催について、今般周知の依頼がございましたので、下記のとおりご案内申し上げます。

タイトル:不動産売買1000件超　豊富な経験を擁するコンサルタントに聞くコロナ後の中古住宅市場傾向と付加価値戦略
～いま不動産仲介業に求められること～

日時:12月23日(木) 14:00～15:30
形式:オンライン

セミナーの詳細・申込につきましては下記ごご参照ください。

＜お問い合わせ先＞　一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会　事務局
メールアドレス: seminar2021-realestate@kashihoken.or.jp　　電話番号: 0335800331

「住宅瑕疵担保責任保険協会」主催　セミナーの開催について

2021年11月29日

新型コロナウィルス感染症対策に伴う事業所への支援について

鹿児島県よりお知らせがございました。

県では，まん延防止等重点措置の適用等に伴う県下全域の飲食店や同措置区域内の
大規模集客施設への営業時間の短縮要請，不要不急の外出自粛要請等に伴い，収入が
大きく減少している県内中小企業・個人事業主等に対する支援を行う「鹿児島県事業
継続月次支援金給付事業」を実施しています。
　この支援金は，令和３年８月，９月において，月間売上が前年または前々年同月比
で30％以上50％未満減少した月があるすべての業種の事業者を対象とするとともに，
月間売上が前年または前々年同月比で30％以上減少した月があり，酒類の提供停止要
請に応じた飲食店と取引がある酒類販売事業者に対して，国の月次支援金または県の
支援金への上乗せを行う制度としております。
　申請期限は、令和３年12月10日（金）（当日消印有効）です。

　なお，月間売上が前年または前々年同月比で50％以上減少した事業者を対象として
いる国の月次支援金について，令和３年９月分の申請期間が11月30日まで，また，同
年10月分の申請期間が令和４年１月７日となっております（ただし，登録確認機関で
事前確認の受付期限は，申請期限より早くなっております。

詳細は下記ホームページでご確認ください。

・鹿児島県事業継続月次支援金コールセンター
　　099-201-5598　　9:00～17:00（平日）

鹿児島県事業継続月次支援金ホームページ

2021年11月24日

ユーザーの心を鷲掴み！～最新データから読み解く賃貸管理・仲介へのニーズ～

ハトマーク支援機構では、１２月１日（水）に会員限定の無料Webセミナーを開催いたします。
今回のセミナーは、当機構提携企業である株式会社リクルート様を講師にお招きし、
「ユーザーの心を鷲掴み！～最新データから読み解く賃貸管理・仲介へのニーズ～」をテーマにご講演いただきます。
先着700名の定員ですが、参加費『無料』のWebセミナーですのでお気軽にご参加ください。

■セミナー概要
【開催日】１２月１日（水）11：00～12：00
【参加費】無料
【定　員】先着700名
【場　所】Zoomを活用したオンラインによるWebセミナー
■セミナー内容
「ユーザーの心を鷲掴み！～最新データから読み解く賃貸管理・仲介へのニーズ～」
■参加のお申込みはこちら
URL：　https://member.zentaku.or.jp/event/book/25
※ハトサポIDとパスワードをご入力いただく必要があります。

＜お問い合わせ先＞　一般財団法人ハトマーク支援機構　TEL 03-5821-0677

ユーザーの心を鷲掴み！～最新データから読み解く賃貸管理・仲介へのニーズ～

2021年11月24日

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針

国土交通省より、以下の通り事務連絡がありましたのでお知らせいたします。
11.19　新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の決定、出勤者数の削減、イベントの開催制限等について

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針

2021年11月19日

おとり広告の禁止に関する注意喚起等について

今般、国土交通省より業界団体宛におとり広告の禁止に関する注意喚起がございました。
年度末にかけて宅地建物取引が増加する時期を迎えることから、会員各位におかれましては、業務の適正な運営と宅地建物の公正な取引の確保を図るため、ご留意願います。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

おとり広告の禁止に関する注意喚起等について

2021年11月19日

不動産実務セミナー動画配信開始のお知らせ

Web動画配信方式にて開催の本年度の不動産実務セミナー2021につきまして、第１弾のセミナー動画配信として、下記のテーマの研修映像の配信を開始致しました。

テーマ：「特定都市河川浸水被害対策法等の改正（流域治水関連法）」

＜お問い合わせ先＞　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　TEL 03-5821-8111

不動産実務セミナー動画配信開始のお知らせ

2021年11月19日

リアルパートナー 2021年11月号　発刊

不動産総合情報誌リアルパートナー2021年11月号を発刊しました。

＜お問い合わせ先＞　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　TEL 03-5821-8111

リアルパートナー 2021年11月号　発刊

2021年11月18日

国土交通省「「不動産特定共同事業（FTK）の利用促進ハンドブック」の公表について」

今般、国土交通省より「不動産特定共同事業（FTK）の利用促進ハンドブック」の公表について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

尚、同ハンドブックについては、以下の URL からも確認頂けます。
〇不動産特定共同事業（FTK）の利活用促進ハンドブック URL
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001416203.pdf
〇国土交通省 HP（不動産特定共同事業等について）
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000263.html

2021年11月17日

広報誌「宅建ニュース　２０２１秋季号」

　当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
　また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。

（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部

全宅連「リアルパートナー」

2021年11月16日

令和3年不動産コンサルティング技能試験　実施結果について

不動産流通推進センターは、不動産コンサルティング技能試験・登録制度に基づく令和3年度不動産コンサルティング技能試験を11月14日（日）に全国12地区で実施しました。
実施結果につきましては、添付資料をご確認ください。
＜不動産コンサルティング技能試験に関する問い合わせ先＞
公益財団法人不動産流通推進センター　TEL03-5843-2079
11：00～15：00（土・日・祝・毎月第1・3金曜を除く）

（公財）不動産流通推進センター

コンサル試験実施結果 (153 KB)

2021年11月11日

旧住宅金融公庫融資賃貸住宅の賃貸借契約に係る制限事項について

平成18年度以前に旧住宅金融公庫にお借入れのお申込みをされて融資を受け、建設された賃貸住宅につきましては、融資金のご返済期間中、入居者と締結する賃貸借契約の内容に関する制限事項が定められております。これについて今般、住宅金融支援機構より、下記のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

【照会先】事業融資部賃貸融資業務グループ電話番号：０３－５８００－８１８０

旧住宅金融公庫融資賃貸住宅の賃貸借契約に係る制限事項について

2021年11月10日

霧島市事業継続支援給付金事業（第４期）の周知について

霧島市では新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛や飲食店への営業時間短縮要請等の影響により、経済的に大きな影響を受け、売上が減少し、事業継続が困難となっている霧島市内事業者の経営を支援するため、霧島市事業継続支援給付金（第４期）が交付されております。
詳細は別添チラシやホームページをご参照ください。

＜お問い合わせ先＞
霧島市商工観光部商工振興課商工観光政策グループ
ＴＥＬ：0995-55-1603（直通）

霧島市ホームページ

事業継続支援給付金 (363 KB)

2021年11月8日

補助犬ユーザー受け入れガイドブックについて

厚生労働省により「身体障害者補助犬の質の確保と受け入れを促進するための研究（厚生労働科学研究）」において、「補助犬ユーザー受け入れガイドブック」をとりまとめ、今般本件に係る周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

補助犬ユーザー受け入れガイドブックについて

2021年11月8日

水際対策に係る新たな措置と事業所管省庁による事前審査について

国土交通省より、水際対策に係る新たな措置と事業所管省庁による事前審査について周知の依頼がございましたので、下記のとおりご案内いたします。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省不動産・建設経済局国際市場課 03－5253-8111（内線：24621、24618）

水際対策に係る新たな措置と事業所管省庁による事前審査について

2021年11月5日

不動産市況DI及び新型コロナウィルスの影響に関する調査結果公表

全宅連不動産総合研究所は全宅連モニター会員による2021年10月実施の「第23回不動産市況DI調査」の結果をまとめました。
土地価格動向DIにおいては、全体では、実感値で+5.6Pとなり、前回調査に比べ△1.9P悪化しましたが、3回連続プラスとなりました。
その他、中古戸建価格が+6.0P（前回調査比+5.4P）、新築戸建て価格が+19.1P（同＋5.5P）と、いずれも前回調査対比より大幅に改善しました。中古マンション価格は、3回連続プラスでしたが+8.5P（同△1.3P）と、前回調査対比では悪化しました。

＜お問い合わせ先＞　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　TEL 03-5821-8111

不動産市況DI及び新型コロナウィルスの影響に関する調査結果公表

2021年11月4日

鹿児島県より新型コロナウィルス感染症対策に伴う事業所への支援について

新型コロナウイルス感染症対策に伴う事業所への支援に関して、県からお知らせがあります。

　国においては，令和３年４月以降に実施される緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時間短縮営業や
外出自粛等の影響により，月間売上が前年または前々年同月比50％以上減少した中小企業・個人事業主等に対して「月次支援金」
を給付しています。

　緊急事態措置及びまん延防止等重点措置は，令和３年10月１日から現在まで適用されている地域はありませんが，
令和３年９月30日を終期として緊急事態措置が適用されていた下記19都道府県においては，10月においても
政府の基本的対処方針に基づき，飲食店の休業・時間短縮営業や外出・移動の自粛の要請等がなされるため，
この影響により令和３年10月の月間売上が前年または前々年同月比50％以上減少した場合も，「月次支援金」が給付されます。
　県内においても，当該19都道府県内において時短要請等に応じている飲食店と取引がある農業・漁業や食品製造業等の事業者のほか，
同地域内からの個人顧客に商品・サービスの提供を行っている飲食・宿泊・バス・タクシーといった旅行関連事業者及びその取引先事業者等が給付対象となりえます。

　　　　　　　　　　　　　記

　北海道，茨城県，栃木県，群馬県，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，
　岐阜県，静岡県，愛知県，三重県，滋賀県，京都府，大阪府，兵庫県，
　広島県，福岡県，沖縄県

　なお、国・県の支援金につきましては、県ホームページで「国・県の支援金」で検索、または下記ＵＲＬをクリックしてください。

国・県の事業者向け支援金のご案内

2021年11月4日

新型コロナウィルス感染症に関して鹿児島県よりお知らせ

新型コロナウィルス感染症に関して、鹿児島県より周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

新型コロナウイルス感染症に伴う、感染者やその家族、医療関係者等への偏見差別
や誹謗中傷に加え、ワクチンの接種ができない方、あるいは接種しないことを選択さ
れた方々等への不当な差別や偏見等が生じています。
　県では、こうした人権侵害等の相談に対応するため、専用の相談窓口を設置しまし
た。
　つきましては、このメールに添付している広報用チラシ及び「ご相談シート」を、
貴団体・機関の職員や，会員事業者等に周知してくださるようよろしくお願いします。

・相談窓口の設置期間
　令和３年10月29日～令和４年３月31日

・相談方法
　①　電話（電話番号０９９－２０３－０５４４）
　　　※平日午前９時～午後５時（12/29～1/3を除く。）
　②　ファクシミリ（ファクス番号０９９－２０３－９４００）
　③　メール（メールアドレス　covid-19jinken@meshaid.or.jp）

2021年11月2日

特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について

令和３年５月10日に、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律が公布され、令和３年11月１日から施行されます。これに伴い、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令において、宅地建物取引業法施行令について改正を行い、改正法の施行と同日の令和３年11月１日から施行することとされ、今般国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。

詳細につきましては、下記「ハトサポ」HPをご覧ください。

ハトサポ

特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律について (5.09 MB)

2021年11月1日

「消費者セミナー2021秋」スペシャルサイト公開

毎年実施している消費者セミナーの今回のテーマは新成年（成人）です。2018年（平成30年）6月の民法改正により、2022年4月1日から、成年（成人）年齢が18歳に引き下げられます。
18歳といえば進学や就職によってはじめての一人暮らしを始める方も多くなります。そこで、新成年（成人）が「大人になること」に対しての不安や疑問を少しでも解消できるように、不動産取引に関連する情報をマンガ形式やクイズを通じて楽しく学んでいただくことを目指しました。

＜お問い合わせ先＞　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　TEL 03-5821-8111

「消費者セミナー2021秋」スペシャルサイト公開

2021年10月29日

マネー・ローンダリング対策（犯罪収益移転防止法）の推進

マネー・ローンダリング（資金洗浄）及びテロ資金供与対策に関する国際基準の策定等を行う多国間の枠組みであるFATFによる「40の提言」の再改訂において、マネー・ローンダリングの対策措置（本人確認等）を講ずべき事業者の範囲を金融機関以外に拡大すべきことが求められたこと等を受け、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯罪収益移転防止法」といいます。）が平成19年3月に制定・公布され、平成20年3月1日より全面施行されております。
犯罪収益移転防止法では、金融機関や宅地建物取引業者など、全46の事業者が「特定事業者」として位置付けられ、顧客等の本人確認の実施や疑わしい取引の届出等の措置が義務付けられています。宅地建物取引業者については、宅地建物取引業法の適用を受ける取引のうち、宅地・建物の売買契約の締結又はその代理・媒介を行う際に犯罪収益移転防止法上の義務を負うこととなっております。
詳しくは下記ページをご覧ください。

＜お問い合わせ先＞　（公財）不動産流通推進センター　TEL 03-5843-2070

マネー・ローンダリング対策（犯罪収益移転防止法）の推進

2021年10月26日

事業用定期借地の借地権譲渡に伴う土地取得（底地買取）に係るあっせん制度について

UR都市再生機構より、事業用定期借地の借地権譲渡に伴う土地取得（底地買取）に係るあっせん制度について周知の依頼がございましたのでご案内いたします。

本制度は、適用対象物件について、当機構の事業用定期借地のお客様（現賃借人）より借地権付き建物の譲渡の依頼を受けた宅地建物取引業を営む方（あっせん事業者）が、土地の取得も併せて希望される新たなお客様（新賃借人）をあっせんされ、当機構と当該新賃借人が土地譲渡契約を締結した場合にあっせん事業者の方と当機構とのあっせん契約に基づき、一定の報酬をお支払いするものです。
詳細については都市再生機構ホームページをご参照ください。

＜お問い合わせ先＞　ＵＲ都市再生機構　TEL：092-771-4111(代)

事業用定期借地の借地権譲渡に伴う土地取得（底地買取）に係るあっせん制度について

2021年10月25日

Ｗｅｂセミナー開催について

公益社団法人日本不動産学会がWebセミナーを開催します。

＜概要＞
テーマ：日本不動産学会・資産評価政策学会2021年度秋季全国大会シンポジウム
「大阪府・市が提案する大阪市のスーパーシティ構想と近未来におけるスーパーシティの都市社会の課題」

開催日時：2021年11月27日（土）　14：00～17：10
場所：インターネット配信（Zoom）
料金：無料
定員：500名（申込先着順）
（問合せ先）
公益社団法人日本不動産学会　事務局　jares@js4.so-net.ne.jp

Ｗｅｂセミナー開催について

2021年10月20日

県有財産売却物件の周知について

鹿児島県では、「県有財産売却のお知らせ」に記載の県有地について、一般競争入札又は随意契約により売却を行うこととしています。
詳しくは、県ホームページをご確認下さい。

＜お問合せ先＞　
鹿児島県総務部財政課　財産活用対策係　　TEL099-286-2169

県ホームページ

県有財産売却のお知らせ (313 KB)

2021年10月20日

独立行政法人都市再生機構による賃貸住宅募集等業務の一般競争入札実施について

独立行政法人都市再生機構より令和４年７月より業務開始が予定されている「UR賃貸住宅への入居を希望する者に対し、住宅の下見や団地の周辺環境等の情報提供、住宅の申込み等の受付などを行う業務」に係る事業者を選定するための一般競争入札を実施することについて、周知の依頼がございましたので、下記のとおりご案内いたします。

＜お問い合わせ先＞　ＵＲ都市機構　九州支社　TEL:092-771-4111

独立行政法人都市再生機構による賃貸住宅募集等業務の一般競争入札実施について

2021年10月13日

インボイス制度に係る登録申請の開始等の公表について／国税庁

消費税につきまして、適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が令和５年10月より導入されます。
これに先立ち、10月１日より適格請求書発行事業者の登録申請手続が開始されました。詳細は下記ページをご覧ください。

＜お問い合わせ先＞　国税庁インボイスコールセンター　専用ダイヤル 0120-205-553

インボイス制度に係る登録申請の開始等の公表について／国税庁

2021年10月13日

国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について

今般、国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について、国土交通省より下記のとおり周知がございましたのでご案内申し上げます。詳細につきましては下記ページをご参照ください。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について

2021年10月8日

災害関連の印紙税の非課税措置について（周知）

国土交通省より、災害関連の印紙税の非課税措置についての周知の依頼がございましたので、下記のとおりご案内いたします。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

災害関連の印紙税の非課税措置について（周知）

2021年10月8日

人の死の告知に関するガイドラインの公表について

人の死が生じた不動産取引に際しての宅建業者の判断基準となるガイドラインを策定することを目的に、昨年2月に国土交通省において検討会が設置され、検討がすすめられておりましたが、その結果、本日同省より「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」が公表されましたのでご案内申し上げます。
本ガイドラインは、過去に人の死が生じた居住用不動産の取引に際して、宅建業者がとるべき対応に関し、宅建業法上負うべき義務の解釈について、現時点で一般的に妥当と考えられるものについて整理されており、宅建業者の調査の対象や方法及び人の死の告知に関し、宅建業者が告げなくてよい場合等について明記されております。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

人の死の告知に関するガイドラインの公表について（国土交通省）

2021年10月7日

都市計画法改正に伴う「鹿児島市市街化調整区域における住宅建築等に関する条例」の一部改正等について

鹿児島市より周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

詳細は下記添付書類及びホームページよりご確認ください。

＜お問い合わせ先＞
鹿児島市建設局都市計画部
　　　土地利用調整課審査係
TEL:099-216-1383(直通)
FAX:099-216-1385

鹿児島市ホームページ

都市計画法条例改正 (397 KB)

2021年10月6日

Webセミナー開催について

公益社団法人日本不動産学会がWebセミナーを開催します。

テーマ：日本不動産学会シンポジウム　「山岳国立公園管理の将来（レクリエーション・登山のための利活用を探る）」
開催日時：2021年11月10日（水）　15：00～18：00
場所：インターネット配信（Zoom）
料金：無料
定員：200名（申込先着順）
（問合せ先）
公益社団法人日本不動産学会　事務局　jares@js4.so-net.ne.jp

（公益社団法人日本不動産学）Webセミナー開催について

2021年10月5日

事業者向けアスベスト講習会の開催及び石綿事前調査報告システムについて

鹿児島市より周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

令和3年4月1日に改正大気汚染防止法が施行され、解体等工事における石綿の規制が強化されております。
今後も段階的に規制が強化される予定であることから、環境省より講師を迎え、事業者向けアスベスト講習会の実施を予定しております。
講習会の詳細につきましては、下記案内をご覧ください。

また、令和4年4月1日から解体等工事に係る事前調査結果の都道府県等への報告が義務化されます。
原則、報告は電子システム上で行うこととなり、国が「石綿事前調査結果報告システム」を構築しているところです。
この度、環境省から報告システムについてチラシによる案内がございましたので、添付チラシをご覧ください。

＜お問い合わせ先＞
鹿児島市環境保全課　担当：穂積
TEL：099-216-1297
FAX：099-216-1292
E-mail：kanho-hozen@city.kagoshima.lg.jp

2021年9月30日

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等の終了後の出勤者数の削減、催物の開催制限

国土交通省より、以下の通り事務連絡がありましたのでお知らせいたします。
09.30　新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等の終了後の出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）、催物の開催制限等について

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等の終了後の出勤者数の削減、催物の開催制限

2021年9月30日

「かごしまコンパクトなまちづくりプラン（立地適正化計画）」の一部変更と届出制度について

鹿児島市より周知依頼がございましたので、お知らせいたします。

「かごしまコンパクトなまちづくりプラン（立地適正化計画）」の一部変更を行いました。詳細は、添付ファイルをご覧ください。

＜お問い合わせ先＞
鹿児島市都市計画課担当：前田・中迫
TEL：099-216-1378　FAX：099-216-1398
E-mail：toshikeikaku@city.kagoshima.lg.jp

鹿児島市ホームページ

2021年9月29日

津波防災の日に係る緊急地震速報訓練の実施

内閣府、消防庁及び気象庁は、平成20年度より年２回、緊急地震速報の全国的な訓練を実施し、訓練への参加の働きかけをしています。令和３年度２回目の訓練については、中央省庁や地方自治体のほか、民間企業や個人も幅広く対象に、令和３年11月５日（金）に実施を予定しています。
国土交通省より、会員の皆様への周知と訓練参加の呼びかけの依頼がありましたのでお知らせいたします。

＜お問い合わせ先＞気象庁地震火山部　地震津波監視課地震津波防災推進室
電話：（03）6758-3900 （内線5158）

津波防災の日に係る緊急地震速報訓練の実施

2021年9月28日

県有財産売却物件の周知について

鹿児島県では、「県有財産売却のお知らせ」に記載の県有地について、一般競争入札又は随意契約により売却を行うこととしています。
詳しくは、県ホームページをご確認下さい。

＜お問合せ先＞　
鹿児島県総務部財政課　財産活用対策係　　TEL099-286-2169

県ホームページ

県有財産売却のお知らせ (298 KB)

2021年9月22日

11月は『労働保険未手続事業一掃強化期間』です

1人でも労働者を雇用している事業主は労働保険（労災・雇用保険）に加入する必要があります。

〇労災保険は、労働者の業務中又は通勤時の災害に対し、雇用保険は、労働者が失業した、または育児休業や介護休業により賃金が低下した場合等に必要な給付等を行います。また、事業所向けには各種助成金の支給を行います。

〇まだ加入手続きがお済みでない事業主の方は、最寄りの労働基準監督署又はハローワークへご相談ください。

＜問い合わせ先＞
鹿児島労働局労働保険徴収室（TEL099-223-8276）
又は、最寄りの労働基準監督署・ハローワークまで

2021年9月14日

リアルパートナー 2021年9月号　発刊

不動産総合情報誌リアルパートナー2021年9月号を発刊しました。

＜お問い合わせ先＞　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　TEL 03-5821-8111

リアルパートナー 2021年9月号　発刊

2021年9月10日

【鹿児島県からお知らせ】県新型コロナワクチン大規模接種会場の設置について

県では、若年層のワクチン接種の加速化を目的に、若年層、妊婦とその同居家族、小中学校の教職員、幼稚園、保育所等の従事者などを接種対象とする大規模接種会場を設置します。
この取り組みの概要は、添付いたしました文書に記載されておりますので、ご確認をお願いいたします。

大規模接種会場の設置について (70.8 KB)

2021年9月8日

国土利用計画法に基づく事後届出制の周知等について（依頼）

国土交通省では、10月を土地月間と定め、国土利用計画法に基づく事後届出制に関するポスター及びリーフットを作成し、普及・啓蒙活動を行っております。
ついては、同制度の一層の周知を図るため、窓口などに掲示するなど、普及・啓蒙活動にご協力下さい。
【問い合わせ】鹿児島県企画部地域政策課土地対策係　℡099-286-2438

国土交通省

2021年9月6日

鹿児島市　不動産公売（農地分）

鹿児島市で差押不動産の公売を実施されますので、ご案内いたします。
詳しくは、鹿児島市ホームページでご確認ください。
＜問合せ先＞
鹿児島市　総務局　税務部　特別滞納整理課
電話　099-216-1195（直通）

鹿児島市ホームページ

2021年9月6日

消費者生活用製品安全法施行令の一部改正について

経済産業省より、消費生活用製品安全法改正について、下記のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞
経済産業省商務流通保安グループ製品安全課　TEL：03-3501-4707

消費生活用製品安全法改正

2021年9月2日

今後の催物の開催制限等の取扱いについて

国土交通省より、下記の通り事務連絡がありましたのでお知らせいたします。
09.02今後の催物の開催制限等の取扱いについて

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

今後の催物の開催制限等の取扱いについて

2021年9月2日

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行

国土交通省より、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について、下記のとおり周知の依頼がごさいましたのでご案内申し上げます。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行

2021年9月2日

「不動産投資顧問業登録規程」及び「不動産投資顧問業登録規程の運用について」の一部改正について

国土交通省より、「不動産投資顧問業登録規程」及び「不動産投資顧問業登録規程の運用について」の一部改正について
下記のとおり周知依頼がございましたのでご案内いたします。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

「不動産投資顧問業登録規程」及び「不動産投資顧問業登録規程の運用について」の一部改正について

2021年8月31日

国土交通省後援『第9回不動産流通実務検定“スコア”』受検申込受付中

公益財団法人不動産流通推進センターでは、「第9回不動産流通実務検定“スコア”」の受検申込者を受付中です。ぜひ、ご受検をご検討ください。
申込受付　　： 9月1日(水)10:00～11月11日(木)17:00
検定実施期間： 11月18日(木)10:00～11月25日(木)17:00
受検料　　　： 5,000円(税込)
受検申込　　： ▼ウェブサイトからのお申込みとなります。
　　　　　　 https://www.retpc.jp/score-kentei/
　　　　　　 ※10問チャレンジ！無料のお試し問題も掲載！
受検方法　　：パソコンまたはタブレットを用い、150分で100問をノンストップで解答
　　　　　　　※インターネットに接続できる環境があれば検定実施期間中、受検場所はどこでも可能です。
出題範囲　　：メイン科目（概ね60問）：重要事項説明、取引の安全確保
　　　　　　　準メイン科目（概ね35問）：価格査定・ファイナンス、賃貸実務・借地借家、建築、不動産に関する税金、相続
　　　　　　　周辺科目（概ね5問）：競売・不動産の信託・不動産の証券化・海外不動産

結果通知　　：１．1000点満点の得点（受検後直ちに画面に表示）
　　　　　　　２．科目別正答率（受検後直ちに画面に表示）
　　　　　　　３．全国順位（検定期間終了後マイページに掲載）

受検後　　　：検定期間終了後、マイページより解答・解説が閲覧可能となり、
　　　　　　　継続的に復習していただけます。
　　　　　　（設問ごとにご自身の正答・誤答表示あり）

▼ご参考：前回の検定結果（最高スコア、平均スコア、科目別正答率等を掲載）
　https://www.retpc.jp/score-kentei/score-result/index.html#r01

◆-----------------------------------------------------------------
学習方法のご紹介
　　　～試験に向けてどう学ぶか～
-----------------------------------------------------------------◆
学習方法1.　テキストで学ぶ
　「実務に役立つ『不動産流通実務必読テキスト』第三版」2,800円（税込）
　　2021年8月に第三版を発行！好評販売中！

　　▼詳細はこちら
　　　https://www.bookpc.jp/Order/#/Publication/PublicationDetail/199

学習方法2.　eラーニングで学ぶ
　　「スコア★eラーニング」2,000円(税込)
　　　スコア検定の過去問題等から「重要事項説明」、「取引の安全確保」科目
　　　より厳選した50問を掲載！
　　　9月1日（水）受講申込受付開始！

　　　▼詳細はこちら
　　　https://www.retpc.jp/score-kentei/e-learning/index.html

--------------------------------------------------
お問合せ先：公益財団法人不動産流通推進センター
　　　　　　不動産流通実務検定スコア係
　　　　　〒100-0014 東京都千代田区永田町１－１１－３０
　　　　　サウスヒル永田町 8階
　　　　　　メール：score@retpc.jp
　　　　　TEL：:03-5843-2078
　　　　　　(電話受付時間　平日11：00～15：00、毎月第一、第三金曜を除く)

2021年8月30日

新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減、催物の開催制限等について

国土交通省より、以下の通り事務連絡がありましたのでお知らせいたします。
08.27　新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減、催物の開催制限等について

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減、催物の開催制限等について

2021年8月30日

改正銀行法施行に伴う不動産業参入阻止について

今後のポストコロナを見据えて、政府は先の通常国会で改正銀行法案を提出しました。
同法案は5月に成立し、11月に施行されることとなっています。
今回の改正では、銀行の業務規制緩和が図られたものの、関係各所への要望、連携の結果、このたび不動産業については引き続き参入できないことが明確化されました。

＜お問い合わせ先＞　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　TEL 03-5821-8111

改正銀行法施行に伴う不動産業参入阻止について

2021年8月30日

不動産詐欺防止動画の配信について

全宅保証では、消費者向けに、原野商法や不動産投資等の被害を未然に防止することを目的とした不動産詐欺被害防止の啓発動画の製作を行い、全宅保証のホームページにて配信しております。
詳細は下記ページをご確認ください。

＜お問合せ先＞（公社）全国宅地建物取引業保証協会　事業部　TEL　０３－５８２１－８１２６

不動産詐欺防止動画

2021年8月20日

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の一部改正に伴う基準日届出等の変更について

住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律が、令和３年５月28 日に公布され、令和３年９月30 日より一部施行することとされています。
これに伴い、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律についても一部改正され、基準日届出や保証金の供託の時期等が変更されることから、国土交通省より周知依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
詳細につきましては、下記ページをご参照ください。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の一部改正に伴う基準日届出等の変更について

2021年8月19日

不動産市況DI及び賃貸住宅管理業法に関する調査結果

全宅連不動産総合研究所は全宅連モニター会員による2021年7月実施の「第22回不動産市況DI調査」の結果をまとめました。
土地価格動向DIにおいては、全体では、実感値で+7.5Pとなり、前回調査に比べ5.9P改善し、2回連続プラスとなりました。
その他、中古戸建価格が+0.6P（前回調査比+2.7P）、新築戸建て価格が+13.6P（同＋7.6P）、
中古マンション価格が+9.8P（同＋8.3P）と、いずれも前回調査対比より大幅に改善しました。
一方賃料は、居住用賃貸が△10.0P（同△1.6P）、事業用賃貸は△20.0P（同+3.9P）
となり、前回調査対比でみると、居住用賃料は悪化、事業用賃料は若干改善しましたが、依然厳しい状況が続いている結果になりました。

＜お問い合わせ先＞　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　TEL 03-5821-8111

不動産市況DI及び賃貸住宅管理業法に関する調査結果

2021年8月19日

新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について

国土交通省より、下記ページの通り事務連絡がありましたのでお知らせいたします。
08.19　新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減、催物の開催制限等について

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について

2021年8月19日

職場における積極的な検査の促進について

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会より、「自治体は、学校、職場、保育園等において、体調が少しでも悪い場合には気軽に抗原定性検査やPCR検査を受けられるよう促すこと。検査陽性者を確認した際には、医師や健康管理者は、保健所の判断が無くても、さらに濃厚な接触の可能性のある者に検査を促すこと。」との提言（令和３年８月12日）があったことを踏まえ、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、職場における積極的な検査の促進について改めて周知依頼がありました。

＜お問い合わせ先＞　厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部（検査班職場の検査担当）　TEL: ０３－３５９５－３５３６

職場における積極的な検査の促進について

2021年8月17日

不動産公売の実施に伴う買受勧誘について／鹿児島地域振興局

鹿児島地域振興局におきまして、不動産のインターネット公売を実施することになりましたので、ご案内いたします。
詳細はホームページをご確認ください。
＜問い合わせ先＞
鹿児島県鹿児島地域振興局　特別滞納整理班
TEL　099-805-7260　

鹿児島県ホームページ

2021年8月12日

自動ドアの安全対策について

標記につきまして、国土交通省より情報提供がありましたので、ご案内いたします。
詳細は下記ページをご参照ください。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）
代表 03-5253-8111（内線 39-568）直通 03-5253-8126

自動ドアの安全対策について

2021年8月6日

建築物石綿含有建材調査者による事前調査の義務化について

鹿児島市より令和5年10月1日から施行されます、建築物石綿含有建材調査者による事前調査の義務化について、周知依頼がありましたので、ご案内いたします。
【連絡先】鹿児島市環境保全課　担当：穂積
℡099-216-1297　FAX099-216-1292　E-mail:kanho-hozen@city.kagoshima.lg.jp

チラシ (779 KB)

2021年8月2日

発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドラインの改正について

今般、国土交通省において発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドラインの改正について下記ページのとおり周知の依頼がございましたので、ご案内いたします。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドラインの改正について

2021年7月30日

「残置物の処理等に関するモデル契約条項の解説セミナー」を開催

国土交通省及び法務省では、単身の高齢者が賃貸住宅を借りやすくするため、賃借人の死亡時に契約関係及び残置物を円滑に処理することができるように、賃借人と受任者との間で締結する残置物の処理等に関する契約（①賃貸借契約の解除事務の委任に関する契約と②残置物の処理事務の委任に関する契約）等に係るモデル契約条項をとりまとめ、本年6月に公表しました。

それを受け、社会空間研究所では、「残置物の処理等に関するモデル契約条項の解説セミナー」を、オンライン形式で開催します。

＜お問い合わせ先＞　（株）社会空間研究所　TEL:03-3465-9401

「残置物の処理等に関するモデル契約条項の解説セミナー」を開催

2021年7月30日

「賃貸住宅の賃貸借契約に係る相談対応研修会」開催のお知らせ

社会空間研究所では、2021年度の「賃貸借契約に係る相談対応研修会」を、オンライン形式で開催いたします。
ご参加をご希望の方は、下記ページに記載のお申込み方法によりお申込みください。

・研修会（12：30～16：40）

　①原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）の解説
　②賃貸住宅標準契約書（平成30年３月版）の解説
　③民間賃貸住宅に関する相談対応事例集（改訂版）の解説　ほか

・研修会参加者によるグループ討議（17：00～17：45）

＜お問い合わせ先＞　（株）社会空間研究所　TEL:03-3465-9401

「賃貸住宅の賃貸借契約に係る相談対応研修会」開催のお知らせ

2021年7月29日

住まいの困りごと相談窓口の開設について

厚生労働省では、このたび、不安定な居住環境にある方のための支援情報サイトを開設するとともに、住まいの困りごと相談窓口（通称、「すまこま。」）を立ち上げましたので、下記ページのとおりご案内いたします。

＜お問い合わせ先＞　厚生労働省　社会・援護局地域福祉課　TEL：03-3595-2615

住まいの困りごと相談窓口の開設について

2021年7月29日

災害関連の印紙税の非課税措置について（周知）

災害関連の印紙税の非課税措置について、国土交通省より周知依頼がありましたのでご案内申し上げます。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

災害関連の印紙税の非課税措置について（周知）

2021年7月28日

鹿児島県高齢者あんしん住まい整備事業の事業者三次募集について

　鹿児島県高齢者あんしん住まい整備事業につきましては、事業者様の三次募集を令和３年７月16日（金）より開始しておりますので、お知らせいたします。
　なお、詳細につきましては、県ホームページにおきまして募集要領等が公開されておりますので、ご確認ください。
＜問合せ先＞
鹿児島県土木部建築課住宅政策室住宅企画係
TEL　099-286-3740

県ホームページ

2021年7月26日

広報誌「宅建ニュース　２０２１夏季号」

　当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
　また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。

（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部

全宅連「リアルパートナー」

2021夏号 (3.95 MB)

2021年7月21日

霧島市事業継続支援給付金事業（第３期）について

霧島市では新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛や飲食店への営業時間短縮要請等の影響により、経済的に大きな影響を受け、売上が減少し、事業継続が困難となっている霧島市内事業者の経営を支援するため、霧島市事業継続支援給付金（第３期）が交付されております。
詳細は別添チラシやホームページをご参照ください。

＜お問い合わせ先＞
霧島市商工観光部商工振興課商工観光政策グループ
ＴＥＬ：0995-55-1603（直通）

霧島市ホームページ

霧島市事業継続支援給付金 (1.63 MB)

2021年7月19日

特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行について

今般、国土交通省より「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律」の一部施行につきまして、周知依頼がありましたのでご案内申し上げます。この改正法により、水防法の一部改正が行われ、水防法の規定に基づき作成された水害ハザードマップ（以下「ハザードマップ」という。）の対象エリアが拡大されることとなり、今後、市町村によりハザードマップの新規作成又は見直しが行われることが想定されます。つきましては、重要事項説明に際して最新のハザードマップをご確認いただきますようお願い申し上げます。
詳細につきましては、下記ページをご参照ください。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行について

2021年7月19日

宅建アソシエイト２０２１年度８月期受講申込　受付開始のお知らせ

（公財）不動産流通推進センター主催の「宅建アソシエイト」資格につきまして、その資格取得に必要となる実務・修了課程の2021年度8月期の受講申込が、7月15日（木）より開始されました。
全宅連では、（公財）不動産流通推進センターの「宅建アソシエイト」事業に協力しており、不動産キャリアパーソン講座修了者を対象に、宅建アソシエイト修了課程の受講申込を以下のとおり行います。（※不動産キャリアパーソン講座修了者は実務課程（第３ステップ）は免除となります）
なお、今年（2021年）度の宅建アソシエイト資格の受講申込につきては、今回の８月期のみとなりますので、ご留意願います。

＜お問い合わせ先＞　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　TEL 03-5821-8112

宅建アソシエイト２０２１年度８月期受講申込　受付開始のお知らせ

2021年7月19日

鹿児島市／令和３年度地域優良賃貸住宅（サービス付き高齢者向け住宅）事業者二次募集のお知らせ

鹿児島市では、民間事業者や医療法人等が、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく「サービス付き高齢者向け住宅」を地域優良賃貸住宅として供給する場合、建設等に要する費用の一部を補助する「優良賃貸住宅供給促進事業（建設費補助）」を実施しています。
本年度は、４月から７月にかけて事業者の一次募集を行いましたが、予定戸数に達しなかったため、事業者の二次募集を行いますので、お知らせいたします。
＜問合せ先＞
鹿児島市　住宅課　計画係
TEL　099-216-1363

鹿児島市ホームページ

令和３年度地域優良賃貸住宅（サービス付き高齢者向け住宅）事業者二次募集 (641 KB)

2021年7月19日

県有財産売却物件の周知について

鹿児島県では、「県有財産売却のお知らせ」に記載の県有地について、一般競争入札又は随意契約により売却を行うこととしています。
詳しくは、県ホームページをご確認下さい。

＜お問合せ先＞　
鹿児島県総務部財政課　財産活用対策係　　TEL099-286-2169

県ホームページ

県有財産売却のお知らせ (613 KB)

2021年7月15日

霧島市／建築確認申請等の郵送受付及びメール等による建築相談の受付開始について

霧島市では新型コロナウイルス感染症拡大防止や申請者等の利便性の向上を図るため、建築確認申請等の郵送受付及びメール等による建築相談の受付が開始されました。
申請手順や各申請に伴う様式等、詳細については霧島市のホームページにてご確認ください。
＜問合わせ先＞
霧島市建設部建築指導課建築審査グループ
TEL：0995-64-0954（直通）
FAX：0995-47-1441
Email：shido@city-kirishima.jp

霧島市ホームページ

2021年7月14日

リアルパートナー 2021年7月号　発刊

不動産総合情報誌リアルパートナー2021年7月号を発刊しました。

＜お問い合わせ先＞　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　TEL 03-5821-8111

リアルパートナー 2021年7月号　発刊

2021年7月12日

新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減、催物の開催制限等について

国土交通省より、以下の通り事務連絡がありましたのでお知らせいたします。
07.08　新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減、催物の開催制限等について

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減、催物の開催制限等について

2021年7月8日

第204回通常国会（令和3年1月18日～令和3年6月16日）で成立した宅地建物取引関連の主な法律

　第204回通常国会（令和3年1月18日～令和3年6月16日）で成立した宅地建物取引関連の主な法律について、添付のとおりご案内いたします。
＜お問合わせ先＞
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会
　ＴＥＬ　03-5821-8111

2021年7月7日

所有者不明土地等モデル調査のご案内

所有者不明土地等に関するモデル調査等につきまして、国土交通省不動産・建設経済局土地政策課による二次募集が開始されましたので、ご案内申し上げます。

令和３年度所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査（二次募集）
令和元年６月に全面施行致しました、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の円滑な施行を目的といたしまして国土交通省におきましては、令和元年度から予算事業として所有者不明土地対策の先進的取組を支援するモデル調査を行い、令和元年度は６件、昨年度は７件、本年度一次募集では６件採択いたしました。
引き続き本モデル調査を推進するため、この度、二次募集を開始いたしましたので、後記の通り、お知らせいたします。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省不動産・建設経済局土地政策課
TEL：03-5253-8111 （内線30635）　直通 03-5253-8290

所有者不明土地等モデル調査のご案内

2021年7月7日

研究事業報告書を公表／全宅連

全宅連　不動産総合研究所が、令和2年度の各種研究事業報告書を公表しました。
令和2年度は、「住宅確保要配慮者への居住支援」「中小不動産業者のあり方」「不動産情報提供のあり方」の各テーマについて調査研究を行い、この度報告書として取りまとめました。

＜お問い合わせ先＞　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　TEL 03-5821-8111

研究事業報告書を公表／全宅連

2021年7月5日

屋外広告物適正化旬間の実施について

国土交通省より、屋外広告物の適正化を図る観点から、下記ページのとおり協力依頼がございましたのでご案内いたします。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　都市局　電話 03-5253-8111（内線32-923）

屋外広告物適正化旬間の実施について

2021年7月2日

重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験の参加事業者の募集について

国土交通省では「重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験」を実施しており、賃貸取引においては令和元年10月１日から開始し、令和３年３月10日から売買取引についても対照を広げて実施しているところですが、デジタル整備法の施行に向けてより多くの事例を蓄積するため、参加事業者の募集についての協力依頼がありましたので、下記ページのとおりご案内いたします。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験の参加事業者の募集について

2021年7月2日

鹿児島市／「かごしまコンパクトなまちづくり（立地適正化計画）」の一部変更に関する意見募集について

　鹿児島市より周知依頼がありましたので、ご案内いたします。
　鹿児島市では平成２９年３月に「かごしまコンパクトなまちづくりプラン（立地適正化計画）」を策定し、その推進に取り組んでいます。
　この度、近年の自然災害の頻発・激甚化を踏まえ、都市再生特別措置法施行令が改正されたことから、同プランの一部変更を行うこととなりました。
　そこで変更内容について皆さまからのご意見を募集します。

＜お問合わせ先＞
鹿児島市　都市計画課　
TEL　099-216-1378

鹿児島市ホームページ

2021年7月2日

職場における積極的な検査等の実施手順について

国土交通省より、以下の通り事務連絡がありましたのでお知らせいたします。
06.25職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）について

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

職場における積極的な検査等の実施手順について

2021年7月1日

夏季の省エネルギーの取組について

国土交通省より夏の省エネルギーの取組につき、下記ページのとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

＜お問い合わせ先＞　資源エネルギー庁　省エネルギー課　TEL：03-3501-9726

夏季の省エネルギーの取組について

2021年7月1日

鹿児島県より／国の「月次支援金」について

　国では、令和３年４月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置（以下「対象措置」という。）に伴う飲食店の休業・時間短縮営業や外出の自粛等の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等に対して「月次支援金」を給付し、事業の継続・立て直しへの支援が行われています。
　県内の給付対象は、対象措置実施都道府県内で時短要請等に応じている飲食店と取引がある農業・漁業や食品製造業等の事業者，同地域内からの個人顧客に商品・サービスの提供を行っている，飲食・宿泊・バス・タクシーといった旅行関連事業者及びその取引先事業者等です。
申請受付については，令和３年６月16日から，令和３年４月及び５月分の受付が開始されております。
県より周知依頼がありましたので、お知らせいたします。

お問合わせ・相談窓口
０１２０－２１１－２４０　　８：30～19：00（土日，祝日含む全日対応）
IP電話等から：03-6629-0479（通話料がかかります）

月次支援金ホームページ

2021年6月25日

賃貸住宅管理業法に係る登録申請方法等について

○賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和２年法律第６０号）（以下、法という。）が６月１５日より施行されたことに伴い賃貸住宅管理業登録が同日付で開始となっています。
　※賃貸住宅管理戸数（自己所有物件の管理除く）200戸以上の賃貸住宅管理業者は登録が義務付けられております）
○登録に係る申請等は、「賃貸住宅管理業登録等電子申請システム」（６月１５日　午前９時３０分からログイン可能）
　を利用して行うことを原則とし、申請等に際し必要となる書類一覧を下記のとおり記載しております。
　※郵送による申請も可能としてはおりますが、電子申請含め登録等はすべて国土交通省（各地方整備局等）において実施します。
○登録申請者は、法第6条第1項に該当する事由の有無の審査のため、登録を実施するために提出した書類に記載の個人情報が警察当局に
　提供されることに同意の上、書類を提出してください。
○登録の有効期間は５年間です。
　有効期間満了後も引き続き登録を受けようとする者は、有効期間満了日の９０日前から３０日前までに登録の更新申請を行ってください。
　更新申請がない場合、有効期間満了と同時に登録抹消となります。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省九州地方整備局建政部建設産業課　TEL：092－471－6331

賃貸住宅管理業法に係る登録申請方法等について

2021年6月24日

高齢者の自宅の売却トラブルに係る注意喚起について

今般、国民生活センターより不動産業者が高齢者へ売却契約について勧誘する際に、長期間にわたる勧誘や、夜間に及ぶ勧誘、取引の相手方等が契約を締結しない旨の意思(勧誘を引き続きうけることを希望しない旨の意思を含む)を表示したにもかかわらず勧誘を継続していること、及び高齢者が契約内容等について十分に理解できていないことが原因と思われる各種苦情が寄せられていることに伴い、今般同センターより、下記ページのとおり注意喚起の要請がございましたのでご案内申し上げます。

＜お問い合わせ先＞　独立行政法人国民生活センター　相談情報部　TEL：03-3443-1208

高齢者の自宅の売却トラブルに係る注意喚起について

2021年6月22日

建築条件付き土地売買契約に係る宅地建物取引業法の解釈・運用に関する回答について

建築条件付き土地売買契約に係る宅地建物取引業法の解釈・運用について、先般全宅連より国土交通省に対し意見照会を行いました。
その結果、今般同省より下記ページのとおり回答がありましたのでご案内いたします。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

建築条件付き土地売買契約に係る宅地建物取引業法の解釈・運用に関する回答について

2021年6月15日

不動産取引に関する動画を配信

全宅保証では、不動産に関する詐欺被害防止の啓発を目的とした動画を制作しました。原野商法や不動産投資等の被害を受けないよう、取引の際に気を付けるポイントをまとめた動画となっています。

＜お問い合わせ先＞　（公社）全国宅地建物取引業保証協会　TEL 03-5821-8121

不動産取引に関する動画を配信

2021年6月14日

新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置について

国土交通省より、以下の通り事務連絡がありましたのでお知らせいたします（下記ページ参照）。
06.14　新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置について

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置について

2021年6月11日

職場における積極的な検査等の実施について

国土交通省より、クラスターの大規模化及び医療のひっ迫を防ぐ観点から、職場においても、健康観察アプリも活用しつつ、軽症状者に対する抗原簡易キット等を活用した積極的な検査等の実施について周知の依頼がありましたのでお知らせいたします。

・職場における積極的な検査等の実施について（国土交通省不動産・建設経済局）
・職場における積極的な検査等の実施について（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室）

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

職場における積極的な検査等の実施について

2021年6月11日

賃貸型集合住宅におけるＬＰガス料金の情報提供について

賃貸型集合住宅において、入居者がＬＰガス業者を選択できず特定のＬＰガス業者と供給契約を締結しなければならない場合、賃貸借契約締結後にＬＰガス料金を巡るトラブルが発生していることを受け、今般、賃貸型集合住宅の入居者に対する賃貸借契約時におけるＬＰガス料金の透明化の促進のため、別添１のとおり、経済産業省資源エネルギー庁より、ＬＰガス事業者に対し、賃貸型集合住宅を管理している所有者又は不動産管理会社に対してＬＰガス料金について情報提供を行うことが依頼されました。

これに関し、国土交通省より別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内いたします。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

賃貸型集合住宅におけるＬＰガス料金の情報提供について

2021年6月11日

残置物の処理等に関するモデル契約条項の策定について

高齢者の単身世帯が増加している中、民間賃貸住宅等においては、相続人の有無や所在が明らかでない単身者が死亡した際の賃貸借契約の解除や居室内に残された動産（以下「残置物」という。）の処理への不安感から、高齢者の入居の申込みを賃貸人が拒否することがあります。
このような不安感を払拭し、単身の高齢者の居住の安定確保を図る観点から、単身の高齢者が死亡した際に契約関係及び残置物を円滑に処理できるように、今般、国土交通省及び法務省において、賃借人と受任者との間で締結する賃貸借契約の解除及び残置物の処理を内容とした死後事務委任契約等に係る「残置物の処理等に関するモデル契約条項」が策定されましたのでご案内いたします。

詳細につきましては下記ページをご参照ください。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

残置物の処理等に関するモデル契約条項の策定について

2021年6月7日

「新型コロナワクチンの職域接種の要望確認」アンケート調査について

国土交通省より、下記のとおり「新型コロナワクチンの職域接種の要望確認について」通知がありました。

05.28職域接種の要望確認について

現在政府では、新型コロナワクチン接種希望者への接種の加速化に向けた検討を行っています。そのなかで、企業による職域接種に関するアンケート調査を実施することといたしました。
本調査は、自治体によるワクチン接種とは別に、自社で医師等を確保いただけることを前提として、企業による職域接種の意向の有無等を確認させていただくものです。
ご多忙中とは存じますが、企業の意向確認のご協力を賜りたく何卒よろしくお願いします。
ご回答は、下記要領に従い、電子媒体（Excel）で提出いただけますようお願いします。

【問い合わせ先】
・厚生労働省　健康局予防接種室　電話：03-6812-7811
・経済産業省　生活物資等供給確保戦略室　ワクチン接種支援チーム　電話：03-3501-1538

「新型コロナワクチンの職域接種の要望確認」アンケート調査について

2021年6月4日

宅地建物取引士資格試験について

令和３年度宅地建物取引士資格試験が１０月１７日に実施されます（７月１日から申込受付）。

現在、新型コロナウイルス感染症が予断を許さない状況にあることから、早期の宅地建物取引士の資格取得を迫られていない方につきましては、今年度の受験申込みを自粛していただきますよう、ご協力をお願いします。感染状況によっては試験の中止、試験日や試験会場の変更を行う可能性があります。詳しくは下記をご確認ください。

＜お問い合わせ先＞　（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会　 TEL 099-252-7111

令和３年度宅地建物取引士資格試験について

2021年6月4日

「不動産コンサルティング入門研修インターネット通信講座」受付開始

(公財)不動産流通推進センターは、6月1日より「不動産コンサルティング入門研修」(インターネット通信講座)の受付を開始しました。
詳しくは、HPやNews Releaseをご確認ください。
【講座スケジュール】受付期間：6月1日(火)10：00～9月23日(木)19:00
　　　　　　　　　　開講期間：6月22日(火)～11月13日(土)
※不動産コンサルティング技能試験の前日まで受講可能
【受講料】27,000円(税込)
※割引制度あり。詳細はHPに記載されています。

不動産コンサルティング入門研修インターネット通信講座

News Release (343 KB)

2021年6月3日

新たな「土地基本方針」の閣議決定及び土地に関する広報の実施について

国土交通省において、今般土地基本法に基づく「土地基本方針」について、関係省庁の施策の進捗や所有者不明土地特措法の見直しに向けた検討等を踏まえた変更が閣議決定され、公表されました。
これに関し、最近の土地に関する制度改正を踏まえ、土地に関する理念や所有者不明土地への対応事例等について周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

（お問い合わせ先）　国土交通省不動産・建設経済局土地政策課 TEL：03-5253-8292

新たな「土地基本方針」の閣議決定及び土地に関する広報の実施について

2021年6月2日

【鹿児島県からお知らせ】新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた取り組み強化の推進について

鹿児島県から新型コロナウイルス感染症対策に関して、お知らせがありました。
鹿児島県内の感染状況は５月に入り継続的に拡大し、最近でも依然として一日あたり２０～３０人台の新規感染者が確認されています。
こうした状況を鑑み、県くらし保健福祉部長から、添付いたしました文書のとおり、感染拡大防止に向けた取り組みの強化についてのお願いがありましたので、ご確認をお願いいたします。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けた取り組み強化の推進について (510 KB)

2021年6月2日

新型コロナウイルス感染症対策に関する連絡

国土交通省より、下記ページの通り事務連絡がありましたのでお知らせいたします。
06.01　新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

新型コロナウイルス感染症対策に関する連絡

2021年6月1日

出勤者数の削減に関する取組内容の公表フォーマット等について

国土交通省より、下記ページの通り事務連絡がありましたのでお知らせいたします。
05.28　出勤者数の削減に関する取組内容の公表フォーマット等について

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

出勤者数の削減に関する取組内容の公表フォーマット等について

2021年5月31日

鹿児島市　不動産公売

鹿児島市で差押不動産の公売を実施されますので、ご案内いたします。
詳しくは、鹿児島市ホームページでご確認ください。
＜問合せ先＞
鹿児島市　総務局　税務部　特別滞納整理課
電話　099-216-1195（直通）

鹿児島市ホームページ

2021年5月27日

マイナンバーカードの健康保険証利用の促進及び業界団体・個社の取組の好事例の情報提供について

マイナンバーカードの普及促進について、国土交通省より下記ページのとおり周知の依頼がございましたので、ご案内いたします。
なお、マイナンバーカードの普及については、令和2年12月に閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」において、全業所管官庁等を通じて「関係業界団体等に対してマイナンバーカードの普及と健康保険証利用についてり要請を行うとともに、説明会を開催する等により企業等におけるマイナンバーカードの積極的な取組と利活用の促進を推進する」とされております。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

マイナンバーカードの健康保険証利用の促進及び業界団体・個社の取組の好事例の情報提供について

2021年5月26日

「不動産コンサルティング入門研修インターネット通信講座」モニター募集のお知らせ

（公財）不動産流通推進センターでは、この度、「不動産コンサルティング入門研修インターネット通信講座」の全面リニューアルを記念し、下記の通り、無料モニター受講者を募集します。

◇モニター募集要項
モニター募集受付後、抽選の上モニターを決定します。
モニター当選者は、「不動産コンサルティング入門研修インターネット通信講座」（受講料 27,000 円）を無料で受講できます。

＜お問い合わせ先＞
（公財）不動産流通推進センター不動産コンサルティング入門研修モニター募集係
TEL:03-5843-2079（11：00～15：00、土日祝・毎月第一/第三金曜を除く）
MAIL: consul-e@retpc.jp

「不動産コンサルティング入門研修インターネット通信講座」モニター募集のお知らせ

2021年5月26日

「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」令和３年５月21 日版）」の公表

国土交通省より、新型コロナウイルス対策に関連して、今般「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和３年５月21 日版）」が公表され、周知の依頼がございましたのでご案内いたします。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和３年５月21 日版）」の公表

2021年5月24日

鹿児島市／産業廃棄物処理計画書及び管理票交付等状況報告書の提出について

鹿児島市より、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定により鹿児島市へ提出することが義務付けられている書類について、周知依頼がありましたので、ご案内いたします。詳細はホームページでご確認ください。
＜問合せ先＞
鹿児島市廃棄物指導課
TEL099-216-1289

鹿児島市ホームページ

2021年5月19日

新型コロナウイルス感染症対策に関する連絡

国土交通省より、以下の通り事務連絡がありましたのでお知らせいたします（下記ページ参照）。
05.18新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

・【事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
・【事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について（大臣官房危機管理官）
・（別添１）内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡「新型コロナウイルス感染症対策に関する新型コロナウイルス緊急事態宣言等について」
・（別添２）内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡「出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について」
・（別添３）内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」
・（別添４）内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡「令和３年５月１４日付け事務連絡『基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について』の補足について」
・（別添５）移動の自粛に向けた呼びかけについて
・（別添６）第２６回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部大臣指示

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

新型コロナウイルス感染症対策に関する連絡

2021年5月19日

出勤者数の削減に関する実施状況の公表について（国土交通省）

出勤者数の抑制について、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長より出勤者数の削減に関する実施状況の公表の具体的な取組方法、留意事項について別添の通り周知・働きかけの依頼がありました。

・【事務連絡】出勤者数の削減に関する実施状況の公表について（国土交通省不動産・建設経済局）
・【事務連絡】出勤者数の削減に関する実施状況の公表について（内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長）

＜お問い合わせ先＞
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（総括班）
担当者：阪本、岩熊、多田、八重樫、重友、坂本、山口、石岡
TEL：03-6257-1309
MAIL：g.sinngatainnfuru.taisaku001@cas.go.jp

出勤者数の削減に関する実施状況の公表について

2021年5月18日

リアルパートナー 2021年5月号

不動産総合情報誌リアルパートナー2021年5月号を発刊しました。

主な内容
・〔特集〕若者を中心に利用が広がる「サブスク住宅」サービスとは？
・所有者不明土地関連法案が成立！
・『「失敗」の日本史』本郷和人
・地価公示価格ー全用途平均は６年ぶりの下落　今後は三極化が進む！？
・〔紙上研修〕コロナ禍のハラスメント問題について
・「賃貸住宅管理業業務管理者講習」のお知らせ
・Hatomark Fellow 2021年５月号

＜お問い合わせ先＞　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　TEL 03-5821-8111

リアルパートナー 2021年5月号

2021年5月13日

不動産市況DI調査公表

全宅連不動産総合研究所は全宅連モニター会員による2021年4月実施の「第21回不動産市況DI調査」の結果をまとめました。
土地価格動向DIにおいては、全国が実感値で+1.6Pとなり、前回調査に比べ4.3P改善しました。
その他、中古戸建価格が△2.1P（前回調査比+7.2P）、新築戸建て価格が+6P（同＋9P）、
中古マンション価格が+1.5P（同＋7.3P）と、いずれも前回調査対比より大幅に改善しました。
一方賃料は、居住用賃料が△8.4P（同＋3P）、事業用賃料は△23.9P（同+5P）
となり、前回調査対比より改善しましたが特に事業用物件は依然厳しい状況が続いている結果になりました。

＜お問い合わせ先＞　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　TEL 03-5821-8111

不動産市況DI調査公表

2021年5月11日

「先進的なリースバック事業モデルの創出・実証に向けた専門家派遣等の支援事業」支援実施者の募集について

国土交通省住宅局の委託により、今般「先進的なリースバック事業モデルの創出・実証に向けた専門家派遣等の支援事業」
について行われることとなり、当該支援事業者の募集について周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
先進的なリースバック事業モデルの創出・実証に向けた専門家派遣等の支援事業ページ

なお、制度の詳細につきましては（株）価値総合研究所（TEL03-5205-7900）にお問い合わせいただきますようお願い申し上げます。

「先進的なリースバック事業モデルの創出・実証に向けた専門家派遣等の支援事業」支援実施者の募集について

2021年5月10日

指宿市/定住促進助成金制度の期間延長について

指宿市では、人口減少等の課題解決に向け、移住・定住促進を目指し、「第二期指宿市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき様々な取り組みを行っています。その一環として、定住を目的に新たに転入し（Iターン者）、住宅の新築や購入を行う方を支援する「定住促進助成事業」を令和２年３月３１日までに実施してきたところですが、引き続き、令和２年４月１日から令和５年３月３１日までに転入した方を対象に、本事業を継続することといたしました。
こちらの助成を利用するには一定の条件がございますので、添付のチラシや市ホームページ等で制度概要をご確認ください。
＜問合せ先＞
指宿市総務部市長公室政策推進係
TEL　0993-22-2111（内線127）

指宿市移住定住支援サイト「いぶすき暮らし」

チラシ (354 KB)

2021年4月28日

「出勤者数の７割削減」の更なる徹底に関する働きかけの実施について

国土交通省より、以下の通り事務連絡がありましたのでお知らせいたします。

04.27新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発令を受けた所管事業者等に対する「出勤者数の７割削減」の更なる徹底に関する働きかけの実施について

・【事務連絡】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発令を受けた所管事業者等に対する「出勤者数の７割削減」の更なる徹底に関する働きかけの実施について（国土交通省不動産・建設経済局）

・【事務連絡】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発令を受けた所管事業者（団体等）に対する「出勤者数の７割削減」の更なる徹底に関する働きかけの実施について（大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官）
・（別添１）【内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室事務連絡】「出勤者数の削減（テレワーク等）の推進について」
・（別添２）第２４回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部大臣指示
・（参考）【新型コロナウイルス感染症対策本部決定】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

「出勤者数の７割削減」の更なる徹底に関する働きかけの実施について

2021年4月28日

広報誌「宅建ニュース　２０２１春季号」

当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。

（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部

全宅連「リアルパートナー」

2021春号 (3.04 MB)

2021年4月27日

宅地建物取引業法の解釈・運用のえ方の一部改正について

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が令和２年６月１９日に公布され、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行期日を定める政令に基づき、賃貸住宅管理業法における賃貸住宅管理業に係る登録制度の創設に関する規定等が令和３年６月１５日から施行されます。これに伴い、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方について、宅地建物取引士の専任性の解釈に係る記載の改正等が行われ、同日より施行されます。
詳細については、「法令改正情報」をご参照ください。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

2021年4月27日

賃貸住宅の管理務等の適正化に関する法律の施行等について

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が６月15日に施行されることとなり、これに伴い、関連政省令・告示が４月21日（水）に公布されたところです。
また、これに併せて、国土交通省において賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方（以下「運用指針」）の改正が行われ、改正後の運用指針が公表されました。
さらに、「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」についても、重要事項説明の部分について運用指針に合わせる形で追記する等、一部改正が行われております。詳細については、「法令改正情報」をご参照ください。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

賃貸住宅の管理務等の適正化に関する法律の施等について

2021年4月22日

まん延防止等点措置実施区域追加、テレワーク等の推進、催物の開催制限等、移動自粛呼びかけについて

国土交通省より、以下の通り事務連絡がありましたのでお知らせいたします。

2021.04.16まん延防止等重点措置実施区域追加、テレワーク等の推進、催物の開催制限等、移動自粛呼びかけについて

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

まん延防止等重点措置実施区域追加、テレワーク等の推進、催物の開催制限等、移動自粛呼びかけについて

2021年4月7日

住宅ローン減税等の適用要件の弾力化に係る措置の適用を受けるために必要な手続きについて

昨年4月に国土交通省より、「新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を踏まえた住宅ローン減税等の適用要件の弾力化に係る措置の適用を受けるために必要な手続きについて」周知の依頼がございましたが、国の「規制改革実施計画」に基づき、本年4月より申請書関係の署名捺印が廃止されることとなり、あらためて周知の依頼がございましたのでご案内いたします。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

住宅ローン減税等の適用要件の弾力化に係る措置の適用を受けるために必要な手続きについて

2021年4月5日

令和３年度税制改正関連法案成立について

各種特例措置の適用期限延長や住宅ローン減税の一部要件緩和等を内容とする令和３年度税制改正関連法案につきましては、令和３年３月２６日に国会にて可決成立いたしましたので、取り急ぎご案内申し上げます。
なお、改正内容につきましては、以前お知らせした税制改正大綱の概要と基本変更ありませんが、参考として「令和３年度税制改正要望に対応する結果概要について」を添付いたします。
　
＜お問い合わせ先＞　
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　TEL 03-5821-8111

令和３年度税制改正要望に対する結果概要について (1.27 MB)

2021年4月2日

新型コロナウイルス感染症に係る対応について

住居確保給付金の再支給の予定につきましては、厚生労働省から「生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金の再支給の申請期間の延長について」が発出されており、今般周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
＜問合せ＞
国土交通省住宅局住宅総合整備課
TEL　03-5253-8111

新型コロナウイルス感染症に係る対応について

2021年4月1日

鹿児島市/令和3年度太陽光deゼロカーボン促進事業補助金について

鹿児島市は、二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティかごしま」の実現に向けて、市域での再生可能エネルギーの利用拡大を促進するため、令和３年度も引き続き市民・事業者等の太陽光発電システム等の設置に対する助成を行います。
鹿児島市の会員の皆様へ周知依頼がございましたので、ご案内いたします。
詳しくは、鹿児島市ホームページをご確認ください。
＜問合せ先＞
鹿児島市再生可能エネルギー推進課
TEL　099-216-1479

鹿児島市ホームページ

2021年4月1日

既存住宅状況調査技術者検索サイトの公開について

既存住宅に係る調査は、既存住宅状況調査のほか、瑕疵保険の現場検査、フラット35 物件検査など複数存在し、これらの検査を実施する技術者情報が一元化されていないことといった課題が指摘されており、このような課題を踏まえ、依頼者の目的に応じた技術者とのマッチングが可能となるよう、既存住宅状況調査、瑕疵保険の現場検査、フラット35 物件検査を実施できる技術者を一括して検索できる既存住宅状況調査技術者検索サイトが、今般公開され、国土交通省より周知依頼がございましたのでご案内いたします。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

既存住宅状況調査技術者検索サイトの公開について

2021年3月23日

「不動産実務セミナー２０２０」一般の方向け動画配信開始のお知らせ

講義動画をインターネット上で配信して行う「Web方式」にて開催しております、本年度の不動産実務セミナーにつきまして、一般の方へのセミナー動画の配信を開始しました。
視聴には、事前のお申込・利用料金の支払が必要となります。
詳しくは、セミナー案内ページを参照ください。

【不動産実務セミナー２０２０　セミナーテーマ】
≪テーマ１≫　新型コロナウイルス感染予防として不動産業に求められる対策と不動産テックの活用（約60分）
≪テーマ２≫　水害ハザードマップの重説義務化に関する留意点（約80分）
≪テーマ３≫　宅建業者とって必要となる「賃貸住宅管理業法」の知識（約90分）
≪テーマ４≫　改正民法（債権法）施行後の取引実務Ｑ＆Ａ（約70分）

＜お問い合わせ先＞　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　TEL 03-5821-8111

「不動産実務セミナー２０２０」一般の方向け動画配信開始のお知らせ

2021年3月22日

生活に困窮す学生等に対する配慮について

今般、国土交通省・文部科学省より、生活に困窮する学生等に対し、その置かれた状況に十分に配慮した丁寧な対応をお願いしたい旨、周知依頼がありましたのでご案内いたします。

＜お問い合わせ先＞　文部科学省高等教育局　学生・留学生課法規係、法人係　ＴＥＬ：０３－５２５３－４１１１（内線：２５１７、２５２０）

生活に困窮する学生等に対する配慮について

2021年3月15日

行政手続における押印原則の見直しに係る住宅瑕疵担保履行法施行規則の一部改正について

標記の件につきまして、「押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令」（令和２年国土交通省令第 98 号）等が制定され、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則（平成20年国土交通省令第10号）において定められている、行政庁に提出すべき書類の様式より押印欄を削る等の改正が行われました。この度、本件について、国土交通省から周知依頼がありましたので、ご案内申し上げます。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

行政手続における押印原則の見直しに係る住宅瑕疵担保履行法施行規則の一部改正について

2021年3月12日

法律改正に伴うマンションの管理の適正化の推進に関する法律第72条に規定する重要事項の説明等について

マンションの管理の適正化の推進に関する法律およびマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律施行に伴い、国土交通省より別添のとおり周知の協力依頼がございましたのでご案内申し上げます。

＜お問い合わせ先＞　
国土交通省　不動産・建設経済局　電話 03-5253-8111

2021年3月11日

不動産の売買取引における重要事項説明書等の書面の電子化に関して

国土交通省において、今般売買取引における重要事項説明書等の書面の電子化に係る社会実験を新たに開始するとともに、令和2年9月から実施している賃貸取引における重要事項説明書等の書面の電子化に係る社会実験を延長されることとなりました。また、対象取引に宅地建物取引業法第34条の２（媒介契約）に関する書面を追加されますのでご案内申し上げます。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

不動産の売買取引における重要事項説明書等の書面の電子化に関して

2021年3月11日

新型コロナウイルス感染症に係る対応について

３月５日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、１都３県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）に発令されている緊急事態宣言の対象期間が３月２１日まで延長となり、「基本的対処方針」が改定されたことを受けて、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について、以下のとおり周知等依頼がありました。
つきましては、改めて基本的対処方針に基づく対策の徹底、催物の開催制限、施設の使用制限、その他感染拡大の防止に係るご協力をお願いいたします。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

新型コロナウイルス感染症に係る対応について

2021年3月5日

マイナンバーカードの取得促進について

国では、オンラインで確実な本人確認を行うことができ、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードについて、令和４年度末までにほとんどの国民に行き渡ることを目指し、普及拡大に向けた取組を行っています。
また、鹿児島県でもマイナンバーカードは、行政手続きのオンライン申請のほか民間サービスでも活用され、３月からは健康保険証としての利用開始も予定されているなど、住民の皆様にとって多くのメリットがあることから、その取得促進を図っています。
鹿児島県よりマイナンバーカードの取得促進に協力依頼がありましたので、ご案内いたします。
＜問い合わせ先＞
鹿児島県　企画部　情報政策課　電話　099-286-2388

マイナンバーカード総合サイト

リーフレット「こんなときあってよかった！マイナンバーカード」 (1.04 MB)

2021年3月3日

鹿児島市/大気汚染防止法の改正（石綿飛散防止対策の強化）の周知について

令和3年4月1日から施行されます石綿飛散防止対策の強化を目的とした改正大気汚染防止法について、環境省から説明動画、チラシ及びリーフレットの案内がございましたので、お知らせいたします。

改正法に係る説明動画について
動画掲載URL：https://youtu.be/r9Gatt0ZQY4
説明資料掲載URL：https://www.env.go.jp/air/air/osen/R1-Main17.pdf

チラシ及びリーフレットについて
チラシ掲載URL：https://www.env.go.jp/air/air/osen/R1-Main15.pdf
リーフレット掲載URL：https://www.env.go.jp/air/air/osen/R1-Main16.pdf

＜連絡先＞
鹿児島市環境保全課　TEL：099-216-1297

環境省　建築物の解体等における石綿飛散防止対策の実施について (28.4 KB)

2021年3月3日

県有財産売却物件の周知について

鹿児島県では、「県有財産売却のお知らせ」に記載の県有地について、先着順による随意売却を行うこととしています。
今回の売却対象物件は、平成18年10月23日付で締結した「県有地売却の媒介に関する協定書」の対象物件（最低売却価格を入札前に公表して行う一般競争入札において落札されなかった県有地で、申込の先着順による売却を行っているもの）となります。
なお、「県有財産売却のお知らせ」に記載された受付期間の途中で、随時売却の対象外（媒介対象外）へ変更する場合もありますので、あらかじめ御了承ください。
詳しくは、県ホームページをご確認ください。
＜お問合せ先＞　
鹿児島県総務部財政課　財産活用対策係　　TEL099-286-2169

県ホームページ

県有財産売却のお知らせ (328 KB)

2021年3月3日

災害関連の印紙税の非課税措置について（周知）

災害関連の印紙税の非課税措置について、適用対象となる災害として、「令和３年福島県沖を震源とする地震」が追加されたことに伴い、国土交通省より周知依頼がありましたので、下記ページの通り、ご案内申し上げます。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

災害関連の印紙税の非課税措置について（周知）

2021年3月2日

鹿児島県事業継続緊急支援金

　鹿児島県のホームページに「鹿児島県事業継続緊急支援金給付事業」が掲載されましたので、紹介します。

　令和２年１２月から令和３年２月までの間、ひと月の事業収入が前年同月比で７０パーセント以上減少した中小法人等や個人事業者が事業継続を図れるよう、上限額２０万円の支援金を給付します。

　申請受付は、令和３年２月２６日から３月３１日までです。
　詳しくは、下記「県ホームページ」や「リーフレット」でご確認ください。

県ホームページ

リーフレット (119 KB)

2021年2月24日

不動産市況ＤＩ調査公表

全宅連不動産総合研究所は全宅連モニター会員による2021年1月実施の「第20回不動産市況DI調査」の結果をまとめました。
土地価格動向DIにおいては、全国が実感値で△2.7Pとなり、前回調査に比べ5.5P改善しました。
その他、中古戸建価格が△9.3P（前回調査比+1.9P）、新築戸建て価格が△3P（同＋4.5P）、
中古マンション価格が△5.8P（同＋5.6）と、いずれも下落基調にはありますが前回調査対比では改善しました。
一方賃料は、居住用賃料が△11.4P（同＋2P）、事業用賃料は△28.9P（同+6.6P）
となり、前回調査対比では改善しましたが依然厳しい状況が続いているとの結果でした。

＜お問い合わせ先＞　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　TEL 03-5821-8111

不動産市況ＤＩ調査公表

2021年2月17日

「不動産の日アンケート」結果公表

＜買い時＞　不動産の買い時だと思う人17.3％（＋4.3pt）4年ぶりに上昇
＜持ち家OR賃貸＞　持ち家派は74.5%（-6.4pt）と減少、賃貸派は25.5% （+6.4pt）と増加傾向
＜コロナ禍＞　新型コロナウイルスの影響で3.1%が住み替えを実施、6.3%が住み替えを検討

全宅連と全宅保証では、９月２３日を「不動産の日」と定め、毎年一般消費者を対象としたアンケート「住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査」を実施しております。今年度は、９月２３日から１１月３０日までの間、ホームページを活用して実施し24,863件の有効回答が寄せられました（下記ページ参照）。

＜お問い合わせ先＞　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　TEL 03-5821-8111

「不動産の日アンケート」結果公表

2021年2月17日

大臣告示に基づく賃貸住宅管理業登録制度（告示制度）の廃止について

国土交通省より、本年6月に「賃貸住宅管理業務等の適正化に関する法律」(以下、「新法」という。)施行に伴い、現行の「大臣告示に基づく賃貸住宅管理業登録制度(以下、「告示制度」という。)」を廃止する「賃貸住宅管理業者登録規程等を廃止する告示」（以下、「廃止告示」という。）が公布され、告示制度は新法の施行日（6 月中旬予定）をもって廃止されることとなりました。

また、国土交通省における新法に基づく登録受付体制への円滑な移行のため、廃止告示の施行に伴い、告示制度に基づく新規登録申請の受付を3月1日より停止されます。
さらに今回、告示制度の廃止に併せて、令和2年6月末までに告示制度に登録していた事業者に対し、本年６月中旬以降、新法に基づく登録を受けるにあたっての特例措置を設けることとされております。
本件に関し、今般同省より下記のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

大臣告示に基づく賃貸住宅管理業登録制度（告示制度）の廃止について

2021年2月17日

良質な住宅等の取得・改修に関する支援制度等説明動画を公開

国土交通省は、良質な住宅・建築物の取得と改修に関する最近の支援制度の説明を動画としてまとめ、配信を開始しました。
視聴先は、国土交通省ＨＰ
良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明について

＜お問い合わせ先＞　国土交通省住宅局住宅生産課　TEL：（03）5253-8111 （内線39431、39463）

良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明について

2021年2月10日

緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

国土交通省より、標記の件の事務連絡がありましたのでお知らせいたします。下記ページをご確認ください。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について

2021年2月3日

新型コロナウイルス感染症に係る対応について

新型コロナウイルス感染症に係る対応として、住居確保給付金の再支給の予定について、厚生労働省から「緊急事態宣言を踏まえた経済支援策（住居確保給付金の再支給）について」（令和３年１月22日厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡）が発出されております。
これについて、今般国土交通省より下記ページのとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

新型コロナウイルス感染症に係る対応について

2021年2月3日

推進センター：宅建マイスター・フェロー認定者発表

不動産流通推進センターは、2月2日（火）に「宅建マイスター・フェロー」認定者を発表しました。
「宅建マイスター」の資格認定は2014年よりスタートし、本年で8年目を迎えます。宅地建物取引士のリーダーとして活躍される宅建マイスターの中でも、不動産流通業界の地位向上など大きな視点をもち、常に顧客満足の追求を実践し、高いマインドと能力を持って業務推進され、業界にとって有用有益な意見を開陳された方を「宅建マイスター・フェロー」に認定する制度を設け、この度、3名の方を発表しました。
詳しくは、News Releaseをご確認ください。
【「宅建マイスター」に関する問い合わせ先】
ＴＥＬ：03-5843-2078　11：00～15：00（土日祝、毎月第一・第三金曜除く）

宅建マイスター・フェロー認定者発表

News Release (151 KB)

2021年2月1日

令和3年度税制改正大綱のポイントについて

昨年12月に決定された令和3年度税制改正大綱について、今般内容のポイントについてパンフレットを策定いたしましたのでご案内申し上げます。
本パンフレットの内容は、令和3年度税制改正大綱等にもとづいており、あくまで改正案です。
税制改正関連法案は、政治情勢に変動がない限り例年3月末頃に成立見込みです。

＜お問い合わせ先＞　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　TEL 03-5821-8111

令和3年度税制改正大綱のポイントについて

令和3年度税制改正大綱パンフレット (781 KB)

2021年1月28日

広報誌「宅建ニュース　２０２１冬季号」

当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。

（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部

全宅連「リアルパートナー」

冬季号 (2.45 MB)

2021年1月20日

大学入学者選抜試験期日の試験会場周辺における受験生への不動産関係のチラシ配布等の自粛について

新型コロナウイルス感染症対策として、受験生に対し、学生マンションやアパートを紹介するためのチラシ配布等の行為については、密集場所を形成することから自粛していただきたい旨、国土交通省より要請がありましたのでお知らせいたします。
＜問い合わせ先＞
国土交通省不動産・建設経済局不動産業課　
電話03-5253-8111

大学入学者選抜試験期日の試験会場周辺における受験生への不動産関係のチラシ配布等の自粛について

2021年1月15日

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更を受けた対応について（依頼）

国土交通省より、下記ページの通り事務連絡がありましたのでお知らせいたします。
2021.1.14　新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更を受けた対応について

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更を受けた対応について（依頼）

2021年1月13日

不動産業における新型コロナウイルス感染症予防対策ガイドライン（令和３年１月８日版）」について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止については、令和３年１月８日には緊急事態宣言が発令され、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、事業者等の皆様におかれましては、改めて、業種別ガイドラインの徹底を図ることとされたところです。また、「寒冷な場面における感染防止対策の徹底等について」においては、寒冷な場面における新型コロナウイルス感染防止等のポイントが示されております。
今般、国土交通省において対処方針の改定等を踏まえ、「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和３年１月８日版）」を改訂し、下記ページのとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和３年１月８日版）」について

2021年1月13日

「不動産公売等における暴力団員等の買受止措置」の創設について

令和２年度税制改正により「不動産公売等における暴力団員等の買受防止措置」が創設されたことに伴い、令和３年１月１日以降の公告に係る不動産の公売及び随意契約における入札等に際して、宅地建物取引業者の場合、暴力団員等に該当しない旨の「陳述書」及び「宅地建物取引業の免許証の写し」を提出することとなりました。
今般、本件に関しまして、国税庁より周知依頼がありましたので、ご案内いたします。
手続の詳細については、公売情報ホームページ「公売のしおり」をご参照ください。

＜お問い合わせ先＞　国税庁　TEL　03-3581-4161（代表）

「不動産公売等における暴力団員等の買受防止措置」の創設について

2021年1月6日

旧住宅金融公庫融資賃貸住宅の賃貸借契約に係る制限事項について

平成１８年以前に旧住宅金融公庫にて融資を受け建設された賃貸住宅については、返済期間中に入居者との間で締結する賃貸借契約の内容に制限事項が定められています。
しかしながら、会計検査院より、当該賃貸住宅において、入居者との賃貸借契約に係る制限事項を設けているにもかかわらず、敷金の過徴収や礼金の受領などの制限事項に違反している物件がある旨の指摘を受けており、今般、住宅金融支援機構より本件に関する周知依頼がございましたので、別添のとおりご案内いたします。

本件に関するお問合せにつきましては、以下の住宅金融支援機構のご担当者に直接お問合せいただきますようお願い申し上げます。

＜お問合せ先＞
独立行政法人住宅金融支援機構　
まちづくり業務部　賃貸融資業務グループ
十亀（そがめ）、石崎、酒井
電話：０３－５８００－８１８０

旧住宅金融公庫融資賃貸住宅の賃貸借契約に係る制限事項について (493 KB)

2021年1月6日

「グリーン住宅ポイント制度の内容について」の修正について

グリーン住宅ポイント制度につきましては、2020年12月17日にご案内いたしましたが、今般、国土交通省から記載内容の修正について通知がありましたので、お知らせいたします。
詳細は以下のページにてご確認ください。

＜お問合せ先＞
国土交通省住宅局住宅生産課　電話03-5253-8111（代表）

全宅連ホームページ

「グリーン住宅ポイント制度の内容について」の修正について (560 KB)

2021年1月6日

行政手続における押印原則の見直しに係る宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について

　令和２年７月に閣議決定された規制改革実施計画において、「原則として全ての見直し対象手続（※）について、恒久的な制度的対応として、年内に、規制改革推進会議が提示する基準に照らして順次、必要な検討を行い、法令、告示、通達等の改正やオンライン化を行う」こととされています。
　これを踏まえ、国土交通省において「押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令」等が制定され、宅地建物取引業法施行規則等において定められている、行政庁に提出すべき書類の様式より押印欄を削る等の改正（いずれも令和２年１２月２３日公布、令和３年１月１日施行）が行われました。
　これに伴い、令和３年１月１日以降の宅地建物取引業等に係る行政庁への申請・届出等の取扱いについて、今般同省より制度周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

※所管する行政手続等のうち、法令等又は慣行により、国民や事業者等に対して紙の書面の作成・提出を求めているもの、又は対面での手続を求めているもの

＜問い合わせ先＞
国土交通省不動産・建設経済局不動産業課　電話03-5253-8111

2021年1月5日

マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について

マイナンバーカードの普及については、昨年６月、政府のデジタル・ガバメント閣僚会議で決定された「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」に基づき、マイナポイント事業による消費活性化策や令和３年３月から開始予定のマイナンバーカードの健康保険証利用を念頭に、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進がうち出されておりますが、今般国土交通省より、あらためて制度普及に係る協力依頼がございましたのでご案内申し上げます。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進について

2021年1月5日

「分科会提言を踏まえた催物の開催制限等の取扱いについて」　他

昨年末に国土交通省より、標記の件について事務連絡がありましたのでお知らせいたします。下記ページをご参照ください。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

「分科会提言を踏まえた催物の開催制限等の取扱いについて」　他

2021年1月4日

「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」の公布・施行について

標記につきまして、国土交通省より周知依頼がありましたので、ご案内いたします。
詳細は下記ページをご参照ください。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」の公布・施行について

2020年12月21日

令和３年度不動産関係税制改正の概要について

　令和３年度与党財政改正大綱が決定いたしましたので、取り急ぎ全宅連要望事項に関する概要について、別添のとおりご案内いたします。
　今回、業界最大の懸案であった固定資産税の負担調整措置等につきましては、現行の措置を延長の上、負担据置きを実現することができました。
　また、住宅ローン減税については、対象が限定的ではあるものの、引き下げられ、その他今年度適用期限を迎える各種税制特例措置につきましても全宅連の要望が概ね実現するに至りました。
　※税制改正大綱本体については、自民党のHPよりご覧になれます。

＜お問合せ＞
全宅連　事業部　TEL　03-5821-8113

自民党HP

2020年12月21日

【国土交通省】「特定転貸事業者等の違反行為に対する監督処分の基準」の策定について

　賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が令和2年6月19日に公布され、法の一部の規定（サブリース事業者と所有者との間の賃貸借契約の適正化に係る措置）が12月15日から施行されたことに伴い、今般国土交通省において「特定転貸事業者等の違反行為に対する監督処分の基準」並びに勧告書、指示書及び業務停止命令書の様式を別添のとおり策定され、同省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

＜問合せ先＞
国土交通省不動産・建設経済局
TEL　03-5253-8111

「特定転貸事業者等の違反行為に対する監督処分の基準」の策定について (3.83 MB)

2020年12月17日

グリーン住宅ポイント制度の創設について

政府において新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図ることを目的として、令和２年度第３次補正予算案に「グリーン住宅ポイント制度」（当該内容は令和２年度第３次補正予算の成立が前提であり内容の変更があり得る）が盛り込まれております。
当該ポイント制度は、一定の性能を満たす注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入、一定の要件を満たす既存住宅の購入、対象工事を実施するリフォーム及び一定の性能を満たす賃貸住宅の新築を対象に、様々な商品等と交換可能なポイントを付与するものです。
これに関し、今般国土交通省より制度の周知依頼がございましたので、下記ページのとおりご案内申し上げます。

（問い合わせ先）
国土交通省住宅局住宅生産課
電話：03-5253-8111（内線39428、内線39471）FAX：03-5253-1629　

グリーン住宅ポイント制度の創設について

2020年12月16日

賃貸住宅の管理業務等に関する法律の施行について

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が本年６月１９日に公布され、法の一部の規定が１２月１５日に施行されたことに伴い、今般国土交通省においてあらためて法律施行に係る制度の周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細については下記ページをご参照ください。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

賃貸住宅の管理業務等に関する法律の施行について

2020年12月14日

新型コロナウイルス感染症に係る対応について

住居確保給付金の支給期間の延長及び求職活動に係る要件、資産要件等の変更の予定について、下記ページのとおり、厚生労働省から「生活困窮者住居確保給付金の支給期間の延長に係る今後の就労支援等について」（令和２年12月８日厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡）が発出されております。この件に関し、今般国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

新型コロナウイルス感染症に係る対応について

2020年12月7日

鹿児島市　土砂災害特別警戒区域の指定について

鹿児島市では、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）の指定が予定されており、建築基準法による構造規制の適用に伴い、「土砂災害特別警戒区域内に建築する建築物の取扱要領（鹿児島県策定）」に基づき運用することとなりますので、お知らせいたします。
なお、土砂災害特別警戒区域の指定日や範囲につきましては、鹿児島県のホームページで確認していただきますようお願いいたします。

＜問い合わせ先＞
鹿児島市　建設局　建築部　建築指導課　審査係
電話：０９９－２１６－１３５９

鹿児島県　土砂災害警戒区域等マップ

土砂災害特別警戒区域の指定について (2.53 MB)

2020年12月4日

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について

国土交通省より「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」に関する周知及び協力要請がきておりますので、ご案内申し上げます。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について

2020年12月1日

宅建マイスター認定試験　受験申込受付中

(公財)不動産流通推進センターでは、「第5回宅建マイスター認定試験」及び
その試験対策にもなる「宅建マイスター集中講座」を次の通り実施します。
ご受験、ご受講をぜひご検討ください。
　　
◆第５回宅建マイスター認定試験概要◆

・試験日時：2021年1月27日（水）10:30 ～ 12:00
・申込期間：2020年10月1日（木）10:00 ～ 2021年1月13日（水）17:00
・試験地、会場：【東京】TKP市ヶ谷カンファレンスセンター　【大阪】全日大阪会館（天満橋）
・受験料　：12,500 円（税込）
・試験内容：【記述式試験】売買契約、重要事項説明

◆-------------------------------------------------------------------
　　　　　　　　　　　　＼試験対策に！／
　　　　　　　宅建マイスターの知識と論理的思考を学ぶ
　　　　　　　　　　　『宅建マイスター集中講座』
-------------------------------------------------------------------◆
【Webで学ぶ】「集中講座Web動画版」
　　　　　　会場型研修のSTEP1とSTEP2の講義を新たに撮りおろして、
　　　　　　各講義のポイントを凝縮したWEB視聴型の講義
　　　　　　受講料：4,000円/税込（ガイダンス・レジュメPDF付）

【会場で学ぶ】「集中講座STEP２」
　　　　　　認定試験に役立つ事例エクササイズ（半日）
　　　　　　受講料：15,000円/税込（ガイダンス・レジュメ付）
　　　　　　〈東京〉12 /17 (木)・1 /21 (木)　※講座内容は全て同じ

集中講座は、宅建マイスター認定試験対策とともに、
現場実務での安全安心な取引の実現にも、大いに役立ちます。
この機会にぜひ受講をご検討ください！

お問合せ先：公益財団法人不動産流通推進センター
　　　　　　宅建マイスター係
　　　　　Mail meister@retpc.jp
　　　　　TEL　03-5843-2078(平日11：00～15：00、毎月第一、第三金曜を除く)
〒100-0014東京都千代田区永田町１－１１－３０サウスヒル永田町8階

第５回宅建マイスター認定試験

リーフレット (1.90 MB)

2020年11月30日

不動産相談所の時間変更のお知らせ

１２月４日（金）の不動産無料相談所は相談員研修のため、午後２時で終了させていただきます。ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いいたします。

＜通常の不動産相談所＞　毎週月・水・金曜日　午前１０時～午後３時（１２時～１時除く）　ＴＥＬ０９９－２９７－４３００

2020年11月27日

感染拡大地域における催物の開催制限等について

標記の件につきまして、国土交通省不動産・建設経済局より、感染拡大地域における催物の開催制限等について、下記ページのとおり事務連絡の送付がありましたので、お知らせいたします。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

感染拡大地域における催物の開催制限等について

2020年11月25日

「宅建アソシエイト」２０２０年度１２月期受講申込　受付開始のお知らせ

（公財）不動産流通推進センター主催の「宅建アソシエイト」資格につきまして、その資格取得に必要となる実務・修了課程の2020年度12月期の受講申込が、11月16日（月）より開始されました。
なお、今年（2020年）度の宅建アソシエイト資格の受講申込につきましては、今回ご案内する１２月期が最終となります。
「宅建アソシエイト」資格の詳細につきましては、下記ＷＥＢサイトよりご確認下さい。

＜お問い合わせ先＞　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　広報研修部　TEL 03-5821-8112

宅建アソシエイト専用ＷＥＢサイト

2020年11月25日

新型コロナウイルス感染症に関する職場における一層の対策強化について（協力依頼）

標記について、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症に関する職場における一層の対策強化について、協力依頼がありました。
内容としては、今般、第46回新型コロナウイルス感染症対策本部にて、「今般の感染拡大に対応したクラスター対策のさらなる強化等について」が取りまとめられ、「職場における一層の対策強化」（別添参照）において、テレワークの推進や感染リスクが高まる「５つの場面」の周知等について進めていくとされたことをうけての協力依頼となります。

＜お問い合わせ先＞　内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（総括班） TEL：03-6257-1309

新型コロナウイルス感染症に関する職場における一層の対策強化について（協力依頼）

2020年11月24日

大気汚染防止法の改正（石綿飛散防止対策の強化）

令和３年４月１日から石綿飛散防止対策の強化を目的とした改正大気汚染防止法が施行されます。
詳しくは鹿児島市役所ＨＰをご確認ください。

＜連絡先＞
鹿児島市環境保全課
ＴＥＬ：099-216-1297

鹿児島市役所ＨＰ

チラシ (1.39 MB)

2020年11月20日

催物の開催制限、イベント等における感染拡大防止ガイドライン遵守徹底に向けた取り組み強化等について

国土交通省不動産・建設経済局より、来年２月末までの催物の開催制限、イベント等における感染拡大防止ガイドライン遵守徹底に向けた取組強化等について、下記ページのとおり事務連絡等がありましたので、お知らせします。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

催物の開催制限、イベント等における感染拡大防止ガイドライン遵守徹底に向けた取り組み強化等について

2020年11月19日

鹿児島市　太陽光deゼロカーボン促進事業補助金について

鹿児島市では、地球温暖化防止を図るため、太陽光発電システム及びＨＥＭＳ、リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池の設置経費に対する補助制度を設けています。
詳しい内容は、ＨＰをご覧ください。

〈お問い合わせ先〉
鹿児島市再生可能エネルギー推進課
電話　099-216-1479

鹿児島市ＨＰ

2020年11月19日

不動産市況ＤＩ調査公表

全宅連不動産総合研究所は全宅連モニター会員による2020年10月実施の「第19回不動産市況DI調査」の結果をまとめました。
土地価格動向DIにおいては、全国が実感値で△8.1Pとなり、前回調査に比べ4.3P改善した。
その他、中古戸建価格が△8.2P（前回調査比+4.2P）、新築戸建て価格が△11.2P（同5＋5.5P）、
中古マンション価格が△11.4P（同＋5.7）と、いずれも下落基調にはあるが前回調査対比では改善した。
一方賃料は、居住用賃料が△13.4P（同＋0.3P）であったのに対し事業用賃料は△35.5P（同△3.3P）
となり、事業用賃貸物件は依然厳しい状況が続いているとの結果だった。

＜お問い合わせ先＞　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　TEL 03-5821-8111

不動産市況ＤＩ調査公表

2020年11月16日

寒冷な場面におけるコロナウイルス感染防止対策の徹底等について

標記の件につきまして、国土交通省不動産・建設経済局より、添付のとおり事務連絡の送付がありました。
内容としては、新型コロナウイルス感染症対策分科会から、「最近の感染状況を踏まえたより一層の対策強化について」が提言されことから、提言を踏まえて、冬期における換気等が十分なされるよう、「寒冷な場面における新型コロナ感染防止等のポイント」の周知等となります。
詳細は下記のページをご覧ください。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

寒冷な場面におけるコロナウイルス感染防止対策の徹底等について

2020年11月13日

外国人受け入れサポートオンラインセミナー／日管協

（公財）日本賃貸住宅管理協会では、国土交通省補助事業として大家さん・不動産事業者の方向けに、外国人の民間賃貸住宅への受入れに特化したオンラインセミナーを開催します。
詳細は下記ホームページをご覧ください。

＜お問い合わせ先＞　日本賃貸住宅管理協会　TEL03-6265-1555

外国人受け入れサポートオンラインセミナー／日管協

2020年11月13日

おとり広告の禁止に関する注意喚起等について

今般、国土交通省より業界団体宛におとり広告の禁止に関する注意喚起がございました。
年度末にかけて宅地建物取引が増加する時期を迎えることから、会員各位におかれましては、業務の適正な運営と宅地建物の公正な取引の確保を図るため、ご留意願います。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

おとり広告の禁止に関する注意喚起等について

2020年11月9日

鹿児島市事業継続支援金について

鹿児島市では新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少し、事業継続に困っている中小企業等の事業の継続を下支えするため、「鹿児島市事業継続支援金」が給付されております。
当該支援金は、建設業、小売業、飲食サービス業など、全ての業種が対象で、感染対策や人件費など事業全般に使える支援金を給付する制度であり、５月１１日の制度開始から、対象業種の拡大をはじめ、売上減少の対象月追加や事業開始日の要件緩和などの制度の拡充を行うとともに、受付期間を延長するなどの措置が講じられてきました。
つきましては、当該支援金の申請期限が１１月３０日（月）となっておりますので、ご案内いたします。詳細は別添チラシやホームページをご確認ください。

＜お問合せ先＞
事業継続支援金専用ダイヤル　
ＴＥＬ：０９９－８０３－８６７０　（平日8：30～17：15）

鹿児島市ホームページ

チラシ　鹿児島市事業継続支援金 (296 KB)

2020年10月30日

「年末フォーキャストセミナー」のお知らせ

不動産経済研究所は、激動の2020 年をレビューしつつ、来たる2021 年の日本経済と不動産を見渡すフォーキャストセミナー「激動の日本経済＆不動産2021、どうなるのか」を開催します。講師（スピーカー）には、著名エコノミスト御三方をお招きし、会場聴講者先着30 名限定（別途、当日リアルタイム映像ライブ配信予定）および後日オンライン（オンデマンド）聴講方式にて実施します。
宅建協会会員は加盟団体割引価格で受講できます。
詳しくは不動産経済研究所のホームページをご覧ください。

＜お問い合わせ先＞　不動産経済研究所　TEL　03-3225-5301

「年末フォーキャストセミナー」のお知らせ

2020年10月26日

広報誌「宅建ニュース　２０２０秋季号」

当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。

（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部

全宅連「リアルパートナー」

2020年10月22日

家賃支援給付金の申請手続等について

家賃支援給付金につきましては、本会ホームページ内にてご案内しておりますが、今般、家賃支援給付金の申請手続における書類等の取扱いが明確化されました。
本件につきまして、国土交通省より周知の依頼がありましたので、ご案内いたします。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

家賃支援給付金の申請手続等について

2020年10月21日

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の一部の施行等について

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が令和２年６月19 日に公布され、法の一部の規定については、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の一部の施行期日を定める政令に基づき同年12 月15 日から施行されます。
これに併せて、国土交通省におきまして、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方について策定するとともに、サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン等を公表されましたのでご案内いたします。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の一部の施行等について

2020年10月16日

不動産適正取引推進機構　電話番号一部変更のお知らせ

令和２年１１月２日（月）より、不動産適正取引推進機構の電話番号が下記のとおり一部変更されますのでお知らせします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
[各部の電話番号]
　代表・総務部　０３－３４３５－８１１１
　調査研究部　　０３－３４３５－０８７７　（新設）
　試験部　　　　０３－３４３５－８１８１

不動産取引に関する電話相談につきましては、次のとおり相談専用電話（ナビダイアル）での対応となります。
[相談専用電話番号]
　０５７０－０２１－０３０　（ナビダイアル、新設）
　・不動産取引（売買・賃貸借契約の締結等）に関する無料の電話相談です。ただし、通話料はご相談者の負担となります。
　・相談受付時間は10：00～17：00（土日祝日、年末年始を除く。）です。ただし、不動産適正取引推進機構の業務状況に
　　よって不定期で休止する場合があります。
　・ご相談は、不動産適正取引推進機構の職員が対応します。（弁護士相談ではありません。）
　※詳細は不動産適正取引推進機構のホームページ（https://www.retio.or.jp/）をご覧ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

＜お問合せ先＞
一般財団法人　不動産適正取引推進機構　電話　０３－３４３５－８１１１

不動産適正取引推進機構HP

2020年10月13日

「かごしま市ＩＪＵ倶楽部」会員特典サービス制度へのご協力について（お願い）

鹿児島市では、県外からの移住検討者を対象に、本市の魅力や生活環境に触れていただくため、協賛いただける関係団体や事業者様のご協力のもと、一時滞在時の宿泊施設やレンタカー利用のほか、住まい確保に係る特典サービスを利用できる「かごしま市ＩＪＵ倶楽部」会員特典サービス制度を別添資料のとおり、新たに実施することとしております。
詳しくは、別添資料をご確認ください。
【申込・問い合わせ先】
鹿児島市企画財政局企画部　移住推進室（担当　川島）
TEL099-803-3074　FAX099-216-1108　E-mail　iju@city.kagoshima.lg.jp

鹿児島市移住促進ポータルサイト『かごしま移住ライフ』

別添資料 (290 KB)

2020年10月5日

2020 不動産経済フォーラム（オンライン開催）」のお知らせ

不動産経済研究所では、「2020 不動産経済フォーラム（オンライン開催）　まちづくり『ニューノーマル』＆不動産DX展望と実践」を開催します。

＜お問い合わせ先＞　不動産経済研究所　TEL　03-3225-5301

2020 不動産経済フォーラム（オンライン開催）」のお知らせ

2020年10月5日

津波防災の日に係る緊急地震速報訓練の実施

内閣府、消防庁及び気象庁は、平成20年度より年２回、緊急地震速報の全国的な訓練を実施し、訓練への参加の働きかけをしています。令和２年度２回目の訓練については、中央省庁や地方自治体のほか、民間企業や個人も幅広く対象に、令和２年11月５日（木）に実施を予定しています。
国土交通省より本会宛て、会員の皆様への周知と訓練参加の呼びかけの依頼がありましたのでお知らせいたします。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

津波防災の日に係る緊急地震速報訓練の実施

2020年10月5日

国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について

今般、国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について、国土交通省より別添のとおり周知がございましたのでご案内申し上げます。詳細につきましては下記ページをご参照下さい。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について

2020年10月3日

令和2年7月豪雨被害の発生に伴う特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく事務の取扱い

令和２年７月豪雨による災害による被災地域の災害の被害者の権利利益の保全等を図るため、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定に基づく届出等につきまして、国土交通省から通知がございましたので、ご案内いたします。
詳細につきましては、下記をご参照ください。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する届出について

2020年9月30日

犯罪収益移転防止法における本人確認書類について

標記につきまして、健康保険法等の一部の改正により、国民健康保険等の被保険者証等における被保険者記号・番号等につきまして、新たに「告知要求制限」の規定が設けられ令和２年10月１日から施行されることとなっているところ、犯罪収益移転防止法施行規則の規定に基づき、本人確認書類として国民健康保険等の被保険者証等を用いる場合の取扱いに関する留意事項等について、国土交通省より通知がありましたので、ご案内いたします。
詳細につきましては、下記をご参照ください。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

犯罪収益移転防止法における本人確認書類について

2020年9月29日

生活保護制度における住宅扶助の代理納付に係る留意事項について

生活保護制度における住宅扶助の代理納付に関しまして、今般、厚生労働省において、保護の変更、停止又は廃止に伴い、代理納付済みの住宅扶助の返還が必要となる場合における、一般的な返還義務者について整理がなされました。
本件につきまして、国土交通省より情報提供がありましたので、ご案内いたします。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

生活保護制度における住宅扶助の代理納付に係る留意事項について

2020年9月23日

鹿児島市家賃支援金

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した鹿児島市内で事業を営む中小企業者等に対して、家賃・地代の負担を軽減し事業の継続を下支えすることを目的として、国の家賃支援給付金に上乗せして「鹿児島市家賃支援金」が給付されます。
詳しくは鹿児島市ホームページをご確認ください。

〈お問い合わせ先〉
鹿児島市産業創出課
電話　099-216-1319

鹿児島市ホームページ

2020年9月14日

「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について

令和２年６月10日に、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和２年法律第43号。以下「改正法」という。）が公布され、令和２年９月７日から施行されたことに伴い、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令において、宅地建物取引業法施行令についても改正され、令和２年９月７日から施行されました。
本件につきまして、国土交通省より周知依頼がありましたのでご案内申し上げます。詳細につきましては、下記ページをご参照ください。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について

2020年9月14日

国土利用計画法に基づく事後届出制の周知等について（依頼）

国土交通省では、10月を土地月間と定め、国土利用計画法に基づく事後届出制に関するポスター及びリーフットを作成し、普及・啓蒙活動を行っております。
ついては、同制度の一層の周知を図るため、窓口などに掲示するなど、普及・啓蒙活動にご協力下さい。
【問い合わせ】鹿児島県企画部地域政策課土地対策係　℡099-286-2438

国土交通省

2020年9月11日

令和３年経済センサスについて

総務省・経済産業省では令和３年６月に全ての事業所・企業を対象とした「令和３年経済センサス　―活動調査」を実施しますが、これに先立ち令和２年１０月下旬から順次、支所等を有する企業の本社の方々に事業内容等を確認する「企業構造の事前確認」を行います。
〈問い合わせ先〉
経済産業省大臣官房調査統計グループ構造統計室
電話：０３－３５０１－６６０６（直通）

経済センサス総合ガイド

2020年9月1日

不動産コンサルティングマスター登録制度の変更について

【（公財）不動産流通推進センターからのお知らせ】

◎「公認不動産コンサルティングマスター」登録制度の変更について

令和2年4月1日より、「公認不動産コンサルティングマスター」の登録制度が変更になります。
更新手続き期間中に手続きが完了しなかった場合、登録が抹消となりますのでご注意ください。
また、既に旧登録証の有効期限が切れたままとなっている方については、令和2年9月30日までに更新の手続きが完了しない場合、登録が抹消されます。

※新型コロナウイルス感染症対策のため、更新期限が再度延長となりました。

＜お問合せ先＞（公財）不動産流通推進センター　コンサルティング係
Mail：consul@retpc.jp　TEL：03-5843-2079（平日9:30～17:00）

不動産コンサルティングマスター登録制度の変更について

2020年8月31日

推進センターの不動産研修動画サイト「The Library」8/25(火)オープンしました！

公益財団法人不動産流通推進センターでは、選りすぐりの研修動画を無料または廉価で提供するサイト『ザ・ライブラリー』を8/25（火）にオープンしました。
第一弾は、次の14本（予定）が視聴可能です。
【無料動画】
　・不動産取引に関わるプレイヤー（従業者）へ
　　　　～地形歴史学から学ぶ土地への新たな知見～
　・最近の不動産に関係する法令改正のポイント
　・プライベート・カンパニーの活用法
【有料動画】1本1,500円～2,000円で販売
　・物件調査と消費者目線での重要事項の作り方（合計3本）
　・登記簿を読み解く！（合計3本）
　・河川からみる災害の歴史～災害リスクを察知する～（合計2本）
　・高齢者取引・代理人との取引の留意点（合計2本）
　・民法（債権法）改正瑕疵担保責任から契約不適合責任へ

第二弾以降は、月１回程度のぺースで新動画コンテンツを掲載予定です。　

▼詳しくは『The Library』ホームページをご覧ください。
　　http://the-lib.mystrikingly.com/#the-library

※ご注意ください
「フォローアップカレッジ2020」会員の方へ
「The　Library」掲載の動画は、カレッジ会員向けの動画と重複しています。
既にご視聴、ご購入済のテーマを再度ご購入されないようご注意ください。
----------------------------
(公財)不動産流通推進センター
Mail：movie@retpc.jp
----------------------------

ザ・ライブラリー

News Release (276 KB)

2020年8月27日

９月１日以降における催物の開催制限等について

9月1日以降における催物の開催制限等について、内閣官房コロナ対策室より、添付のとおり事務連絡が発出されたことを受け、国土交通省より本会宛て周知の依頼がありました。下記のページをご覧ください。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

【国土交通省】９月１日以降における催物の開催制限等について

2020年8月25日

不動産市況ＤＩ調査公表

全宅連モニター会員によるDI調査の結果をまとめました。
2020年7月１日時点の土地価格動向実感値は全国で△12.4ｐで4回連続マイナスでした。地域別にみると、北海道･東北･甲信越地区△3.2ｐ、関東地区△16.2ｐ、中部地区△16.0ｐ、近畿地区△17.3ｐ、中国･四国地区△8.8ｐ、九州･沖縄地区△5.3ｐとなりすべての地区でマイナスでした。
前回比でみると中部地区、中国･四国地区で下落、それ以外の地区では上昇でした。
3ヶ月後の予測値はすべての地区で下落の予測になっています。

＜お問い合わせ先＞　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　TEL 03-5821-8111

第18回不動産市況ＤＩ調査公表

2020年8月19日

鹿児島市事業継続支援金の制度拡充について

鹿児島市では新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少し、事業継続に困っている中小企業等の事業の継続を下支えするため、「鹿児島市事業継続支援金」が給付されております。
この度、７月のクラスター発生など感染拡大の影響の長期化等を踏まえ、売上減少の対象月追加や、事業開始日の要件緩和、個人事業者の不動産収入の取扱い追加などの制度拡充を行い、受付期間も１１月３０日（月）まで延長されました。
詳細は別添チラシやホームページをご確認ください。

＜お問合せ先＞
事業継続支援金専用ダイヤル　
ＴＥＬ：０９９－８０３－８６７０　（平日8：30～17：15）

鹿児島市ホームページ

チラシ　鹿児島市事業継続支援金 (534 KB)

2020年8月18日

水害ハザードマップに係る説明項目の追加に関する重要事項説明書の更新について

宅地建物取引業法施行規則の一部を改正し、水防法に基づき作成された水害ハザードマップにおける取引対象の宅地又は建物の所在地を新たに重要事項説明の項目として位置付ける改正が行われ、令和２年８月２８日から施行されることに伴い、「重要事項事前説明書」、「重要事項説明書」及び「excel版自動入力書式」を更新いたしました。
書式につきましては、全宅連会員専用ＨＰ「各種書式ダウンロード」よりご確認ください。

＜お問い合わせ先＞　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　TEL 03-5821-8111

水害ハザードマップに係る説明項目の追加に関する重要事項説明書の更新について

2020年8月17日

宅地建物取引業法施行規則及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

鹿児島県より標記の件につきまして周知依頼がございましたので、ご案内いたします。
内容は添付ファイルをご確認ください。

＜お問合せ先＞
鹿児島県土木部建築課管理係（宅建業担当）
電話　099-286-3707

宅地建物取引業法施行規則及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について (300 KB)

2020年8月7日

お盆休みにおける帰省等のあり方の周知について（依頼）／国土交通省

標記の件につきまして、国土交通省より周知の依頼がありましたのでお知らせいたします。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

お盆休みにおける帰省等のあり方の周知について（依頼）／国土交通省

2020年8月7日

【鹿児島市】太陽光deゼロカーボン促進事業補助金について

鹿児島市では、地球温暖化防止を図るため、太陽光発電システム及びＨＥＭＳ、リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池の設置経費に対する補助制度を設けておりますので、ご案内いたします。
補助制度の詳しい内容は下記ホームページでご覧いただけます。
＜お問い合わせ先＞
鹿児島市再生可能エネルギー推進課
電話　099-216-1479

太陽光deゼロカーボン促進事業補助金

2020年8月6日

賃貸取引の書面の電磁的交付に係る社会実験の継続実施について

国土交通省では「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付（電子書面交付）に係る社会実験」を実施しておりましたが、今般ガイドラインの改定を行い、広く事業者及び消費者への普及を図るため、社会実験を継続実施することとなり、同省より周知の依頼がありましたのでご案内いたします。
＜スケジュール＞
　〇募集受付期間：　令和２年８月５日（水）～
　〇事業者決定　：　令和２年８月中下旬以降、審査終了次第順次決定
　〇社会実験開始：　令和２年９月１日（火）
　　　　　　　　　［令和３年３月末までの７ヶ月間実施予定］

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

賃貸取引の書面の電磁的交付に係る社会実験の継続実施について

2020年8月5日

水害ハザードマップに係る説明項目の追加に関する重要事項説明書の更新時期について

近年、大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じ、不動産取引時において、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっていることから、宅地建物取引業法施行規則の一部を改正し、水防法に基づき作成された水害ハザードマップにおける取引対象の宅地又は建物の所在地を新たに重要事項説明の項目として位置付ける改正が行われ、令和２年８月２８日から施行されることとなりました。
これに伴い、全宅連策定書式につきましても、説明項目を追加のうえ更新いたしますが、８月２８日の施行に先立ち、８月１８日（火）若しくは１９日（水）に公開を予定しておりますのでご案内いたします。
なお、改正の内容等につきましては、下記ページをご参照ください。

＜お問い合わせ先＞　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　TEL 03-5821-8111

【全宅連】水害ハザードマップに係る説明項目の追加に関する重要事項説明書の更新時期について

2020年8月4日

印紙税非課税措置の該当区域追加について（周知）

災害関連の印紙税の非課税措置について、適用対象となる災害として、「令和２年７月豪雨による災害」が追加されるとともに、「令和２年７月豪雨による災害」に係る適用対象地域が追加されたことに伴い、国土交通省より周知依頼がありましたのでご案内申し上げます。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

印紙税非課税措置の該当区域追加について（周知）

2020年7月31日

飲食店等におけるクラスター発生の防止に向けた取組の実施について／国交省

標記につきまして、現在、首都圏や関西圏を中心に、再び新型コロナウイルスの新規感染者数の増加が見られることから、今般、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室において、別添のとおり「飲食店等におけるクラスター発生防止のための総合的取組」が取りまとめられました。
本方針では、３．（１）において、職場に関連したクラスター発生を防止するため、経済団体等と一体となった取組強化の方針が定められています。

本方針に基づき、経済産業省より関係団体に対し、３．（１）の各取組について周知徹底を行うこととなっておりますが、幅広い分野・業界を所管する国土交通省においても所管の事業者・関係団体等への対応が求められており、本会宛てに表記事務連絡がありました。
会員各位におかれましては３．（１）の取組の徹底に万全を期していただくようお願いいたします。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

飲食店等におけるクラスター発生の防止に向けた取組の実施について／国交省

2020年7月29日

８月１日以降における催物の開催制限等について／国交省

内閣官房コロナ対策室より発出された表記事務連絡につきまして、国土交通省より周知の依頼がありましたのでご案内いたします。
内容としては、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２月５月25日変更）に基づき、５月25日以降、移行期間として概ね３週間ごとに地域の感染状況や感染拡大リスク等の評価を行いながら、イベント開催制限等の段階的な緩和を図ってきたところですが、８月１日以降の催物開催については、別添の事項について留意するように、特に、１．において、８月末までは現在の開催制限を維持することとする点に留意するよう連絡がありましたので、ご案内いたします。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

８月１日以降における催物の開催制限等について／国交省

2020年7月27日

広報誌「宅建ニュース　２０２０夏季号」

当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。

（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部

全宅連「リアルパートナー」

夏季号 (3.52 MB)

2020年7月22日

地方拠点強化税制に関する問い合わせ先の変更について

地方拠点強化税制については、関連法改正に伴い、本年４月1 日により、従前よりも支援内容を拡充・強化した新制度が開始されたところです。
この度、組織変更に伴い、本税制関係の問い合わせ先が変更となり、内閣府より周知の依頼がございましたので、ご案内いたします。

＜税制全般・オフィス減税について＞
03ｰ3501ｰ1697
内閣府地⽅創⽣推進事務局
（経済産業省地域経済活性化戦略室内）

＜雇⽤促進税制について＞
03ｰ3502ｰ6770
内閣府地⽅創⽣推進事務局
（厚⽣労働省雇⽤政策課内）

【内閣府】地方拠点強化税制に関する問い合わせ先の変更について

2020年7月20日

宅地建物取引業法施行規則及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

近年、大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じ、不動産取引時において、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっていることに鑑み、本日、宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令（令和２年内閣府令・国土交通省令２号）が公布され、これにより、宅地建物取引業法施行規則を改正し、同年８月２８日から施行されることとなりました。
これに併せて、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方についても改正され、同日より施行することとなり、本件について国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

宅地建物取引業法施行規則及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

2020年7月20日

新型コロナウイルス感染症への対応について

新型コロナウイルス感染症の関連で、今般「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令」が一部改正され、支給額の算定方法が変更されたほか「生活困窮者住居確保給付金の支給額に係る生活困窮者自立支援法施行規則等の改正について」が発出され、令和２年４月、５月、６月の月分の住居確保給付金について追加給付がある場合は、受給者に直接支給されることとなり、今般国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

【国土交通省】新型コロナウイルス感染症への対応について

2020年7月16日

国土交通大臣表彰22人が受賞

令和２年度の国土交通大臣表彰で、全宅連、全宅保証、宅建協会関係者22名が受賞の栄に浴されました。（※敬称略）

〔全宅連推薦〕
永井　彰（東京都）　　岡田　日出則（神奈川）　横山　智司（神奈川）
伊藤　亘（愛知県）　　伊藤　良之（京都府）

〔全宅保証推薦〕
岩﨑　健恭（東京都）　　岩村　清司（愛知）　　二村　伝治（愛知）

〔都道府県宅建協会推薦〕
髙橋　　茂（岩手県）　　田中　勇一（山形県）　　池田　茂雄（宮城県）
渡邉　勝久（埼玉県）　　平川　嘉博（千葉県）　　山口　利昭（東京都）
櫻井　　宏（長野県）　　田中　廣行（石川県）　　尾頭　一喜（愛知県）
青木　登喜雄（三重県）　松本　高亮（兵庫県）　　氏原　光隆（高知県）
鶴田　誠二（福岡県）　　牧野　幸男（鹿児島県）

令和２年度国土交通大臣表彰22人が受賞

2020年7月16日

夏季の省エネルギーの取組について

政府の省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議（５月２７日開催）において、夏季の省エネルギーの取組みが決定されたことに伴い、今般国土交通省より別添のとおり周知の依頼がございましたので、ご案内いたします。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

【国土交通省】令和２年度夏季の省エネルギーの取組について

2020年7月14日

住宅履歴情報（いえかるて）の活用説明会のご案内

一般社団法人住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会において、宅建事業者に住宅利益情報提供サービスの仕組みや活用方法をご理解いただくための標記説明会が開催されますので、ご案内いたします。
開催日・お申込み等につきましては、下記ページをご参照ください。

＜お問い合わせ先＞　一般社団法人住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会事務局　TEL　03 5211 8623

「住宅履歴情報（いえかるて）」の活用説明会のご案内

2020年7月14日

災害により被害を受けた場合の税務上の期限延長について（鹿児島税務署からのお知らせ）

災害により申告・納税等をその期限までにできないときは、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、その理由のやんだ日から2か月以内の範囲でその期限が延長されます。
この手続は、当初の期限が経過した後でも行うことができます。また申告等と同時に申請いただくことが可能ですので、状況が落ち着きましたら税務署へご相談ください。
【問い合わせ先】鹿児島税務署　電話099-255-8111(代表)

国税庁

チラシ (569 KB)

2020年7月13日

屋外広告物適正化旬間の実施について

国土交通省では、平成22年度より、屋外広告物の適正化を一層推進するため、9月1日から10日までを「屋外広告物適正化旬間」に設定し、当該旬間を中心として屋外広告物法及び同法に基づく条例の普及啓発、違反屋外広告物の是正や良好な景観形成に対する国民、企業の意識啓発等を推進しています。
このたび、是正指導や一斉除却等の実施のほか、屋外広告物条例ガイドラインの改正の趣旨を踏まえた屋外広告物の安全点検の一層の促進について、協力依頼がありましたので、お知らせいたします。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

＜国土交通省＞屋外広告物適正化旬間の実施について

2020年7月10日

事業者への支援施策等（家賃支援給付金）について

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の方々に対する事業継続については、令和２年度第１次補正予算等により、各種支援策を講じているところです。今般、第２次補正予算において、新たに「家賃支援給付金」が創設されることとなり、今般国土交通省より家賃支援給付金の取扱い等に関し、別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内いたします。

なお、制度の詳細につきましては下記コールセンターにお問合せください。
家賃支援給付金　コールセンター　0120-653-930（平日・土日祝日8:30～19:00）

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援施策等（家賃支援給付金）について

2020年7月7日

研究事業報告書を公表／全宅連

全宅連　不動産総合研究所が、令和元年度の各種研究事業報告書を公表しました。
令和元年度は、「空き家対策」「住宅確保要配慮者への居住支援」の各テーマについて調査研究を行い、この度報告書としてとりまとめました。
特に「空き家対策」については、先進的な取り組み事例集「RENOVATION」を平成26年度から継続して発行しています。

＜お問い合わせ先＞　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　TEL 03-5821-8111

令和元年度研究事業報告書を公表／全宅連　不動産総合研究所

2020年7月6日

宅建ファミリーホールディングスが新会社を設立

（株）宅建ファミリーホールディングス（笠間　雅夫代社長）は、（株）宅建ファミリーパートナー（近藤　正社長）を設立し、去る7月1日に営業を開始した。持株会社である宅建ファミリーホールディングスは、既に傘下に（株）宅建ファミリー共済（笠間　雅夫代社長）があり、今後は2社体制で東日本、西日本と担当エリアを分担し営業強化を図る方針である。

＜お問い合わせ先＞　株式会社宅建ファミリーホールディングス　ＴＥＬ03-3234-1911

宅建ファミリーホールディングスが新会社を設立

2020年7月3日

鹿児島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について

鹿児島市では標記の条例の一部改正を行いましたので、お知らせいたします。改正の概要、施行日は以下のとおりです。
詳しくは、別添資料をご確認下さい。
【改正の概要】新たな区域「シャイニータウン草牟田地区」の追加
【施行日】令和２年６月２５日

＜問い合わせ先＞鹿児島市建築指導課指導係　℡099-216-1516

2020年6月25日

新型コロナウイルス感染症による影響を受けた各種事業者においてご活用いただける支援メニューについて

国土交通省HPにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた各種事業者においてご活用いただける支援メニューを一覧にしたものを公表することとなり、不動産業における支援メニュー一覧についても公表されておりますので、ご案内いたします。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

国土交通省HP:新型コロナウイルス感染症に関する国土交通省の対応

2020年6月22日

新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）の周知等について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資するよう開発された「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA：COVID-19 Contact Confirming Application）」の周知について、国土交通省より本会宛て事務連絡がありました。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）の周知等について

2020年6月22日

ＵＲ都市機構　賃貸宅地あっせん制度・事業者向け価格制度のご案内

今般、ＵＲ都市機構より同機構が賃貸する戸建向け定期借地についてのあっせん制度及び事業者向けの価格制度について、周知の依頼がございましたのでご案内いたします。下記ページをご覧ください。

＜お問い合わせ先＞　独立行政法人都市再生機構西日本支社アセット活用部活用推進課　TEL 06-6346-7839　

ＵＲ都市機構　賃貸宅地あっせん制度・事業者向け価格制度のご案内

2020年6月22日

長期譲渡所得の100万円控除について

低未利用地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除につきまして、国土交通省において、創設の背景や具体的な手続きなどについての周知映像を作成されましたのでご案内いたします。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

低未利用地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除について

2020年6月22日

霧島市事業継続支援給付金事業について

霧島市から新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、業績が落ち込んだ霧島市内の中小企業者等の経営を支援し、及び下支えするため、給付金を交付していることについて周知依頼がありました。
詳細は別添チラシをご参照ください。

＜お問い合わせ先＞
霧島市商工観光部商工振興課商工観光政策グループ
ＴＥＬ：0995-64-0903（直通）

霧島市事業継続支援給付金 (468 KB)

2020年6月15日

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が成立

令和2年6月12日、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（賃貸住宅管理適正化法）が参議院本会議において可決され成立しました。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が成立

2020年6月11日

鹿児島市の都市計画の決定について（お知らせ）　シャイニータウン草牟田地区

鹿児島市は令和２年６月１０日付で都市計画決定し、告示を行いましたので、お知らせいたします。当該都市計画の図書につきましては、市都市計画課（市役所東別館７階）にて閲覧できます。また、決定後の都市計画情報は、市のホームページでも閲覧できます。
・鹿児島都市計画　地区計画の決定　シャイニーヒル草牟田地区地区計画
・都市計画を決定した土地の区域　鹿児島市草牟田二丁目の各一部

＜お問い合わせ先＞　鹿児島市都市計画課（ＴＥＬ０９９－２１６－１３７８）

鹿児島市役所：シャイニータウン草牟田地区

2020年6月11日

宅地建物取引業法施行規則の一部改正案に関する意見募集（パブリックコメント）の実施について

現在、国土交通省において、水害リスク情報の重要事項説明追加に伴う宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について、改正に係る意見募集（パブリックコメント）が実施されておりますので、お知らせいたします。
詳細は下記をご参照ください。
意見・情報受付締切日：2020年06月27日

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

国土交通省「宅地建物取引業法施行規則の一部改正案に関する意見募集（パブリックコメント）の実施について

2020年6月3日

生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について

国土交通省より、標記の件につき周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
住居確保給付金の代理納付による支給について、厚生労働省から「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について」（令和２年５月２９日付厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡）が発出され、都道府県等が特に必要と認める場合には、クレジットカードを使用する方法が認められ、受給者に住居確保給付金が直接支給されることとなりました。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について

2020年6月1日

【賃貸不動産経営管理士】試験問題5問免除のメリット　令和2年度講習のご案内

一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）では、今年度の賃貸不動産経営管理士講習の受講申込みを開始しております。
賃貸不動産経営管理士試験の受験を検討されている方や、管理実務をより体系的に学びたいとお考えの方は、全宅管理ＨＰやチラシをご確認の上、ご検討ください。
各会場、定員になり次第申込みを締め切りますので予めご了承ください。
なお、講習の修了者は、全国統一試験を受験した場合、知識を習得した者の証しとして、出題50問のうち5問が免除されます。
※但し、全講義の受講修了者に限ります。

賃貸不動産経営管理士　令和2年度講習のご案内（全宅管理HP）

講習会チラシ (1.00 MB)

2020年6月1日

新型コロナ感染防止対策と事業再開への準備の参考に

この度緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルスの更なる感染拡大防止と事業の本格的な再開に向けて、不動産会社として実施すべき対策として必要と考えられる項目をまとめたチェックリストの案を作成しました。

＜お問い合わせ先＞　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　TEL 03-5821-8111

新型コロナ感染防止対策と事業再開への準備の参考に

2020年6月1日

６月１０日の宅地建物取引証交付講習会を申し込まれた方へのご案内

６月１０日の宅地建物取引士証交付講習会は、先日ご案内した通り、コロナウイルス感染拡大防止のため、自宅学習の上、確認テスト及び学習報告書の提出（６月１５日締め切り）により、宅地建物取引士証を郵送にて交付することに決定しましたのでご報告いたします。

テキスト等は５月２８日、２９日に佐川急便にて発送いたしましたので、詳細はそちらをご確認ください。

2020年6月1日

銀行の不動産仲介業等への参入反対に関する決議

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（会長　坂本　久）は、５月２９日、理事会を開催し、銀行の不動産仲介業等への参入反対に関する決議を行いました。

＜お問い合わせ先＞　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　TEL 03-5821-8111

銀行の不動産仲介業等への参入反対に関する決議

2020年6月1日

低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置に係る事務について

標記の件につきまして、令和２年度税制改正において、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）等の一部が改正され、都市計画法（昭和43年法律第100号）第４条第２項に規定する都市計画区域内にある低未利用土地（土地基本法（平成元年法律第84号）第13条第４項に規定する低未利用土地をいう。以下同じ。）又は当該低未利用土地の上に存する権利（以下「低未利用土地等」と総称する。）について、一定の要件を満たす譲渡をした場合の所得税及び個人住民税の特例措置が新たに創設されたところです。

本特例措置の運用に際しては、宅地建物取引業者の皆様に事務を行っていただく必要が生じますが、当該事務の詳細について国土交通省より通知がありましたので、ご案内いたします。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置に係る事務について

2020年5月29日

不動産競売手続の変更点について

国土交通省より、下記の件につき周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
「民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律」及び「民事執行規則等の一部を改正する規則」の施行に伴う不動産競売手続の変更点について

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

不動産競売手続の変更点について

2020年5月27日

鹿児島市保留地分譲のお知らせ（谷山第一・第二地区）

鹿児島市谷山都市整備課では、谷山第一・第二地区土地区画整理事業区域内にある保留地を随意契約（先着順）により売却いたします。

＜連絡先＞
鹿児島市　谷山都市整備課　谷山第二・第三地区係　電話099-269-8463

2020年5月27日

「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更を受けた周知等について（依頼）

５月25日に開催された第36回新型コロナウイルス感染症対策本部において、「基本的対処方針」が変更され、関東の１都３県及び北海道の５都道県について、緊急事態宣言が解除されました。これを受け、表記事務連絡が国土交通省より発出されましたのでお知らせいたします。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更を受けた周知等について（依頼）

2020年5月21日

不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン

国土交通省では、不動産業における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資するため、今般、「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を公表しました。
不動産業者各位におかれましては、本ガイドラインに示された「感染防止のための基本的な考え方」と「講じるべき具体的な対策」等を踏まえ、取引を行う現場等の様態等を考慮し、創意工夫を図りながら、新型コロナウイルスの感染予防への取り組みを行っていただきますようお願い申し上げます。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン

2020年5月18日

「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更を受けた所管事業者等に対する周知等について

「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受け、表記事務連絡が国土交通省より発出されましたのでお知らせいたします。
詳細は下記ページをご覧ください。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の変更を受けた所管事業者等に対する周知等について

2020年5月18日

テナント賃料等を減免した場合における消費税率等の経過措置の取り扱いについて

国土交通省から、今般、資産の貸付けに係る消費税率等の経過措置（旧税率８％）の適用を受けている賃料を、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて31年指定日（平成31年４月１日）以後に変更した場合の当該経過措置の取扱いについて、国税庁においてFAQを作成し、国税庁HPにおいて公表されたことについて周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

＜お問い合わせ先＞　鹿児島税務署　　電話　099-255-8111

テナント賃料等を減免した場合における消費税率等の経過措置の取り扱いについて

2020年5月18日

【鹿児島県からのお知らせです】接待を伴う飲食店等における積極的な感染防止の取り組みについて

5月14日に本県が新型コロナウイルス感染症拡大防止緊急事態宣言の対象都道府県から解除されたことを受け、５月７日以降引き続き休業要請がなされていた４業種については、5月15日から、感染防止対策の徹底を条件に、休業要請を解除することとされました。
その上で、県としましては、今後、接待を伴う飲食店等が営業を再開するに当たって、当該事業所において積極的な感染防止に取り組んでいただくための具体例をお示しすることとなりました。
つきましては，貴団体傘下の事業者で副業として接待を伴う飲食店等を営業されている事業者があることを想定してのお知らせではありますが、副業をされていない事業所におかれても来客対応における感染防止の取り組みの参考として、添付しております「接待を伴う飲食店等のガイドライン」をご確認下さい。
なお、新型コロナウイルス感染症対策に関する鹿児島県の取組等については、県ホームページをご覧ください。

鹿児島県庁HP

接待を伴う飲食店等のガイドライン (83.5 KB)

2020年5月15日

【鹿児島県からのお知らせです】新しい生活様式の定着に向けた鹿児島県の取組について

昨日、本県が新型コロナウイルス感染症拡大防止緊急事態宣言の対象都道府県から解除されたことを受け、今後、新型コロナウイルスの存在を前提に、基本的な感染対策を継続しながら社会経済活動を維持していくための新しい生活様式の定着に向けた本県の取組がまとめられました。
つきましては、添付資料をご確認下さい。
なお、新型コロナウイルス感染症対策に関する鹿児島県の取組等については、県ホームページをご覧ください。

鹿児島県庁HP

新しい生活様式の定着に向けた鹿児島県の取組 (734 KB)

2020年5月15日

不動産市況ＤＩ調査公表

全宅連モニター会員によるDI調査の結果をまとめました。
2020年4月１日時点の土地価格動向実感値は全国で△16.8ｐで3回連続マイナスでした。地域別にみると、北海道･東北･甲信越地区△10.3ｐ、関東地区△23.3ｐ、中部地区△12.5ｐ、近畿地区△21.6ｐ、中国･四国地区△2.3ｐ、九州･沖縄地区△10.7ｐとなりすべての地区でマイナスでした。
前回比でもすべての地区地区で下落でした。
3ヶ月後の予測値もすべての地区で下落の予測になっています。

＜お問い合わせ先＞　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　TEL 03-5821-8111

不動産市況ＤＩ調査公表

2020年5月14日

【鹿児島県からのお知らせです】「持続化給付金」申請サポート会場の開設について

経済産業省が所管する「持続化給付金」につきましては、５月１日（金）から申請受付が開始されておりますが、電子申請を原則としていることから、電子申請が困難な方のための「申請サポート会場」を各都道府県に１箇所以上開設する予定であり、九州経済産業局から県に対し、関係機関へ周知するよう依頼があったところです。
詳しくは、経済産業省ニュースリリースをご確認ください。
なお、新型コロナウイルス感染症対策に関する鹿児島県の取組等については、県ホームページをご覧ください。

鹿児島県庁HP

2020年5月13日

銀行の他業規制等の緩和における不動産仲介業務の規制緩和について

自民党が５月にもまとめる成長戦略の提言の一環として金融調査会金融イノベーション加速化PTにて「事業再生・事業承継支援の一環としての不動産仲介業務の規制緩和」が項目としてあげられている。
全宅連としては従来より銀行の不動産仲介業参入に関しては、「宅建業の公正な競争を阻害し、地域の中小宅建業者の存立を脅かせば国策である地方創生の流れに逆行する」として5月12日、坂本全宅連会長が宅地建物等対策議員連盟の野田　毅会長に「銀行の不動産仲介業務解禁に対する反対の要望書」を手渡しました。

＜お問い合わせ先＞　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　TEL 03-5821-8111

銀行の他業規制等の緩和における不動産仲介業務の規制緩和について

2020年5月8日

緊急経済対策における税制上の措置等に関する周知のお願いについて

「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」（令和２年４月30日成立・施行）により、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等が講じられることとなり、国土交通省より周知の依頼がございましたので、ご案内いたします。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

緊急経済対策における税制上の措置等に関する周知のお願いについて

2020年5月8日

住宅確保給付金に係る要件の一部緩和について

「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令」（令和2年4月30日公布・施行）により、住宅確保給付金の求職活動要件が緩和された旨について、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

住宅確保給付金に係る要件の一部緩和について

2020年5月7日

緊急事態宣言の延長を受けた鹿児島県の対応について

鹿児島県において、国が新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言の延長を決定したことに伴い、5月7日(木)から5月20日(水)までの間、別添資料のような対応をすることといたしました。
なお、新型コロナウイルス感染症対策に関する鹿児島県の取組等については、県ホームページをご覧ください。

鹿児島県庁ＨＰ

緊急事態宣言の延長を受けた鹿児島県の対応 (780 KB)

2020年5月1日

住宅ローン減税等の適用要件の弾力化に係る措置の適用を受けるために必要な手続きについて

今般、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するため措置された国税関係法律の臨時特例に関する法律及び地方税法等の一部を改正する法律による改正後の地方税法の規定に基づき、住宅ローン減税等の適用要件の弾力化に係る措置の適用を受けるために必要な手続きが、国土交通省から公表されましたのでご案内申し上げます。下記ページをご参照ください。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

住宅ローン減税等の適用要件の弾力化に係る措置の適用を受けるために必要な手続きについて

2020年4月30日

雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について

今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、厚生労働省において雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を今後行われる予定であります。
概要については下記のページをご参照ください。

＜お問い合わせ先＞　厚生労働省　職業安定局雇用開発企画課（電話代表）03(5253)1111

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について

2020年4月30日

広報誌「宅建ニュース　２０２０春季号」

当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。

（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部

全宅連「リアルパートナー」

2020年4月30日

申告・納付が困難な場合における国税の取扱いに関する周知のお願いについて

令和２年４月20日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者への対応として、「現行法令に基づく期限の延長や納付の猶予等も含め、納税緩和措置等が早期に活用されるよう、引き続き、国民からの問い合わせや相談を待つだけでなく周知広報を積極的に行う」とされたところであり、国税庁より、国税の取扱いに関するパンフレットの周知について依頼が出されております。
本件に関しては、国土交通省から周知依頼がありましたので、ご案内いたします。
詳細は下記ページをご参照ください。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

申告・納付が困難な場合における国税の取扱いに関する周知のお願いについて

2020年4月27日

新型コロナウイルス感染症対策休業協力金（仮称）について

鹿児島県においては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、4月25日(土)から5月6日(水)までの間、「3密」等感染拡大の恐れのある事業を行う事業者への休業や営業時間の短縮(飲食店等に限る)要請を実施したところです。（休業要請の範囲については、別添「対象施設一覧」をご覧ください。）
休業要請により収入が減少する事業者に対し、事業継続の後押しをするため、県の要請に応じて休業等の御協力をいただいた事業者には、標記協力金を支給することとなりました。
詳しくは、県庁ＨＰや別添資料をご確認下さい。
１．対象者
休業又は営業時間短縮の要請を受けた施設を運営する中小企業者及び個人事業主
２．要件
４月25日（土）～５月６日（木）までのすべての期間において、休業等に御協力いただくこと。
※　その他の要件については以下の県ホームページを御確認ください。

３．支給額
中小企業者　２０万円
個人事業者　１０万円
※複数店舗を有する事業者には、１０万円を上乗せ

【相談窓口】専用ダイヤル：099-286-2580（9時～18時平日・土日祝日）
　　　　　　4月24日（金）15時開設

県庁ＨＰ　新型コロナウイルス感染症対策休業協力金(仮称)

2020年4月24日

住居確保給付金の支給対象の拡大等について

標記について、下記ページのとおり、厚生労働省から「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について」（令和２年４月２０日付厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡）が発出されており、本件およびその他制度にについて国土交通省から周知依頼がありましたので、ご案内いたします。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

住居確保給付金の支給対象の拡大等について

2020年4月24日

各種補助事業の公募スケジュールについて

国土交通省から、住宅生産課関係の各種補助事業の公募スケジュールについて周知依頼がありましたので、ご案内いたします。
詳細につきましては、下記ページをご参照ください。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

各種補助事業の公募スケジュールについて

2020年4月23日

建築条件付売買予定地に係る農地転用許可の取扱いについて

標記につきまして、農地転用許可の申請の際に必要な「事業に必要な資力及び信用があることを証する書面」に関して、改正が行われており（本年４月1日から施行）、国土交通省から周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

【国土交通省】建築条件付売買予定地に係る農地転用許可の取扱いについて

2020年4月21日

在宅勤務（テレワーク）の更なる推進について（依頼）

４月１６日、第29回新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく「基本的対処方針」が変更され、緊急事態措置を実施すべき区域が全都道府県に拡大されたこと等を受け、表記事務連絡が国土交通省より発出されましたのでお知らせいたします（下記ページ参照）。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

在宅勤務（テレワーク）の更なる推進について（依頼）

2020年4月21日

「大家さんのための単身入居者の受入れガイド」の改訂について

国土交通省において、平成31年３月に作成した貸借契約の終了や残置物の処理に関連する現行法令や制度等を紹介した「《大家さんのための》単身入居者の受入れガイド」について、今般、構成を見直すとともに、地方公共団体の補助制度の紹介や、損害保険による補償のイメージの紹介を追加する形で改訂が行われ、同省より通知の依頼がございましたのでご案内いたします。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

「大家さんのための単身入居者の受入れガイド」の改訂について

2020年4月20日

新型コロナウイルス感染症に係る対応について（補足その２）

去る2020年4月10日に、本会HPのお知らせにてご案内いたしました国土交通省からの新型コロナウイルス感染症に係る通知文につきまして、その後、詳細が詳らかになった制度等につきまして、通知がございましたのでご案内申し上げます。
なお、宅建業者様におかれましては、取引の相手方である賃貸事業者やテナント事業者に対しても、適宜、ご周知願います。

＜お問い合わせ先＞　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　TEL 03-5821-8111

新型コロナウイルス感染症に係る対応について（補足その２）

2020年4月16日

「賃料減免等に伴う賃貸事業者に対する支援措置及び賃料助成制度の創設」を国に要望

全宅連は、4月15日、菅義偉内閣官房長官および赤羽一嘉国土交通大臣に対し、新型コロナウイルス感染症拡大で影響を受けている中小事業者等（テナント）に対する賃料助成制度の創設などを盛り込んだ要望書を提出しました（下記ページをご参照ください）。

＜お問い合わせ先＞　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　TEL 03-5821-8111

【全宅連】「賃料減免等に伴う賃貸事業者に対する支援措置及び賃料助成制度の創設」を国に要望

2020年4月14日

【全宅連】新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言への対応について

【職員の出勤体制】
政府の緊急事態宣言の発令及び対象地域として東京都が指定されたことに伴い、外出・行動制限がだされました。
外出自粛については、7割から8割を目指すこと、とされておりますが、東京都はじめ対象地域の７都府県の感染者数は拡大傾向にあり、特に東京都は医療崩壊の瀬戸際であり未だ収束の兆しが見えない状況です。
つきましては、去る11日（土）の新型コロナウイルス感染症対策本部での安倍総理の「最低7割出勤削減」要請を踏まえ、5月８日(金)まで本会職員の感染拡大防止と健康のため、時差出勤、在宅勤務をより一層推進し、勤務体制の見直しを図ることといたしました。
そのため、本会へのお電話が繋がりにくくなる場合やお時間をいただく場合がございます。
会員はじめ皆さまにはご不便・ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解のほどお願い申し上げます。

＜お問い合わせ先＞　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　TEL 03-5821-8111

【全宅連】新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言への対応について

2020年4月10日

新型コロナウイルス感染症に係る対応について

今般の新型コロナウィルス感染症に係る対応策として、4月7日、新たな緊急経済対策が閣議決定されました。
本対策には、賃貸事業者を含む事業者向けの各種支援策が盛り込まれております。
制度の適用要件等については、今後明らかになり次第あらためてご案内いたします。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

新型コロナウイルス感染症に係る対応について

2020年4月10日

在宅勤務（テレワーク）等の推進について

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の改訂を受けた在宅勤務（テレワーク）等の推進について、国土交通省より事務連絡が発出されましたのでお知らせいたします。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の改訂を受けた在宅勤務（テレワーク）等の推進について

2020年4月8日

生活困窮者自立支援法施行規則の改正予定について

住居確保給付金の支給対象の拡大に係る生活困窮者自立支援法施行規則の改正予定について
国土交通省より下記のとおり周知の依頼がありましたのでご案内申し上げます。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

生活困窮者自立支援法施行規則の改正予定について

2020年4月8日

住宅ローン減税の適用要件の弾力化等について

本年４月７日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応として、住宅ローン減税の適用要件の弾力化が盛り込まれました。
また、令和２年３月 31 日に申請の受付を終了した次世代住宅ポイント制度について、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ以下の対応をすることとされております。この件に関し、今般国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

住宅ローン減税の適用要件の弾力化等について

2020年4月8日

売買のＩＴ重説社会実験の追加募集について

すでにご案内のとおり、国土交通省では個人を含む売買取引におけるＩＴ重説に係る社会実験を実施しておりますが、今般事業者の追加募集を行い、引き続き本年９月末まで社会実験を実施することとなり、同省より周知の依頼がありましたのでご案内いたします（下記ページ参照）。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

売買のＩＴ重説社会実験の追加募集について

2020年4月6日

新型コロナウイルス感染症に係る対応について（依頼）

新型コロナウイルス感染症に係る対応について、今般国土交通省より別添のとおり周知の依頼がございましたのので、ご案内いたします。
詳細につきましては、下記ページをご参照ください。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

新型コロナウイルス感染症に係る対応について（依頼）

2020年4月3日

生活保護制度における住宅扶助の代理納付について

生活保護制度における住宅扶助の代理納付の取扱いの変更につきまして、国土交通省より周知の依頼がございましたので下記ページにてご案内いたします。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

生活保護制度における住宅扶助の代理納付について（情報提供）

2020年4月2日

令和２年度税制改正関連法案について

低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置（100万円控除）の創設や各種特例措置の適用期限延長等を内容とする「令和２年度税制改正関連法案」につきましては、令和２年３月２７日に国会にて可決成立いたしましたのでご案内申し上げます。
なお、低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置（100万円控除）の適用は、令和２年７月１日からを予定しております。
改正の内容につきましては、全宅連発行令和２年度税制改正大綱の概要をご参照ください。

＜お問い合わせ先＞　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　TEL 03-5821-8111

令和２年度税制改正大綱の概要

2020年4月2日

印紙税の軽減措置の期限延長について

「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負について契約書」に係る印紙税の軽減措置について、令和４年３月３１日まで２年間の延長となったことに伴い、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

印紙税の軽減措置の期限延長について

2020年3月31日

新型コロナウイルス感染症にかかる対応について（依頼）

今般、国土交通省より新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、飲食店等のテナントの賃料の支払いについての柔軟な措置の実施の検討について、別添のとおり周知の要請がございましたのでご案内いたします。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

新型コロナウイルス感染症にかかる対応について（依頼）

2020年3月31日

防火対象物点検報告制度の周知について

総務省消防庁より、防火対象物点検報告制度についての周知依頼がありましたので、下記ページのとおりご案内いたします。

＜お問い合わせ先＞　消防庁予防課企画調整係　電話：03-5253-7523

防火対象物点検報告制度の周知について

2020年3月30日

宅地建物取引士証における旧姓使用の取扱いについて

標記について「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成１３年国総動発第３号）」が改正され、令和２年１０月１日より施行されることに伴い、今般、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
詳しくは下記ページをご参照ください。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

宅地建物取引士証における旧姓使用の取扱いについて

2020年3月19日

価格査定マニュアルの使い方（戸建編）動画のご案内

（公財）不動産流通推進センターが策定する、戸建て住宅・住宅地・マンションの「価格査定マニュアル」につきまして、今般、「価格査定マニュアルの使い方（戸建編）」動画を制作しました。
この動画では、価格査定マニュアルの操作方法等をわかりやすく解説しています。

＜お問い合わせ先＞　不動産流通推進センター　価格査定マニュアルヘルプデスク
tel　050-8881-1357（平日9：00～17：00）

価格査定マニュアルの使い方（戸建編）動画のご案内

2020年3月18日

就職・採用活動及び卒業・修了予定者等の内定者への特段の配慮に関する要請について

厚生労働省の3月13日付事務連絡について、国土交通省より本会宛て周知の依頼がありましたのでご案内します。（下記リンク参照）
本事務連絡３枚目、「新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動及び2019年度卒業・修了予定者等の内定者への特段の配慮に関する要請について」につきまして、採用活動や新卒の内定者の取り扱いに特段の配慮がなされるようお願いするものです。

＜お問い合わせ先＞　文部科学省高等教育局　学生・留学生課就職指導係　電話：03‐5253‐4111（内線3354）

就職・採用活動及び卒業・修了予定者等の内定者への特段の配慮に関する要請について

2020年3月12日

新型コロナウイルス感染症対策について

経済産業省において、新型コロナウイルス（COVID-19）による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策が掲載されておりますので、ご案内いたします。
詳細につきましては経済産業省新型コロナウイルス感染症関連ホームページをご参照ください。

＜お問い合わせ先＞　経済産業省　代表電話 03-3501-1511

経済産業省新型コロナウイルス感染症関連ホームページ

2020年3月12日

住宅瑕疵担保履行法に基づく基準日届出制度について

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19年法律第66号）においては、第１２条第１項の規定に基づき、新築住宅を引き渡した宅地建物取引業者は、基準日（３月３１日、９月３０日）ごとに、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について、免許を受けた行政庁に届け出なければならない（以下「基準日届出」という。）こととされているところですが、この点、平成28年度に規制改革推進会議の下に設けられた行政手続部会において、手続件数が年間10,000件を超えるもの（基準日届出手続きを含む。）については、行政手続コストを３年間で20％削減することとされており、基準日届出手続きの負担軽減のため、添付書類の削減等を図る必要があります。
以上を踏まえ、基準日前６ヶ月間に引き渡した新築住宅が０戸である事業者の基準日届出手続きに係る保険契約締結証明書の取り扱いについて、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。

詳細については【国土交通省事務連絡】をご参照ください。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

国土交通省事務連絡

2020年3月9日

民法改正対応版契約書書式公開中（宅建協会会員限定）

本年４月１日施行の民法改正に対応した全宅連版の契約書書式について、会員専用ページにおいて順次公開しております。
詳細につきましては、全宅連会員専用ＨＰ全宅連版書式民法改正対応版をご参照ください。
＜お問い合わせ先＞　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　TEL 03-5821-8111

全宅連会員専用ＨＰ全宅連版書式民法改正対応版

2020年3月4日

「フォローアップカレッジ2020」会員募集について　（公財）不動産流通推進センター

公益財団法人不動産流通推進センターでは、不動産取引の調査と契約について、基礎編から実践編、強化編までの60講座が年間38,000円で受け放題となる【A会員】を募集しています。
この【A会員】は、一定数の単位取得で宅建マイスター認定試験の受験メリットを得ることも可能です。
また、年間登録料10,000円で、ライブ動画10本、編集動画5本を視聴いただける【ライブ視聴会員】も募集中です。遠方にお住まいの方やお仕事のご事情で会場へ出向くことができない方にオススメです。
***2020年4月14日（火）17:00まで【A会員】【ライブ視聴会員】を募集中***
詳しくは、ホームページをご覧ください。
60講座、ライブ動画10本、編集動画5本のラインナップも掲載。

※新型コロナウィルス感染拡大防止のため、
初回の研修日を　4月8日（水）から4月15日（水）へ変更しました。
この変更に伴い、会員募集締切日も4月7日（火）→令和2年4月14日（火）へ延期しています。

フォローアップカレッジ2020

2020年3月4日

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大について

厚生労働省より、以下の通り、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大について」、及び「新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援（新たな助成金制度）について」、が記者発表されており、これについて周知依頼がありましたので、お知らせします。下記ページを参照してください。

＜お問い合わせ先＞　厚生労働省　雇用開発企画課　TEL 03-3502-1718

雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大について

2020年3月3日

建築士法の一部を改正する法律等の施行について（技術的助言）

国土交通省より、建築士法の一部を改正する法律、建築士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令、建築士法施行規則及び建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令の一部を改正する省令及び関連する国土交通省告示は、令和２年３月１日から施行されたことに伴い、周知依頼がございましたのでご案内いたします。
詳細につきましては、下記ページをご参照ください。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省住宅局建築指導課（代表電話）03-5253-8111

建築士法の一部を改正する法律等の施行について（技術的助言）

2020年3月3日

建築士定期講習等における新型コロナウイルス感染症への対応について

国土交通省より「建築士定期講習等における新型コロナウイルス感染症への対応について」について周知の要請がございましたのでご案内いたします。
詳細につきましては、下記ページをご参照ください。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省住宅局建築指導課（代表電話）03-5253-8111

建築士定期講習等における新型コロナウイルス感染症への対応について

2020年2月27日

当面のイベント等の開催について（要請）

新型コロナウイルス感染症対策本部において決定された「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」等を踏まえ、国土交通省より以下の通り事務連絡がありました。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

＜国土交通省＞当面のイベント等の開催について（要請）

2020年2月26日

既存住宅状況調査技術者講習（新規・更新）のお知らせ

一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会では、建築士の方々に向けて「既存住宅状況調査技術者講習」を実施しております。
来る令和２年度（２０２０年度）は、まず上期分として4月15日（水）から9月30日（水）の期間で新規講習（全国７都市）および2017年度同資格取得者を対象とした更新講習を全国30都市32会場で開催いたします。
詳細については、下記ページをご確認下さい。

＜講習についてのお問合せ先＞
一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会　講習センター　中村、小野、緒方、飯田　　ＴＥＬ：０３－３５８０－０２３６

既存住宅状況調査技術者講習（新規・更新）のお知らせ

2020年2月25日

国民生活基礎調査の実施について

厚生労働省では昭和61年から、統計法に基づく基幹統計を作成するための重要な調査である国民生活基礎調査を毎年実施しており、2020年調査は、6月4日及び7月9日の両日に実施されます。
同調査では、世帯の人数などの把握のため調査日前の4月中旬、また実際の調査のために6月4日及び7月9日の前後１～2週間程度の間に、調査員が調査対象世帯を訪問します。
同調査の円滑な実施のため、厚生労働省より本会宛て周知の依頼がありましたので、会員の皆様へお知らせいたします。

＜お問い合わせ先＞　厚生労働省政策統括官付参事官付世帯統計室　電話　03-5253-1111

2020年国民生活基礎調査の実施について

2020年2月18日

鹿児島市精神保健福祉交流センター　はーとLINK2019のご案内

鹿児島市精神保健福祉交流センターにおいて交流イベント「はーとLINK」を開催します。イベントを通して新たな繋がりの輪が広がっていくことを目的としておりますが、今年度は「居住」をテーマに開催します。
詳しくは、チラシ等をご確認下さい。
【問い合わせ先】
鹿児島市精神保健福祉交流センター（はーと・ぱーく）
指定管理者　一般社団法人鹿児島県精神保健福祉士協会　上村・荒堀
TEL070-1371-6837／099-214-3352　問い合わせ時間9時～21時(火曜休館)　

チラシ (975 KB)

2020年2月7日

集金代行付き家賃保証「家主ダイレクト」を追加

宅建協会会員様へ様々なお役立ち情報やサービスをご紹介するハトマーク支援機構は、宅建協会会員様に対し、株式会社Casaの集金代行付き家賃保証サービス『家主ダイレクト』の提供を開始しました。

＜お問い合わせ先＞　株式会社Casa　営業部　電話：03-6863-5677

【キャンペーン実施中】集金代行付き家賃保証「家主ダイレクト」を追加／ハトマーク支援機構

2020年2月7日

不動産市況ＤＩ調査公表

全宅連モニター会員によるDI調査の結果をまとめました。
2020年1月１日時点の土地価格動向実感値は全国で△1.5ｐで2回連続マイナスでした。地域別にみると、北海道･東北･甲信越地区+1.7ｐ、関東地区△5.0ｐ、中部地区△4.7ｐ、近畿地区+1.2ｐ、中国･四国地区+8.3ｐ、九州･沖縄地区△1.7ｐとなり北海道･東北･甲信越地区、近畿地区、中国･四国地区でプラスでした。
前回比でみると関東地区、中国･四国地区で上昇、それ以外の地区では下落でした。
3ヶ月後の予測値は九州･沖縄地区で上昇、それ以外の地区では下落の予測になっています。

＜お問い合わせ先＞　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　TEL 03-5821-8111

第16回全宅連不動産市況ＤＩ調査公表

2020年2月5日

検索サイトのレイアウトなど調整のお知らせ

今般、宅建協会不動産物件検索サイトについて、エリア選択画面や設備項目のレイアウト調整、町丁検索時に物件数表示、物件リクエスト登録時と配信期間満了時にメール配信、会員専用ログイン後の画面拡張、その他の調整を実施しましたのでお知らせ致します。

2020年2月4日

広報誌「宅建ニュース　２０２０冬季号」

当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。

（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部

全宅連「リアルパートナー」

2020年1月31日

改正民法解説冊子「桃太郎と学ぶ民法（債権法）改正後のルール」のご案内

法務省では、4月1日に施行する改正民法の規定（債権法）を学んでもらうため、昔話「桃太郎」を題材にした啓発冊子（マンガ）を作成いたしました。
全６話で構成され、改正法の柱となる
１．インターネット通販などの契約ルール「約款」を明文化
２．賃貸住宅の敷金返還や原状回復の規定を新設
３．お金を請求できる期間を原則5年に統一する　などの新しいルールが、わかりやすく解説されています。
詳細は下記のページよりご確認いただけます。

＜お問い合わせ先＞　法務省民事局　TEL　03‐3580‐4111

桃太郎と学ぶ民法（債権法）改正後のルール

2020年1月15日

良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明会

国土交通省では、令和元年度補正予算案・令和２年度当初予算案・令和２年度税制改正大綱に盛り込まれた新規制度、省エネに関する制度など良質な住宅・建築物の取得・改修に関する最近の支援制度等の概要について、今般説明会を開催されることとなりましたのまでご案内いたします。
詳細につきましては、下記ホームページをご参照ください。
申し込みは定員になり次第終了となりますのでお早めにお申込ください。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　住宅等の改修等に関する支援制度等説明会　受付窓口　TEL：0120-555-312

良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明会

2020年1月10日

地域再生法の一部を改正する法律施行について

今般、既存住宅活用農村地域等移住促進事業の創設などを内容とする地域再生法の一部を改正する法律（令和元年法律第66号）が第200回国会で成立し、令和２年１月５日に施行されました。

本法律が公布されたことにより、法律で規定する「既存住宅活用農村地域等移住促進事業の創設」により、市町村が作成する移住促進のための事業計画に基づき、移住者による空き家に付随する農地の権利取得の推進が図られ、農地の下限面積の引き下げが可能となる仕組みが創設されることとなり、農地付き空き家のさらなる促進が期待されます。
詳細につきましては下記ページをご参照ください。

＜お問い合わせ先＞　内閣府地方創生推進事務局 TEL：03-5510-2474, 03-5510-2457

地域再生法の一部を改正する法律施行について

2020年1月7日

宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について

「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」において宅地建物取引業法が一部改正され、令和２年４月１日より施行されます。これに伴い宅地建物取引業法施行規則及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（ガイドライン）が改正され、同日より施行されることとなり、今般国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について

宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について（通知文） (268 KB)

2020年1月6日

印紙税非課税措置の該当区域追加について（周知）

今般印紙税の非課税措置について該当地域が追加されたことに伴い、国土交通省より周知依頼がありましたのでご案内申し上げます。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

印紙税非課税措置の該当区域追加について（周知）

2020年1月6日

「本人確認のデジタル化・厳格化の推進」に係る要請について

国において、本年６月のデジタル・ガバメント閣僚会議において決定された「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」等における考えを具体化するための政府の施策の一つとして、金融機関において、マイナンバーカード（公的個人認証サービス）を用いて容易にオンラインで本人確認手続を行うことができる環境を整備するための取組みを進めることとなっております。

こうしたマイナンバーカードの普及促進に向けた取組の一環として、デジタル技術による本人確認手段等の確保及び本人確認のデジタル化・厳格化の推進について、関係業界団体に対して要請するよう、今般国土交通省及び内閣官房より依頼がございましたのでご案内申し上げます。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

「本人確認のデジタル化・厳格化の推進」に係る要請について

2019年12月25日

新築住宅に係る固定資産税の減額措置について（協力依頼）

令和2年度税制改正の大綱が決定され、その中で新築住宅に係る固定資産税の減額措置の期限延長が決定したところですが、国土交通省より、本特例措置を住宅購入者に正しく理解していただくための周知の協力依頼がありましたので、ご案内いたします。
詳細につきましては、下記をご参照ください。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省住宅局住宅企画官付（代表：03-5253-8111 内線39254、39256）

新築住宅に係る固定資産税の減額措置について（協力依頼）

2019年12月2日

「これからの地域密着型不動産業実践セミナー2019」講義動画を公開

10月1日に東京で開催された『RENOVATION事例発表会・これからの地域密着型不動産業実践セミナー2019』の講義を公開しました。

＜お問い合わせ先＞　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　TEL 03-5821-8111

これからの地域密着型不動産業実践セミナー2019

2019年12月2日

「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」等の対応言語拡充について

国土交通省では、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議において、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」がとりまとめられ、当該施策を着実に推進するとともに、その取組を更に充実させていくため、今般、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実について」に盛り込まれた以下取組について、国土交通省住宅局のホームページにおいて、掲載されましたのでご案内いたします。

１．賃貸人及び不動産事業者向け「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」のうち第５章及び資料編について、８言語から１４言語へ拡充
２．外国人向け「部屋探しのガイドブック」（全編）について、８言語から１４言語へ拡充
３．上記１及び２に掲載の「入居の約束チェックシート」について、「内容」欄の拡充及び「やさしい日本語」による表記

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」等の対応言語拡充について

2019年11月21日

景品規約施行規則の一部改正について

このたび（公社）首都圏不動産公正取引協議会より、令和元年11月13日付で「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約施行規則」の一部が改正され、同日付で施行されましたことに伴い、ご案内申し上げます。
変更内容は、下記ページのご確認をお願いいたします。

＜お問い合わせ先＞　（公社）首都圏不動産公正取引協議会　ＴＥＬ03-3261-3811

景品規約施行規則の一部改正について

2019年11月19日

消費税率の引き上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について

消費税率の引き上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁については、令和元年７月にすでにご案内のとおりですが、今般、不動産業者等に対して、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の税制等に関する特別措置法（平成２５年法律第４１号）に基づき、同法第３条第１号後段（買いたたき）の規定に違反する行為があったとして、同法第６条第１項に基づく勧告がなされました。
この件に関し、今般国土交通省より傘下会員に対し、今般の勧告について周知するとともに、不動産取引等における消費税の円滑かつ適正な転嫁について改めて注意喚起を行っていただく旨の依頼がございましたのでご案内いたします。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

消費税率の引き上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について

2019年11月18日

「宅建アソシエイト」受講申込　受付開始のお知らせ

（公財）不動産流通推進センター主催の「宅建アソシエイト」資格につきまして、その資格取得に必要となる実務・修了課程の2019年度12月期の受講申込が、11月18日（月）より開始されました。
全宅連では、（公財）不動産流通推進センターの「宅建アソシエイト」事業に協力しており、不動産キャリアパーソン講座修了者を対象に、宅建アソシエイト修了課程の受講申込を以下のとおり行います。（※不動産キャリアパーソン講座修了者は実務課程（第３ステップ）は免除となります）
なお、来年（2020年）度の宅建アソシエイト資格の受講申込につきては、８月期、１２月期の年２回となりますので、早めの資格取得をご希望される方は、是非この機会にお申込みください。

＜お問い合わせ先＞　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　広報研修部　ＴＥＬ03-5821-8112

「宅建アソシエイト」２０１９年度１２月期受講申込　受付開始のお知らせ

2019年11月14日

「これからの地域密着型不動産業実践セミナー2019」講義動画を公開

全宅連主催で10月1日に東京で開催された『RENOVATION事例発表会・これからの地域密着型不動産業実践セミナー2019』の一部の講義を公開しました。残りの講義についても順次公開いたします。

＜お問い合わせ先＞　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　TEL 03-5821-8111

これからの地域密着型不動産業実践セミナー2019

2019年11月7日

犯罪収益移転防止のためのハンドブックについて

（公財）不動産流通推進センターにおいて、「犯罪収益移転防止法施行規則」改正に対応した「宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック」を掲載いたしましたので、お知らせいたします。
詳細につきましては、下記ページをご参照ください。

＜お問い合わせ先＞　（公財）不動産流通推進センター　ＴＥＬ03-5843-2070

犯罪収益移転防止のためのハンドブックについて

2019年11月6日

広報誌「宅建ニュース　２０１９秋季号」

当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。

（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部

全宅連「リアルパートナー」

2019年11月5日

不動産実務セミナー２０１９ＷＥＢ講義動画

講義動画をインターネット上で配信して行う「ＷＥＢ方式」にて開催しております、本年度の不動産実務セミナーにつきまして、下記新テーマの講義動画の配信を開始致しました。

・「不動産業ビジョン２０３０～令和時代の「不動産最適活用」に向けて～」
　　講師：国土交通省　不動産業課
　　　　　不動産業課長　須藤　明夫　氏
　　　　　不動産政策企画官　吉田　和史　氏

＜お問い合わせ先＞　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　TEL 03-5821-8111

不動産実務セミナー２０１９ＷＥＢ講義動画

2019年10月30日

賃貸住宅の賃貸借契約に係る相談対応研修会

（株）社会空間研究所より「２０２０　賃貸住宅の賃貸借契約に係る相談対応研修会」についての案内がございました。
同研修会は、昨年に引き続き国土交通省の補助事業として、２０２０年１～３月に８会場（札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、高松、福岡）で開催するものです。

＜お問い合わせ先＞　株式会社社会空間研究所　Tel 03-3465-9401

賃貸住宅の賃貸借契約に係る相談対応研修会

2019年10月25日

コンテナへのヒアリ侵入防止等に係る事業者への協力依頼について

標記につきまして、国土交通省から周知がありましたので、ご案内いたします。
詳細は、下記ページをご参照ください。
＜お問い合わせ先＞　
国土交通省　土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111
鹿児島県　環境林務部自然保護課　電話　099-286-2613　

コンテナへのヒアリ侵入防止等に係る事業者への協力依頼について

2019年10月18日

「民法（債権法）改正」に関する講義動画の配信を開始致しました

講義動画をインターネット上で配信して行う「Web方式」にて開催しております、本年度の不動産実務セミナーにつきまして、下記のとおり、来年４月１日に施行となる『民法（債権法）改正』に関するテーマの講義動画の配信を開始致しました。

＜お問い合わせ先＞　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　TEL 03-5821-8111

「民法（債権法）改正」に関する講義動画の配信

2019年10月3日

品質管理の高度化指針の策定について

平成30年４月以降に判明した、共同住宅に係る界壁、外壁及び天井が法定仕様に適合しない仕様となっている事案等の発覚を受けて、「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会」が設置され、再発防止策等が検討され、今年８月にとりまとめをが出されました。
当該とりまとめを受けて、国土交通省では、規格化賃貸共同住宅供給事業者の設計業務及び工事監理に関する業務を対象として、『大手賃貸共同住宅供給事業者において対応が望まれる品質管理の高度化指針』を今般策定し、このたび本件に係る周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳細は以下をご参照ください。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省住宅局建築指導課電話：03-5253-8111（内線:39528）

「大手賃貸共同住宅供給事業者において対応が望まれる品質管理の高度化指針」の策定について

2019年10月2日

国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について

今般、国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について、国土交通省より別添のとおり周知がございましたのでご案内申し上げます。詳細につきましては下記ページをご参照下さい。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省土地・建設産業局企画課　電話：03-5253-8111

国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について

2019年9月24日

買取再販住宅の取得をお考えのみなさまへ

国土交通省より、買取再販に係る家屋の所有権の移転登記に対する登録免許税の軽減措置について、あらためて周知の依頼がごさいましたのでご案内いたします。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

令和元年度に買取再販住宅の取得をお考えのみなさまへ

2019年9月20日

成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等に関して

国土交通省より、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行規則等の改正について、及び、「賃貸住宅管理業者登録規程に係る登録申請等について」の一部改正について連絡がありましたので、お知らせいたします。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111

成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等に関して

2019年9月11日

報酬の額の改正について

令和元年10月1日より消費税及び地方消費税の税率が10％に引上げられることに伴い、「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」(報酬告示) 及び「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」(ガイドライン)について所要の改正が行われることとなり、国土交通省より周知の要請がございましたので、ご案内申し上げます。
詳細につきましては、下記ページをご参照ください。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省土地・建設産業局不動産業課　電話 03-5253-8111（内線25126・25129）

報酬の額の改正について

2019年9月3日

所有者不明土地を活用する先進的取組の三次募集を開始

国土交通省において、所有者不明土地に基づく地域福利増進事業等の実施に向けた取組を支援するため、所有者不明土地の状況把握や利活用等を促進するモデル的な取組の提案募集について、今般三次募集を開始され同省より周知の依頼がありましのでご案内申し上げます。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省土地・建設産業局企画課　TEL：03-5253-8111 （内線30-635）　直通 03-5253-8290

所有者不明土地を活用する先進的取組の三次募集を開始

2019年8月30日

すまい給付金に関するお知らせについて

国土交通省において実施されている「すまい給付金」制度については、本年10月1日に予定されている消費税率10％が適用される住宅について、すまい給付金の給付対象となる所得階層が拡充されるとともに、給付額が引き上げられます。これに関して同省より制度周知の協力依頼がありましたので、ご案内いたします。

＜お問い合わせ先＞　すまい給付金　事務局　ナビダイヤル：0570-064-186

すまい給付金に関するお知らせについて

2019年8月28日

不動産取引時のハザードマップを活用した水害リスクの情報提供について

平成30年7月豪雨等により各地で極めて甚大な被害が発生したことを受け、住民が災害の恐れが高まった場合に自らの判断で適切に避難できるよう、水害リスクの周知を図っていくことが求められていることから、今般国土交通省より「不動産取引時のハザードマップを活用した水害リスクの情報提供について」の協力の要請がございましたのでご案内申し上げます。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省土地・建設産業局不動産業課　TEL：03-5253-8111
　　　　　　　　　　鹿児島県土木部建築課管理係（宅建業担当）　TEL：099-286-3707

不動産取引時のハザードマップを活用した水害リスクの情報提供について

不動産取引時のハザードマップを活用した水害リスクの情報提供について（依頼文） (222 KB)

2019年8月7日

ホームページレイアウト等変更

協会ホームページ（物件検索サイト含む）のレイアウト変更、物件検索時のエリア一覧表示の変更、検索結果表示の変更（シンプル表示と写真入り表示の選択）等をおこないましたのでお知らせ致します。

2019年8月6日

「かごしまコンパクトなまちづくりプラン(立地適正化計画)」の届出等の周知について

鹿児島市では平成29年3月31日に策定した「かごしまコンパクトなまちづくりプラン(立地適正化計画)」に基づき、別添資料に記載の届出対象行為を行おうとする場合、行為に着手する30日前までに鹿児島市長(都市計画課)へ届出が必要となります。
ご不明な点は鹿児島市都市計画課までご連絡ください。

【お問い合わせ先】鹿児島市都市計画課　担当：米森・徳永　℡099-216-1378

鹿児島市役所

2019年8月6日

ＩＴ重説等の社会実験の参加事業者募集について

国土交通省では、10月1日からの社会実験開始に向けて、現在、「個人を含む売買取引におけるＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験」及び「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付（電子書面交付）に係る社会実験」への参加事業者を募集中ですが、8月4日時点での登録状況は以下のとおりとなっております。
【個人を含む売買取引：32社、賃貸取引における電子書面交付　：35社】
同省では、社会実験への参加促進に向けて、引き続き社会実験の参加事業者を引き続き募集しております。詳細につきましては国土交通省ホームページをご参照ください。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省土地･建設産業局不動産業課 TEL:03-5253-8111（内線：25125,25131）

ＩＴ重説等の社会実験の参加事業者募集について

2019年7月26日

広報誌「宅建ニュース　２０１９夏季号」

　当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
　また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部

全宅連「リアルパートナー」

2019年7月18日

高齢者の賃貸住宅への入居支援ガイドブック（仲介・契約編）を公表

全宅連　不動産総合研究所（伊本憲清所長）が、平成30年度研究事業の成果物として、「宅建業者・管理業者向け　高齢者の賃貸住宅への入居支援ガイドブック（仲介・契約編）を公表しました。
このガイドブックは、平成30年度の研究事業「住宅確保要配慮者等のための居住支援に関する研究会」の研究成果物としてとりまとめたもので、高齢者の民間賃貸住宅への入居を円滑に行うための方法や入居中に起こり得る問題に関する回避策及びその対処法を、既に高齢者の入居受け入れを行っている全国の会員事業者の知見や事例を参考にまとめた内容となります。
ガイドブックは全宅連　不動産総合研究所ホームページからダウンロードいただけます。

＜お問い合わせ先＞　全宅連　不動産総合研究所　 TEL 03-5821-8111

高齢者の賃貸住宅への入居支援ガイドブック（仲介・契約編）

2019年7月12日

所有者不明土地を活用する先進的取組の二次募集を開始

国土交通省では、所有者不明土地法に基づく地域福利増進事業等の実施に向けた取組を支援するため、所有者不明土地の状況把握や利活用等を促進するモデル的な取組の二次提案募集を開始いたしました。
本募集への応募要領等の詳細につきましては、国土交通省ホームページをご参照ください。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省土地・建設産業局企画課　TEL：03-5253-8111 （内線30-635）　直通 03-5253-8290

国土交通省ホームページ

2019年7月11日

消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について

国土交通省より、標記につきまして周知の依頼がありましたので、お知らせいたします。詳細は、下記をご参照ください。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　TEL 03-5253-8111（代表）

消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について

2019年7月11日

認定住宅の新築に係る所得税投資型減税に関する改正について

国土交通省より、標記について連絡がありましたので、お知らせいたします。
今般、「平成21年経済産業省・国土交通省告示第４号」、「平成21年国土交通省告示第383号」、「平成21年国土交通省告示第384号」、「平成21年国土交通省告示第385号」及び「平成28年国土交通省告示第586号」の一部を改正し、次に掲げる措置の区分に応じそれぞれ次に定める標準的な費用の額の見直しを行いました。

＜お問い合わせ先＞　国土交通省　TEL 03-5253-8111（代表）

認定住宅の新築に係る所得税投資型減税に関する改正について

2019年7月9日

研究事業報告書を公表／全宅連　不動産総合研究所

全宅連　不動産総合研究所（伊本憲清所長）が、平成３０年度の各種研究事業報告書を公表しました。
平成３０年度は、「空き家対策」「小規模不動産特定共同事業」「住宅確保要配慮者への居住支援」の各テーマについて調査研究を行い、この度報告書としてとりまとめました。
特に「空き家対策」については、先進的な取り組み事例集「RENOVATION」を平成２６年度から継続して発行しています。

＜お問い合わせ先＞　（公社）全国宅地建物取引業協会連合会　TEL 03-5821-8111

平成30年度研究報告（全宅連ホームページ）

2019年7月1日

屋外広告物適正化旬間の実施について

国土交通省では、平成22年度より、屋外広告物の適正化を一層推進するため、9月1日から10日までを「屋外広告物適正化旬間」に設定し、当該旬間を中心として屋外広告物法及び同法に基づく条例の普及啓発、違反屋外広告物の是正や良好な景観形成に対する国民、企業の意識啓発等を推進しています。
このたび、是正指導や一斉除却等の実施のほか、屋外広告物条例ガイドラインの改正の趣旨を踏まえた屋外広告物の安全点検の一層の促進について、協力依頼がありましたので、お知らせいたします。

（お問い合わせ先）国土交通省都市局公園緑地・景観課景観・歴史文化環境整備室　電話03-5253-8954（直通）

屋外広告物適正化旬間の実施について（協力依頼）

2019年7月1日

「建築基準法の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について

国土交通省より、「建築基準法の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について、通知がありました。
詳しくは、法令改正情報をご参照ください。

（お問い合わせ先）国土交通省　不動産業課　電話03-5253-8111（内線25126・25129）

法令改正情報（全宅連ページ）

2019年6月25日

ブロック塀等の安全性の確認等実施要領の周知について

平成28年度の熊本地震や平成30年の大阪府北部地震においては、ブロック塀や組積造の塀が倒壊し、死傷者が出るなど大きな被害が発生しました。
このような被害を未然に防止するため、この度、鹿児島県特定行政庁協議会において、「ブロック塀等の安全性の確認等実施要領」を策定しました。
詳しくは、実施要領の概要をご確認下さい。
なお、不明な点は各地区振興局等建築担当部局へお問い合わせいただくか、県土木部建築課計画指導係へお願いします。
【問い合わせ先】
鹿児島県土木部建築課計画指導係　担当　川田原　℡099-286-3710

2019年6月25日

先進的な空き地対策を二次募集を開始！～専門家やNPO等による取組を支援します～

国土交通省では、「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」として、各団体等が行っている地域における空き地の状況把握や利活用等を促進する先進的な取り組みの提案募集について、今般二次募集が開始され同省より周知の依頼ございましたのでご案内いたします。
詳細については国土交通省ホームページをご参照ください。

（お問い合わせ先）国土交通省土地・建設産業局企画課　TEL：03-5253-8111 （内線30-644,30-623）　直通 03-5253-8290

国土交通省ホームページ

2019年6月25日

所有者不明土地を活用する先進的取組の二次募集を開始

国土交通省において、所有者不明土地に基づく地域福利増進事業等の実施に向けた取組を支援するため、所有者不明土地の状況把握や利活用等を促進するモデル的な取組の提案募集について、今般二次募集を開始され同省より周知の依頼がありましのでご案内申し上げます。
詳細につきましては国土交通省ホームページをご参照ください。

＜お問い合わせ先＞国土交通省土地・建設産業局企画課　TEL：03-5253-8111 （内線30-635）　直通 03-5253-8290

国土交通省ホームページ

2019年6月5日

小規模不動産特定共同事業の実務講習について／国土交通省

小規模不動産特定共同事業※への登録の資格要件にあたる「主務大臣が指定する小規模不動産特定共同事業に関する実務についての講習」に該当する業務管理者講習として、（一財）日本ビルヂング経営センターが実施する「ビル経営管理講座」がその第1号の指定を受けました。
ビル経営管理講習を修了することで「（仮）小規模不特事業講習」の受講が可能となり、修了すると小規模不動産特定共同事業に必要な業務管理者の資格取得ができることになります。
2019年度ビル経営管理講習の受講申込受付締め切りは6月30日までとなります。

※小規模不動産特定共同事業
投資家から出資を募り、調達した資金をもとに古民家・遊休不動産等の取得・改修等を行い、その不動産の賃貸・売却から得られた収益を投資家に分配する事業

＜連絡先＞　（一財）日本ビルヂング経営センター　TEL03-3211-6771

小規模不動産特定共同事業の実務講習について

2019年6月5日

建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準の改定について

今般、国土交通省より、建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準の改定について、周知の依頼がございましたのでご案内いたします。詳細につきましては、下記をご参照ください。

＜連絡先＞　国土交通省　住宅局　建築指導課　TEL03-5253-8111

建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準の改定について

2019年6月4日

次世代住宅ポイント制度のポイント発行申請の受付開始等のお知らせについて

今般、国土交通省より消費税引き上げに係る負担軽減方策の一環として実施される、次世代住宅ポイント制度についてポイント発行申請の受付開始等されましたのでご案内いたします。なお詳細につきましては、下記ホームページをご参照ください。

＜連絡先＞　国土交通省　住宅局　生産課　TEL03-5253-8111

次世代住宅ポイント制度のポイント発行申請の受付開始等のお知らせについて

2019年5月20日

産業廃棄物処理計画書及び管理票交付等状況報告書の提出について

鹿児島市より標記について周知のお願いがありました。
詳しくは、通知文書や鹿児島市役所ホームページをご確認下さい。
【問い合わせ先】
〒892-8677　鹿児島市山下町11番1号
鹿児島市　廃棄物指導課（みなと大通り別館4階）　TEL099-216-1289
メール：sanpai-hou@city.kagoshima.lg.jp

鹿児島市役所(廃棄物指導課)

通知文書 (264 KB)

2019年5月20日

宅建協会PRポスター発行とバナー配布のお知らせ

全宅連・全宅保証では、宅建協会会員の業務支援を目的に、宅建協会PRポスター『不動産業界会員数№１』を発行しました。
ハトマークグループのCMに出演しCMソング『きみと街を繋ぐハトマーク』を歌う堀内孝平さん（99RadioService）を起用し、「『不動産業界会員数№１』のハトマークが『安心の不動産取引の目印』」であることを訴求します。
また、PRバナーを配布します（会員専用）ので、ポスターに併せて是非ご利用ください。

宅建協会PRポスター発行

2019年5月13日

健康増進法の一部を改正する法律の施行に関するＱ＆Ａについて

健康増進法の一部を改正する法律が施行されることに伴い、厚生労働省においてこれに関連したＱ＆Ａが作成されましたので、参考までにご案内いたします。

健康増進法の一部を改正する法律の施行に関するＱ＆Ａについて

2019年5月8日

所有者不明土地を活用する先進的取組を募集

国土交通省において、所有者不明土地に基づく地域福利増進事業等の実施に向けた取組を支援するため、所有者不明土地の状況把握や利活用等を促進するモデル的な取組の提案募集がなされており、同省より周知の依頼がありましのでご案内申し上げます。
（お問い合わせ先）
国土交通省土地・建設産業局企画課　TEL：03-5253-8111 （内線30635）　直通 03-5243-8290　FAX：03-5253-1558

詳細につきましては国土交通省ホームページをご参照ください。

2019年5月8日

先進的な空き地対策を募集～専門家やNPO等による取組を支援します～

国土交通省では、「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」として、各団体等が行っている地域における空き地の状況把握や利活用等を促進する先進的な取り組みの提案募集がされており、同省より周知の依頼ございましたのでご案内いたします。
（お問い合わせ先）
国土交通省土地・建設産業局企画課　TEL：03-5253-8111 （内線30-643）　直通 03-5253-8290　FAX：03-5253-1558

詳細については国土交通省ホームページをご参照ください。

2019年5月7日

広報誌「宅建ニュース　２０１９春季号」

　当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
　また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部

全宅連「リアルパートナー」

2019年4月26日

不動産業ビジョン２０３０発表

国土交通省では去る４月２４日、「不動産業ビジョン２０３０～令和時代『不動産最適活用』に向けて～」が発表されました。不動産業とは、豊かな住生活を支える産業、我が国の持続的成長を支える産業、人々の交流の「場」を支える産業であると明確に掲げ、この３要素が目指すべき将来像について示されております。

（お問い合わせ先）
国土交通省土地・建設産業局不動産業課　TEL：03-5253-8111 （内線内線25-126、内線25-118）

詳細につきましては国土交通省ホームページをご参照ください。

2019年4月12日

「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の募集を開始

国土交通省において平成３１年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」についての補助対象事業の募集が開始されましたのでご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞
国土交通省住宅局住宅生産課（制度全般について）TEL：03-5253-8111 （内線39431）

詳細については国土交通省ホームページをご参照ください。

2019年4月8日

空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3000万円特別控除）の要件拡充について

相続時から３年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。）又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除する制度については、適用期間が2023年12月31日までに延長されることとなり、特例の対象となる相続した家屋について、これまで被相続人が相続の開始直前において居住していたことが必要でしたが、老人ホーム等に入居していた場合（一定要件を満たした場合に限ります。）も対象に加わることとなりました。
この拡充については2019年４月１日以後の譲渡が対象です。

詳細につきましては国土交通省ホームページをご参照ください

2019年4月4日

民法の一部を改正する法律（債権法改正）について（法務省）

法務省において、2020年4月1日からの民法（債権法）改正に伴い、パンフレットが作成されました。
詳しくは、ＨＰやパンフレットをご確認下さい。
【お問い合わせ先】
法務省民事局参事官室　秋田、中丸　(代表)℡03-3580-4111　(内線)5977

法務省　民法の一部を改正する法律（債権法改正）

2019年4月4日

建築条件付売買予定地に係る農地転用許可の取扱いについて

農地法第５条に係る住宅を目的とした転用については、転用をする事業者が宅地を造成し、住宅を建築したうえで土地建物を一体的に売却する場合（建売分譲住宅）に限り転用が可能であり、宅地のみの分譲については転用不可とされておりました。
しかしながら、今般農林水産省の通知により従来の建売分譲住宅以外に、建築条件付売地についても一定の要件のもと転用許可が認められることとなり、国土交通省より本件に係る通知がございましたのでご案内申し上げます。

建築条件付売買予定地に係る農地転用許可の取扱いについて

2019年4月4日

「都市計画法に基づく開発許可申請の手引き」の一部改定について

鹿児島県では、鹿児島県手数料徴収条例が平成31年4月1日に改定されたことに伴い、「都市計画法に基づく開発許可申請の手引き」の一部を改定しました。詳細につきましては、改定しました手引きをご確認下さい。
なお、手引きの製本及び冊子の販売は行われませんので、県建築課ホームページからダウンロードをお願い致します。
【問合せ先】
鹿児島県土木部建築課　監察指導係　担当：大園　電話099-286-3723(直通)

鹿児島県庁（都市計画法に基づく開発許可申請の手引き）

2019年4月3日

「大家さんのための単身入居者の受入れガイド」について

国土交通省では今年度、法務省民事局の協力のもと、賃貸借契約の終了・残置物処理に関連する現行法令や制度の整理を行うとともに、各主体における様々な取組を情報収集し、『<<大家さんのための>>単身入居者の受入れガイド』が今般作成されましたのでご案内申し上げます。
詳細につきましては、下記をご参照ください。

大家さんのための単身入居者の受入れガイド

2019年3月29日

「１号特定技能外国人支援に関する運用要領」等について

新たな外国人材受け入れのための在留資格を創設する「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」の平成３１年４月１日の施行に向け、受入れ機関等が外国人に対して行うべき支援を内容とする「１号特定技能外国人支援に関する運用要領　-１号特定技能外国人支援計画の基準について-」が公表され、今般国土交通省より周知の依頼が来ましたのでご案内申し上げます。

「１号特定技能外国人支援に関する運用要領」等について

2019年3月20日

住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）の改正について

民泊サービスの適正な運営を確保しつつ、健全な民泊の普及を図ることを目的とした住宅宿泊事業法が平成３０年６月１５日に施行されておりますが、今般住宅宿泊事業法施行規則が改正されたこと等に伴い、住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）が改正され、国土交通省より周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。

住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）の改正について

2019年3月19日

法令改正情報について

国土交通省より「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律」及び「森林経営管理法」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について、通知がありました。
詳しくは、法令改正情報をご参照ください。
なお、全宅連策定の重要事項説明書等につきましては、平成31年3月末を目途に更新予定ですので併せてご案内申し上げます。

法令改正情報について

2019年3月11日

仲介に係る消費税及び地方消費税の経過措置の適用の有無について

平成31年10月1日より消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）の税率が10％に引き上げられ、あわせて所要の経過措置が設けられることになりました。仲介に係る消費税等についても経過措置が適用対象となりますが、今般、当該経過措置の取扱いに関し、国土交通省より周知の依頼がありましたので、ご案内申し上げます。

仲介に係る消費税及び地方消費税の経過措置の適用の有無について

2019年3月5日

ホームページリニューアルのお知らせ（再掲）

2019年2月15日、ホームページのデザイン変更や新機能追加等のリニューアルを行いました。
（主な内容）
トップページレイアウト変更、行事カレンダーの新設、画像登録枚数の増加、シータ・Youtube動画の追加、ＱＲコードの追加、検討中リストへの追加機能、検索エリアの見直し、物件詳細情報のレイアウト変更、その他

2019年3月5日

「健康増進法施行令の一部を改正する政令」の公布について

今般、厚生労働省より健康増進法施行令の一部を改正する政令等が公布されたことに伴い、周知依頼がございましたのでご案内いたします。詳細につきましては別添資料をご参照ください。

「健康増進法施行令の一部を改正する政令」の公布について

2019年2月19日

次世代住宅ポイント制度事務局の設置及び「次世代住宅ポイント制度の内容について」の修正について

消費税率引上げに伴う住宅取得支援制度の一環として、国土交通省において実施される予定の「次世代住宅ポイント」について、今般担当事務局が開設されることとなり、あわせてポイント制度の内容について一部修正があったことから、同省より周知の依頼がありましたのでご案内申し上げます。

次世代住宅ポイント制度の内容について

2019年2月12日

全宅連安心Ｒ住宅の制度概要を解説した動画を配信

今般全宅連安心Ｒ住宅の制度の概要や特徴、メリット等を解説した動画配信を開始いたしましたのでご案内いたします。
全宅連安心Ｒ住宅サイトからご覧いただけますのでご参照ください。

全宅連安心Ｒ住宅専用ページ

2019年1月31日

広報誌「宅建ニュース　２０１９冬季号」

　当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
　また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部

全宅連「リアルパートナー」

2019年1月24日

「次世代住宅ポイント制度内容について」の修正等について【国土交通省】

消費税率引上げに伴う住宅取得支援制度の一環として、国土交通省において実施される予定の「次世代住宅ポイント」について、今般一部内容の修正があり、同省より事務連絡がありましたのでご案内申し上げます。

「次世代住宅ポイント制度内容について」の修正等について

2019年1月22日

2019年10月1日以後に行われる資産の譲渡等に適用される消費税率等に関する経過措置の取扱いQ＆A

本年10月に消費税率が引上げられることに伴い、税率引き上げに係る経過措置について、国税庁より経過措置の取扱いに係るQ＆Aが公表されましたのでご案内致します。
内容については新築住宅等に関連する「工事の請負等の税率に関する経過措置」や住宅以外の建物賃貸借契約等に関連する場合の「資産の貸付けの税率等に関する経過措置」に係る詳細な取扱いについて記載されております。
詳しくは、「基本的な考え方編」「具体的事例編」をご確認下さい。

2019年1月17日

消費税率引上げに伴う住宅取得支援制度等に関する説明会の開催について【国土交通省】

今般国土交通省において、消費税率引上げに伴う住宅取得支援制度をはじめ、省エネに関する制度など良質な住宅・建築物の取得・改修に関する最近の支援制度等の概要について、以下のとおり説明会を開催されることなりましたのでご案内申し上げます。

詳細につきましては住宅の取得・改修に関する支援制度説明会受付窓口ＨＰをご参照ください。

2019年1月16日

共生社会の実現に向けた施策の推進について【国土交通省】

今般、新たな外国人材を受入れのための在留資格を創設する「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が平成３０年１２月１４日に公布され、平成３１年４月１日に施行されることとなりました。
また、外国人材を適正に受け入れ、共生社会の実現を図ることにより、日本人と外国人が安心して暮らせる社会の実現を目的とした、「外国人財の受け入れ・共生のための総合的対応策」が決定され、この件に関し、今般国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。

共生社会の実現に向けた施策の推進について

2018年12月27日

「消費税の引上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」について

今般、消費税の引上げに伴う価格設定につきまして、国土交通省から、新たに作成されたガイドラインの周知依頼がございましたのでご案内いたします。

詳細につきましては、こちらをご参照ください。

2018年12月25日

消費税率10%への引上げに伴う住宅取得支援策に関する対応について

12月21日、平成31年度税制改正大綱と平成31年度政府予算案が閣議決定され、消費税率10%への引上げに伴う住宅取得支援策として、「住宅ローン減税の拡充」や「次世代住宅ポイント制度の創設」等が盛り込まれ、消費税率引上げ後の住宅の購入等にメリットが出るよう、対策を講ずることとされております。
これに関連して、国土交通省より消費税率引き上げに伴う住宅取得支援策について、別添のとおり周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。

消費税率10%への引上げに伴う住宅取得支援策に関する対応について

2018年12月11日

「これからの地域密着型不動産業実践セミナー」の講義動画を公開しました

10月30日に東京のすまい・るホールで開催された「これからの地域密着型不動産業実践セミナー～RENOVATION事例発表会～」の全講義動画を公開しました。

これからの地域密着型不動産業実践セミナー

2018年12月7日

国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について

今般、国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について、国土交通省より別添のとおり周知がございましたのでご案内申し上げます。詳細につきましては下記周知文書をご参照下さい。

国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について

2018年11月20日

平成30年　秋の叙勲・褒章受章

全宅連、全宅保証、都道府県協会の推薦で、11月3日に次の各氏が叙勲・黄綬褒章の受章の栄に浴されました（役職は受章時の推薦団体の役職とし、順不同）。
勲章の伝達式は11月8日、黄綬褒章の伝達式は11月14日にそれぞれ執り行われました。
鹿児島県関係
〇旭日双光章　山下　隆（鹿児島県協会　元副会長）

平成30年秋の叙勲・褒章受章について

2018年11月13日

建築条件付表示の不具合について

本サイトの売買土地の登録において建築条件付の項目を「有」にした場合で、ハトマークサイトや不動産ジャパンサイトにおいて、「有」の表示が出ていない不具合がありました。本日登録分（反映は２日後）からは表示されるよう修正致しました。
ご迷惑をおかけして申し訳ありません。

2018年10月29日

広報誌「宅建ニュース　２０１８秋季号」

　当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
　また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部

全宅連「リアルパートナー」

2018年10月29日

宅地建物取引業者の法令遵守の徹底について

今般、シェアハウス等の投資用不動産にかかわる宅地建物の取引に関し、国土交通省より別添のとおり周知がございましたのでご案内申し上げます。詳細につきましては下記周知文書をご参照下さい。

【国土交通省】宅地建物取引業者の法令遵守の徹底について

2018年10月24日

ナーブ株式会社と提携し新たに「VR内見」ハトマーク会員専用プランの提供を開始

一般財団法人ハトマーク支援機構(理事長:和氣猛仁）は、ビジネスVR最大手のナーブ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：多田英起、以下、「ナーブ」）と提携し、このほど都道府県宅地建物取引業協会に加盟の会員事業者（以下、「宅建協会会員」）に対し、「VR内見」のハトマーク会員専用プランの提供を11月1日（木）から開始いたします。

11月1日スタート！ナーブ株式会社と提携し新たに「VR内見」ハトマーク会員専用プランの提供を開始／

2018年10月24日

建物の無料相談窓口も用意！新たに「インスペクションパック」の提供を開始

一般財団法人ハトマーク支援機構(理事長:和氣猛仁）は、個人向け不動産コンサル・インスペクション実績No.1の株式会社さくら事務所（東京都渋谷区／代表：大西倫加、以下「さくら事務所」）と提携し、このほど、都道府県宅地建物取引業協会に加盟の会員事業者（以下、「宅建協会会員」）に対し、さくら事務所が提供する『インスペクションパック』の提供を開始いたします。
このたびのさくら事務所との提携により同サービスを全国の宅建協会会員に提供することにより、宅建協会会員の売買仲介業務を支援してまいります。

建物の無料相談窓口も用意！さくら事務所と提携し新たに「インスペクションパック」の提供を開始／ハトマー

2018年10月12日

（全宅連・全宅保証協賛）おしごとはくぶつかん

全宅連・全宅保証は、豊かな住生活実現のための住まいに関する情報提供（住生活教育）、及び、就業者育成を目的とした宅地建物取引に係る情報提供（キャリア教育）の一環で、朝日新聞社が行うキャリア教育教材『おしごとはくぶつかん』に協賛しています。
宅建業者の仕事や不動産取引の仕組みがわかる、小中学生向け教材です。ご家族や教育機関様で、ぜひキャリア教育のツールとしてご活用ください！

小中学生向けキャリア教育教材「おしごとはくぶつかん」

2018年9月27日

【国土交通省】印紙税非課税措置の対象となる自然災害について

国土交通省より、印紙税非課税措置の対象となる自然災害について、適用の追加のお知らせがございました。
詳しくは下記のページをご参照ください。

詳しくはこちらをご参照ください。

2018年9月14日

【全宅連】全宅連安心Ｒ住宅事業サイト（一般向け）を新設

全宅連は、既存住宅の流通活性化への取り組みとして、国土交通省告示による「特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度（安心Ｒ住宅制度）」に事業者団体として登録いたしました。

そこで、全宅連安心Ｒ住宅の制度概要等を解説する全宅連安心Ｒ住宅事業サイト（一般向け）を新設いたしましたので、ご参照ください。

全宅連安心Ｒ住宅事業サイト

2018年8月27日

「安心Ｒ住宅」制度　特定既存住宅情報提供事業者団体に全宅連が登録

今秋の運用開始を予定しております国土交通省の告示による「安心Ｒ住宅」制度（特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度）につきまして、事業者団体として平成３０年８月２７日付けで登録を受けましたので、ご報告申し上げます。

安心R住宅制度は、「不安」や「汚い」といった中古住宅のマイナスイメージを払拭し、既存住宅の流通促進を図るため、国交省がスタートさせた制度です。

具体的には、耐震性があること、既存住宅売買瑕疵保険の検査基準に適合していること等の基準に適合した既存住宅に対して、国交省に登録した事業者団体が標章（安心R住宅）を付与するしくみです。

「安心Ｒ住宅」制度（全宅連ページ）

2018年8月1日

印紙税非課税措置の対象となる自然災害について

国土交通省より、印紙税非課税措置の対象となる自然災害について、適用の追加のお知らせがございました。

詳しくはこちらをご参照ください。

2018年7月23日

広報誌「宅建ニュース　２０１８夏季号」

　当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
　また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部

全宅連「リアルパートナー」

2018年7月23日

定期建物賃貸借に係る事前説明におけるITの活用等について（補足）

国土交通省より、空き家等の有効活用やIT利活用の裾野拡大等の観点から、定期建物賃貸借の事前説明におけるテレビ会議等のIT活用等について「定期建物賃貸借に係る事前説明書におけるITの活用等について（平成30年2月28日国土動第133号及び国住賃第23号）」が発出されましたが、取扱につきまして、補足がありましたのでお知らせいたします。

【国土交通省】定期建物賃貸借に係る事前説明におけるITの活用等について（補足）

2018年7月20日

印紙税非課税措置の対象となる自然災害について

国土交通省より、印紙税非課税措置の対象となる自然災害について、適用の追加のお知らせがございました。
詳しくは下記ページをご参照ください。

印紙税非課税措置の対象となる自然災害について

2018年7月19日

国土交通大臣表彰（大津滝理事　鹿児島）

平成３０年度の国土交通大臣表彰で、全宅連、全宅保証、宅建協会関係者２６名が受賞の栄に浴されました。
７月１０日に国土交通省において表彰式が行われました。
　
〔全宅連推薦〕
工藤　祐政（千葉県）　　髙﨑　正雄（千葉県）　　桑原　弘光（東京都）
野島　昭昌（東京都）　　清水　哲也（徳島県）
〔全宅保証推薦〕
伊藤　一三（北海道）　　藤永　博（埼玉県）　　山下　德隆（高知県）
〔都道府県宅建協会推薦〕
熊野　博幸（北海道）　　桑原　伸行（岩手県）　　三浦　則昭（秋田県）
阿部　俊夫（山形県）　　早坂　　隆（宮城県）　　榎本　隆雄（埼玉県）
品田　尙登（千葉県）　　小松　市男（東京都）　　篠原　　敏（長野県）
伊藤　　実（三重県）　　大谷　清明（滋賀県）　　尾久土　治（大阪府）
岡本　洋三（広島県）　　戸村　正廣（熊本県）　　上杉　素実（宮崎県）
原田　武寛（宮崎県）　　大津　滝（鹿児島県）　　小橋川　共順（沖縄県）

2018年6月20日

空き家対策等地域守りに関する取組み事例集を公表／全宅連不動産総研

全宅連　不動産総合研究所（武井建治所長）が、平成29年度研究事業報告書を公表しました。
この報告書は、住宅確保要配慮者への居住支援や街づくり・地域活性化、空き家対策等、宅建協会会員をはじめとする事業者が、自らの事業を通じて社会や地域に貢献している先進的な取り組み事例を、同研究所が自ら取材し報告書として取りまとめているものです。
平成26年からこの取り組みをはじめ、今回で4冊目となります。同研究所では、この報告書を毎年全国の自治体や大学、社会福祉協議会、図書館などに広く寄贈を行い、地域で頑張るハトマーク会員を啓発に努めています。

空き家対策等地域守りに関する取組み事例集

2018年6月13日

国土調査法第１９条第５項の規定に基づく指定制度の活用促進について【国土交通省】

国土調査法では、民間事業者等の測量成果であっても、その精度・正確さが国土調査と同等以上の場合に、国土調査の成果と同様に取り扱うことができることとしており、これを「19条5項指定」と呼んでいます。
このたび、19条5項指定の制度全般に関する解説や作業手順及び内容を具体的に整理することで、制度が広く浸透するとともに、取組が促進されることを期待して「国土調査法第１９条第５項指定申請の手引き」を作成し、国土交通省ホームペー「地籍調査Webサイト」に掲載されました。
あわせて財政的支援として１９条５項指定に必要な調査・測量経費に対して、予算の範囲内で一定の割合を補助する「地籍整備推進調査費補助金」についても掲載されております。
これについて同省より周知協力依頼がございましたのでご案内いたします。
詳細につきましては、国土交通省ホームページをご参照ください。

国土交通省ホームページ

国土調査法１９条５項指定とは？ (423 KB)

2018年6月11日

官民連携による「空き家所有者情報」のさらなる活用を促進【国土交通省】

国土交通省では、官民連携による空き家の利活用をさらに促進するため、平成29年3月に公表した「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン（試案）」の内容を大幅に拡充しました。
今回公表されたガイドラインでは、（１）市町村が空き家所有者情報を民間事業者等に提供する上での法制的整理等に加えて、（２）空き家の特定等に活用可能な情報を含む運用の仕組み（３）市町村の先進的な取組等を追記する等、市町村における取組をさらに後押しするものとなっています。
詳細につきましては、国土交通省ホームページをご参照ください。

国土交通省ホームページ

2018年5月10日

広報誌「宅建ニュース　２０１８春季号」

　当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
　また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部

全宅連「リアルパートナー」

2018年4月24日

「既存住宅価格査定マニュアル利用の手引き」を作成（不動産流通推進センター）

今般、不動産流通推進センターでは、改正宅地建物取引業法の施行や「安心R住宅」制度の創設を踏まえ、建物状況調査（インスペクション）の結果やリフォーム状況を査定価格に反映できる、「価格査定マニュアル」の使い方を分かりやすくまとめた手引きを作成しました。
以下のURLより、ダウンロードすることができますので、ご参照ください。

不動産流通推進センターＨＰ

2018年4月16日

コンテナへのヒアリ侵入防止等に係るリーフレットについて

国土交通省において、コンテナ開封時及び空港における注意喚起用のリーフレットを作成しており、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。

コンテナへのヒアリ侵入防止等に係るリーフレットについて

2018年4月16日

疑わしい取引の届出における入力要領の改訂について

特定事業者が行う疑わしい取引の届出における届出書の作成要領については、警察庁から示されているところですが、今回全般的に内容を見直し、「疑わしい取引の届出における入力要領・三訂版」を作成したとの通知がありましたので、お知らせいたします。
詳細につきましては、警察庁ホームページをご参照ください。

警察庁ホームページ

2018年4月16日

DIY型賃貸借に関する契約書式例の改訂について

国土交通省では、DIY型賃貸借の活用を促進し、DIY型賃貸借による契約当事者間のトラブルを未然に防止する観点から、「DIY型賃貸借に関する契約書式例」や、DIY型賃貸借に関するガイドブックを作成しておりましたが、平成30年3月に「DIY型賃貸借に関する契約書式例」を改定するとともに、「家主向けDIY型賃貸借の手引き」を作成されました。
詳細につきましては、以下、国土交通省のDIYに関するホームページをご参照ください。

国土交通省のDIYに関するホームページ

2018年4月12日

建物状況調査（インスペクション）に関する売主用・購入検討者用リーフレット（国土交通省）

国土交通省は、消費者が安心して既存住宅の取引を行える市場環境の整備を図ることを目的に、今般、「建物状況調査（インスペクション）」に関する売主用・購入検討者用リーフレットを作成し、公表いたしました。

建物状況調査リーフレット公表（不動産ジャパンＨＰ）

2018年4月10日

サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度に係る参考とすべき入居契約書の改訂について

「サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度に係る参考とすべき入居契約書」については、サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度及び入居者間の紛争を未然に防止し、健全で合理的な賃貸借及びサービスの提供がなされるよう、内容が明確かつ合理的なサービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度に係る契約書の雛形として平成23年に作成されましたが、今般、国交省では「賃貸住宅標準契約書」の見直しを踏まえ、参考契約書についても改定を行いました。
詳しくは、国土交通省のホームページをご確認下さい。

国土交通省

2018年4月9日

鹿児島市の都市計画の決定について

鹿児島市は平成３０年４月１日付で都市計画決定し、告示を行いましたので、お知らせいたします。当該都市計画の図書につきましては、市都市計画課（市役所東別館７階）にて閲覧できます。また、決定後の都市計画情報は、市のホームページでも閲覧できます。
・鹿児島都市計画　地区計画の決定　高麗町キ・ラ・メ・キ　テラス地区地区計画
・都市計画を決定した土地の区域　鹿児島市高麗町の一部

＜お問い合わせ先＞　鹿児島市都市計画課（ＴＥＬ０９９－２１６－１３７８）

高麗町キ・ラ・メ・キ　テラス地区地区計画（市ホームページ）

2018年4月5日

賃貸住宅標準管理委託契約書の策定について

国土交通省より、賃貸住宅標準管理委託契約書の策定について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。詳しくは、下記をご参照ください。

賃貸住宅標準管理委託契約書の策定について

2018年4月5日

賃貸住宅標準契約書の改訂等について

国土交通省より、賃貸住宅標準契約書の改定等について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。詳しくは、下記をご参照ください。

賃貸住宅標準契約書の改訂等について

2018年4月2日

鹿児島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について(お知らせ)

鹿児島市では標記の条例の一部改正を行いました。改正の概要、施行日は以下のとおりです。
【改正の概要】
(1)新たな区域「ｱｲﾘｽｶﾞｰﾃﾞﾝ吉野地区」及び「高麗町キ・ラ・メ・キ　テラス地区」の追加
(2)建築基準法施行令の一部改正に伴う条文整理
(3)旅館業法の一部改正に伴う条文整理
【施行日】
(1)(2)の規定は平成30年4月1日、(3)の規定は同年6月15日
【問い合わせ先】鹿児島市建築指導課指導係　担当：平川　℡099-216-1516

2018年3月23日

「はじめての一人暮らしガイドムービー」をリリース

高校３年生、大学生、新社会人など、これから初めて一人暮らしをする若年層に向け、賃貸借啓発を目的としたドキュメンタリータッチの「はじめての一人暮らしガイドムービー」をリリースしました。（2018年3月23日）

はじめての一人暮らしガイドムービー（全宅連ページ）

PRリーフレット（A4） (267 KB)

2018年3月16日

「農地付き空き家」の手引きについて【国土交通省】

今般、国土交通省では、地方における空き家の利活用や移住促進等に向け、農林水産省経営局の協力を得て、「農地付き空き家」の円滑な活用に資する関連制度のほか各自治体や農業委員会の取組事例等についての手引きをまとめられましたので、ご案内いたします。

国土交通省　通知文書「農地付き空き家」の手引きについて

2018年3月12日

「所有者不明私道への対応ガイドライン」について

今般、法務省に設置された「共有私道の保存・管理等に関する事例研究会」における検討結果をとりまとめたものとして、別添のガイドラインが策定されました。
同ガイドラインでは、所有者を特定することが困難な共有私道に関して、地域の実情に応じた適切な利用や管理が図られるよう、代表的な事例ごとに、私道の共有者の一部が所在不明である場合に同意を得ることが求められる者の範囲等について照会しています。

2018年3月2日

定期建物賃貸借に係る事前説明におけるITの活用等について【国土交通省】

国土交通省より、空き家等の有効活用やIT利活用の裾野拡大等の観点から、定期建物賃貸借の事前説明におけるテレビ会議等のIT活用等について、通知がありました。
詳細につきましては下記をご参照ください。

＜通知＞定期建物賃貸借に係る事前説明におけるITの活用等について

2018年2月23日

【国土交通省】マンション管理組合への住宅宿泊事業に関する周知について

ご案内のとおり、住宅宿泊事業の届出が開始される平成30年3月15日が近づいております。
今般、国土交通省より、住宅宿泊事業をめぐるトラブルを未然に防止するため、あらためて、住宅宿泊事業の可否を管理規約上明確化すること、又は管理組合の総会・理事会において方針を決議することについての管理組合への周知要請がございましたのでご案内いたします。
詳しくは以下をご参照ください。

マンション管理組合への住宅宿泊事業に係る周知について

2018年2月23日

【国土交通省】適正な価格による工事発注について

近年、建設投資の大幅な減少に伴って著しい低価格による受注が増加し、そのしわ寄せが労働者の賃金低下をもたらして、若年入職者が大きく減少してきました。
こうした状況を踏まえ、今般、国土交通省より、技能労働者の処遇改善に向けた取組を踏まえた適正価格による工事発注等を求める主旨のご案内がございましたのでお知らせいたします。
詳しくは以下をご参照ください。

適正な価格による工事発注について

2018年2月23日

【国土交通省】「賃貸住宅標準管理委託契約書（案）」に関する意見募集（パブコメ）の実施について

国土交通省では、賃貸住宅管理業者が賃貸人から委託を受けて行う賃貸住宅管理業務について、賃貸住宅管理業務処理準則の規定等を踏まえた標準的な管理委託契約書の策定を予定しています。
国土交通省はこのほど「賃貸住宅標準管理委託契約書（案）」について、パブリックコメントを開始しましたのでご案内いたします。

意見募集期間：平成30年2月13日（火）から平成30年3月14日（水）

パブコメの詳細はコチラをご参照ください。

2018年2月1日

【国土交通省】「改正宅地建物取引業法に関するQ&A」の改訂について

平成30年4月1日施行の改正宅建業法につきまして、国土交通省では「改正宅地建物取引業法に関するQ&A」を作成されておりますが、この度2月1日付で「改正宅地建物取引業法に関するQ&A」の一部改訂の連絡がありましたので、ご案内いたします。

こちらをご覧下さい（全宅連ページ）

2018年1月29日

広報誌「宅建ニュース　２０１８冬季号」

　当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
　なお、今号から広報誌タイトルを「宅建かごしま」から「宅建ニュース」に変更しました。
　また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部

全宅連「リアルパートナー」

2018年1月5日

改正宅地建物取引業法に関するQ&Aの改訂について

平成30年4月1日施行の改正宅建業法につきまして、国土交通省では「改正宅地建物取引業法に関するQ&A」を作成してりましたが、この度12月26日付で「改正宅地建物取引業法に関するQ&A」を一部改訂の連絡がありましたので、ご案内いたします。

「改正宅地建物取引業法に関するQ&A」の改訂

2017年12月25日

ＩＴ重説「法人間売買取引」社会実験の登録事業者の再募集について

　ご案内のとおり、国土交通省では、ＩＴ重説の「法人間売買取引」社会実験に関し、平成２９年８月１日より継続実施しているところでありますが、社会実験登録事業者の御協力を頂いているものの本格運用への移行の可否を判断する実施数には至っていない状況となっております。
その対応策として、今般、国土交通省より、１２月２０日（水）から当面の間、「法人間売買取引」社会実験に参加する事業者を追加募集することにつき周知要請がございましたので、お知らせ致します。
　社会実験登録事業者追加募集の詳細につきましては、下記国交省ＵＲＬをご覧ください。

＜国交省ＵＲＬ＞

2017年10月30日

広報誌「宅建かごしま　２０１７秋季号」

　当協会では年４回、広報誌「宅建かごしま」を発行しておりますので、是非ご覧ください。
　また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部

全宅連「リアルパートナー」

2017年10月27日

【国交省】「新たな住宅セーフティネット制度」の施行について

本年10月25日より、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律第24号）による新たな住宅セーフティネット制度が施行されました。

今般、国土交通省より、本制度の運用にあたり、住宅確保要配慮者の受け入れに対する賃貸人の方々の不安を解消するために適切な対応方法や事例等をとりまとめた手引きが公表されるとともに、ＷＥＢ上で賃貸住宅の登録等をサポートするシステムが公開されていますので、お知らせいたします。

住宅確保要配慮者の受け入れに関する手引き等、賃貸住宅の登録等に関するシステム

2017年9月11日

【国交省】ＩＴ重説相談窓口の開設について

本年１０月１日から本格運用される賃貸取引に係るＩＴを活用した重要事項説明につきまして、トラブル等に備えるとともに適正かつ円滑な実施に資するため相談窓口を国土交通本省及び地方整備局等に開設しました。
詳細につきましては、国土交通省ホームページをご参照下さい。

国土交通省ホームページ

2017年9月8日

賃貸取引に係るＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアルの公表について

国土交通省においては、平成２９年１０月１日より賃貸取引に係るＩＴ重説の本格運用が開始されることに伴い、宅地建物取引業者が円滑かつ適正に賃貸取引に係るＩＴ重説を実施できるためのマニュアルを公表しました。マニュアルの内容は、ＩＴ重説に係る遵守すべき事項、留意すべき事項、具体的な手順、工夫事例の紹介等となっております。
詳しくは国土交通省ＨＰをご覧ください。
＜ＩＴ重説相談窓口＞　九州地方整備局　建設産業課　ＴＥＬ092-471-6331

国土交通省ＨＰ

2017年9月7日

賃貸取引に係る重要事項の説明にＩＴを活用する場合における宅建業法の解釈・運用の考え方の一部改正につい

平成２９年１０月１日から、宅地又は建物の貸借の代理又は媒介に係る重要事項の説明にテレビ会議のＩＴを活用することが可能となります。これに伴い、国土交通省より、宅地建物取引業法の解釈･運用の考え方の改正につきまして通知がございました。
詳しくは法令改正情報ページをご参照ください。

法令改正情報ページ（全宅連）

2017年8月30日

【国交省】住宅宿泊事業に伴う「マンション標準管理規約」の改正について

本年６月に住宅宿泊事業法（いわゆる民泊新法）が成立し、今後、分譲マンションにおいても住宅宿泊事業（民泊）が実施され得ることとなります。分譲マンションにおける住宅宿泊事業をめぐるトラブルの防止のためには、住宅宿泊事業を許容するか否かについて、あらかじめマンション管理組合において、区分所有者間でよくご議論いただき、その結果を踏まえて、住宅宿泊事業を許容するか否かを管理規約上明確化しておくことが望ましいことから、今般、国土交通省では、マンション管理規約のひな型である「マンション標準管理規約」を改正し、住宅宿泊事業を可能とする場合と禁止する場合の双方の規約例を示しました。
詳細な資料につきましては、国土交通省ホームページをご確認ください。

国土交通省ホームページ

2017年8月17日

＜警察庁＞犯罪収益移転防止法の適正な履行について

資金洗浄・テロ資金供与対策に関する国際的な基準策定機関である金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）では、高リスク及び非協力国・地域に係るＦＡＴＦ声明を採択したことに伴い、今般、国土交通省を経由して、警察庁・財務省より、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認義務及び疑わしい取引の届出義務の履行の徹底につき、要請文がございました。
詳しくは以下をご参照下さい。

犯罪収益移転防止法の適正な履行について

2017年7月26日

広報誌「宅建かごしま　２０１７夏季号」

　当協会では年４回、広報誌「宅建かごしま」を発行しておりますので、是非ご覧ください。
　また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部

全宅連「リアルパートナー」

2017年5月31日

協会物件検索サイトのレイアウト変更

今般、協会物件検索サイトのレイアウトを利用者がより見やすく、操作しやすいよう変更したのでお知らせ致します。

不動産物件検索サイト

2017年5月2日

広報誌「宅建かごしま　２０１７春季号」

　当協会では年４回、広報誌「宅建かごしま」を発行しておりますので、是非ご覧ください。
　また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部

全宅連「リアルパートナー」

2017年4月6日

協会ホームページをリニューアルしました

一般消費者・会員の方など利用者にとって利便性の高いサイトにするために、鹿児島県宅建協会・全宅保証協会鹿児島本部はサイトをリニューアルしました。
新サイトは主に「協会のご案内」「開業をお考えの方」「物件をお探しの方」で構成され、協会の公益目的事業をＰＲすると共に見やすさや操作性の向上を図っております。

宅建協会・保証協会ホームページ

2017年2月22日

不動産の売主・貸主の皆様へ（取引先へのマイナンバー提供について）

内閣府では、マイナンバー制度の周知の一環としてフリーダイヤルを開設し、国民の皆様からの問合せに対応しておりますが、その中で、不動産を賃貸又は売却した個人の方から、「不動産の借主や買主からマイナンバーの提供を求められることがあるか」「マイナンバーを提供する義務があるのか」という問合せが多く寄せられております。

そこで、内閣府では、国税庁と共同で不動産の売主・貸主向けのチラシを作成いたしましたのでご案内いたします。

詳しくは、内閣官房　番号制度推進室ＨＰをご参照ください。

※不動産の買主や借主は、所得税法等で、一定の条件に該当する場合、売主・貸主のマイナンバーを記載した法定調書（「不動産の使用料等の支払調書」など）を税務署に提出することが義務付けられています。

内閣官房　番号制度推進室ＨＰ

ニュース&トピックスtopics

宅建協会からのお知らせ一覧です

【（公財）不動産流通推進センター】令和６年度『不動産コンサルティング技能試験』申込受付開始のお知らせ

リアルパートナー 2024年7月号 発刊

開業支援セミナー（８月２４日）のご案内

【国土交通省】「生活保護法第３７条の２に規定する保護の方法の特例（住宅扶助の代理納付） に係る留意事項について」の一部改正について

【国土交通省】脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行の準備について

【国土交通省】地方分権一括法による宅地建物取引業法の改正について

【国土交通省】特別児童扶養手当証書の廃止に伴う犯収法規則改正について

令和6年 路線価に関する坂本会長コメント

宅建試験申込開始（郵送申込の締切は７月１６日消印有効です）

【内閣府】(重要土地)「重要土地ウェブ地図」の公開について

【国税庁】土地等譲渡所得（所得税）及び贈与税申告におけるe-Tax の利用拡大に係る協力について

全宅連・全宅保証 令和６年度定時総会・懇親会開催

【不動産流通推進センター】不動産コンサルティングマスターへの注目度が更に向上！

不動産コンサルティングイベントのお知らせ

【国土交通省】宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

【国土交通省】基準日届出について０戸である旨の保険契約締結証明書等の送付廃止のお知らせ及び周知について

【国土交通省】高齢者等終身サポート事業者ガイドラインについて

【国土交通省】「不動産業者による空き家管理受託のガイドライン」策定・公表について

【不動産流通推進センター】不動産コンサルティングの重要性と役割をテーマにした講演会を開催！

【国土交通省】ＬＰガス料金等の情報提供に関する不動産関係者への要請について

【重要】宅建試験・申込期間の変更について（再掲）

鹿児島市／住宅用家屋証明の未入居の申立書の一部見直しについて

【国土交通省】新築分譲マンションにおける外部管理者方式等に関する情報提供について

【国土交通省】残置物の処理等に関するモデル契約条項の活用ガイドブックの作成について

推進センター：「不動産コンサルティング入門研修インターネット通信講座」6月4日(火)開始しました

推進センター：公認 不動産コンサルティングマスター関連ウェブサイトを大幅リニューアル！

全宅連・全宅保証 第１回理事会を開催

【国土交通省】取引時確認におけるマイナンバーカード取扱時の留意事項について

【国土交通省】改正建築基準法・改正建築物省エネ法の施行日前後における規定の適用に関する留意事項等について

【総務省】国勢調査への協力のお願い

【国土交通省】建築基準法及び建築物省エネ法改正内容に関する資料の公開について

鹿児島市／産業廃棄物処理計画書及び管理票交付等状況報告書の提出について

定時総会（５月２７日）のため休業いたします

令和６年 春の叙勲・褒章受章

【全宅連】令和６年版「あなたの不動産 税金は」発刊について

【国土交通省】ＬＰガスの商慣行是正に向けた制度見直しの周知について

【国土交通省】「無電柱化まちづくり促進事業」に関する説明会の開催について

鹿屋市からのお知らせ（市有財産を随時売却）

【国土交通省】障害者差別解消法に係る事業者向け説明会のご案内

【国土交通省】災害関連の印紙税の非課税措置について

居住支援ネットワーク研修会ご案内

『令和6年度賃貸不動産経営管理士講習』について

【総務省】令和6年度に統計調査員が調査票の配布・取集等のため共同住宅内の建物内への立ち入りを予定している統計調査について（情報提供）

リアルパートナー 2024年5月号 発刊

鹿児島市／令和6年度 地域優良賃貸住宅（サービス付き高齢者向け住宅）事業者募集のお知らせ

宅建業者の媒介報酬告示の見直しに伴うパブリックコメント実施に関する坂本会長のコメント

特定都市河川の指定について

広報誌「宅建鹿児島 ２０２４春季号」

【国土交通省】令和6年度空き家対策モデル事業の募集開始について

協会定時総会等の予定

【国土交通省】消費者向け情報提供ページの開設について

【文部科学省】博士人材の活躍促進に向けた企業の協力等に関するお願いについて

【内閣官房他】2025（令和7）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動について

【住宅瑕疵担保責任保険協会】令和6年度 既存住宅状況調査技術者講習ご案内について

【不動産キャリアパーソン資格登録者向け】住宅ローンアドバイザー養成講座募集のご案内

【国土交通省】子育て支援型共同住宅推進事業について

【国土交通省】重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に 関する法律に基づく区域の指定について

【国土交通省】パートナーシップ構築宣言について

【国土交通省】インボイス制度及び軽減税率制度に関する周知について

【国土交通省】地方税統一QR コードを活用した地方税の納付について

鹿児島市／都市計画の見直しについて

【公益社団法人日本不動産学会】6/10（月）シンポジウム開催について

鹿児島市／市街化調整区域における立地基準等の見直しについて①

鹿児島市／市街化調整区域における立地基準等の見直しについて②

鹿児島市／職住育近接型のまちづくりに向けて新たな制度が始まります

【国土交通省】住宅用家屋の所有権の保存登記等の登録免許税の税率の軽減措置に係る宅地建物取引業者の事務について

【国土交通省】改正障害者差別解消法等施行に向けたお問い合わせ窓口等のご案内

【国土交通省】盛土規制法のポータルサイトの公開について

【国土交通省】重要事項説明における各法令に基づく制限等に係る情報集約サイトの開設について

【国土交通省】印紙税の税率の特例措置延長について

【国土交通省】宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について

全宅連・全宅保証 第５回理事会を開催

令和６年地価公示に関する坂本会長のコメント

子育てエコホーム支援事業の交付申請の受付を3月29日（金）に開始します

【全宅連・不動産総研】令和6年3月8日（金）事例発表会の動画・資料を公開しました

「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」への対応について

令和６年能登半島地震による災害に伴う既存住宅状況調査技術者講習の修了証明書の有効期間の延長等について

『消費者セミナー2024』スペシャルサイト公開

リアルパートナー 2024年7月号　発刊

【国土交通省】「生活保護法第３７条の２に規定する保護の方法の特例（住宅扶助の代理納付）に係る留意事項について」の一部改正について

令和6年　路線価に関する坂本会長コメント

全宅連・全宅保証　令和６年度定時総会・懇親会開催

推進センター：公認不動産コンサルティングマスター関連ウェブサイトを大幅リニューアル！

全宅連・全宅保証　第１回理事会を開催

令和６年　春の叙勲・褒章受章

【全宅連】令和６年版「あなたの不動産　税金は」発刊について

リアルパートナー 2024年5月号　発刊

鹿児島市／令和6年度地域優良賃貸住宅（サービス付き高齢者向け住宅）事業者募集のお知らせ

広報誌「宅建鹿児島　２０２４春季号」

【住宅瑕疵担保責任保険協会】令和6年度　既存住宅状況調査技術者講習ご案内について

【国土交通省】重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律に基づく区域の指定について

全宅連・全宅保証　第５回理事会を開催

「不動産実務セミナー２０２４」　一般の方むけ動画配信開始のお知らせ

不動産実務セミナー『相続登記の義務化の改正内容のポイントと宅建業者として知っておくべき留意点について』動画配信開始のお知らせ

リアルパートナー 2024年3月号　発刊

3月8日(金)開催！Webセミナー「事例から学ぶ　宅建業の事業承継の勘どころ」開催のお知らせ

3月8日(金)開催！Webセミナー「事例から学ぶ　宅建業の事業承継の勘どころ」開催のお知らせ

「令和5年度居住支援全国サミット（現地とweb配信でのハイブリッド形式）」開催のご案内（主催：国土交通省・厚生労働省）

広報誌「宅建ニュース　２０２４冬季号」

全宅連・全宅保証　新年賀詞交歓会を開催

【公益社団法人日本不動産学会】2/22（木）シンポジウム開催について全宅連

令和6年度不動産コンサルティング技能試験　実施概要を公表

犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令の施行に当たっての留意事項について

令和 5 年度不動産コンサルティング技能試験合格発表

リアルパートナー 2024年1月号　発刊

いちき串木野市　公売財産の買受勧誘について

薩摩川内市　市有地売却媒介依頼のお知らせ