社会環境の変化やDXの進展に対応し、不動産業界のさらなる発展を図るため、2025年9月、国土交通省と不動産業界6団体※が連携し、「宅地建物取引業リスキリング協議会」を立ち上げました。
このたび、こうした取組をさらに推進するため、本年11月を「宅地建物取引業リスキリング推進月間」と称して、業界全体で学び、スキルを高める機運の醸成を図ります。当センターでは、期間中に視聴可能な研修動画等のコンテンツや、リスキリングに関する取組についてWeb上で紹介していきます。
また、推進月間の取組の一環として、11月19日（木）に「リスキリング推進月間 記念講演会『不動産業界に求められるリスキリングとは』」を開催します。
本講演会では、東京大学大学院経済学研究科・経済学部の柳川範之教授による基調講演をはじめ、国土交通省、不動産関係団体、実務家の皆様にご登壇いただき、不動産業界におけるリスキリングの重要性や、今後の展望について考えます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
令和7年9月、社会環境の変化やDXの進展に対応し、不動産業界のさらなる発展を図るため、国土交通省と不動産業界6団体が連携して「宅地建物取引業リスキリング協議会」を設立しました。
また、本年11月を「リスキリング推進月間」と位置付け、業界全体で学び直しやスキルアップの機運醸成に取り組むこととしています。
このたび、その取組の一環として、全宅連が提供する各種リスキリングコンテンツをご紹介いたします。知識の習得や実務能力の向上にぜひご活用ください。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
(公財)不動産流通推進センターでは、9月17日(木)より 「第14回 不動産流通実務検定“スコア”」の申込受付を開始いたします。
■第14回 スコア（検定）概要■
【申込期間】2026年9月17日（木）10:00～2026年11月5日（木）17:00
【検定期間】2026年11月11日（水）10:00～2026年11月19日（木）17:00
【検定方式】オンライン／60問100分／600点満点／四肢択一
【受 検 料】5,500円（税込）
※宅建協会会員様は賛助会員割引がございます。
【受検申込】ウェブサイトからのお申込となります。
■スコアに関するお問い合わせ先■
(公財)不動産流通推進センター 不動産流通実務検定スコア係
TEL：03-5843-2078
※電話受付時間 11:00～15:00（土日祝・毎月第1・第3・第5金曜を除く）
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
全宅連の坂本久会長は、令和８年「都道府県地価調査」結果に対して、別紙のとおりコメントを発表しました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
全宅連不動産総合研究所において、各地域における空き家の先進的な取り組みや地域ネットワークを生かした住宅確保要配慮者への居住支援さらには商店街の再生や地域コミュニティーの整備など、地域の価値向上に資する様々な取り組み事例を紹介しています。
今回は、マークスライフ株式会社『「買い手の見つかりにくい不動産」を流通させる』を紹介いたします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
（一財）住宅金融普及協会は、2026年度 第2回住宅ローンアドバイザー養成講座の受講申込受付を、9月14日(月)から開始いたしました。
不動産キャリアパーソン資格登録者の皆様には、**「受講料割引」と「学習科目の一部免除」**という特典が用意されています。
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★不動産キャリアパーソン資格者だけの「2大特典」★
(1) 受講料が「2,200円」お得に！ 通常 23,100円 (税込) → 特別価格 20,900円(税込)
(2) 学習科目の一部免除 Web講義の一部が「受講済み」扱いとなり、効率的に学習できます。
■ 今、この資格が注目される理由
１．実務能力の向上
住宅ローンの商品や金利タイプが多様化し、金利上昇局面にある中、お客様に適した資金
計画を提案できるようになり、お客様満足度の向上や成約機会の拡大が期待できます。
２．J-FLEC認定アドバイザーへの近道
「J-FLEC認定アドバイザー」のスキル証明資格の一つに含まれており、信頼性が高ま
っています。
３．最新情報を常にキャッチ
資格取得後は、専用サイトから最新の金利動向などの有益なコンテンツが提供されます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より、下記のとおり、周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
このたび、「既存建築物の増築等に係る建築基準法の運用の合理化等について（技術的助言）」（令和８年８月31日付国住指第299号）の発出等に伴い、「既存建築物の現況調査ガイドライン」、「既存建築物の現況調査ガイドライン（事例編）」及び「既存建築物の緩和措置に関する解説集」を改訂しました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
リアルパートナー冊子による発行回数の変更について
不動産総合情報誌「リアルパートナー」は、昨今の物価高騰に伴う用紙代・発送費の上昇や、環境負担軽減に向けた社会的要請等を踏まえ、2026年度より発行形態を一部変更いたしました。
発行回数は従来どおり年6回ですが、PDFによる発行を基本とし、冊子（紙）による発行は年2回（7月号および1月号）といたします。
不動産総合情報誌リアルパートナー2026年9月号を発刊しました。
なお、今月号はPDF発行のみとなります（冊子での発行はありません）。
不動産流通推進センターより、以下の通り案内がありましたのでお知らせいたします。
まことに勝手ではございますが、インフラ機器刷新に伴うシステムメンテナンスのため、下記日時におきまして「反社会的勢力データベース照会システム」のAPIサービスを一時停止いたします。必要に応じて、会員様へのご案内をいただければと思います。ご不便をおかけいたしますが よろしくお願いいたします。
■ 対象システム
反社会的勢力データベース照会システム（API機能）
■ メンテナンス日時（サービス停止時間）
2026年9月14日（月）19:00 ～ 22:00
※上記時間帯のうち、数分～15分程度、APIレスポンスの遅延やエラーが発生いたします。
■ 影響
メンテナンス期間中、貴社（貴団体）システムからのAPIリクエストがエラーとなる可能性がございます。
誠に恐れ入りますが、該当時間帯を避けてシステムをご利用いただきますよう、お願い申し上げます。
[開催にあたり]
この研修は、宅建業法第64条の６に基づいて実施される研修であり、宅地建物取引に従事する者等に対し、宅地建物取引に関する知識及び能力の向上のため実施いたします。
[研修テーマ]
①公正取引（広告）について
講師：(公社)鹿児島県宅地建物取引業協会 公正取引委員会
②宅建協会と保証協会の組織と事業について、業法上の注意事項について
講師：(公社)鹿児島県宅地建物取引業協会 研修部
③ハトサポ研修動画
④参加者同士名刺交換
[日時・場所]
開催日：令和8年10月6日(火)
時 間：午前10時開講、12時30分終了予定
場 所：(公社)鹿児島県宅地建物取引業協会６階研修ホール
鹿児島市上之園町24-4
[受講対象者]
鹿児島県宅建協会会員新入会員および会員以外の方
[申込方法]
下の申込書様式を印刷して10月2日(金)までにFAX(099-257-1452)または二次元コードからお申込みしてください。
[受講料]
無料
[主 催]
(公社)鹿児島県宅地建物取引業協会
(公社)全国宅地建物取引業保証協会鹿児島本部
連絡先ＴＥＬ099-252-7111（担当：研修部）
全宅連
国土交通省より、下記のとおり、周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
租税特別措置法の規定により、被災者生活再建支援法の適用を受けた自然災害により滅失し、又は損壊したため取り壊した建物の代替建物を取得する場合等において、その被災をされた方が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」について、「建設工事の請負に関する契約書」と併せて、印紙税を非課税とする措置が設けられています。
今般、「令和８年熊本地震による災害」について新たに被災者生活再建支援法が適用され、新たに以下の区域が該当することとなりました。
・熊本県（県内全域）
従前より当該特例措置が適用されている地域への再周知の観点も含め、別添の事務連絡について、会員各社への周知のほどよろしくお願いいたします。
※「建設工事の請負に関する契約書」の非課税措置については、当省の建設業課から、関係団体に周知するとのことです。
なお、既に印紙税を納付してしまった場合には、印紙税の過誤納確認申請手続により印紙税の還付を受けていただくことになりますが、
印紙税過誤納確認申請書については、申請者の方の利便性向上と印紙税過誤納確認事務の効率化を図る観点から、可能な限り郵送での提出をお願いしているとのことです。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より、下記のとおり、周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
【通知の趣旨】
現状、「疑わしい取引の届出」にあたっての判断にあたり、
・「「疑わしい取引の届出」を行うと契約できないのではないか」
・「契約締結に至らなかった案件について契約を締結していないので届出しなくてもよいと判断して届出を行っていない」
といった状況が多く見受けられます。
このため、（別記）の「「疑わしい取引の届出」における判断基準の明確化」について、以下の【通知の内容】に記載する「解釈」を示すこと等を内容とする、国土交通省の通知（添付PDFファイル）を発出することと致しました。今後は、本「解釈」に留意し、確実な届出の実施をお願い致します。あわせて、団体加盟の事業者向けに、事前周知していただくべく、令和８年１０月目処に発出予定の「疑わしい取引の届出に関するチェックリスト」の改訂版を提示させていただきます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
９月５日（土）、ライカ南国ホールで開催されますＧＯ！ＧＯ！アクティブフェア（幸せなセカンドライフ2026）に、宅建協会空き家等対策推進委員会は協賛ブース出展いたします。
ライブ＆トークショーの他、空き家等に対する相談会、情報提供などが実施されますので、ご参加お待ちしております（入場無料）。
日時 令和８年９月５日（土）午前１０時～午後３時
場所 ライカ南国ホール Li-Ka1920 ５階（鹿児島市中央町19-40 中央駅直結）
社会空間研究所より、下記のとおり、周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
社会空間研究所では昨年度に引き続き、国土交通省補助事業の交付を受け、「賃貸住宅の賃貸借契約に係る相談対応研修会」及び「残置物の処理等に関するモデル契約条項の解説セミナー」をオンラインで開催することとなりました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より、下記のとおり、周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
９月17日に全国の不動産特定共同事業に関心のある方を対象として、ウェビナーの開催を予定しております。
<開催日> 令和８年９月17日（木）16:00-17:30
オンライン開催（Zoomでの開催を予定。）
本ウェビナーでは、8月21日に公布された不動産特定共同事業規則及び監督留意事項の改正内容や、今般の制度改正を受けて求められる実務対応について、不特事業に関わりのある弁護士の先生から基調講演をいただき、不特事業を行う際に大事な運営管理やコンプライアンス上のポイントについて参加者に理解を深めていただく予定です。
不動産特定共同事業の制度の概要について理解を深めたい方や、既に不動産証券化に従事されており運営管理・コンプライアンス対応に関心がある方に、是非ともご参加いただければと考えています。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より、令和8年熊本地震の発生に伴う空き住戸活用に対する協力依頼がありましたのでお知らせ致します。
関係地方公共団体との災害協定に基づく、空き住戸の情報提供や斡旋等、被災者の空き住戸への円滑な入居確保等にご協力を宜しくお願い申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
警視庁より下記の通り周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
警視庁では、国の重要な施設等に対する危険を未然に防止するため、その周辺地域の上空におけるドローン等の飛行を規制する小型無人機等飛行禁止法を所管しております。
近年、ドローンの飛行速度等の性能が飛躍的に向上しているほか、利活用の場が広がり、入手が容易となっていることから、ドローンがテロリスト等に悪用される事案の発生が懸念される中、ドローンの利活用に配意しつつ、技術の進展に伴う危険なドローン飛行への対策を強化するため、同法の改正がなされたところです。
改正法案は、
・ドローン等の飛行禁止エリアの拡大
・違法なドローン等の飛行に対する罰則の創設
等を内容とするもので、令和８年７月14日以降施行されております。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
全宅連では、不動産契約書及び重要事項説明書に関する電話無料相談を実施しておりますが、この度、実施時間を拡大することといたしましたのでご案内申し上げます。
■変更開始日 2026年９月１日(火)
■電話無料相談の相談受付日時
＜変更後＞月～金曜日 午前９時30分～午後４時30分 (祝日・年末年始、その他本会が定める日は除く)
＜従前＞ 月～金曜日 午後１時～午後４時30分 (祝日・年末年始、その他本会が定める日は除く)
■受付方法（従前と変更なし）
以下の番号に直接おかけください。（予約不要）
TEL：０３－５８２１－８１１１ ※音声自動応答でのご対応となりますので、「1」を選択してください
全宅連・全宅保証では、宅建士試験受験者への受験対策学習支援の一環として、ハトマーク宅建模試を実施します。
このハトマーク宅建模試は、住宅新報出版 宅建本試験分析チーム（建築資料研究社 日建学院）とタイアップした、本試験問題と同レベルのオリジナル模擬試験となります。
受験を希望する方は、専用サイトから利用申込のうえ受験期間中に試験問題をダウンロードください。
合格に向けた学習の総仕上げに、是非ご活用ください。
■スケジュール
［申込受付期間］８月２４日（月）～９月２４日（木）
［試験問題ダウンロード可能期間］９月１８日（金）～９月２５日（金）午前
［解答公開＋解説動画公開期間］９月２５日（金）午後～１０月１７日（土）
■受験料
無料
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国家公務員倫理審査会事務局より、国家公務員と接触する機会が多い事業者等の方々向けに、倫理に関するルールの理解を深める機会として開催されるオンラインセミナーの案内がございました。
このセミナーは、民間企業、地方自治体等におけるコンプライアンス部門担当者及び営業部門担当者を対象とし、各部門の業務視点に合わせた解説や事例を交えつつ、倫理に関するルールは官と民をつなぐ絆を形作るものであることをテーマにした新しいセミナーです。
国家公務員倫理規程などの倫理に関するルールは、公務に対する国民の信頼を確保するためのものであり、国家公務員はもとより、職務の相手方となり得る民間企業や地方公共団体などの事業者等の皆様にとっても、官と民の間の円滑なコミュニケーションを図る上で重要なものです。
このセミナーを通して倫理に関するルールへの理解を促進し、国家公務員との信頼あるパートナーシップについて考える機会にしましょう。
◇講座プログラム
・なぜ、倫理ルールが必要なのか
・倫理法・倫理規程の紹介
・ディスカッション
◇営業部門担当者向け
・９月17日（木）14:00～17:00
・10月５日（月）14:00～17:00
・10月20日（火）14:00～17:00
◇コンプライアンス部門担当者向け
・９月30日（水）14:00～17:00
・11月５日（木）14:00～17:00
・11月11日（水）14:00～17:00
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より下記の通り周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
令和８年熊本地震による被災地域の災害の被害者の権利利益の保全等を図るため、宅地建物取引業者の免許等の有効期間の延長等について、下記のとおり措置されたのでお知らせいたします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
下記の通り、総務省 統計局より、令和8年社会基本調査への協力依頼がございました。
総務省統計局では、本年10月20日現在で、「令和８年社会生活基本調査」（統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査）を実施します。
社会生活基本調査は、国民の社会生活の実態を把握し、少子高齢化対策やワーク・ライフ・バランスの推進など、様々な行政施策の立案等に用いる基礎資料を提供するものです。
10月の調査実施に先立ち、９月から、調査員が調査対象となる地域の確認にまいります。この際、調査地域の各住戸及び世帯の居住状況を把握するとともに、世帯周知用リーフレットを配布の上、調査への協力を依頼します。
さらに、調査をお願いする世帯には、調査書類をお配りするため、10月上中旬に改めて調査員が伺います。
円滑な実施に向けて、皆様のご協力をお願いいたします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターより、下記の通り周知の依頼がございますのでご案内いたします。
当財団ではこの度、住宅購入予定者向けに既存（中古）住宅の購入からリフォーム、その後の維持管理に関する留意点をまとめた啓発冊子『既存住宅基礎知識』の2026年版を発行いたしました。
2026年の税制改正によるローン減税の拡充や、３月の「住生活基本計画」の改正など、既存住宅流通への取り組みが加速する中、本冊子では、インスペクションや瑕疵保険の基礎知識から最新の減税・補助金情報まで分かりやすく解説しております。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
先の大戦での全戦没者に対し国を挙げて追悼の誠を捧げるとともに平和を祈念するため、全国戦没者追悼式が実施されます。
式典当日は、それぞれの場所において正午に１分間の黙とうが行われますよう、ご協力の程お願いいたします。
【全国戦没者追悼式】
日時 令和８年８月１５日（土） 午前１１時５１分 開式
場所 日本武道館
黙祷 正午から１分間
国土交通省より、下記のとおり、周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
人口減少・少子高齢化が加速する地方において、日常生活に必要なサービスを持続的に提供できる「地域生活圏」の形成を推進するため、当省国土政策局において、中長期にわたり地域課題の解決に取り組む意思及び計画を有する「民間の地域経営主体」を認定・支援する制度を開始しました。
同制度の認定要綱では、「特定分野の実施主体でありながら様々なプレイヤーをつなぐ民間の地域経営主体」の例として不動産業が明示されており、不動産業者も本制度の認定対象とされております。
本制度は、先日公表を致しました「地域とくらしのパートナー施策（※）」と親和性の高い制度であり、自治体や多業種との共創により、地域課題の解決や地域価値向上に向けて主体的に取り組む不動産業者におかれましても、認定申請について、会員・関係者の皆様に働きかけていただければと思います。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
不動産流通推進センターより、標記の件につきましてご案内がありましたのでお知らせいたします。
推進センターは、『不動産コンサルティングプラス』第16号を8月1日に発行しました。
このたびの令和８年熊本地震により亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。皆様の安全と一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。
[開催にあたり]
この研修は、宅地建物取引に従事する者等に対し、宅地建物取引に関する知識及び能力の向上のため実施します。
[研修テーマ]
『「重要土地等調査法」の届出制度について』
『テーマ1 わかりやすい重要事項説明の書き方(売買編)、テーマ2 わかりやすい重要事項説明の書き方(賃貸編)』
[日時] 令和８年８月１８日（火）13：00～16：00
[場所] 鹿児島サンロイヤルホテル
[受講対象者] (公社)鹿児島県宅地建物取引業協会会員および会員以外
[申込方法] 宅建協会会員は申込み不要、宅建協会会員以外は、申込書を提出
[受講料] 無料
[主催] (公社)鹿児島県宅地建物取引業協会
[連絡先] ＴＥＬ０９９－２５２－７１１１(担当：研修部)
全宅連・全宅保証は、令和８年度第３回理事会を７月２９日に都内ホテル（Web併用）で開催しました。
両団体の理事会では、専務理事の承認、組織整備・入会促進特別委員会の設置、専門委員会（全宅保証では常設委員会）及び合同委員会等の委員長・副委員長・委員の承認、業務執行理事の選任、相談役・参与の選任、の各決議が行われました。
なお、全宅連専務理事には桑原弘光理事（東京）が、全宅保証専務理事には山本清孝理事（大阪）が、それぞれ坂本会長より指名されました。
国土交通省より、下記のとおり、周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
苦情・紛争事例や相談件数が増加傾向にある住宅のリースバックについて、
宅地建物取引業法の解釈を明確化し、宅建業者から売主への適切な情報の告知等によるリースバック取引の適正化を図るため、
住宅のリースバック取引における宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方を、別紙のとおり策定し、
令和８年10月１日より施行することといたしました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
本日、政府において外国人との共生のための総合的対応策に関し、「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」が開催され、総合的対応策に、引き続き、＜不動産取得に係るマネロン対策の強化＞が盛り込まれましたのでご案内申し上げます。
具体的には、
・業界団体に対して周知を行うとともに、改めて、令和8年度中に「リスク評価書」の作成を完了するよう要請
・疑わしい取引の届出に関する「チェックリスト」のR8年10月中の改訂し、 暗号資産を用いた不動産取引を疑わしい取引として新たに提示する等、見直し・整理した考え方を宅建業者に周知徹底が盛り込まれております
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
平素より、不動産契約書及び重要事項説明書に関する電話無料相談をご利用いただき、誠にありがとうございます。
本電話無料相談は、下記の期日を夏季休業期間とさせていただきます。
■夏季休業期間：令和8年8月10日(月)～令和8年8月14日(金)
※なお、8月17日(月)より業務を再開したいと思います。
ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
鹿児島市から周知依頼がありましたので、よろしくお願いいたします。
鹿児島市では、市民や事業者の皆様から広くご意見・ご提案を募集し、規制や行政手続の見直しや改善につなげるため、意見募集を実施しております。
お問い合わせは、行政管理課（099-216-1139）までお願いいたします。
国土交通省を通じて、本年6月17日から19日の間に開催されたFATF全体会合において採択された声明を踏まえ、警視庁及び財務省より下記の通り周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より、下記の通り周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
このたび国土交通省において、「トイレ設置数の基準と適用のあり方に関するガイドライン」が令和8年6月12日に公表されましたので、お知らせいたします。
本ガイドラインは、利用者の多様なニーズに配慮したトイレ整備を推進する観点から、
男女のトイレの利用実態の違い等を踏まえ、特に女性用トイレの混雑緩和や円滑な利用環境の確保に資するトイレ設置数の考え方や留意事項を整理したものです。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
令和８年の国土交通大臣表彰で、全宅連、全宅保証、宅建協会関係者27名が受賞の栄に浴されました（※敬称略）。
〔全宅連推薦〕
淺原 賢一（東京都） 小林 大介（東京都） 籔淵 修司（兵庫県）
綾部 博臣（広島県） 渡久地 政彦（沖縄県）
〔全宅保証推薦〕
戸田 高廣（東京都） 松下 豊光（大阪府） 小西 孝英（徳島県）
〔都道府県協会推薦〕
宮北 秀吉（北海道） 松本 重臣（岩手県） 片桐 勝寿（山形県） 佐藤 創藏（宮城県）
富田 満（埼玉県） 橋本 孝司（千葉県） 増田 雅秀（東京都） 宮島 多佳子（新潟県）
飯沼 由紀子（長野県） 川口 修時（山梨県） 高澤 和浩（石川県） 小林 靖彦（静岡県）
望月 三樹子（滋賀県） 山本 潤祐（兵庫県） 土岐 哲己（鳥取県） 風早 義治（岡山県）
南條 一也（福岡県） 山口 英則（佐賀県） 清水 三郎（宮崎県）
不動産総合情報誌リアルパートナー2026年7月号を発刊しました。
国土交通省より、昨年度改訂された無電柱化の推進に係る２件のガイドラインについて、今年度も改訂したとのことで、下記の通り周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
○主な改訂箇所
・開発事業における無電柱化推進のためのガイドライン
→「協定書」のひな形を追加するとともに、施工事例や各自治体における制度面での取組事例、無電柱化実施の際のポイント・留意点等を更新
・市街地開発事業における無電柱化推進のためのガイドライン
→「コスト縮減に向けた取り組み」及び「関係者間の合意形成における留意点」に関する内容を充実化
また、「面整備における無電柱化ポータルサイト」についても新たに開設されました。本ポータルサイトでは、面整備における無電柱化に関する制度等の基本情報や無電柱化の施工事例等をわかりやすく掲載するとともに、面整備における無電柱化専用の相談窓口も設置しております。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
今般、財務省より外為法に基づく手続のオンライン対応について 、別添のとおり周知依頼がございましたので、ご案内させていただきます。
令和8年分の路線価に関する坂本会長コメントは、下記ホームページをご覧ください。
路線価等の公表資料については、国税庁ホームページをご参照ください。
不動産流通推進センターより、標記の件につきまして
犯罪収益移転防止等に関する「疑わしい取引の届出に関するリーフレット」が届きましたので知らせいたします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より、下記の通り周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
既存住宅流通活性化緊急促進事業につきまして、この度、見直しを行いました。
＜主な見直し内容＞
・「既存住宅状況調査」に瑕疵保険の検査を追加
・既存住宅状況調査（瑕疵保険含む）の対象となる調査費が５万円未満の場合は、５万円を上限に実費（千円未満切り捨て）
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
総会後に開催された各団体の理事会において、任期満了に伴う新役員の選任が行われ、坂本久会長の５期目となる再任が決まりました。また、各団体の副会長3名、常務理事16名が選任され、新執行部が誕生しました。
全宅連・全宅保証は６月２５日、都内のホテルで令和８年度定時総会を開催しました。
全宅連総会では、令和７年度事業報告、令和８年度事業計画・収支予算が報告された後、令和７年度決算、理事・監事の選任が承認されました。全宅保証総会では、令和７年度事業報告・決算報告、令和８年度事業計画・収支予算が報告され、理事・監事の選任が承認されました。
2028年のＦＡＴＦ（※）による第５次対日相互審査に向け、国土交通省が2025年６月27日付事務連絡「犯罪収益移転防止等の厳正なる遵守について」を発出したことを踏まえ、本会を含む不動産業６団体（※）は、「不動産業における犯罪収益移転防止及び反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会」を開催し、2025年10月2日、申し合わせを行いました。
今般、申し合わせの改定を行いましたので、ご案内申し上げます。
詳細につきましては、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省を通じて内閣府より、第９回日本オープンイノベーション大賞の募集開始に係る周知の依頼がございました。
内閣府が主催する第９回日本オープンイノベーション大賞について募集が開始されましたのでご案内いたします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省を通じて国税庁より添付の通り周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
国税庁より、非居住者(外国に住所のある人等)や外国法人が日本国内にある不動産の賃貸・譲渡または日本国内の不動産等を所有する一定の法人(不動産関連法人)の株式の譲渡等による所得等は国内源泉所得として日本において課税対象となることを啓発する冊子の周知依頼がまいりました。
国税庁において、非居住者等の不動産取引に関しては、非居住者等から不動産を賃借（又は購入）した場合及び非居住者等が不動産等を賃貸（又は譲渡）した場合に、税が課されるケースがあるところ、今般、納税者の自発的な納税義務の履行をより一層促す観点から、啓発冊子を作成したとのことです。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より下記のとおり周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
この度、当省都市局において、無電柱化まちづくり促進事業につきまして、
昨年度と同様に市街地開発事業等に携わる方々に向けた説明会が開催されることとなりましたので、情報提供させていただきます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
今般、国土交通省より令和8年度夏季の省エネルギーの取組みについて、周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より以下の通り周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
居住サポート住宅等の提供を通じて、住宅確保要配慮者の居住の安定を図るモデル的な取組を行う不動産業者、大家、居住支援法人等を支援するため、「みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業」の募集を本日６月15日（月）から開始いたしました。
応募期間は令和８年６月15 日（月） ～ 令和８年７月13 日（月）17 時となっております。
昨年度同様、「多主体連携型」・「サブリース型」の２つを募集しております。
特に今年度は事業３年目ということで、「サブリース型」については居住サポート住宅への認定を前提としております。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
2026年6月12日（金）に東京・住宅金融支援機構本店「すまい・るホール」にて、日本不動産学会 ２０２６年度春季全国大会シンポジウムが開催されました。最初に金子国土交通大臣より「日本不動産学会業績賞」の表彰が行われた後、「不動産業ビジョン 2030」をテーマにパネルディスカッションが行われ、全宅連の草間時彦専務理事が不動産流通団体の代表として登壇しました。
草間専務は「宅地建物取引業と地域・社会」をテーマに、今年度から施行している「ハトマークグループ・ビジョン2030」を示して全宅連が地域社会に対して果たす役割を述べた上で、空き家相談窓口の稼働状況や不動産流通４団体の契約書式統一化、不動産総合研究所事例発表会の実施について報告を行いました。
動産流通推進センターでは、令和８年度「不動産コンサルティング入門研修インターネット通信講座」受講申込の受付を開始します。
この講座は、売買や賃貸の仲介にとどまらない、顧客の課題を解決する「不動産コンサルティング」の 基礎を学ぶ講座です。「事業・実務」「税制」「建築・公法」「私法」「経済・金融」の分野別に、不動産コンサルティングに必要な知識が学習できます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
下記の通り、総務省 統計局より、令和8年社会基本調査への協力依頼がございました。
総務省統計局では、本年10月20日現在で、「令和８年社会生活基本調査」（統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査）を実施します。
社会生活基本調査は、国民の社会生活の実態を把握し、少子高齢化対策やワーク・ライフ・バランスの推進など、様々な行政施策の立案等に用いる基礎資料を提供するものです。
10月の調査実施に先立ち、９月から、調査員が調査対象となる地域の確認にまいります。この際、調査地域の各住戸及び世帯の居住状況を把握するとともに、世帯周知用リーフレットを配布の上、調査への協力を依頼します。
さらに、調査をお願いする世帯には、調査書類をお配りするため、10月上中旬に改めて調査員が伺います。
円滑な実施に向けて、皆様のご協力をお願いいたします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
一般財団法人不動産適正取引推進機構は、下記のとおり講演会を開催します。
■実施概要
１．演題：「不動産登記法改正の動向と不動産詐欺の留意点」
２．講師：森川 泰夫（もりかわ やすお）氏【司法書士法人 相馬司法事務所 代表司法書士】
３．日時：令和8年7月10日（金）14時～16時
４．会場：住宅金融支援機構本店 1階 すまい・るホール（東京都文京区後楽1丁目4番10号）
５．聴講料：5,500円／1名 ※消費税込
６．申込期限：令和8年7月1日（水）※但し、定員（200名）になり次第締め切らせていただきます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
■講演会の申込に関するお問い合わせ先
（一財）不動産適正取引推進機構 総務部 講演会担当者
TEL:03-3435-8111
受付時間 9:30～17:00（土曜、日曜、祝祭日、年末年始を除く。）
本会では賃貸住宅管理業の業務管理者の要件を満たすための「指定講習」を、（一社）賃貸不動産経営管理士協議会より委託を受けて運営しております。この度、初年度（令和4年〈2022年〉3月31日まで）に講習を修了された方につきまして、修了証の有効期限が 令和9年（2027年）3月31日 に到来いたします。これに伴い、対象者様向けに 「更新講習」 を実施する運びとなりましたので、ご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
明海大学不動産学部は、全宅連との協定に基づいて、宅建協会会員の子弟および従業者を対象とした推薦入試制度を設けています。
不動産関連業界の人材育成・後継者養成のため、企業推薦特別入学試験制度の活用をご検討ください。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より下記の通り周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
国土交通省ではAIを活用したデジタルサービスに関する実証事業(以下、「本実証事業」といいます)の実施を予定しております。
本実証事業では実際に不動産事業者様に上記デジタルサービスを試験的に利用いただき、効果測定を行います。
下記ホームページをご覧ください。
全宅連では、複雑な不動産税制をコンパクトにわかりやすく解説した、令和８年版「不動産の税金これだけガイド」を今般発刊し
注文を開始いたしましたので、ご案内申し上げます。
本冊子は、本会においてこれまで頒布していた「あなたの不動産税金は」を新たにリニューアルし、令和８年度の改正に内容を
刷新いたしました。
・単価：1冊 310円（税込・送料別）
※10冊以上注文の場合 1冊 255円（税込・送料別）
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より下記の通り周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
今般、園芸博覧会協会より、関係省庁に対しまして、園芸博の機運醸成に向けた広報等への協力依頼がまいりましたので、不動産関係業界団体のみなさまにもご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より下記の通り周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
この度、総務省統計局より不動産業界団体宛に、令和8年度社会生活基本調査も係る協力依頼が正式に発出される予定となっております。
本調査は、統計法に基づく基幹統計である「社会生活基本統計」を作成するために実施されるものであり、
生活時間の配分や自由時間における活動状況等を把握し、国民の社会生活の実態を明らかにすることを目的とする重要な調査でございます。
そのため、本調査の趣旨をご理解いただき、会員社のご協力がいただけますよう、周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
坂本久全宅連・全宅保証会長は6月1日に首相官邸を訪れ、高市早苗内閣総理大臣を表敬訪問しました。
会談では、来年開催予定の全宅連60周年・全宅保証55周年記念式典への招待や、総理の地元奈良、坂本会長の地元神奈川の話題に加えて、昨今の価格高騰により取得が困難になっている住宅問題への対応などについて意見交換がなされました。
総理からは、住宅問題については、政府も総力をあげて取り組んでいるので、何かあったらささいなことでも伝えて欲しいとの話がありました。
全宅連、全宅保証、都道府県協会の推薦で、4月29日に次の各氏が叙勲・黄綬褒章の受章の栄に浴されました。
叙勲の伝達式は5月14日、黄綬褒章の伝達式は5月25日に執り行われました。
※役職は、受章時の推薦団体の役職
※敬称略・順不同
〇旭日双光章
〔全宅連・全宅保証推薦〕
張替 武敏（全宅連理事・元副会長 全宅保証理事・元常務理事／茨城）
神庭 日出男（全宅連元副会長 全宅保証元常務理事／島根）
〔都道府県協会推薦〕
岩城 孝子（神奈川県宅建協会 副会長）
〇黄綬褒章
〔全宅連・全宅保証推薦〕
坂田 信行（全宅連理事 全宅保証常務理事／福井）
齋藤 弘臣（全宅連理事 全宅保証理事／青森）
〔都道府県協会推薦〕
三枝 照二（山梨県宅建協会 元副会長）
角田 幸雄（福岡県宅建協会 副会長）
東京大学 連携研究機構 不動産イノベーション研究センター (CREI) が、下記内容にてシンポジウムを開催いたします。
東大CREIシンポジウム【人口減少下の遊休不動産の流通・活用にむけて】
■開催概要
日 時：2026年6月26日（金） 14：00～16：30 JST
開催形態：会場 及び オンラインによるハイブリッド開催
・東京大学 本郷キャンパス ダイワハウス石橋信夫記念ホール(※先着順)
・オンライン［Zoom Webinar］（※先着順）
会場場所：東京大学 本郷キャンパス ダイワハウス石橋信夫記念ホール
主 催：東京大学連携研究機構 不動産イノベーション研究センター（CREI）
後 援：国土交通省
■プログラム
第1部 講演 14：10ー15：30
【基調講演】『遊休不動産の流通とマッチング』
吉田 二郎 ペンシルベニア州立大学経営学教授/東京大学特任教授
【 講 演 】『最近の不動産業における新しいビジネス形態について』
倉石 誠司 国土交通省不動産・建設経済局不動産業課長
【 講 演 】『空き地等の緑地的土地利用における持続性のデザイン』
秋田 典子 千葉大学園芸学研究院教授
【 講 演 】『公共空間を活用した地域の魅力の創出』
田中 和氏 東京大学CREI特任研究員
第2部 パネルディスカッション講演 15：45ー16：25
『人口減少下の遊休不動産の流通・活用にむけて』
●ファシリテーター 浅見 泰司 東京大学執行役・副学長/CREI副機構長/CSIS特任教授
●パネリスト
吉田 二郎 ペンシルベニア州立大学経営学教授/東京大学特任教授
倉石 誠司 国土交通省不動産・建設経済局不動産業課長
秋田 典子 千葉大学園芸学研究院教授
桜 井 駿 株式会社デジタルデータベースキャピタル代表パートナー
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
全宅連・全宅保証では、「ハトマーク」「宅建協会」のPR及び宅建協会への入会促進のため、山下智久さん主演の映画『正直不動産』（2026年5月15日（金）公開）とタイアップしたポスターを作成し、都道府県宅建協会や、所属の宅建協会を通じて全国の会員へ配布※1・掲示します。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より下記の通り周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
当課では、令和8年度において「物件調査等におけるGIS等デジタル技術活用に向けた調査検討業務」を実施しており、アットホーム株式会社を受託事業者として特定しました。
本業務は、GIS等デジタル技術を物件調査や重要事項説明の際に活用するためのガイドライン作成を目的としており、その一環として、宅建業者の皆様に都市計画決定GISデータを使用していただいた上で、従来の調査方法の結果との差異を確認し、差異が生じた場合の要因分析を行う調査を実施いたします。
貴団体の会員社に対しても、アットホーム株式会社が調査に伺うことが予想され、貴団体にお問い合わせがある可能性があります。
そのため、本調査の趣旨をご理解いただき、会員社のご協力がいただけますよう、周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
全宅連では、複雑な不動産税制をコンパクトにわかりやすく解説した、令和８年版「不動産の税金これだけガイド」を発刊しますので、ご案内申し上げます。
本冊子は、令和７年版「あなたの不動産税金は」のリニューアル冊子として、内容を刷新し、令和８年度の改正に対応しております。
・令和8年6月上旬 お申込み受付開始予定
・単価：1冊 310円（税込・送料別）
※10冊以上注文の場合 1冊 255円（税込・送料別）
国土交通省を通じて警察庁より添付の通り周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
標記について、宅地建物取引業者がニセ警察詐欺に利用される事案が生じたことから、
今般、警察庁より宅地建物取引業者あて注意喚起の依頼がありました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
売買仲介における「物件調査」を支援するクラウドツールを提供開始
不動産取引DX支援ツール「物件調査編」リリース
（公財）不動産流通推進センターは売買仲介業務の重要業務、「物件調査」について、 調査の抜け漏れ防止から進捗共有、現地入力までをまとめて支援するクラウドツール、 「不動産取引DX支援ツール 物件調査編」の提供を開始しました。
物件調査は、ヒアリングの聞き漏れ、調査書類の不足、急ぎの案件で確認が後回しになるなど、現場で「ヒヤッ」としやすい業務の一つです。本ツールは、調査に必要な作業の見える化と標準化により、安心して取引に注力できる環境づくりを支援します。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
「不動産データブック2026」を発刊しました
～データで読み解く、不動産の今。「不動産を科学する」ための一冊。～
この度、（公財）不動産流通推進センターは、昨年発刊した「不動産データブック2025」がご好評だったことを受け、引き続き「不動産データブック2026」を発刊しました。
不動産データブックは、当センターが1989年以来発行している「不動産業統計集＊」をベースに、掲載するデータを絞り込み、要点ページを付してコンパクトなA5サイズの冊子にまとめたものです。
不動産業の実務に携わる方はもとより、不動産業に関心を有する多くの方々が、我が国の不動産と不動産業の姿を把握するための身近なツールになるとともに、具体的なデータに基づいた理解や議論の一助となり、日々の業務や新たな取組みにつながっていくことを期待しております。
なお、PDF版を無償でダウンロードできます。
今般、国土交通省において「地域価値共創シンポジウム2026」について開催されることとなり、同省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
■地域価値共創シンポジウム2026
～第4回不動産業アワード表彰式と交流イベントを同時開催～
【開催概要】
（１）日時：令和8年6月18日（木）13:30～
（２）場所：東京ミッドタウン八重洲 カンファレンス 5Fイベントスペース
（東京都中央区八重洲2-2-1）※オンライン併用
（３）プログラム
・第1部：第4回 地域価値を共創する不動産業アワード表彰式
・第2部：地域価値共創プラットフォーム ～交流イベント～
【参加・申込について】
本シンポジウムは事前申込制となっております。
令和8年6月8日（月）までにお申込みください。
※現地参加は定員（100名）に達し次第、受付終了となります。
不動産総合情報誌リアルパートナー2026年5月号を発刊しました。
なお、今月号はPDF発行のみとなります（冊子での発行はありません）。
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（坂本久会長）、公益社団法人全日本不動産協会（中村裕昌理事長）、一般社団法人不動産流通経営協会（遠藤靖理事長）、一般社団法人全国住宅産業協会（肥田幸春会長）の不動産業界4団体は、不動産売買契約書等の書式の共通化に向けた取り組みを進めていくことについて合意しました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より下記の通り周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
国土交通省ではAIを活用したデジタルサービスに関する実証事業(以下、「本実証事業」といいます)の実施を予定しております。
本実証事業では実際に不動産事業者様に上記デジタルサービスを試験的に利用いただき、効果測定を行います。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
霧島市では、新たに結婚した世帯に対し、結婚に伴う新生活のスタートアップに係る新居の住居費、引越費用等を支援します。
霧島市の掲げる要件などがありますので、詳しくは、霧島市ホームページ、添付のチラシをご確認ください。
【問い合わせ先】
霧島市 子育て支援課 こども政策グループ 電話0995-45-5111(代表)
〒899-4394 霧島市国分中央3-45-1 別館1階
不動産流通推進センターより、標記の件につきましてご案内がありましたのでお知らせいたします。
推進センターは、『不動産コンサルティングプラス』創刊1周年記念号を５月１日に発行しました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省が作成する「宅地建物取引業におけるマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」について、今般一部改訂されたことに伴い、同省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
今般、国土交通省より暗号資産を用いた不動産取引について周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
宅地建物取引業者が取り扱う不動産は、財産的価値が高く、多額の現金との交換を行うことができることから、マネー・ローンダリング等に悪用される危険性があります。また、近年では資産の保全又は投資を目的として不動産が購入される場合も多く、国内外の犯罪組織等が犯罪による収益の形態を変換する目的で不動産取引を悪用する危険性もあるところです。
特に、その移転が国境を越えて瞬時に行われる性質を有する暗号資産は、マネー・ローンダリング等を目的として不動産取引の決済方法として利用される危険性が高いと思われます。 これについて、暗号資産を用いた不動産取引の健全性を確保するための対応について、以下の事項にご留意いただきますようよろしくお願い申し上げます。
・暗号資産を法定通貨に交換、交換の媒介等をする行為は暗号資産交換業に該当し資金決済法に違反するおそれがある旨に留意すること
・無登録で暗号資産交換業を行っている等の疑いがあることを発見した場合には警察当局に情報提供を行うとともに、宅地建物取引業者が自ら売主となり売却代金として暗号資産を受け取り法定通貨に換金するなど暗号資産交換業に該当しない行為を行う場合にも無登録の暗号資産交換業者を利用しないこと
・宅地建物取引業者において、暗号資産を用いた不動産取引を行う場合については、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認を厳格に行うとともに、所管行政庁への疑わしい取引の届出、及び事件性が疑われる場合の警察当局への通報を適切に行うこと
・ 暗号資産交換業者において、例えば、顧客が不動産売買代金を暗号資産により受け取り、顧客の属性に見合わない高額な取引を行おうとしている場合等、取引に不審な点が認められる場合には、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認を厳格に行うとともに、所管行政庁への疑わしい取引の届出、及び事件性が疑われる場合の警察当局への通報を適切に行うこと
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
令和８年度税制改正において、租税特別措置法、租税特別措置法施行令及び租税特別措置法施行規則の一部が改正され、安全・安心な住まいの実現の観点から、令和10年１月１日以後に一定の災害ハザードエリアの区域内の新築住宅に入居する場合等には、居住用財産の買換特例、住宅ローン控除及び認定住宅等の投資型減税の適用対象外とされるとともに、令和 10年１月１日以後に一定の災害ハザードエリアの区域内の土地等を譲渡する場合には、優良軽減特例の適用対象外とされました。これに伴い、これらの特例措置の適用を受けるに当たっては、確定申告の際に、一定の災害ハザードエリアの区域内の新築住宅又は土地等でない旨の証明書類（立地要件証明書）を添付することとされ、今般国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
不動産流通推進センターより、標記の件につきましてご案内がありましたのでお知らせいたします。
「良質な不動産コンサルティングの普及・定着に向けた検討委員会（委員長：中城康彦 明海大学大学院不動産学研究科 教授 研究科長）」は、昨年６月以来、良質な不動産コンサルティングの普及と定着について検討をすすめてきましたが、この度、これまでの議論を整理した中間取りまとめを公表しました。
この中間取りまとめでは、不動産コンサルティングの普及・定着の障壁となっている課題を整理すると
ともに今後目指すべき方向性や、関係者において望まれる具体的な取組みが示されています。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より下記の通り周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
国土交通省住宅局において、４月20日（月）より、民間事業者等の創意工夫によるモデル性の高い事業スキーム構築等や改修・除却工事等を国が直接支援する事業である「空き家対策モデル事業」について、令和８年度の事業者募集を開始いたしました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
（一財）住宅金融普及協会は、2026年度 第1回住宅ローンアドバイザー養成講座の受講申込受付を、4月20日(月)から開始いたしました。
不動産キャリアパーソン資格登録者の皆様には、**「受講料割引」と「学習科目の一部免除」**という特典が用意されています。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国（国土交通省）と不動産業界6団体※は、不動産業界におけるリスキリングの推進を目的とした「宅地建物取引業リスキリング協議会」の第２回会合を、４月16日（木）に開催いたしました 。
本会合では、事務局より不動産業界におけるリスキリングの現状と課題について報告が行われたほか、今後の活動を推進するための委員会の設置や、普及啓発に向けた「リスキリング推進月間」の実施を決定しました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より下記の通り周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
国土交通省では、不動産業者と地方公共団体及び多様な主体との連携による、地域の新たな価値の創出（地域価値共創）に向けた、不動産業者等による連携体制の構築を図る取組について、モデル事業として経費の一部を支援します。
4月15日から、5月29日まで、モデル事業の募集を開始します。
国土交通省では、不動産業者を核とした地方公共団体や他業種等の多様な主体が連携・協業することによる、空き家・空き地等の利活用を促進し、地域の新たな価値を創出する取組（地域価値共創）を推進しています。
本事業は、地域価値共創の取組の推進に関し、不動産業者と地方公共団体及び多様な主体（建設、建築、商工業、観光、交通、福祉、教育、医療、農業、金融、地域団体等）との連携体制構築を図る取組について、国がその費用の一部を支援し、支援を通じて得られた知見や成果等を、不動産業者をはじめとする関係者に広く周知することを目指すものです。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
総務省より以下の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
統計調査は、国民の皆様の御理解・御協力の下、実施されるものですが、統計をめぐる調査環境は、プライバシー意識の高まりや報告者の協力意識の低下、近年の居住形態及び生活形態の変化等に伴い一層厳しさを増しているところです。このような中、令和５年３月28日に閣議決定された「公的統計の整備に関する基本的な計画」において、統計調査の環境整備、国民全体の統計に対する理解増進の方策の一つとして、総務省は、共同住宅内における統計調査を円滑に実施するため、関係府省の協力を得て、地方公共団体とも連携しつつ、マンション管理関係団体等との連携強化を図ることとしています。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省を通じ、国税庁より周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
○制度改正（みなし提出の特例）の概要について
令和9年1月1日以後に提出する給与所得の源泉徴収票については、事業者の提出事務の負担軽減を目的として、市区町村へ給与支払報告書を提出した場合に税務署への提出が不要（みなし提出の特例）となります。
○eLTAXを利用した支払報告書の提出について
源泉徴収票や支払報告書を書面や光ディスク等で提出している事業者に対しては、提出に係る事務負担が軽減されることから、みなし提出の特例と併せて、eLTAXを利用した支払報告書の提出への切替をご検討いただきますようお願いいたします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より、下記の通り周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
国土交通省では、共同住宅（賃貸住宅や分譲マンション）を対象に、
・住宅内での事故防止や不審者の侵入防止などを目的とした子どもの安全・安心確保に資する共同住宅の新築・改修の取組み
・居住者間の交流を促すことを目的とした子育て期の親同士の交流機会の創出に資する居住者間のつながりや交流を生み出す取組み
に対して支援し、子どもと親の双方にとって健やかな子育て環境の整備を進めているところです。
具体的には、転落防止の手すりや補助錠の設置、防犯性の高い窓や玄関ドアの設置、防犯安心性の確保のための宅配ボックスの設置、
多目的室やプレイロットなどの設備の設置等、整備費の一部に補助を行う「子育て支援型共同住宅推進事業」を実施しております。
この度、本事業の開始をプレスリリース行いました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
これまで公開しておりました下記調査につきましては、それぞれ下記の日時をもって公開を終了することとなりましたのでご案内申し上げます。。
・不動産市場動向調査（月１回公表）：2026年2月分をもって終了いたしました。
・不動産市況DI調査（３か月に１回公表）：2026年1月文をもって終了いたしました。
全宅連 不動産総合研究所
国土交通省より下記の通り周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
気候変動の影響により、国内の熱中症による死亡者数は増加傾向にあり、また、今後、地球温暖化が進行すれば、我が国における熱中症による被害が更に増加するおそれがあります。こうした状況を踏まえ、熱中症対策を一層強化するため、気候変動適応法が令和５年４月に改正され、令和６年４月に全面施行されました。
熱中症対策の推進のため、熱中症警戒情報やクーリングシェルター、熱中症予防強化キャンペーンについて、ご案内いたします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
不動産流通推進センターより、標記の件につきましてご案内がありましたのでお知らせいたします。
（公財）不動産流通推進センター（東京都千代田区）は、不動産業従事者のための研修動画購入サイト「ザ・ライブラリー」において、不動産実務における重要課題に対応する12テーマを追加し、ラインナップを全34テーマに大幅拡充いたしました 。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より、下記のとおり、周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
「低未利用土地等を譲渡した場合の所得税及び個人住民税の特例措置」（令和２年度創設）について、令和10年12月末まで３年間適用期限が延長され、今般、租税特別措置法、租税特別措置法施行令及び租税特別措置法施行規則の一部が改正されました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
不動産流通推進センターより、標記の件につきましてご案内がありましたのでお知らせいたします。
不動産業界において「リスキリング」の機運が高まっている中、推進センターでは、主として業界団体が会員向けに実施する教育研修への講師紹介や、動画研修のラインアップを紹介する「教育支援サイト」を全面リニューアルしました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
不動産流通推進センターより、標記の件につきましてご案内がありましたのでお知らせいたします。
推進センターは、『不動産コンサルティングプラス』第12号を4月１日に発行しました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
各種特例措置の適用期限延長や低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置の延長、住宅ローン減税制度の所要の措置及び延長を内容とする、令和8年度税制改正関連法案につきましては、令和8年3月31日に国会にて可決成立いたしましたので、ご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より下記の通り周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律（令和７年法律第47号。以下「改正法」という。）が令和７年５月30日に公布され、一部を除き令和８年４月１日に施行されるところであり、この改正法では、建物更新等の新たな再生手法の創設等の措置を講じています。
国土交通省では、マンションの改修、建替え等を促進するためのマニュアル等を作成・公表してきましたが、今般の改正に伴い、マンションの再生等に係るマニュアル等の整備を進めてきたところ、国土交通省のウェブサイトにおいて公表しました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より、下記のとおり周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号。以下「法」という。）第35条の規定に基づく重要事項説明は、宅地又は建物の購入者等の利益を保護する観点から、宅地建物取引士がその責任において行うことが求められています。
一方、近年、デジタル技術や人工知能（ＡＩ）等の技術の進展により、重要事項説明に関連する書類作成、説明補助等において、宅建士の業務を補助する各種技術の活用が可能となっています。
今般、重要事項説明に関する業務におけるデジタル・ＡＩ等の技術を用いた補助ツールの活用に係る基本的な考え方及び重要事項説明に関する業務を含む不動産媒介業務において、現在活用され、又は活用が見込まれるデジタルやＡＩ技術を用いたサービスの具体例について整理しました。
詳細は下記ホームページをご覧ください。
本セミナーでは、「不動産業界の働き方改革最前線・カスハラ対策」を２本立てで解説いたします。
■ 公開日
令和8年3月31日（火）9:00～
■ 講演内容
＜第1部講演＞
【テーマ】『不動産業界の働き方改革最前線』生成AIが日常化されたからこそ 不動産会社が今すべきヒトと組織のお話
【講 師】株式会社リクルート 賃貸Division 人・組織支援 育成プロジェクト 石橋 和也 氏
【講演内容】不動産業界の構造的な課題をデータに基づき分析。長時間労働や属人化といった問題点を浮き彫りにし、
離職防止と人材定着につながる具体的な施策を解説します。
＜第2部講演＞
【テーマ】『不動産業界のためのカスハラ対策セミナー』
【講 師】一般社団法人 日本クレーム対応協会 代表理事 谷 厚志 氏
【講演内容】増加するカスタマーハラスメント（カスハラ）から従業員を守り、健全な事業運営を維持するための
対策を学びます。カスハラの定義から、予防策、具体的な対応方法までを専門家が解説します。
■ 対象者
全国の都道府県宅建協会会員
■ 参加費
無料
※会員以外の方は、お申込みの上、有料でのご視聴となります。
■ 視聴方法
※アーカイブ動画として配信しておりますので、3月31日（火）9:00の公開日以降いつでもご視聴いただけます
会員の方は、下記ページにアクセスの上、ご視聴ください（ハトサポID・パスワード必須）
国土交通省を通じ、下記の周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
政府（内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省）において、就職・採用活動開始時期の遵守、学業への配慮、個人情報の不適切な取扱いの防止やハラスメントの防止の徹底などについて、企業等の皆様にご理解とご協力をお願いいたしたく、「2027（令和９）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について」をとりまとめました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
宅地建物取引業者が、重要事項説明書を作成するために必要となる固定資産課税台帳の閲覧や評価証明書の取得については、令和６年８月８日付総務省自治税務局固定資産税課長通知(下記別添1)「宅地建物取引業者による固定資産課税台帳の閲覧及び評価証明書の取得について」にてご案内しておりますが、これ以外にも、宅地建物取引業者が行う、重要事項の説明等のための物件調査において必要となる水道管理図の取得に際して、今般国土交通省において同様の対応ができる旨を確認し、同省より周知の依頼かございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
宅地建物取引業者が、重要事項説明書を作成するために必要となる固定資産課税台帳の閲覧や評価証明書の取得については、令和６年８月８日付総務省自治税務局固定資産税課長通知「宅地建物取引業者による固定資産課税台帳の閲覧及び評価証明書の取得について」にてご案内しておりますが、電磁的方法で締結された媒介契約書(電子媒介契約書)について、電子署名が行われていることを確認する方法について、今般あらためて国土交通省より周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
全宅連・全宅保証は３月２４日、都内ホテルにて令和７年度第３回理事会を開催しました。
業務執行・財務状況などの報告がなされた後、令和８年度事業計画案・収支予算案についての決議が行われました。
また、全宅連理事会では、犯罪収益移転防止法に係る更なる対応徹底のお願いや賃貸住宅管理業のあり方の検討に係る有識者会議とりまとめについて報告されるとともに、ハトマークグループ･ビジョン2030の策定について決議されました。
理事会終了後、国土交通省 不動産・建設経済局不動産業課長 倉石様より「最近の不動産を巡る現状と政策の方向性」についてご講演をいただきました。
今晩、国土交通省において、既存住宅流通活性化緊急促進事業が開始され、周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
近年、大都市圏において住宅価格が著しく高騰し、若年・子育て世帯やエッセンシャルワーカーが都心通勤圏で住宅を取得することが困難となりつつあり、居住の安定確保や都市機能の維持への支障が懸念されております。 他方で、大都市圏においても既に空き家が一定数発生しており、大相続時代の到来により、今後更なる空き家数の急増が予見されております。 このため、大都市圏の特に住宅需要の高い区域において、空き家等の流通に必要なリフォーム設計・インスペクション費用等を緊急的かつ強力に支援することを通じ、若年・子育て世帯等が取得可能な価格帯の住宅供給の促進を図ることを目的として本事業が行われることとなりました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省を通じ、警察庁より下記の通り周知の依頼がまいりました。
現在政府においては、「第5次男女共同参画基本計画」（令和２年12月25日閣議決定）等に基づき、旧氏使用の拡大を進めているところ、疑わしい取引の届出に係る以下の項目についても、本人の希望に基づき旧氏を記載することが可能であることから、その旨周知いたします。
○犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則別記様式第１号及び別記様式第４号中の特定事業者の「代表者名」及び「担当者名」
○疑わしい取引の届出における情報通信技術の活用に関する規則第３条第１項第１号に規定する「特定事業者の（略）代表者の氏名」及び同項第３号に規定する「連絡担当者の氏名」
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より発表されました令和８年地価公示を受け、全宅連の坂本久会長は以下のとおりコメントを発表しました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より、下記の通り周知の依頼がございますのでご案内いたします。
今般、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律の改正により、「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」が新たに定められ、令和８年10月１日から適用されることとなりました。
本指針は、顧客等の言動であって、労働者が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容される範囲を超えたものにより、当該労働者の就業環境が害されること（カスタマーハラスメント）のないよう雇用管理上講ずべき措置等について、事業主が適切かつ有効な実施を図るために必要な事項について定めたものです。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
ご案内のとおり、宅地建物取引業者は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯罪収益移転防止法」）において特定事業者として指定されており、同法にもとづく各種対応が急務となっております。令和7年6月の国土交通省からの周知要請や、業界6団体で構成する連絡協議会からの申合せにつきまして、既にご案内差し上げましたが、国交省よりさらなる対応の徹底が求められていることから、会員各位におかれましては、あらためて制度へのご理解と以下のご対応をお願い申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省を通じ、内閣府より下記の通り周知の依頼がございますのでご案内いたします。
人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（令和7年法律第53号。）第13条に基づき、昨年末、「人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針」（令和7年12月19日人工知能戦略本部決定）が策定されたところです。
本指針では、AIを活用する事業者等が取り組むべき事項として、AIガバナンスによる俯瞰的な適正性の確保や十分な安全性の確保といった事項を示しています。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
今般、文化庁より、宗教法人の売買に類似した取引による違法行為の助長防止に係る周知及び注意喚起について、協力依頼がありましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
不動産流通推進センターより、標記の件につきましてご案内がありましたのでお知らせいたします。
人口減少、空き家問題、相続・有効活用などにより不動産を取り巻く地域課題が複雑化する今、求められているのは「単なる取引」ではなく、地域と共に価値を創るコンサルティングです。
国土交通省が『不動産業における空き家対策プログラム』で不動産コンサルティングの推進を明確に打ち出してから、各地で地域ワーキング・グループのネットワークが広がるなど、地域に根差した不動産コンサルティングの活動と期待が着実に高まりつつあります。
第2 回目の開催となる本フォーラムでは、国の最新施策を踏まえるとともに、不動産コンサルティングの実践事例と現場で役立つ具体的ノウハウの共有に主軸を置きます。対象となる優良事例ははじめて「国土交通省不動産・建設経済局長賞」を実施します。オンラインでのライブ配信も実施しますので、多くの皆さまのご参加をお待ちしております。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
不動産業界におけるリスキリングについて、坂本久理事長のインタビュー記事が2/24号住宅新報に掲載されました。
紙面は、不動産流通推進センターHPのバナーをクリックしてご覧ください。
国土交通省より、周知の依頼がございますのでご案内いたします。
空き家対策に関する広報を、全国的かつ地域に身近な多様な主体によるきめ細かな展開を図ることを目的として、「モデル性の高い空き家対策に関する広報事業」を支援しています。
まだ空き家や相続について、頭の片隅にはあるものの、あまり関心を持てていない方や、行動に移せていない方等に「きっかけ」を与えることを目指し、特に、被相続・相続を控える「相続関連世代」が目にしやすい場所で広報を行います。
空き家対策は見通しが立ちにくく、負担も大きいため、腰が重い方々が多いという現状があります。そこで、親しみやすいキャラクター「空き家対策ニャビゲーター あきにゃん」が、家の片付けや登記の確認など、初めの一歩を後押しするチラシや動画等を展開します。
また、すでに空き家や相続に関心がある方には、家じまいの経験者や支援者へのインタビュー記事を掲載したリーフレットや新聞広告を提供し、さらなる理解の促進を図ります。
リーフレット等は、HPよりダウンロードいただけますので、ぜひご利用ください。
不動産流通推進センターより、標記の件につきましてご案内がありましたのでお知らせいたします。
推進センターは、国土交通省と連携し、「良質な不動産コンサルティング」を全国に広げる取り組みを積極的に行っています。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
当センターでは現在「フォローアップカレッジ2026」の申込受付中です。
「フォローアップカレッジ」は、売買取引実務やトラブル対応、最新の法令改正等を学ぶ「フォローアップ研修」に、上級者や公認 不動産コンサルティングマスター向けの「スペシャリティ講座」を加えた計24講座を、１年間、年間料金40,000円（税込）で受講できる制度です 。
【フォローアップカレッジ2026】
■申込期間：～2026年6月30日（火）
■会員期間：2026年4月1日（水）～2027年3月31日（水）
■会員料金：年間40,000円（税込）※継続割引あり
■特典：書籍3冊プレゼント等
詳細は、リーフレットやホームページをご覧ください。
国土交通省より、周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
労務費転嫁指針の改正に関する説明会が3/18（水）にオンラインで開催されます。
・【国土交通省事務連絡】取適法施行等を踏まえた労務費転嫁指針の改正説明会のご案内
【概要】
・開催日時：３月18日（水）14時00分～14時30分（30分間）
・開催方式：オンライン（Microsoft Ｔｅａｍｓを使用します）
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より下記の通り周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
今般、改正されたマンション管理適正化法の令和８年４月１日の施行に伴う、「マンション管理業者の違反行為に対する監督処分の基準」の一部改正につきましてご案内いたします。詳細は、通知文と国土交通省HPをご参照ください。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
Web動画配信方式にて開催の本年度の不動産実務セミナー2025につきまして、下記のテーマの研修映像の配信を開始致しました。
テーマ：「最新の市場動向･融資制度と「金利のある世界」における住宅ローンの選び方／ 断熱新時代における売買仲介の実務対応」
本セミナーでは、最新の不動産市場を取り巻くトピックスとして、第1部では「金利のある世界における住宅ローン選び」、第2部では「断熱時代と省エネ表示ラベル」をテーマに、二部構成で解説いたします。
※本動画は、2026年1月30日にライブ配信で実施したセミナーのアーカイブでございます。
ぜひ動画を最後までご覧いただき、業務にお役立てください。
■第1部
【テーマ】
最新の市場動向・融資制度と「金利のある世界」における住宅ローンの選び方
【講 師】
独立行政法人住宅金融支援機構 個人営業企画部 事業戦略担当部長 香川佳昭 氏
【講演内容】
2024年3月、日本銀行がマイナス金利政策の解除を決定し、「金利のある世界」に移行する中で、住宅ローンをどのように選ぶのか－、今、住宅金融リテラシーの向上が求められています。
不動産市況･金利情勢から、2025年4月･10月の【フラット35】の制度改正まで、実務に役立つ住宅･金融に関する最新動向を幅広く解説します。
■第2部
【テーマ】
断熱新時代における売買仲介の実務対応
【講 師】
株式会社リクルート SUUMO編集長 兼 SUUMOリサーチセンター長 池本洋一 氏／株式会社リクルート SUUMOリサーチセンター研究員 兼 SUUMO副編集長 佐々木綾香 氏
【講演内容】
2025年4月より新築住宅に省エネ基準適合が義務化され住宅市場は大きな転換期を迎えています。本セミナーではこの制度改正を不動産仲介の「強み」に変えるための、具体的な実務対応とお客様への提案方法までを深く掘り下げて解説します。
※宅建協会会員（従事者）であれば、無料で視聴いただけます！（※ハトサポのＩＤ・パスワードが必要となります）
鹿児島県より周知依頼がございましたので、お知らせいたします。
詳細は、下記収入証紙廃止に係る周知について、チラシ、県ホームページをご確認ください。
不動産流通推進センターより、標記の件につきましてご案内がありましたのでお知らせいたします。
この度、宅地建物取引業リスキリング協議会（国土交通省及び不動産業６団体(※)が2025年９月に設立、事務局：(公財)不動産流通推進センター）は、2025年10月～12月にかけて「不動産事業者のリスキリングに関するアンケート」調査を実施し、その結果をとりまとめました。
※不動産業６団体: （公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協会、（一社）不動産協会（一社）不動産流通経営協会、（一社）全国住宅産業協会、（公財）不動産流通推進センター
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事請負に関する契約書」にかかる印紙税につき、災害関連の非課税措置が適用される自然災害として、今般、以下の区域も対象に追加となったことについて、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
【追加】
「令和７年青森県東方沖を震源とする地震による災害」
・青森県八戸市
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
全宅連不動産総合研究所では、令和8年3月6日（金）に空き家問題待ったなし「地域で奮闘する空き家対策の取り組み」と題し空き家対策に関するWebセミナーを開催いたします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
財務省より、周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
南日本新聞社の生活情報誌フェリアの「終活」特集（2月7日発行）において、宅建協会の空き家対策推進に取り組む牧野幸男委員長が紹介されました。
全宅連の坂本久会長は、第2次高市内閣発足に対して、コメントを発表しました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より、下記の通り周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
来月9日に全国の不動産特定共同事業に関心のある方を対象として、ウェビナーの開催を予定しております。
<開催日> 令和８年３月９日（月）16:00-17:30
オンライン開催（Zoomでの開催を予定。）
本ウェビナーでは、不特事業の概要を紹介するとともに、不特事業に関わりのある弁護士の先生からコンプライアンス上の留意点について基調講演をいただき、不特事業を行う際に大事なポイントについて理解を深めていただける情報を提供してゆく予定です。
不動産特定共同事業の制度の概要について理解を深めたい方や、既に不動産証券化に従事されており運営管理・コンプライアンス対応に関心がある方に、是非ともご参加いただければと考えています。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省を通じ、警察庁より下記の通り周知依頼がありましたのでご案内申し上げます。
犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下、犯収法）における顧客等の本人特定事項の確認の際に、本人確認書類として介護保険の被保険者証が用いられた場合の被保険者番号等の取扱いに関する留意事項について、ご案内いたします。
犯収法における顧客等の本人特定事項の確認では、介護保険の被保険者証を本人確認書類として提示を求めることが可能となっているところですが、【別添２】「介護保険の被保険者番号等の告知要求制限について（令和７年12月19日付け事務連絡）」のとおり、令和5年5月に公布された全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和５年法律第31号）による改正後の介護保険法（平成９年法律第123号）の規定により、保険番号及び被保険者番号（以下「被保険者番号等」という）については、介護保険事業又はこれに関連する事務の遂行等の目的以外で告知を求めることを禁止する「告知要求制限」の規定が設けられることとなりました。
なお、本改正は本年4月1日から施行されます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
（公財）不動産流通推進センターは、令和8年度不動産コンサルティング技能試験の実施要項を公表しました。令和8年度不動産コンサルティング技能試験の実施要項は以下のとおりです。
■令和８年度試験実施要項
試験実施日 令和8年11月8日（日） 択一式試験（午前）及び記述式試験（午後）
試験地（予定） 全国12会場にて実施
札幌、仙台、東京、横浜、静岡、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、沖縄
申込受付 令和8年7月15日（水）～ 9月16日（水）
受験料 31,500円（税込）
合格発表 令和9年1月8日（金）
試験合格基準：択一式及び記述式試験の合計200点満点中一定以上得点した者を合格とする。
※不動産コンサルティング技能試験の実施要項の詳細は、ホームページをご参照ください。
一般財団法人不動産適正取引推進機構主催により、下記のとおり講演会を開催します。
■実施概要
１．演題：「なぜ紛争・クレームは起きるのか」～業者側の理由と背景、顧客の心理・要望など～
２．講師：橋本 明浩（はしもと あきひろ）氏【東急リバブル株式会社 顧問 橋本不動産コンプライアンス研究所 代表】
３．日時：令和8年3月19日（木）14時～16時
４．会場：住宅金融支援機構本店 1階 すまい・るホール（東京都文京区後楽1丁目4番10号）
５．聴講料：5,500円／1名 ※消費税込
６．申込期限：令和8年3月11日（水）※但し、定員（200名）になり次第締め切らせていただきます。
７．申込方法：
（１）講演会ご案内ページ（https://www.retio.or.jp/info/index/guide/）から
「講演会インターネット申込（賛助会員以外の有料申込の方）」をクリックし、必要事項をご入力の上、送信してください。
（２）申込み確認メールが届きましたら、請求書を郵送しますので、指定口座にお振込みください。
■講演会の申込に関するお問い合わせ先
（一財）不動産適正取引推進機構 総務部 講演会担当者
TEL:03-3435-8111
受付時間 9:30～17:00（土曜、日曜、祝祭日、年末年始を除く。）
全宅連不動産総合研究所は全宅連モニター会員による2026年1月実施の「第40回不動産市況DI調査」の結果をまとめました。
土地価格動向DIにおいては、全体では、実感値で+9.5Pとなり、前回調査に比べ-2.0P減少しました。
そのほか、中古マンション価格は+12.0P（同-3.9P）、中古戸建価格は+7.0P（同-3.8P）、新築戸建価格は12.3P（同-4.8P）となりました。
賃料は、居住用賃貸が+13.5P（同+2.3P）、また事業用賃貸は+6.3P（同-2.2P）となりました。
＝全宅連・全宅保証実務セミナー「金利のある世界での住宅ローン選び／断熱時代と省エネ表示ラベル」をご視聴いただいた皆様へ＝
本日（1月30日）は、多くの皆様に表記セミナーをご視聴いただき、どうもありがとうございました。
事前にダウンロードいただいた資料の中に、第1部の最後にご案内がありました「住宅ローン説明動画」の資料が添付させておりませんでした。
ご入用の方は、1月29日11：00に、同セミナーお申込みの方に一斉配信しましたメール「開催間近のお知らせ『不動産実務セミナー 金利のある世界での住宅ローン選び／断熱時代と省エネ表示ラベル』｜全宅連」に記載の資料ダウンロードURLより、再度、資料のダウンロードをお願いいたします。（現在、ダウンロード資料の差替えが完了し、該当箇所が追加された資料がダウンロード可能です）
大変お手数をおかけしますがどうぞよろしくお願い申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
全宅連・全宅保証は、本日1/30から『消費者セミナー2026』、セミナー動画の配信を開始しました。
今年の消費者セミナーのテーマは、「二地域居住というリアル」。「NewsPicks」（※）とのタイアップにて制作された動画を配信しています。
筑波大学教授の谷口守さんによる「二地域居住」の解説や、実際に二地域で生活しているフリーアナウンサーの中野美奈子さん、コミュニティデザイナーの山崎亮さんによるリアルな体験談、全宅連の井上恵美香理事による不動産業者からのアドバイスなど、「二地域居住」の現状と魅力をわかりやすく紹介！どなたでも無料で視聴いただけます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
この度、国土交通省都市局において、開発事業の無電柱化の推進につきまして、開発事業者や電線管理者といった無電柱化実務担当者に向けた説明会を開催しますのでご案内いたします。
【開発事業における無電柱化の推進に向けたオンラインセミナー】
日 時：令和８年２月19日（木）１５：００～（120分程度）
会 場：ZOOMによるオンライン開催（参加費無料）
対象者：民間事業者（開発事業者・電線管理者等）の無電柱化実務担当者
地方公共団体（開発許可実務担当者・道路管理者）
参加申込み：２月17日（火）１７：００まで
下記URLか開催案内のQRコードから申込みフォームを読み込み、必要事項についてご記入の上お申し込み下さい。
https://us06web.zoom.us/webinar/register/WN_73JSgpS5TImeyP5RWbOWdA
【問合せ先】
国土交通省都市局都市計画課
和知 wachi-n2wj@mlit.go.jp
竹中 takenaka-h2kn@mlit.go.jp
TEL:03-5253-8111 (内線32696)
全宅連・全宅保証は、１月２２日（木）に都内ホテルで、令和８年新年賀詞交歓会を開催しました。
坂本会長は挨拶で、「昨年末に決定した令和８年度税制改正大綱では、本会が最重点要望としている低未利用地の百万円特別控除制度と住宅ローン減税の適用期限延長を実現いただいた。特に住宅ローン減税では新たに既存住宅に関し、借入限度額の上乗せ措置や面積要件緩和など、既存住宅への配慮もいただき改めて感謝申し上げる。」と謝意を述べました。
また、日銀の利上げによる金利上昇やAI技術の目覚ましい進展など、中小宅建業者を取り巻く業環境の変化について触れ、「こうした状況の中にあって、我々は地域に根ざしたきめ細かな対応力を強みとして、消費者の信頼を着実に積み重ねていくとともに、ＤＸを活用した業務の効率化や人材育成を進め、変化に耐え得る足腰の強い事業基盤を築いていくことが重要である。」とし、「AIの発達などを見込んだ新しい時代の流れに対応すべく、来年度からの次期中期計画・ハトマークグループ・ビジョン2030を策定中である。」と方針を述べました。結びでは、「全宅連が来年60周年を迎えるにあたり、“団結と挑戦の一年”をモットーに、新しい技術革新への挑戦のためにも、ハトマークグループが団結して政策課題に取り組んで参りたい。」と決意表明しました。
続いて、金子恭之国土交通大臣が祝辞で、「皆様から力強い応援をいただいたおかげで、令和８年度税制改正大綱において、低未利用地を譲渡した場合の百万円控除の適用期限延長を始め大きな成果を上げることができた。」と報告されました。
また、銀行の不動産業参入問題については、「引き続き断固として認めない強い姿勢で取り組む。」と決意表明するとともに、空き家問題に関しては「皆様が、地域の不動産の流通・利活用に向けて最大限にノウハウや強みを発揮していただくための取組みを力強く進めていく。」と展望を述べられました。
なお、当日は国会議員等124人を含め、約550人が参加しました。
昨年12月に決定された令和8年度税制改正大綱のポイントについて、今般パンフレットを策定いたしましたので、ご案内申し上げます。
本パンフレットの内容は、令和8年度税制改正大綱等にもとづいており、あくまで改正案です。
税制改正関連法案は、政治情勢に変動がない限り例年3月末頃に成立見込みです。
（公財）日本住宅総合センターは、「外国人・外国資本と日本の住宅市場」と題した住宅・不動産セミナーを開催します。
■セミナー概要■
＜タイトル＞『外国人・外国資本と日本の住宅市場』
＜日時＞ 2026年2月27日 (金) 14:00 – 16:30 (13:30開場)
＜場所＞ AP市ヶ谷 8階 “会議室A”
東京都千代田区五番町1-10市ヶ谷大郷ビル
※WEBにて同時配信
＜参加費＞無料 【事前登録が必要です】
＜申込期限＞2026年2月20日（金）
＜プログラム＞
第１部：「『不動産登記情報を活用した新築マンションの取引の調査』について」
片田 一真 ⽒ (国土交通省不動産・建設経済局 不動産市場整備課 課長補佐)
第２部：「不動産投資市場と外国資本」
舩窪 芳和 氏 (三菱UFJ信託銀行株式会社 不動産コンサルティング部 上級調査役)
第３部：「賃貸住宅市場と外国人顧客」
原野 啓 ⽒ (明海大学不動産学部 准教授)
この度警察庁より、全宅連宛に「不動産業者と全国警察によるテロ対策の連携の強化に向けた協力」の依頼がありました。
過去のテロ等重大事件においては、アパートの一室などが爆発物等の製造・保管に使われる事例があり、近隣住民や管理会社による工作音や異臭等についての情報提供が、事件の未然防止や犯人検挙につながることが期待されています。
過去のローン・オフェンダーによるテロ等重大事件がいずれも国政選挙中に発生している状況に鑑み、改めて不審情報の迅速な通報にご協力をお願いします。
厚生労働省は、「国民生活基礎調査」を毎年実施しています。2026年調査は、6月4日及び7月9日の両日に実施されます。
同調査では、世帯人数などの把握のため、調査日前の4月中旬から下旬に、また実際の調査のために6月4日及び7月9日の前後１～２週間程度の間に、調査員が調査対象世帯を訪問します。
同調査の円滑な実施のため、ご協力をお願いいたします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
不動産流通推進センターより、標記の件につきましてご案内がありましたのでお知らせいたします。
「不動産業における犯罪収益移転防止及び反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会（※１）」 （事務局：（公財）不動産流通推進センター）は、業界を挙げて、不動産業における犯罪収益移転防止等に関する措置の徹底を図っております。
今般、その一環として、連絡協議会で制作している「宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のための ハンドブック（通称：犯収法ハンドブック）」に関し、本日、改訂第５版を公開したことをお知らせします。
※１ 協議会構成・不動産業6団体
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会 （公社）全日本不動産協会 （一社）不動産協会
（一社）不動産流通経営協会 （一社）全国住宅産業協会 （公財）不動産流通推進センター
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
不動産総合情報誌リアルパートナー2026年1月号を発刊しました。
鹿児島市より周知依頼がございましたので、お知らせいたします。
鹿児島市では、令和7年12月26日付けで、下記の都市計画を見直しましたのでお知らせいたします。
当該都市計画の関係図書につきましては、都市計画課（市役所東別館7階）及び市ホームページで閲覧することができます。
記
【県決定】
・鹿児島都市計画市街化区域と市街化調整区域との区分（線引き）の変更
【市決定】
・鹿児島都市計画用途地域の変更
・鹿児島都市計画居住環境向上用途誘導地区の変更
・鹿児島都市計画地区計画の変更（ニュータウン慈眼寺団地地区地区計画の廃止）
・鹿児島都市計画風致地区の変更（慈眼寺風致地区）
＜お問合せ先＞
鹿児島市都市計画課
TEL：099-216-1378
国土交通省を通じ、公正取引委員会・内閣官房より労務費の適切な天下のための価格交渉に関する指針の改正について周知の依頼が参りましたので、ご案内申し上げます。
内閣官房と公正取引委員会では、労務費の転嫁に関する事業者の発注者・受注者の双方の立場からの行動指針として、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（以下「労務費転嫁指針」といいます。）を策定・公表しています。
今般、労務費転嫁指針の策定後に公正取引委員会で実施した調査結果等を踏まえて「労務費の適切な転嫁に向けた取組事例」等を追加するとともに、令和８年１月１日に施行される「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」(同法の施行により「下請代金支払遅延等防止法」は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法 称：取適法）に改められます。)を踏まえて記載内容の見直しを行い、併せて、その他所要の修正を行うこととし、労務費転嫁指針を改正 （注１）することとしました
（注１）取適法の施行に合わせて、令和８年１月１日付けで改正。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
[開催にあたり]
この研修は、宅建業法第64条の６に基づいて実施される研修であり、宅地建物取引に従事する者等に対し、宅地建物取引に関する知識及び能力の向上のため実施致します。
[研修テーマ]
①公正取引（広告）について
講師：(公社)鹿児島県宅地建物取引業協会 公正取引委員会
②宅建協会と保証協会の組織と事業について、業法上の注意事項について
講師：(公社)鹿児島県宅地建物取引業協会 研修部
③ハトサポ研修動画
④参加者同士名刺交換
[日時・場所]
開催日：令和8年2月19日(木) 時間：午前10時開講、12時30分終了予定
場所：(公社)鹿児島県宅地建物取引業協会６階研修ホール
鹿児島市上之園町24-4
[受講対象者]鹿児島県宅建協会会員新入会員および会員以外の方
[申込方法]下の申込書様式を印刷して2月13日(金)までにＦＡＸ(099-257-1452)または二次元コードからお申込みしてください。
[受講料]無料
[主催](公社)鹿児島県宅地建物取引業協会
(公社)全国宅地建物取引業保証協会鹿児島本部
連絡先ＴＥＬ０９９－２５２－７１１１（担当：研修部）
住宅瑕疵担保責任保険協会より、２０２５年度既存住宅状況調査技術者講習のご案内について、下記のとおり周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
(一社)不動産協会より分譲マンションの投機的短期転売対策について要請がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
「令和８年度税制改正大綱」がとりまとめられました。
これを受け、坂本会長が今回の税制改正に関するコメントを発表しました。
国土交通省より、下記の通り周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
建設業の処遇改善、働き方改革、生産性向上などの総合的な取組により担い手を確保し、建設業を持続可能なものとするため、令和６年６月14日に「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」（令和６年法律第49号。以下「一部改正法」という。）が公布されました。
このうち、受注者に対する不当に低い請負代金による契約締結の禁止（建設業法（昭和24年法律第100号）第19条の３第２項関係）、受注者に対する著しく短い工期による契約締結の禁止（建設業法第19条の５第２項関係）、建設工事の見積書に記載すべき事項の明記、通常必要と認められる材料費等の額を著しく下回る見積り・見積り変更依頼の禁止等（建設業法第20条関係）、入札金額の内訳書に記載すべき事項の明確化（公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成12年法律第127号。以下「入契法」という。）第12条関係）等に係る規定が令和７年12月12日から施行され、これにより一部改正法は全面施行されることとなります。
また、令和６年９月１日の一部改正法一部施行により、中央建設業審議会が労務費に関する基準（以下「労務費基準」という。）を作成・勧告できることとされたことを踏まえ、令和７年12月２日に同基準が同審議会から勧告されました。
これにより、上記の改正事項の施行と併せ、適正な労務費が、公共工事・民間工事にかかわらず、受発注者間、元請―下請間、下請間のすべての段階において確保され、技能者の賃金として支払われることを図る制度的な枠組みが確立することとなります。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より、下記の通り周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
建設業の処遇改善、働き方改革、生産性向上などの総合的な取組により担い手を確保し、建設業を持続可能なものとするため、「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」（令和６年法律第４９号）によって、中央建設業審議会は、建設工事の労務費に関する基準を作成し、その実施を勧告することができることとされました。
このため、中央建設業審議会では、令和６年９月に労務費の基準に関するワーキンググループを設置し、令和７年１０月の第１１回ワーキンググループでとりまとめた労務費に関する基準案について、この度審議を行った結果、別紙のとおり基準を作成することといたしましたので、その実施について、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３４条第２項の規定に基づく中央建設業審議会による勧告がございました。
詳細はホームページをご覧ください。
今般、国土交通省より、下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
令和７年５月23日に成立した老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律により、マンションの管理の適正化の推進に関する法律が改正され、同法の改正事項のうち、適切な管理者のいない管理不全マンションが生み出されることを防止する一定の効果がある等、社会的ニーズが認められたマンションの管理方式である管理業者等を管理者等として選任する方式（管理業者管理者方式）について、マンション管理業者が管理組合の管理者を兼ね、工事等受発注者となり、利益相反の懸念があることを踏まえ、所要の措置が講じられます。
これにあわせて、今般宅地建物取引業法施行規則が改正され、取引対象の区分所有建物が管理業者管理者方式を導入しているか否かについて、重要事項説明に追加されることとなりました。本件については令和8年4月1日から施行されます。
宅建業法第50条第１項及び住宅宿泊事業法第39条の規定に基づき宅建業者及び住宅宿泊管理業者が事務所等に掲げる標識の大きさについて、現状、A3サイズの紙を複数印刷し貼り合わせる等の手間が生じてしまっています。
これを踏まえ、標識のサイズを「縦25㎝以上、横35㎝以上」とすることとし、令和7年12月1日から施行されます。
なお、改正により、宅地建物取引業者票の規程サイズが縮小になりますが、従前の宅地建物取引業者票は、新規定サイズを上回っているため、差し替えの必要はございません。
また、上記の改正を踏まえ、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」についても所要の整備が行われ、令和8年4月1日から施行されます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より、下記の通り周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
今般、令和8 年4 月1 日の改正マンション管理法の施行に向けて管理業者が管理組合から管理者事務の委託を受けることを内容とする契約を締結したときの「契約の成立時の書面」の指針として「マンション標準管理者事務委託契約書」の策定、管理業者が管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約を締結したときの「契約の成立時の書面」の指針として「マンション標準管理契約書」の改正、合わせて、管理業者管理者方式を採用した場合における「マンション標準管理規約（書き換え表）」の策定を行いました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
総務省及び経済産業省より、令和8年経済センサス-活動調査に係る周知依頼がまいりましたのでご案内申し上げます。
今般、総務省及び経済産業省において、令和８年６月に、全ての事業所・企業を対象とした令和８年経済センサス‐活動調査を実施いたします。
経済センサス‐活動調査は、全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を地域別に明らかにするとともに、各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的とする政府の重要な調査であり、統計法（平成19 年法律第53 号）に基づいた報告義務のある調査（基幹統計調査）として５年に一度実施しています。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省を通じ、財務省より地震保険制度の加入促進に係る周知依頼がまいりました。
財務省では、「地震保険に関する法律」に基づき、損害保険会社と共同で「地震保険制度」を運営しているところ、地震等の損害に対し、経済的に備える手段として、地震保険の普及に努めております。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事請負に関する契約書」にかかる印紙税につき、災害関連の非課税措置が適用される自然災害として、今般、以下の区域も対象に追加となったことについて、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
【追加】
「令和７年台風第22号及び第23号による災害」
・東京都八丈町
「令和７年11月18日に発生した強風による災害」
・大分県大分市
＜ご参考＞
・国税庁リーフレット
・国税庁Q＆A
・国税庁HP 印紙税過誤納確認申請書の郵送提出に関するお願い
※なお、既に印紙税を納付した場合は、印紙税の過誤納確認申請手続により印紙税の還付を受けていただくことになりますが、印紙税過誤納確認申請書については、申請者の方の利便性向上と印紙税過誤納確認事務の効率化を図る観点から、可能な限り郵送での提出をお願いしております。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
Web動画配信方式にて開催の本年度の不動産実務セミナー2025につきまして、下記のテーマの研修映像の配信を開始致しました。
テーマ：「AIで変わる仕事と未来 －DX基礎から実践へ－」
不動産業界では、AIやデジタルトランスフォーメーション(DX)、テクノロジーの活用が進み、業務効率化やコスト削減が注目されています。一方で、現場では依然としてマンパワーに依存した取引も多く、その実情も無視できません。
本セミナーでは、不動産業界で進行中のDXやテクノロジーの活用状況を整理し、実務に即した営業支援や顧客管理の方向性について具体的にご提案します。テクノロジーの詳細や導入事例はもちろんのこと、現場でどのように活用すれば良いのかを、わかりやすく解説いたします。
※本動画は、2025年11月13日にライブ配信で実施したセミナーのアーカイブでございます。
ぜひ動画を最後までご覧いただき、業務にお役立てください。
■ 講演内容
【第1部講演】生成AIの活用法 ― 不動産で考察する生成AI実例
講師：針山 昌幸 氏（株式会社Housmart 創業者）
【第2部講演】不動産DXの活用事例 ― 導入事例／不動産に役立つDX
講師：山本 淳志 氏（株式会社ネットデータ〈株式会社ウェーブハウス〉取締役）
【第3部パネルディスカッション】実務でのDX（AI）とは？
パネラー：・針山 昌幸 氏（株式会社Housmart 創業者）
・山本 淳志 氏（株式会社ネットデータ〈株式会社ウェーブハウス〉取締役）
・渡丸 優生 氏（インフルエンサー）
モデレーター（総合司会）：木村 圭志 氏
※宅建協会会員（従事者）であれば、無料で視聴いただけます！（※ハトサポのＩＤ・パスワードが必要となります）
国土交通省より、下記の通り周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
11月28日に閣議決定された令和７年度補正予算案に、「みらいエコ住宅2026事業」の創設が盛り込まれましたので、お知らせいたします。
なお、本事業に関してましては補正予算の成立が前提となるものですので、ご留意ください。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省を通じ、消費者庁より、公益通報者保護法の改正について下記の通り周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
公益通報者保護法とは、労働者党が公益のために通報を行ったことを理由として解雇等の不利益な取り扱いを受けることがないようにルールを明確にした法律を言います。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
(公財)不動産流通推進センターは、2025年11月13日(木)～20日(木)に実施した第13回不動産流通実務検定”スコア”の実施報告を行いました。
実施報告について周知依頼が来ておりますのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
全宅連、全宅保証、都道府県協会の推薦で、11月3日に次の各氏が叙勲・黄綬褒章の受章の栄に浴されました。
叙勲の伝達式は11月12日、黄綬褒章の伝達式は11月21日に執り行われました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省を通じ、厚生労働省より「職場のハラスメント撲滅月間」について、周知依頼がまいりました。
詳細は下記をご参照ください。
厚生労働省では、年末に向けて業務の繁忙等によりハラスメントが発生しやすいと考えられる12月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中的な広報を実施することとしているところ、本年度については、下記の通り、カスタマーハラスメント防止対策ポスターの配布・掲示や、企業のカスタマーハラスメント対策をテーマにしたシンポジウムを開催する予定です。
令和７年度 宅地建物取引士資格試験 合格発表
「不動産適正取引推進機構ホームページ」に合格者受験番号、合否判定基準、試験問題の正解番号を掲載
掲載期間：令和７年１１月２６日（水）９時３０分～令和８年受験申込期間最終日１７時３０分まで
※合格者には、簡易書留郵便で不動産適正取引推進機構より合格証書等を合格発表日に発送します。（当日必着ではありません）
※受験者から合否等の照会には一切応じておりません。
国土交通省を通じ、法務省より借地借家法の更新拒絶等要件に関する調査研究について周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
標題につきまして、今般、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議（10月31日書面開催）において、令和7年度「冬季の省エネルギーの取組について」が決定されました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
11月17日、全宅連坂本会長が金子恭之国土交通大臣を表敬訪問しました。
坂本会長は大臣就任について祝意を表するとともに、直近の課題として、住宅ローン減税や本会が創設に尽力した低未利用地の活用管理に係る100万円特別控除等の各種特例措置の適用期限延長等、令和8年度税制改正への対応を要望しました。
不動産流通推進センターより、標題の件につきましてご案内がありましたのでお知らせいたします。
不動産流通推進センターは、不動産コンサルティング技能試験・登録制度に基づく令和７年度不動
産コンサルティング技能試験を、11 月９日（日）に全国12 地区（札幌、仙台、東京、横浜、静岡、
金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、沖縄）で実施いたしました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
本日11月13日13時30分より開催しております不動産実務セミナー「AIで変わる仕事と未来 －DX基礎から実践へ－」におきまして、一部のお申込み者様にご視聴いただけない状況が発生しておりました。
14時現在、YouTubeライブストリーム配信に切り替えを行い、ご視聴いただける状態となっております。
（※遡っての再生は可能ですが、不具合が発生していた冒頭部分はご覧いただけません。）
また、対応といたしまして、お申込みいただいた皆様へ本日中にセミナー全編をご視聴いただけるURLをお送りいたします。
この度は、ご参加を予定・お申込みいただいていた皆様に多大なるご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。
不動産総合情報誌リアルパートナー2025年11月号を発刊しました。
国土交通省より、2025年3月11日に周知いたしました、【国土交通省】特殊詐欺、不正薬物の密輸等に悪用される空き家（空き部屋）等の対策に関する広報啓発について、再度の周知依頼がございますので、ご案内申し上げます。
特殊詐欺対策における「空き家対策」について、空き家（空き部屋）が特殊詐欺における被害金の受け取り場所に悪用される実態があることを踏まえ、悪用を防止するための対策をお願いいたします。
国土交通省を通じ、中小企業庁より下記の通り周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
今年の最低賃金の引き上げについては、過去にない高水準である全国加重平均1,121円（引き上げ率：6.3％）となりました。
中小企業庁としては、引き続き、賃上げ原資の確保に向けて手元の資金を確保できるようにするため、価格転嫁対策については、中小受託取引適正化法（取適法）の来年1月の施行に向けて着実な対応を進めてまいります。
加えて、予算・税制面では、最低賃金引上げの影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する販路開拓等の支援として、各種生産性補助金において、要件の緩和や審査における優遇措置を講じて支援してまいります。また、赤字企業でも繰越控除により利用できる賃上げ促進税制、生産性革命事業等による支援を進めます。さらに、域内への波及効果の大きい100億企業を目指す中小企業への支援や、事業承継、再生支援等への相談体制の強化も行ってまいります。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より下記の通り周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
単身高齢者の居住の安定確保を図るため、賃貸住宅において、賃借人死亡後に契約関係及び居室内に残された家財（残置物）を円滑に処理できるように、賃貸借契約の解除及び残置物の処理に関する「残置物の処理等に関するモデル契約条項」（以下「モデル契約条項」という。）を令和３年６月に国土交通省及び法務省にて策定し、周知・普及や活用促進を図っているところです。
令和７年10月１日に施行された改正住宅セーフティネット法において、居住支援法人の業務に入居者からの委託に基づく残置物処理等が追加されたところ、当該業務はモデル契約条項を活用して実施することが基本とされていることから、今後モデル契約条項の活用場面が増大することが期待されます。
今般、これらの状況を踏まえて、単身高齢者をはじめとした住宅確保要配慮者の入居支援における様々な場面等において、モデル契約条項が一層活用できるよう、モデル契約条項の弾力的な運用を図ることといたしました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
宅建協会会員業務支援サイト「ハトサポ」を運営する公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（会長：坂本 久 以下、全宅連）と、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を提供するGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（代表取締役社長：青山 満 以下、GMOグローバルサイン・HD）は、このたび、不動産事業者を対象に不動産取引における電子契約の実態に関する共同調査を実施しました。
全宅連とGMOグローバルサイン・HDによる共同調査は2023年にも実施されており、今回で2回目となります（※1）。2022年5月に施行された改正宅地建物取引業法により、不動産取引における電子契約の利用が可能となってから3年以上が経過しました。本調査を通じて、不動産取引における電子契約の利用状況や課題についての実態が判明しました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省を通じて国税庁より、令和７年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進について、周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細につきましては、下記ホームページをご覧ください。
このたび、パナソニック株式会社より、1985年～1991年製造のFF式石油暖房機に関するリコールの周知依頼を受けました。
対象品番や詳細は、下記リンクをご確認ください。
対象製品をお持ちの場合は、パナソニック受付専用ダイヤル(0120-872-773)へご連絡ください。
「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事請負に関する契約書」にかかる印紙税につき、災害関連の非課税措置が適用される自然災害として、今般、以下の区域も対象に追加となったことについて、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
【追加】
令和７年８月６日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害により、以下の区域が追加されました。
・熊本県宇城市
・熊本県天草市
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
全宅連不動産総合研究所は全宅連モニター会員による2025年10月実施の「第39回不動産市況DI調査」の結果をまとめました。
土地価格動向DIにおいては、全体では、実感値で+11.5Pとなり、前回調査に比べ-1.0P減少しました。
そのほか、中古マンション価格は+15.9P（同+5.9P）、中古戸建価格は+10.8P（同+8.3P）、新築戸建価格は+17.1P（同-8.9P）となりました。
賃料は、居住用賃貸が+11.2P（同-2.8P）、また事業用賃貸は+8.5P（同±0P）となり、改善傾向にあるという結果になりました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
独立行政法人都市再生機構より令和8年７月より業務開始が予定されている「UR 賃貸住宅の入居者募集を行う為に設置している営業センター、賃貸ショップ、現地案内所等において入居希望者への住宅の下見や団地の周辺環境等の情報提供、住宅の申込み等の受付などを行う業務」に係る事業者を選定するための一般競争入札を実施することについて、周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
（一財）住宅金融普及協会は、2025年度 第2回住宅ローンアドバイザー養成講座の受講申込受付を、9月16日(火)から開始いたしました。
この講座は、多様化する住宅ローンの正確な商品知識や情報を適切にアドバイスできる人材の育成を目的に（一財）住宅金融普及協会が毎年実施するものです。
●受付期間 2025年9月16日(火) ～ 2025年11月14日(金)
不動産キャリアパーソン資格登録者様は、申込まれる際に、受講料の割引と学習科目一部免除の特典が受けられるようになっております。
メールアドレスを登録されている方にはご案内メールを配信しておりますが、届いていらっしゃらない場合は、専用の申込書等がございますので、下記お問い合わせ先までご連絡ください。
【住宅ローンアドバイザー養成講座に関するお問合せ先】
一般財団法人住宅金融普及協会 住宅ローンアドバイザー課
電話：03－3260－7346（平日 10：00～16：00）
※ご連絡の際は、「キャリアパーソン専用住宅ローンアドバイザー申込書送付希望」の旨お伝えください。
宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令案に関して、宅地建物取引業法施行規則及び国土交通省関係住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令案に関して、今般国土交通省よりパブリックコメントが開始されたことについて、情報提供がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
下記の通り、国土交通省を通じ、国税庁より周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
国税庁より、非居住者(外国に住所のある人等)や外国法人から土地や建物等の不動産を借りた場合に原則としてその借主が源泉徴収を行う必要があることを啓発する冊子の周知依頼がまいりました。
今般、国税庁において、不動産の借主側が借主側に不動産の賃料収入に関する源泉徴収の義務があることを認識しないまま賃貸借契約を締結するケースがあり、その発生を防止するため、啓発冊子を作成いたしましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
全宅連ＨＰにて公開しております重要事項説明書の解説書として、このたび「令和7年10月改訂版 わかりやすい重要事項説明書の書き方」を発刊いたしましたので、ご案内いたします。
注文方法等につきましては、出版物のご案内（会員限定）をご参照ください。
なお、商品の発送につきましては11月4日（火）以降順次となりますので予めご了承ください。
本件に関する問い合わせ先：０３－５８２１－８１１１
「労働保険」とは、「労働者災害補償保険(労災保険)」と「雇用保険」とを総称した言葉であり、常勤、パート、アルバイトなどの名称や雇用形態にかかわらず、労働者を１人でも雇っている事業は原則、強制適用事業であり、成立手続を行う義務があります。
厚生労働省では「未手続事業一掃対策」を、年間を通じた主要課題として位置付けた上で、１１月を「労働保険未手続事業一掃強化期間」とし、全国において集中的な活動を展開し、各種事業主団体、個別事業主への訪問指導等を強化し、事業主へ制度の概要を説明することにより、自主的な手続を促しています。なお、説明することによっても自主的に保険関係の成立手続を取らない事業主に対しては、職権による成立手続を実施しております。
また、労働保険制度の一層の理解、周知を目的とした広報活動を行うとともに、未手続事業が多いと思われる業種別の一掃対策を強化する等、全国において集中的な活動を実施します。
◆問い合わせ先◆
鹿児島労働局労働保険徴収室（電話 099-223-8276)
または、最寄りの労働基準監督署・ハローワーク（公共職業安定所）まで
国土交通省を通じ、内閣官房内閣人事局、金融庁及び金融経済教育推進機構（J-FLEC）より、職域における金融経済教育について、下記の通り当会に周知依頼がありましたので、ご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
標記の件につきまして、（公財）不動産流通推進センターよりご案内がありましたのでお知らせいたします。
（公財）不動産流通推進センターは、価格査定マニュアルに不動産情報ライブラリのデータを活用した、３つの新機能を10月8日(水)より提供することをお知らせします。今回の改訂により、土地査定の利便性向上と提案書作成のさらなる充実を実現します。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より、下記のとおり周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
警察庁より、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令（以下、犯収令）における同性パートナーの取扱いに係る周知依頼がまいりました。
令和６年３月26日、最高裁判所小法廷において、犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律第５条第１項第１号にいう「配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。）」の括弧書の規定には、死亡した犯罪被害者と同性の者も含まれ得る旨の判断が示されたところですが、先月30日、その他の法令の規定における同性パートナーの取扱いに係る検討状況についても、内閣官房HPにおいて公表されました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事請負に関する契約書」にかかる印紙税につき、災害関連の非課税措置が適用される自然災害として、今般、以下の区域も対象に追加となったことについて、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
【追加】
令和７年８月６日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害により、以下の区域が追加されました。
・鹿児島県姶良市
・福岡県福津市
・熊本県熊本市
・熊本県八代市
・熊本県上天草市
・熊本県美里町
・熊本県甲佐町
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
全宅連及びハトマーク支援機構で発行する不動産手帳「REAL PARTNER DIARY」について、2026年版の申込受付を開始しましたので、お知らせいたします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より下記のとおり周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
9月30日、価格転嫁・取引適正化に向けた取り組みの一環として国土交通省主催の「下請法・下請振興法改正法」に関するオンライン説明会を開催しました。
同説明会の資料とアーカイブ動画をご案内いたします。なお、当日の参加可否に関わらずご覧いただけます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
平成18 年度以前に旧住宅金融公庫にお借入れのお申込みをされて融資を受け、建設された賃貸住宅につきましては、融資金のご返済期間中、入居者と締結する賃貸借契約の内容に関する制限事項が定められております。これについて今般、住宅金融支援機構より、周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より、下記のとおり周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
国土交通省及び関係業界団体は、
・ 退職予定自衛官向けの採用に関する広報を目的を積極的に行い
・ 退職予定自衛官が不動産流通業に関する知識及び業務内容について
理解を深めつつ、不動産流通業に対する関心を高めるため、防衛省と協力して業種説明会等の機会を設定し、退職予定自衛官に活用を促すほか、国土交通省、防衛省及び関係業界団体は、退職予定自衛官の再就職後の早期離職を防止する観点から、協力してインターンシップ等の職場環境の理解を促進する機会を設定し、退職予定自衛官に活用を促すこととしております。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
令和７年４月 23 日に、港湾法等の一部を改正する法律（令和７年法律第25 号。以下「法」という。）が公布され、令和７年 10 月１日に施行されます。
これに伴い、港湾法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和７年政令第 336 号）において、宅地建物取引業法施行令（昭和 39 年政令第383 号）について改正を行い、法の施行と同日の令和７年 10 月１日に施行されます。
本件について、国土交通省より周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）および公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）（所在地：東京都千代田区）は、20歳〜65歳の全国の男女5000名を対象に「住まいに関する定点/意識調査」を実施し、その結果を「2025年住宅居住白書」として公開いたしましたので、お知らせいたします。
国（国土交通省）と不動産業界6団体は不動産業界におけるリスキリングの推進を目的とした「宅地建物取引業リスキリング協議会」を設立し、9月17日（水）に第1回会合を開催しました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
日米女性ビジネスネットワーク協会より下記のとおり周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
【11月21日（金）13:00～16:30： 2025年度 WBNシンポジウムのご案内】
一般社団法人日米女性ビジネスネットワーク協会は「日本、東南アジア、米国の不動産市況と女性活躍」をテーマにシンポジウムを開催いたします。
今回は、昨年実施したアンケート調査の結果を踏まえ、世界各国の主要な不動産市場について、各分野の専門家の皆さまに解説いただきます。コロナ禍によって一時的に停滞したグローバリゼーションは、順調な回復基調を見せていましたが、今年の初頭からはその動きに逆行する兆しも一部に見られ始めています。観光地としてだけでなく、投資先としても注目を集める日本、急速な発展を遂げる新たな生産拠点としての東南アジア諸国、そしてトランプ2.0体制下にある米国の動向に焦点を当てつつ、各地域における女性の活躍の現状についても探ってまいります。
日 時： 2025年 11月 21日（金） 13:00 ～ 16:30
会 場： すまい・るホール (東京都⽂京区後楽 1-4-10 住宅⾦融⽀援機構本店 1F)
主 催： (一社)日米女性ビジネスネットワーク協会 (略称：WBN)
参加費： WBN協会会員 無料、一般事前申込 3,000円 (当⽇参加は 5,000円)、学生 無料
申 込： お名前・ご所属・ご連絡先を info@jp.us-wbn. org までメールにてお送りください。
また、下記銀行口座に参加費を事前にお振込みをお願いします。メールと入金確認ができ次第、受講票をお送りいたします。
振込先： 三菱UFJ銀行 築地支店 普通0296658 (イッパンシャダンホウジン ニチベイジョセイビジネスネットワークキョウカイ)
問合せ： 日米女性ビジネスネットワーク協会「シンポジウム」担当理事 中村：070-3361-1215
「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事請負に関する契約書」にかかる印紙税につき、災害関連の非課税措置が適用される自然災害として、今般、以下の区域も対象に追加となったことについて、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
【追加】
・令和7年8月6日からの低気圧と前線による大雨に伴う災害：鹿児島県霧島市
・令和7年台風第12号による災害：鹿児島県南さつま市
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より下記のとおり周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
価格転嫁・取引適正化に向けた取り組みの一環として国土交通省主催の「下請法・下請振興法改正法」に関するオンライン説明会を開催します。
■オンライン説明会概要
・日時：９月30日（火）15：00～16：30（説明：60分、質疑応答：30分）
・開催形式：オンライン（定員9900人（先着）、１組織あたり１名まで）
・議事内容：政策課にて司会進行を行い、中企庁・公正取引委員会の担当者より下請法・下請振興法改正法の概要について説明。
・説明終了後、質疑応答を行う。（中企庁、公取の担当者のほか、国交省担当原課より回答）
・申込方法：参加申し込みフォームよりお申し込みください。 https://forms.office.com/r/b5B6xbtTmD
・申込期限：９月24日（水）
※なお、期限より早く申込定員に達し次第、申込を締め切ります。（フォームを閉鎖）
※なお上記フォームの回答にあたっては各企業の担当部局を選択していただく欄がございますが、「不動産・建設経済局」を必ず選択いただきますよう、お願いいたします。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
国土交通省 不動産・建設経済局 不動産業課
TEL：03-5253-8111（内線：25-118）
国土交通省より周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
令和７年９月５日までに、最低賃金について、全ての都道府県の地方最低賃金審議会で答申が取りまとめられました。それらの結果、先月中央最低賃金審議会で取りまとめた目安６.０％を大幅に上回る６.３％、引上げ額は過去最大の66円となり、全国加重平均は1,121円となりました。
その上で、９月５日、石破内閣総理大臣からは、賃上げに努力いただいている中小企業・小規模事業者の皆様にきめ細かい支援を行うべく、各業界の所管省庁が一体となり、周知広報を徹底するとともに、国民の皆様の安心に向けた賃上げの環境整備に今後とも最大限努力する旨、ご発言がありました。
最低賃金の引上げへの対応については、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」及び「経済財政運営と改革の基本方針2025」（いずれも令和７年６月13日閣議決定）に基づき、「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画」の中で、価格転嫁・取引適正化の徹底、生産性向上、事業承継・Ｍ＆Ａを通じた経営基盤の強化などの施策を総動員することとしています。今般は、その一環として、生産性向上の支援策を強化します。
具体的には、最低賃金の引上げに対応する中小企業・小規模事業者に対し、当面の措置として、以下の助成金及び補助金について、対象の拡大、要件緩和等の措置を講じることとします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
全宅連の坂本久会長は、令和７年「都道府県地価調査」結果に対して、コメントを発表しました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
厚生労働省では令和７年公的年金加入等調査を10月27日から11月14日までの間に実施します。
本依頼は、共同住宅世帯割合が増加するとともにプライバシー意識が高まっており、調査員の集合住宅への立入りが以前にも増して困難な状況となっていることから、調査の円滑な実施を図るため、集合住宅への調査員の立入りに際し、ご理解・ご協力を賜りたく、調査へのご協力依頼など、特段のご配慮をお願いするものになります。
当調査の結果は、年金の事業運営及び今後の年金制度の検討のための資料として活用されているところ、調査結果の精度を高めるためには、調査の円滑な実施と調査対象者の方々から多くの回答をいただくことが重要となっておりますことから、何卒ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
本セミナーでは、不動産業界で進行中のDXやテクノロジーの活用状況を整理し、実務に即した営業支援や顧客管理の方向性について具体的にご提案します。テクノロジーの詳細や導入事例はもちろんのこと、現場でどのように活用すれば良いのかを、わかりやすく解説いたします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省では、住意識の向上を図り、豊かな住生活を実現するため、毎年度１０月を「住生活月間」と定めて総合的な啓発活動を展開しております。
３７回目を迎える今年度は、住生活月間中央イベントや住生活月間フォーラムを開催するほか、官民協力の下、全国各地で実施されるシンポジウム、住宅フェア等を通じて住生活の向上に役立つ様々な情報を発信いたします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
（一財）住宅金融普及協会は、2025年度 第2回住宅ローンアドバイザー養成講座の受講申込受付を、9月16日(火)から開始いたします。
この講座は、多様化する住宅ローンの正確な商品知識や情報を適切にアドバイスできる人材の育成を目的に（一財）住宅金融普及協会が毎年実施するものです。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
（公財）日本住宅総合センターは、「老朽化物件の現状と課題」と題した住宅・不動産セミナーを開催します。
【セミナー概要】
＜タイトル＞『老朽化物件の現状と課題』
＜日時＞ 2025年10月17日 (金) 14:00 – 16:00
＜場所＞ AP市ヶ谷 7階 “会議室B”
東京都千代田区五番町1-10市ヶ谷大郷ビル
※WEBにて同時配信
＜講師＞ 原口 統 ⽒ (国土交通省住宅局 住宅総合整備課住環境整備室 企画専門官)
米山 秀隆 氏 (大阪経済法科大学 経済学部 教授)
小林 弘典 ⽒ (株式会社ＫＬＣ 代表取締役)
＜参加費＞無料（事前登録が必要です）
＜申込期限＞２０２５年１０月３日（金）
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
不動産総合情報誌リアルパートナー2025年9月号を発刊しました。
公益社団法人日本不動産学会が下記内容にてシンポジウムを開催します。
■日本不動産学会シンポジウム
「既存住宅の性能向上と流通市場の活性化」
開催日時 ２０２５年１０月１６日（木）１３：３０～１６：００
開催場所 すまい・るホール（東京都文京区後楽1-4-10住宅金融支援機構本店1会）
公開形式 一般公開・無料
定 員 ２００名（先着順）
申込期限 ２０２５年１０月９日（木）
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省から、国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等の依頼がありました。
ご案内のとおり、国土利用計画法では、一定面積以上の土地について土地売買等の契約を締結した場合には、権利取得者は、契約締結後２週間以内に、市町村長を経由して都道府県知事に対し、又は指定都市の長に対し利用目的、取引価格等を届出なければならないこととされております。
本制度の趣旨をご理解の上、事後届出制につき、遵守いただきますようお願い申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
今般国土交通省より、表題の官民連携イベントについて周知の依頼がございましたので、下記のとおりご案内申し上げます。
【イベント】
空き家対策の推進に関する官民連携イベント（中国エリア）
【内容】
本イベントでは、空き家対策における連携先や連携のあり方を模索している中国地方整備局管内の地方公共団体と、これらの地域で連携を検討している不動産事業者等の皆様を対象に、官民連携の事例紹介をはじめ、情報交換やマッチングの機会を設ける予定です。
10月６日（月）まで参加募集を行っております。プレゼンや参加者の交流をとおして、自治体や他の事業者の取組について知ることができるイベントとなりますので、是非お気軽にご参加下さい！
【日時】
令和７年10月14日（火）14：00～17:00
【場所】
コジマホールディングス西区民文化センター ３階大会議室 （広島県広島市西区横川新町６－１）
【参加対象者】
・中国地方整備局管内の地方公共団体との連携を希望している不動産事業者等
・中国地方整備局管内の地方公共団体の空き家対策ご担当者等
（鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県）
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省を通じ、環境省より周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
環境省より、本年４月１日に周知いたしました熱中症対策の推進のための熱中症警戒情報やクーリングシェルター、熱中症予防強化キャンペーンについて、今般、厳しい暑さが続いていることを踏まえ、再度の周知を行います。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より、令和8年度税制改正要望事項の公表がされましたので、ご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より下記のとおり、周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
国土交通省では、地域価値を共創する不動産業アワードを運営しており、毎年度、新たな地域価値を共創する不動産業者等の取組を表彰しております。
この度、「第４回地域価値を共創する不動産業アワード」の募集について報道発表いたしましたので、お知らせいたします。
詳細は下記ホームページをご覧ください。
賃貸不動産経営管理士は賃貸住宅管理の専門家になれる唯一の国家資格です。
賃貸住宅管理をメインとした試験範囲ではありますが、賃貸借や住宅設備についても試験範囲ですので 賃貸仲介・売買業務を行っている方のさらなるスキルアップに推奨できる資格です。
令和3年に国家資格になり試験問題が難化傾向にあるため、お早目のご取得をお勧めします。
▼【受験申込期間】
2025年8月1日（金）～9月25日（木）
先の大戦での全戦没者に対し国を挙げて追悼の誠を捧げるとともに平和を祈念するため、全国戦没者追悼式が実施されます。
式典当日は、それぞれの場所において正午に１分間の黙とうが行われますよう、ご協力の程お願いいたします。
【全国戦没者追悼式】
日時 令和７年８月１５日（金） 午前１１時５１分 開式
場所 日本武道館
黙祷 正午から１分間
全宅連不動産総合研究所は全宅連モニター会員による2025年7月実施の「第38回不動産市況DI調査」の結果をまとめました。
土地価格動向DIにおいては、全体では、実感値で+12.5Pとなり、前回調査に比べ5.2P上昇しました。
そのほか、中古マンション価格は+10.0P（同-0.3P）、中古戸建価格は+2.5P（同-5.8P）、新築戸建価格は+26.0P（同+8.4P）となりました。
賃料は、居住用賃貸が+14.0P（同+1.3P）、また事業用賃貸は+8.5P（同+1.3P）となり、改善傾向にあるという結果になりました。
鹿児島県では、「県有財産売却のお知らせ」に記載の県有地について、一般競争入札により売却を行うこととしております。
詳しくは、県ホームページをご確認下さい。
＜お問合せ先＞
〒890-8577 鹿児島市鴨池新町10-1
TEL：099-286-2169
FAX：099-286-5572
E-mail:z-zaisan@pref.kagoshima.lg.jp
財産活用対策係 担当：石野
警察庁より国土交通省を通じて、令和７年４月 22 日の犯罪対策閣僚会議で決定された「国民を詐欺から守るための総合対策 2.0」において、「匿名・流動型犯罪グループの資金源への対策」が盛り込まれたところ、匿名・流動型犯罪グループは、賃貸住宅等を特殊詐欺やＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺の活動拠点に利用している実態があるほか、偽造した身分証を有償で提供する「アリバイ会社」を利用し、「アリバイ会社」から取得した偽造身分証を使用して不動産賃借権を不正取得するとともに、不正に賃借した物件を違法風俗店として目的外利用する事例も認知されているところであり、今般、警察庁より宅地建物取引業者あて広報啓発の依頼がありましたのでご案内申し上げます。
協会は、鹿児島県警が行う「女性を犯罪から守るネットワーク」に参加しております。県警から「女性を犯罪から守るネットワーク通信」が届きましたので、皆様にお知らせ致します。
国土交通省より、下記のとおり周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
国土交通省では、不動産分野におけるDXの推進に向けたサービス導入の実証事業にご協力いただける宅地建物取引業者様を募集しております。
不動産取引業務におけるDX サービスの導入・活用に意欲のある不動産事業者を選定し、一定期間当該サービスを導入・活用した効果についてヒアリング調査等により検証を行います。
■公募事業の概要
○名称 不動産分野におけるＤＸの推進に向けたデジタル技術・サービスの導入・ 活用支援（実証事業）
○主催者 国土交通省
○運営者 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社
○実施期間 令和７年８月～令和７年１１月（進捗によって若干前後する可能性あり）
○実施内容
不動産取引業務におけるＤＸサービスの導入・活用に意欲のある宅地建物取引業者を選定し、一定期間当該サービスの導入・活用した効果についてヒアリング調査等により検証するもの
○支援内容
・実証事業の経費（不動産事業者が試行導入するサービスの導入費用や 利用料（３ヶ月分）の全額または一部）を支援（最大５０万円（税込））
・上記に対する支援金は、ＤＸにサービスを提供する事業者に支払う
○応募書類
・応募申込書(１.応募者の概要 ２.利用を希望するＤＸサービスの概要 ３.応募者の不動産取引業務の実施環境)
・別添 暴力団排除に関する制約事項
○応募書類提出期間 ～令和７年８月８日（金）17時（厳守）
【お問い合わせ先】
不動産DX実証事業事務局
三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社
政策研究事業本部 経済財政政策部 花輪、山本、鈴木、石黒、宮岸
〒105-8501 東京都港区虎ノ門5-11-2 オランダヒルズ森タワー
メールアドレス：fudousan@murc.jp
国土交通省より、下記のとおり周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
この度、国土交通省都市局において、無電柱化まちづくり促進事業につきまして、昨年度と同様に市街地開発事業等に携わる方々に向けて説明会を開催いたします。
１．説明会の内容（予定）
・「無電柱化まちづくり促進事業」の概要について
・「市街地開発事業における無電柱化推進のためのガイドライン」について
・「開発事業における無電柱化推進のためのガイドライン」について
・「無電柱化まちづくり促進事業」を活用した無電柱化の取組事例について（予定）
・関係省庁等からの情報提供（予定）
・質疑応答 等
２．開催日・会場
令和７年８月21日（木） 10:00～12:00 オンライン（Teams）にて実施
３．対象者
都道府県及び市町村の市街地開発事業や開発許可等の担当者（出席者の役職は指定しておりません。）、民間事業者他
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
昨年度策定された無電柱化の推進に係る２件のガイドラインについて、改訂いたしました。
＜主な改訂箇所＞
・開発事業における無電柱化推進のためのガイドライン
→無電柱化実施時のポイント・留意点、低コスト手法の整理、無電柱化の事例、地方公共団体における制度面での取組事例等について、内容を拡充
・市街地開発事業における無電柱化推進のためのガイドライン
→「コスト縮減に向けた取り組み」及び「関係者間の合意形成における留意点」に関する内容を充実化
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
令和７年７月１日、（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会は、鹿屋市より空家等管理活用支援法人の指定を受けました。
当協会は支援法人として、空き家等対策に関する研修の実施、空き家等の相談対応、空き家等対策に関する広報等の事業により、鹿屋市の空き家等の対策に協力してまいります。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会 TEL:099-252-7111
令和７年の国土交通大臣表彰で、全宅連、全宅保証、宅建協会関係者24名が受賞の栄に浴されました。
※敬称略・順不同
〔全宅連推薦〕
生田 健作（北海道） 加納 武志（福島県） 小澤 明人（東京都）
澤田 展志（東京都） 𠮷田 孝一（香川県）
〔全宅保証推薦〕
藤原 美知（島根県） 安藤 敏樹（岩手県） 濵西 孝士（大阪府）
〔都道府県協会推薦〕
吉川 裕二（北海道） 加藤 渉（山形県） 赤木 久一（宮城県）
小林 忠男（埼玉県） 菊間 紀（千葉県） 渡邊 勉（東京都）
石井 政治（新潟県） 藤田 昭一（静岡県） 村上 尚彦（愛知県）
大橋 恭介（滋賀県） 福田 泰彦（兵庫県） 木村 勝次（和歌山県）
藤原 博文（鳥取県） 重本 康彦（福岡県） 生駒 明子（佐賀県）
不動産総合情報誌リアルパートナー2025年7月号を発刊しました。
総務省並びに鹿児島県より、国勢調査への協力依頼がありました。
特に、マンション管理業者及び賃貸住宅管理業者におかれましては、ご配慮いただきますようお願い致します。
すでにご案内のとおり、宅地建物取引業者は、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益移転防止法」という。）において、特定事業者として規定されており、これまでも同法に基づく立入検査のほか様々な場において、その義務の着実な履行について周知をしております。また令和１０年８月には、政府間会合である FATF（金融活動作業部会）による第５次の対日相互審査が予定されており、同法に基づく義務はもちろんのこと、宅地建物取引業者におけるマネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策をより一層強化していくことが求められることから、今般、国土交通省よりあらためて周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
犯罪収益移転防止法施行規則の一部が改正され、６月24日に公布されました。
これによりマイナンバーのスマホ搭載関係（改正①R7.6.24施行）、非対面での本人確認方法の見直しに係る改正（改正②R9.4.1施行））がなされますので、あわせてご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より、今般国土交通省主催にて「福島県における空き家等の利活用及び被災地域の復興支援に向けた官民連携イベント」が
開催されることとなり、同省より下記のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
【説明会概要】
○イベント
福島県における空き家等の利活用及び被災地域の復興支援に向けた官民連携イベント
○内容
本イベントでは、国土交通省が復興庁及び福島県と連携し、福島県における空き家等の利活用や被災地域における住宅不足等の課題解決を官民一体となって推進することを目的としています。プログラムでは、福島県内の地方公共団体と不動産事業者等の皆様にご参加いただき、国の取組や福島県の避難地域の現況等の情報提供のほか、情報交換やマッチングの機会を設ける予定です。
令和7年7月11日（金）まで参加募集を行っておりますので、是非ご参加いただければと存じます。
○日時
令和７年７月18日（金）13：30～16:30
○場所
コラッセふくしま ４階 多目的ホール（福島県福島市三河南町1番20号）
○参加対象者
➀福島県内の地方公共団体（空き家対策、移住促進、まちづくり、福祉等）
※6月３日時点で21自治体が参加表明されています。詳細は別紙参照
➁福島県内の地方公共団体との連携を希望している不動産事業者等
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
令和7年分の路線価に関する坂本会長コメントは、下記ホームページをご覧ください。
路線価等の公表資料については、国税庁ホームページをご参照ください。
全宅管理鹿児島県支部は、下記により研修会を開催いたします。
日時：令和７年７月２３日（水）１３時３０分～（受付１３時～）
場所：宅建協会６階研修ホール
内容：「単身高齢者への賃貸借の留意点」
「貸主の高齢化等に伴う対応」
講師：佐藤貴美弁護士事務所 弁護士 佐藤貴美氏（全宅管理顧問弁護士）
対象：全宅管理鹿児島県支部会員及び鹿児島県宅建協会会員
定員：先着８０名
詳細及びお申込みは、「研修会のお知らせ」をご確認ください。
※お申込みされた会員で、ご都合が悪くなった場合は宅建協会事務局へご連絡ください。
宅建協会事務局 ＴＥＬ：０９９－２５２－７１１１
賃貸不動産経営管理士講習(賃貸不動産経営管理士試験５０問のうち５問免除)は、賃貸不動産管理業務に必要な専門知識の習得と実務を遂行する能力を高め、賃貸不動産管理業の適正化及び資質向上を図るための講習です。
令和７年度の日程が決まりましたので、お知らせいたします。
鹿児島会場は、８月６日（水）、鹿児島県不動産会館、定員８０名で実施します。
申込受付は５月９日午前１０時から講習日の２１日前まで（ただし、定員になり次第締め切り）、全宅管理ＨＰからお申し込みください。
詳細は、下記「案内チラシ」及び「全宅管理（賃貸不動産経営管理士講習）ＨＰ」をご確認ください。
すでにご案内のとおり、重要土地等調査法に基づく注視区域及び特別注視区域につきましては、告示による区域指定がなされておりますが、今回新たな区域指定に係る告示が公布され、令和７年８月1日より施行されることとなり、今般周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
【「令和7年度不動産コンサルティング入門研修インターネット通信講座」のご案内】
昨年6月に国土交通省が公表した「不動産業における空き家対策推進プログラム」で、媒介業務に含まれないコンサルティング業務の促進について示されました。空き家問題に限らず、不動産がからむ相続や既存建物の有効活用など、様々な社会課題の解決に向け、いま、不動産コンサルティングが注目されています。
本講座は、不動産コンサルティング業務の基礎を学びたいという方のための通信講座です。
『不動産コンサルティング基本テキスト』と『不動産コンサルティング技能試験の過去問等』を教材に「事業・実務」「税制」「建築・公法」「私法」「経済・金融」の各分野について、不動産コンサルティングを行うために必要な知識を学習します。
また、「不動産コンサルティング技能試験」の受験対策としても活用いただけます。
この機会にぜひ受講をご検討ください。
◆─────────────────────────────────
令和7年度不動産コンサルティング入門研修インターネット通信講座
──────────────────────────────────◆
受付期間：6月4日(水)10:00～ 9月30日(火)19:00
受講期間：6月23日(月)10:00～11月16日(日)23:59
※「令和7年度不動産コンサルティング技能試験」実施日／11月9日（日）の1週間後まで受講可能
受講料：27,000円（税込・テキスト含む）
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
7 月1 日より、ハトサポから（株）登記簿図書館および株式会社情報通信ネットワークが提供する登記情報・ブルーマップ取得サービス等が利用できるようになります（有料オプションとなりますが、初期費用・月額基本料金はかかりません）。
【サービス内容】
・登記情報が名前で探せる
・法務局より安く登記情報が取得できる
・全国のブルーマップ（表札名無し）が無料で利用できる
・地番から住居表示の逆引きができる（無料）
・航空写真が閲覧できる（無料）
・建物の入居者情報を閲覧できる
・相続情報が検索できる
【利用方法】
・ハトサポ内に設置された利用申し込みフォームより利用申し込みいただくと、即日より利用が可能です。
・既に同社サービスを利用いただいている方も、ハトサポから初回利用時は利用申し込みが必要となります。利用申し込み後、既にお持ちのアカウントと紐づけがなされ、以後、どちらも利用可能となります
【料金の支払方法】
口座振替（利用申し込み後、口座振替用紙が郵送されますのでお手続きください）
詳細は下記ホームページをご覧ください。
今般、国土交通省より令和7年度夏季の省エネルギーの取組みについて、周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より、下記のとおり調査の協力依頼がございましたのでご案内申し上げます。
令和5年11月、内閣官房及び公正取引委員会が策定した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（以下「本指針」という。）について、今般、公正取引委員会が、本指針の実施状況についてフォローアップするため、「令和７年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」（以下「令和7年度特別調査」という。）を開始いたしました。
調査票が届いていない企業のみなさまにつきましても、公正取引委員会のウェブサイトから回答できますので、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
不動産・建設業界におけるデータ活用の推進、およびデジタル人材の育成を目的として2023年に設立された一般社団法人不動産建設データ活用推進協会では、5月26日に『不動産AI成功パターン』と題した書籍を発刊しました。
本書は、不動産業界に携わる人、特にIT・AI初心者を対象とし、AIを不動産実務に取り入れている企業の事例や取り組みが紹介され、AI活用の具体的なイメージができるようになっています。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターでは、品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）の施行25周年を記念し、10月に記念シンポジウムを下記の通り開催致します。
○記念シンポジウムの開催概要
『住宅の品質確保の促進等に関する法律施行25周年記念シンポジウム～「マイホームづくりの強い味方」住宅品確法の軌跡と展望～』
・日時 10月23日(木) 14:00～16:05(13:00開場予定)
場所 日経ホール（千代田区大手町1-3-7 日経ビル3階）
・プログラム
14:00 開会挨拶（松村 秀一 実行委員会会長）
14:05 来賓挨拶（国土交通省、日本弁護士連合会）
14:20 功労者表彰
14:35 記念講演（和泉 洋人氏 東京大学特任教授）
15:00 パネルディスカッション
・モデレーター：犬塚 浩氏（実行委員会会長 京橋法律事務所弁護士）
・パネリスト：青木 清美 氏（一般社団法人東京建築士会理事 一級建築士）
池本 洋一氏（㈱リクルート SUUMO編集長）
高木 佳子 氏（Ｔ＆Ｔパートナーズ法律事務所 弁護士）
中澤 芳樹 氏（一般社団法人住宅性能評価･表示協会会長）
松村 秀一 氏（実行委員会会長、神戸芸術工科大学学長）
16:00 閉会挨拶（犬塚 浩 実行委員会会長）
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より、今般国土交通省主催にて「福島県における空き家等の利活用及び被災地域の復興支援に向けた官民連携イベント」が
開催されることとなり、同省より下記のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
【説明会概要】
○イベント
福島県における空き家等の利活用及び被災地域の復興支援に向けた官民連携イベント
○内容
本イベントでは、国土交通省が復興庁及び福島県と連携し、福島県における空き家等の利活用や被災地域における住宅不足等の課題解決を官民一体となって推進することを目的としています。プログラムでは、福島県内の地方公共団体と不動産事業者等の皆様にご参加いただき、国の取組や福島県の避難地域の現況等の情報提供のほか、情報交換やマッチングの機会を設ける予定です。
令和7年7月11日（金）まで参加募集を行っておりますので、是非ご参加いただければと存じます。
○日時
令和７年７月18日（金）13：30～16:30
○場所
コラッセふくしま ４階 多目的ホール（福島県福島市三河南町1番20号）
○参加対象者
➀福島県内の地方公共団体（空き家対策、移住促進、まちづくり、福祉等）
※6月３日時点で21自治体が参加表明されています。詳細は別紙参照
➁福島県内の地方公共団体との連携を希望している不動産事業者等
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
この度、NTT西日本・NTT東日本より、電気通信設備（電柱、ケーブル等）の移転申請について、Webによる受付が開始されている旨、
周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省ではこの度、住まいに関する基本的な考え方や情報を一元的に集約したホームページ「住生活リテラシー・プラットフォーム」を開設しました。
このホームページは、人々がより良い住まい方を選択・判断する能力「住まいのリテラシー（住まリテ）」の向上を目的としたもので、だれでも気軽に住まいや住まい方について理解を深められるよう、漫画や動画を交えて分かりやすく解説しています。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
全宅連・全宅保証は5月30日、都内ホテルにて令和7年度第1回理事会を開催しました。
令和7年4月1日現在の都道府県協会所属構成員数などの報告がなされた後、両団体の共通事項として、令和6年度事業報告案・決算案、令和7年度定時総会について決議が行われました。
この他全宅連の理事会では、令和8年度税制改正及び土地住宅政策等に関する要望書及び賃貸住宅管理業法における業務管理者講習（指定講習）の終了を延期すること等について決議されました。
理事会終了後、国土交通省不動産・建設経済局不動産業課 不動産指導室長 鴫様、警察庁刑事局組織犯罪対策部 組織犯罪対策第一課理事官 川又様より「宅地建物取引業におけるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策」についてご講演をいただきました。
不動産業における犯罪収益移転防止法に関する連絡協議会の事務局である、(公財)不動産流通推進センターより、今般犯罪収益移転防止法等の制度に関する解説動画が公開されましたのでご案内申し上げます。
詳細につきましてはハトサポ(会員専用)HPよりご参照ください。
複雑な不動産税制をコンパクトにわかりやすく解説した、令和７年版「あなたの不動産 税金は」を発刊いたしますので、ご案内申し上げます。
単価：1冊 310円（税込・送料別）
※10冊以上注文の場合 1冊 255円（税込・送料着払）
ご注文方法等につきましては、こちらをご参照ください。
なお、本冊子は、令和7年6月下旬からの発送となりますのでご了承ください。
宅建協会では、空き家などに関する様々な相談についての相談窓口を開設しました。
空き家を所有しているが、将来どうしたらいいのか不安
空き家を利活用したいが、どういう方法があるのか
遠方に住んでいるので、空き家の管理が難しい
当協会が委嘱した「空家相談専門士」が相談に対応いたしますので、お気軽にご相談ください（相談無料）。
国民生活センターより、住宅のリースバック契約のトラブルについての注意喚起について、周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
全宅連・全宅保証が3/12から配信している『消費者セミナー2025』セミナー動画の視聴回数が100万回を突破し、全国の多くの方に視聴いただいております。
今年の消費者セミナーは「テレ東BIZ」内のニュース番組「テレ東 経済ニュースアカデミー」とコラボ！
MCに入山章栄さん（早稲田大学ビジネススクール教授）をお迎えし、俳優の美村里江さんとソウワ・ディライトの渡邉辰吾さんのゲスト陣に、全宅連常務理事の三橋義人さんを加え、人生100年時代の「新しい住まい選びのテクニック」と「空き家活用法」を解説しています。
この動画は、「テレ東 経済ニュースアカデミー」YouTubeチャンネルで、どなたでも無料で視聴いただけます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
全宅連、全宅保証、都道府県協会の推薦で、４月２９日に次の各氏が黄綬褒章の受章の栄に浴されました。
伝達式は５月２０日に執り行われ、全宅保証推薦の清澤 進氏が住宅・不動産業関係の代表として褒章を授与されました。
〔全宅連・全宅保証推薦〕
神丸 豊（全宅連理事／大阪）
清澤 進（全宅保証常務理事／長野）
〔都道府県協会推薦〕
三橋 義人（神奈川県宅建協会 副会長）
宮内 久滋（福岡県宅建協会 副会長）
木川田 明弘（宮城県宅建協会 副会長）
不動産流通推進センターは、不動産コンサルティングの事例やノウハウの共有、不動産コンサルティング地域ワーキング・グループ（地域WG）をはじめとする関係者間のネットワーキングを図ることを目的として、「全国不動産コンサルティングフォーラム2025」を5/19に初開催しました。その開催報告がニュースリリースされましたので、共有いたします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より、下記のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
価格転嫁に関する現状を踏まえて、国土交通大臣からの要請文が出されました。
経営者・代表者、調達を担当する幹部の方から、調達を担当する担当方々まで、本要請文の趣旨を周知・徹底いただくよう、よろしくお願い申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
鹿屋市では、未利用地や遊休地となっている市有地等を入札により売却します。
購入希望の方は、鹿屋市ホームページをご確認ください。
（お問い合わせ）
鹿屋市総務部財産管理活用課財産管理係 TEL0994-31-1153
すでにご案内のとおり「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律」（以下「改正住宅セーフティネット法」という。）及び「生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律」が改正され、施行日が令和７年10月１日（準備行為は７月１日）に決定されたことに伴い
今般「令和７年度 改正住宅セーフティネット法等に関する全国説明会～住宅と福祉の関係者が連携した地域の居住支援体制の構築と市場環境の整備～」を国土交通省及び厚生労働省で共同開催されることとなり、同省より周知の依頼がございましたので、あらためてご案内申し上げます。
なお、説明会では改正住宅セーフティネット法※の関係省令等を含む制度の詳細や運用、生活困窮者自立支援制度等による福祉分野における居住支援に関する取組状況や連携・活用方法について説明します。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
不動産総合情報誌リアルパートナー2025年5月号を発刊しました。
ハトマークグループではこの度、令和7年度入会促進PR動画「加入者が語る宅建協会の魅力とは？」を公開しました。
こちらの動画では、全国10万社の宅建業者に選ばれている「宅建協会」に入会する理由やメリットなど、その「魅力」について紹介しています。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省において、本年度の「空き家対策モデル事業」（民間 事業者等の創意工夫によるモデル性の高い事業スキーム構築等や改修・除却工事等を支援する事業）の提案募集が開始され、同省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
全宅連不動産総合研究所は全宅連モニター会員による2025年4月実施の「第37回不動産市況DI調査」の結果をまとめました。
土地価格動向DIにおいては、全体では、実感値で+7.3Pとなり、前回調査に比べ0.8P下落しました。
そのほか、中古マンション価格は+10.3P（同±0P）、中古戸建価格は+8.3P（同+5.7P）、新築戸建価格は+17.6P（同+3.8P）となりました。
賃料は、居住用賃貸が+12.7P（同+3.8P）、また事業用賃貸は+7.2P（同+4.9P）となり、改善傾向にあるという結果になりました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より下記のとおり周知の依頼がございますので、ご案内申し上げます。
国土交通省及び環境省においては、「子育てグリーン住宅支援事業」により「高い省エネ性能を有する住宅の新築」や「既存住宅の省エネリフォーム」を支援することとしており、特に、高い省エネ性能を有する「GX 志向型住宅」の新築に対しては、最大160 万円/戸の支援が受けられます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
総務省より以下の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
統計調査は、国民の皆様の御理解・御協力の下に実施されるものでございますが、統計をめぐる調査環境は、プライバシー意識の高まりや報告者の協力意識の低下、近年の居住形態及び生活形態の変化等に伴い一層厳しさを増しているところでございます。
このような中、令和5年3月28日に閣議決定された「公的統計の整備に関する基本的な計画」において、統計調査の環境整備、国民全体の統計に対する理解増進の方策の一つとして、総務省は、共同住宅内における統計調査を円滑に実施するため、関係府省の協力を得て、地方公共団体とも連携しつつ、マンション管理関係団体等との連携強化を図ることとされたところです。
総務省政策統括官（統計制度担当）付統計企画管理官室では、昨年度に引き続き、令和7年度に実施が予定されている国の統計調査のうち、統計調査員が調査票の配布・取集等のために共同住宅の建物内への立入りを予定しているものについて、調査情報等をとりまとめた別添資料を情報提供させていただきますので、傘下団体及びその構成員の皆様に共有いただだけましたら幸甚でございます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
近年、全国的に空き家の増加が大きな社会問題となっています。
こうした状況を受け、都道府県宅建協会においては、空き家相談窓口の整備を行い、全宅連では、この都道府県宅建協会空き家相談窓口を公開いたしましたのでご案内申し上げます。
なお、準備中の都道府県については、準備が整い次第順次公開を行ってまいります。
（一財）住宅金融普及協会は、2025年度 第1回住宅ローンアドバイザー養成講座の受講申込受付を、4月21日(月)から開始いたしました。
この講座は、多様化する住宅ローンの正確な商品知識や情報を適切にアドバイスできる人材の育成を目的に（一財）住宅金融普及協会が毎年実施するものです。
●受付期間 2025年4月21日(月) ～ 2025年6月20日(金)
不動産キャリアパーソン資格登録者様は、申込まれる際に、受講料の割引と学習科目一部免除の特典が受けられるようになっております。
メールアドレスを登録されている方にはご案内メールを配信しておりますが、届いていらっしゃらない場合は、専用の申込フォーム等がございますので、下記お問い合わせ先までご連絡ください。
【住宅ローンアドバイザー養成講座に関するお問合せ先】
一般財団法人住宅金融普及協会 住宅ローンアドバイザー課
電話：03－3260－7346（平日 10：00～16：00）
※ご連絡の際は、「キャリアパーソン専用住宅ローンアドバイザー申込書送付希望」の旨お伝えください。
4月18日（金）に、ご登録のメールアドレスに「全宅連メールマガジン」（特別号：リアルパートナーWeb版発行）を配信しました。
※全宅連では、原則毎月15日と月末に「全宅連メールマガジン」を配信しています。
4月15日（火）に、ご登録のメールアドレスに「全宅連メールマガジン」（4月15日号）を配信しました。
※全宅連では、原則毎月15日と月末に「全宅連メールマガジン」を配信しています。
すでにご案内のとおり、重要土地等調査法に基づく注視区域及び特別注視区域につきましては、告示による区域指定がなされておりますが、今回新たな区域指定に係る告示が公布され、本年5月1日より施行されることとなり、今般下記のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細につきましては、内閣府ホームページよりご確認ください。
すでにご案内のとおり、賃貸集合住宅等におけるＬＰガス料金に関する商慣行を是正するため、資源エネルギー庁において、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則（以下「液石法施行規則」という。）を改正し、ＬＰガス事業者が不動産関係者・建設業者に対し、設備貸与や配管工事、紹介料などの形で過大な利益供与を行うことや、ＬＰガス料金として、ＬＰガスとは関係のない費用を入居者に請求することを禁止するなどの措置を講じることとし、一部については令和６年７月２日に施行されております。
この制度見直しも踏まえ、ＬＰガス事業者や不動産関係者・建設業者がこれまでの商慣行を是正していくことが求められていることから、昨年6月に国土交通省より周知依頼がございましたが、本年４月２日に当該制度見直しのうち、未施行であった３部料金制に係る規定が施行され、あらためて同省より周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。詳細につきましては経済産業省HPをご参照ください。
さて、今般国土交通省より「既存建築物の増築等に係る建築基準法上の取扱いについて（技術的助言）」（令和７年３月26日付け国住指第517 号）のとおり、特定行政庁等に通知され、あわせて同省による「既存建築物の現況調査ガイドライン」、「既存建築物の緩和措置に関する解説集」、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律に係る質疑応答集」が改訂されね周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より下記のとおり周知依頼がございましたのでご案内いたします。
国土交通省では、共同住宅（賃貸住宅や分譲マンション）を対象に、
・住宅内での事故防止や不審者の侵入防止などを目的とした子どもの安全・安心確保に資する共同住宅の新築・改修の取組み
・居住者間の交流を促すことを目的とした子育て期の親同士の交流機会の創出に資する居住者間のつながりや交流を生み出す取組み
に対して支援し、子どもと親の双方にとって健やかな子育て環境の整備を進めているところです。
具体的には、転落防止の手すりや補助錠の設置、防犯性の高い窓や玄関ドアの設置、防犯安心性の確保のための宅配ボックスの設置、
多目的室やプレイロットなどの設備の設置等、整備費の一部に補助を行う「子育て支援型共同住宅推進事業」を実施しております。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
総務省・経済産業省では、2025年６月に「経済構造実態調査」（統計法に基づく基幹統計調査）を実施いたします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
地域における生物の多様性の増進のため の活動の促進等に関する法律（令和６年法律第 18 号。以下「生物多様性法」という。）が令和６年４月 19 日に公布され、令和７年４月１日から全面施行されます。これに伴い、生物多様性法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和７年政令第 369 号）において、宅地建物取引業法施行令（昭和 39 年 政令第 383 号）について改正が行われ、令和７年４月１日に施行されます。
また、上記の改正を踏まえ、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成 13 年 国総動発第３号。以下「ガイドライン」という。）について改正が行われ、令和７年４月１日から施行されます。
本件について、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
3月31日（月）に、ご登録のメールアドレスに「全宅連メールマガジン」（3月31日号）を配信しました。
※全宅連では、原則毎月15日と月末に「全宅連メールマガジン」を配信しています。
鹿児島県より下記のとおり周知依頼がございましたのでお知らせ致します。
令和６年６月に宅建業法施行規則（昭和32年建設省令第12号）の一部が改正され，令和７年４月１日以降に免許行政庁が受付を行う宅建業免許申請（新規・更新）及び変更届出に係る様式が変更されます。
詳細は、下記ホームページをご覧いただくか、【通知文】のURLよりご確認ください。
※当協会のホームページの仕様上一つのホームページアドレスしか貼り付けられませんので、変更届出様式に関しましては、【通知文のURL】よりお進みください。
地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律が令和7年4月1日より施行されることに伴い宅地建物取引業法施行令が一部改正され、同日より重要事項説明の説明事項に追加されることとなりました。
本改正に伴い、４月１日より本会策定の重要事項説明書式を改訂し、Web書式作成システム及びダウンロード方式の各種書式を更新いたしますので、事前にご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
全宅連・全宅保証は３月２４日、都内ホテルにて令和６年度第５回理事会（Web併用）を開催しました。
業務執行・財務状況などの報告がなされた後、令和７年度事業計画案・収支予算案についての決議が行われました。
また、全宅連理事会では、都道府県宅建協会における空き家相談体制の整備状況や３月１２日より配信開始された消費者セミナー2025について報告がありました。
国土交通省より発表されました令和７年地価公示を受け、全宅連の坂本久会長は以下のとおりコメントを発表しました。
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律が令和７年４月１日に施行されることに伴い、国土交通省より各都道府県に対して技術的助言が発出されております。
本件につき、同省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
今般「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事請負について契約書」にかかる印紙税について、災害関連の非課税措置が適用される自然災害として、以下の区域も対象に追加されました。
【追加】
令和７年２月26日に発生した強風による災害：岩手県大船渡市
本件につきまして、国土交通省より周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省を通じ、総務省統計局より、令和７年国勢調査に係る協力依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
3月15日（土）に、ご登録のメールアドレスに「全宅連メールマガジン」（3月15日号）を配信しました。
※全宅連では、原則毎月15日と月末に「全宅連メールマガジン」を配信しています。
3月13日の日本経済新聞全国版・朝刊44面（最終頁）に、「消費者セミナー2025」の広告が掲載されました。
今回の消費者セミナーは、「人生100年時代、ライフプランに合わせた住まい選びの新常識」と題し、テレ東BIZの番組「テレ東経済ニュースアカデミー」で動画を配信しています。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
賃貸集合住宅におけるＬＰガス料金の情報提供については、ＬＰガスが供給される賃貸集合住宅において、入居者は、入居後にＬＰガス料金を知ることが多く、また、入居者がＬＰガス事業者を選択できず特定のＬＰガス事業者と供給契約を締結しなければならない場合、賃貸借契約締結後にＬＰガス料金を巡るトラブルが発生していること等を受け、消費者が賃貸集合住宅の入居前にＬＰガス料金の多寡を知ったうえで入居することを可能とする観点等から、資源エネルギー庁において、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則」が改正されております。
この改正により、ＬＰガス事業者においては、賃貸集合住宅の入居希望者からＬＰガス事業者に対して直接ＬＰガス料金等の情報提供の要請があった場合は、それに応じることを義務付けるとともに、不動産関係者を通じて入居希望者に対し、ＬＰガス料金を事前提示することとされました。
当該改正内容は令和６年７月２日に施行されています。
本件について、今般国土交通省より再度の周知依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
3月12日（水）11時に、メールアドレスご登録の皆様へ「全宅連メールマガジン」（消費者セミナー発刊号）を配信しました。
※全宅連では、原則毎月15日と月末に「全宅連メールマガジン」を配信しています。
全宅連・全宅保証は、本日3/12から『消費者セミナー2025』、セミナー動画の配信を開始しました。
今年の消費者セミナーは、「テレ東BIZ」内のニュース番組「テレ東 経済ニュースアカデミー」とコラボ！
MCに入山章栄さん（早稲田大学ビジネススクール教授）をお迎えし、俳優の美村里江さんとソウワ・ディライトの渡邉辰吾さんのゲスト陣に、全宅連常務理事の三橋義人さんを加え、人生100年時代の「新しい住まい選びのテクニック」と「空き家活用法」をテンポよく解説します！
この動画は、「テレ東 経済ニュースアカデミー」YouTubeチャンネルで、どなたでも無料で視聴いただけます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
特殊詐欺における詐取金や密輸された不正薬物の送付先に空き家（空き部屋）が利用されているほか、空き家（空き部屋）に限らず、賃貸住宅等が特殊詐欺やＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺における犯人グループの活動拠点に利用されている実態が見られるところ、この種の犯罪の取締りや被害防止の推進上、空き家（空き部屋）等の対策が重要な課題となっているところです。
今般、国土交通省を通じ、警察庁及び財務省より、この種の犯罪の取締りや被害防止の推進の一環として、周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
3月10日（月）11時に、メールアドレスご登録の皆様へ「全宅連メールマガジン」（リアルパートナー発刊号）を配信しました。
※全宅連では、原則毎月15日と月末に「全宅連メールマガジン」を配信しています。
東日本大震災発生十四年となる３月１１日における弔意表明について、別添のとおり復興大臣より通知がありました。
震災の発生時刻（午後２時４６分）に、黙とうを捧げるようお願いいたします。
なお、弔旗掲揚に際しては、別添通知の記載事項にご留意の上、ご対応をお願いいたします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
今般、今般国土交通省より、空き家対策の推進に関する官民連携イベント（九州エリア）開催について
ご案内がございましたので、お知らせいたします。
2月28日（金）に、ご登録のメールアドレスに「全宅連メールマガジン」（2月28日号）を配信しました。
※全宅連では、原則毎月15日と月末に「全宅連メールマガジン」を配信しています。
全宅連不動産総合研究所において、各地域における空き家の先進的な取り組みや地域ネットワークを生かした住宅確保要配慮者への居住支援さらには商店街の再生や地域コミュニティーの整備など、地域の価値向上に資する様々な取り組み事例を紹介しています。
今回は、石川県宅地建物取引業協会『「令和6年能登半島地震」災害対応の記録』を紹介いたします。
法務省より、不動産及び商業・法人登記等の各種証明書等の手数料が本年4月1日より改定されることに伴い、依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
（公財）不動産流通推進センターでは、2025年5月19日（月）より、JA共済ビル（東京都千代田区平河町2-7-9）にて、「不動産コンサルティングフォーラム2025」～良質な不動産コンサルティングサービスの普及を目指して～を開催します（第1部 参加無料、第2部 参加費3,500円／人）。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
本年は、国勢調査の実施年であり、9月から10月までの期間で実施されます。
今般、総務省より令和７年国勢調査を円滑に行うため、全宅連宛に協力要請がございました。
マンション管理業者及び賃貸住宅管理業者におかれましては、各支店・事務所等及び各マンション・賃貸住宅に周知いただくとともに、
必要に応じ、本通知をマンション管理組合及びマンション等所有者にお渡しいいただきますよう、併せてご協力をお願い申し上げます。
また、マンション管理組合及びマンション等所有者におかれましても、必要に応じ、本通知をマンション管理業者及び賃貸住宅管理業者に
お渡しいただきますよう、お願い申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
2月15日（土）に、ご登録のメールアドレスに「全宅連メールマガジン」（2月15日号）を配信しました。
※全宅連では、原則毎月15日と月末に「全宅連メールマガジン」を配信しています。
すでにご案内のとおり、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律が令和４年６月 17 日に公布され、改正法の第２条、第４条の一部等の規定による改正については、令和７年４月１日に施行されます。
改正法の施行に合わせて、木造の建築物における柱の小径（建築基準法施行令第 43条。以下｢施行令｣という。）及び壁量計算（施行令第 46 条）の基準については見直しが行われておりますが、当該基準について施行後１年間（令和８年３月 31 日までに着工したもの）は経過措置を設けられております。この件に関し今般国土交通省において、経過措置に対応したマニュアル｢改正建築基準法２階建ての木造一戸建て住宅（軸組構法）等の確認申請・審査マニュアル（経過措置対応版）｣が作成され、同省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
今般国土交通省より、令和６年度不動産ID提供システム（試作版）による実証への協力要請がございましたので、ご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
1月31日（金）に、ご登録のメールアドレスに「全宅連メールマガジン」（1月31日号）を配信しました。
※全宅連では、原則毎月15日と月末に「全宅連メールマガジン」を配信しています。
全宅連不動産総合研究所は全宅連モニター会員による2025年1月実施の「第36回不動産市況DI調査」の結果をまとめました。
土地価格動向DIにおいては、全体では、実感値で+8.1Pとなり、前回調査に比べ0.2P下落しました。
そのほか、中古マンション価格は+10.3P（同+1.8P）、中古戸建価格は+2.6P（同-0.8P）、新築戸建価格は+13.8P（同+3.7P）となりました。
賃料は、居住用賃貸が+8.9P（同+1.6P）、また事業用賃貸は+2.3P（同+0.6P）となり、改善傾向にあるという結果になりました。
総務省が令和５年１０月に実施した「令和５年住宅・土地統計調査」につきまして、今般、持ち家の改修工事、住環境、世帯が所有する空き家に関する項目などについての集計結果（住宅の構造等に関する集計）の確報集計が公表されました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
（公財）日本住宅総合センターでは、『住宅・不動産セミナー』を開催します。
セミナーの概要は、以下の通りです。
■タイトル: 「事故物件の現状、影響、回復」
■日時: 3月4日 (火) 14:00-16:00
■参加方法: リアル参加（AP市ヶ谷）またはWEB参加のいずれかを選択可
■テーマ
１「『宅地建物取引業者による⼈の死の告知に関するガイドライン』について」
講師: ⻄尾 祐⾹ ⽒ (国⼟交通省 不動産・建設経済局 不動産業課 課⻑補佐)
２「事故物件の経済学的影響」
講師: 定行 泰甫 氏 (成城⼤学経済学部准教授)
３「事故物件の回復 その付加価値と希少性」
講師: 児⽟ 和俊 ⽒ (株式会社カチモード 代表取締役)
■参加費: 無料 (事前申込が必要です)
■申込〆切: 2月25日（火）
昨年12月に決定された令和7年度税制改正大綱のポイントについて、今般パンフレットを策定いたしましたので、ご案内申し上げます。
本パンフレットの内容は、令和7年度税制改正大綱等にもとづいており、あくまで改正案です。
税制改正関連法案は、政治情勢に変動がない限り例年3月末頃に成立見込みです。
（公財）不動産流通推進センターでは、これまで提供してきた「初任インターネット通信講座 基礎研修」を大幅リニューアルし、初任従業者向け学習コンテンツ「不動産オンライン基礎講座」として2025年4月中旬に受講を開始します。
この講座は、スマートフォンで不動産取引業務をの基本を一から習得でき、チャット形式のストーリー展開と音声による読み上げ機能の採用で、新たな学習スタイルを提供するものです。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
全宅連・全宅保証は１月２３日（木）に、都内のホテルで新年賀詞交歓会を開催しました。
坂本会長は挨拶で、「昨年に国交省が策定した『不動産業による空き家対策推進プログラム』に全面的に協力するため、全宅連不動産総合研究所内に『空き家対策推進プロジェクトチーム』を立ち上げた。全宅連は全力を挙げて、空き家相談体制の整備や空き家活用の担い手育成に取り組んでいく」と決意表明しました。また、「金利上昇、また資材の高騰による住宅価格上昇で、特に若い人がなかなか家を買うことができなくなっている。この状況は日本の経済にとって損失であり、若年層も家を持てるような制度を作ってほしい」と訴え、「現行の住宅ローン減税制度は今年末まで延長されているが、そこでいったんリセットされる。引き続き、住宅取得者に効果的で新しい住宅ローン減税制度が構築されることを期待する」と述べました。また、「全宅連が何よりも注力すべき税制改正項目は、『低未利用地の譲渡に係る100万円控除』である。令和5年度改正の際には、譲渡価格を800万円まで引き上げる拡充をいただいた上で今年末まで延長されたので、何としても延長を実現してほしい」と述べました。
続いて、中野洋昌国土交通大臣が祝辞で、「今回の令和7年度税制改正では、皆様から力強い応援をいただいたおかげで、住宅価格上昇の背景もあり、子育て世帯等の借入限度額の上乗せ措置等を延長する住宅ローン減税の要望をはじめとする主要な税制措置が認められた」と報告されました。また、『不動産業による空き家対策推進プログラム』について、「様々な状況におかれた空き家の所有者が身近な相談窓口に相談できることは、空き家の利活用の大切な第一歩である。全宅連が会員の全国ネットワークを活かした相談体制の整備に早速取り組んでいただいていることに感謝するとともに、大変心強く感じている」との激励をいただきました。さらに、将来を見据え、「不動産ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進により、取引の円滑化・業務の効率化を実現するとともに、不動産関連情報の連携を促すことで、新ビジネスの創出にも取り組んでいく」と展望を述べられました。
なお、当日は国会議員等115人を含め、約520人が参加しました。
（公財）不動産流通推進センターは、2025年1月に「リスキリングサポートプログラム」サイトを公開しました。
これまで、同センターでは、試験・検定の実施、年間50回以上の研修開催、支援ツールの提供、出版物の発行など多岐にわたる取り組みを行っていますが、こうした実績をもとに、企業ごとのニーズに応じたリスキリングを支援するため、目的別に整理した「サポートプログラム」をご用意しています。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
本年4月1日に改正建築基準法が施行され、４号特例が縮小されます。
そこで（公財）日本住宅・木材技術センターでは、中小の大工、工務店技術者向けに「４号特例の縮小に対応できる構造計画オンデマンド講座」を配信します。
配信期間は2025年1月29日～同年3月31日、受講料は無料です。
動画の視聴は、（公財）建築技術教育普及センターＨＰからお手続きください。
動画の詳細につきましては、動画セミナーご案内チラシをご参照ください。
本会の策定する重要事項説明書式について、具体的記載例や逐条解説及び各取引に係る記載例等を掲載した、わかりやすい重要事項説明書の書き方(令和4年11月改訂版)について、会員限定で好評販売中です。重要事項説明書説明を作成時の参考図書として、是非ご活用ください。また、解説書頒布後に行われた法律改正に対応した「追補版」についても、ハトサポ内の出版物のご案内に掲載しておりますので、あわせてご活用ください。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
厚生労働省では昭和61年から、統計法に基づく基幹統計を作成するための重要な調査である国民生活基礎調査を毎年実施しており、2025年調査は、6月5日及び7月10日の両日に実施されます。
同調査では、世帯の人数などの把握のため調査日前の4月中旬、また実際の調査のために6月5日及び7月10日の前後１～２週間程度の間に、調査員が調査対象世帯を訪問します。
同調査の円滑な実施のため、厚生労働省より本会宛て周知の依頼がありましたので、会員の皆様へお知らせいたします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
1月15日（水）に、ご登録のメールアドレスに「全宅連メールマガジン」（1月15日号）を配信しました。
※全宅連では、原則毎月15日と月末に「全宅連メールマガジン」を配信しています。
（公財）不動産流通推進センターは、令和7年度不動産コンサルティング技能試験の実施要項を公表しました。令和7年度不動産コンサルティング技能試験の実施要項は以下のとおりです。
■令和７年度試験実施要項
試験実施日 令和7年11月9日（日） 択一式試験（午前）及び記述式試験（午後）
試験地（予定） 全国12会場にて実施
札幌、仙台、東京、横浜、静岡、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、沖縄
申込受付 令和7年7月16日（水）～9月17日（水）
受験料 31,500円（税込）
合格発表 令和8年1月9日（金）
試験合格基準：択一式及び記述式試験の合計200点満点中一定以上得点した者を合格とする。
※不動産コンサルティング技能試験の実施要項の詳細は、ホームページをご参照ください。
鹿児島県では，来年（令和７年）５月１日（木）に，鹿児島市を除く県内全域を「宅地造成及び特定盛土等規制法（通称：盛土規制法）」に基づく規制区域に指定し，規制を開始する予定となりましたのでお知らせいたします。
（※鹿児島市内は，鹿児島市が令和７年４月１日に規制区域に指定する予定です。）
規制開始に伴い，一定規模以上の盛土等を行う際は，あらかじめ許可が必要となりますので，ご留意いただきますようお願いします。
今後，許可申請等を適正かつ円滑に行うことができるように，来年１月に「許可申請等の手引き（案）」を，同４月に「許可申請等の手引き」を県ホームページに公表する予定としており，
その際は、改めてお知らせ致します。
盛土規制法に関する詳細な情報は，添付資料のチラシまたは，県ホームページをご覧ください。
12月31日（火）および1月1日（水）に、ご登録のメールアドレスに「全宅連メールマガジン」（12月31日号・1月1日号）を配信しました。
※全宅連では、原則毎月15日と月末に「全宅連メールマガジン」を配信しています。
昨今、宅建業界においては、ITによる重要事項説明や電子契約の導入、さらには宅建士の法定講習のオンライン化など、DX化への対応が進んでおり、会員業者の意識も大きく変化しております。
また、デシタル庁において2024年8月より国家資格等のオンライン・デジタル化が始まっておりますが、現行その対象に宅地建物取引士が含まれておらず、今後の手続きオンライン化の普及促進を図る観点から、全宅連ではマイナンバー法改正による国家資格の対象に宅地建物取引士を追加いただくよう、１月6日に平将明デジタル大臣に対して要望を行いました。
大隅半島と薩摩半島を結ぶ横断道路実現目指す「錦江湾横断道路推進連携協議会」より、総決起大会のご案内がありました。
開催日時 令和７年１月１９日（日）午後１時３０分～午後３時
開催場所 南栄リース桜島アリーナ（鹿児島市桜島横山町1722-17）
12月31日（火）および1月1日（水）に、ご登録のメールアドレスに「全宅連メールマガジン」（12月31日号・1月1日号）を配信しました。
※全宅連では、原則毎月15日と月末に「全宅連メールマガジン」を配信しています。
令和7年度税制改正について、今般国土交通省の結果概要が公表されましたので、ご案内申し上げます。
今般、国土交通省より、自主行動計画の徹底と「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に沿った対応のお願いについて、周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
令和２年７月より創設され、令和５年１月より対象が拡充された、「低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除制度」について、今般国土交通省において、本制度の利用状況および適用事例について調査され公表されましたのでご案内申し上げます。
「令和７年度税制改正大綱」がとりまとめられました。
これを受け、坂本会長が今回の税制改正に関するコメントを発表しました。
すでにご案内のとおり、重要事項説明書等の書面の交付を電磁的方法により行うこと（書面電子化）を可能とすることを目的とした「宅地建物取引業法」及びその関連規定が改正され、令和４年５月より施行されております。
これに先立ち、国土交通省では、宅地建物取引業者及び宅地建物取引士が書面電子化やＩＴを活用した重要事項説明（ＩＴ重説）を実施するに当たり、遵守すべき事項・留意すべき事項を示すことにより、不動産取引に関わる手続を適正かつ円滑に実施できるよう支援することを目的として、令和４年４月に「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアル」（本マニュアル）を公表しております。
今般、同省において更なる不動産取引のオンライン化の推進を図るため、本マニュアルについて内容の充実を図るとともに、本マニュアルの要点等をまとめた補足資料等（マニュアル等の活用支援ツール）を作成公表され、周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
国税庁においては、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和６年６月21日閣議決定）等を踏まえ、納税者の利便性の向上等の観点から、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を目指し、申告手続等のオンライン化、事務処理の電子化、押印の見直し等、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し（税務行政のＤＸ）を進めているところです。
今般、国税に関する手続等の見直しの一環として、令和７年１月より、書面で提出された申告書等の控えに収受日付印の押なつを行わないこととなり、国土交通省を通じて周知の依頼がありましたので、ご案内申し上げます。
契約書及び重要事項説明書に関する電話無料相談についてのご連絡です。
本電話無料相談は、下記の期日を年末年始のため休止期間とさせていただきます。
■年末年始休止期間：2024年12月27日（金）～ 2025年1月3日（金）
※1月６日（月）13時より平常通りご利用いただけます。
ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
国土交通省を通じて国税庁より、令和６年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進について、周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
全宅連不動産総合研究所において、各地域における空き家の先進的な取り組みや地域ネットワークを生かした住宅確保要配慮者への居住支援さらには商店街の再生や地域コミュニティーの整備など、地域の価値向上に資する様々な取り組み事例を紹介しています。 今回は、富山県南砺市井波で、『不動産からまちを面白く！4年間に38軒の空き家と起業家をマッチング』「小西不動産株式会社」の事例を紹介いたします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
すでにご案内のとおり、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律第４条の規定による改正建築基準法が、令和７年４月１日に施行される予定です。
本改正規定の施行により、建築主が改正前の法第６条第１項第４号に掲げる建築物のうち、改正後の法第６条第１項第２号に掲げる建築物に該当する建築物の増築、改築又は移転をしようとする場合には、建築確認・検査における審査・検査の項目が増加するとともに、大規模の修繕又は大規模の模様替をしようとする場合には新たに建築確認・検査を受けることが必要となるため、既存建築物に係る確認審査等の業務が増加することが見込まれます。
そのため、今般国土交通省において、既存建築物の確認審査等を増築、改築、移転、大規模の修繕又は大規模の模様替をしようとする場合に、建築士が当該建築物の建築基準法令の規定への適合状況を調査するための手順、方法等を解説した「既存建築物の現況調査ガイドライン」を作成し、同省より周知の依頼がありますので、ご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より、インボイス制度に関して、周知の依頼がありましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
今般、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和５年法律第48号。以下「改正法」という。）が１２月２日に施行されることに伴い、申請時に一定年齢に満たない者に交付する個人番号カードについて、本人の写真の表示が不要となるとともに、改正法による健康保険法（大正11年法律第70号）等の改正により、健康保険証等が廃止され、改正後の健康保険法等の規定に基づき、マイナンバーカードによりオンライン資格確認を受けることができない状況にある者が医療機関等を受診する際の資格確認のための資格確認書の提供が開始されることとなります。
上記に伴い、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則及び疑わしい取引の届け出における情報通信の技術の利用に関する規則の一部についても改正され、令和６年１２月２日より施行されます。
本改正により、顔写真のない本人確認書類の対象から健康保険証等が削除され、資格確認書を追加するとともに、同本人確認書類に申請時に一定年齢に満たない者に交付する個人番号カード等を加える等所要の改正が行われます。
本件に関して、国土交通省を通じ警察庁より周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
今般国土交通省より、11月29日に閣議決定された令和６年度補正予算案に「子育てグリーン住宅支援事業」の創設が盛り込まれました件について、周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
11月30日（土）11：00に、ご登録のメールアドレスに「全宅連メールマガジン」（11月30日号）を配信しました。
※全宅連では、毎月15日と月末に「全宅連メールマガジン」を配信しています。
（公財）不動産流通推進センターは、令和6年11月14日(木)～21日(木)に実施した第12回不動産流通実務検定”スコア”の結果発表を行いました。
結果発表について周知依頼が来ておりますのでご案内申し上げます。
全宅連不動産総合研究所において、各地域における空き家の先進的な取り組みや地域ネットワークを生かした住宅確保要配慮者への居住支援さらには商店街の再生や地域コミュニティーの整備など、地域の価値向上に資する様々な取り組み事例を紹介しています。 今回は、大阪市淀川区で空き家の活用を通じて、『心の豊かさの利回りを上げる』「株式会社つばさ資産パートナーズ」の事例を紹介いたします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
標題につきまして、今般、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議（10月29日書面開催）において、令和６年度「冬季の省エネルギーの取組について」が決定されました。本件につきまして国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
国土交通省より、標記会議に係る周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事請負に関する契約書」にかかる印紙税につき、災害関連の非課税措置が適用される自然災害として、今般、以下の区域も対象に追加となったことについて、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
【追加】
・令和６年９ 月 20 日からの大雨による災害：石川県輪島市、石川県珠洲市
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和６年法律第 53 号。以下「改正法」という。）により、宅地建物取引業法第10条に基づく宅地建物取引業者名簿及び宅地建物取引業者の免許申請等に係る書類の閲覧制度について、「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」においてデジタル完結を基本とするとされていること等を踏まえ、購入者等による適切な宅地建物取引業者の選定に資する必要十分な情報について公開する観点から見直しが行われました。改正法は令和７年４月１日から施行されます。
改正法の施行に伴い、「宅地建物取引業法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令」及び「宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令」が令和６年６月28日に公布され、令和７年４月１日（一部の規定については、令和７年１月１日）から施行されます。
また、これらを踏まえ、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」についても所要の規定の整備を行い、令和７年４月１日（一部の規定については、令和６年７月１日及び令和７年１月１日）から施行されます。
本件について、国土交通省より周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
11月15日（金）11：00に、ご登録のメールアドレスに「全宅連メールマガジン」（11月15日号）を配信しました。
※全宅連では、毎月15日と月末に「全宅連メールマガジン」を配信しています。
全宅連、全宅保証、都道府県協会の推薦で、１１月３日に次の各氏が叙勲・黄綬褒章の受章の栄に浴されました。
叙勲の伝達式は１１月１４日、黄綬褒章の伝達式は１１月１３日に執り行われました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
明海大学不動産学部は、全宅連との協定に基づいて、宅建協会会員の子弟および従業者を対象とした推薦入試制度を設けています。
不動産関連業界の人材育成・後継者養成のため、企業推薦特別入学試験制度の活用をご検討ください。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より７月４日付で発出された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行の準備について（周知依頼）」について、別添、別紙１、参考資料２に一部修正があった旨、国交省から連絡がございましたので、ご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
不動産総合情報誌リアルパートナー2024年11月号を発刊しました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
不動産流通推進センターは、11月10日に令和６年度 不動産コンサルティング技能試験を実施しましたので、詳しくは実施結果をご確認ください。
日米女性ビジネスネットワーク協会より、シンポジウムのご案内がございますのでお知らせいたします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
全宅連不動産総合研究所は全宅連モニター会員による2024年10月実施の「第35回不動産市況DI調査」の結果をまとめました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
全宅連では、毎月15日と月末に「全宅連メールマガジン」を配信しております。
10月31日（木）11時に、メールアドレスご登録の皆様へ「全宅連メールマガジン」（10月31日号）を配信しました。
この度、総務省統計局より、サービス産業動態統計調査の開始に係る周知依頼がまいりました。
サービス産業動態統計調査は、既存の一般統計調査であるサービス産業動向調査（総務省所管）と特定サービス産業動態統計調査（経済産業省所管）を統合し、総務省の単管によって創設・実施することとした基幹統計調査で、サービス産業を営む企業等及び事業所を対象に、我が国における既存のサービス産業動向調査と同様に、調査対象となるサービス産業に不動産業も含まれております。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
令和６年度の地域別最低賃金の改定額が公示され、10月1日から順次発効されます。
これに関連し、厚生労働省から、改定された最低賃金額の履行確保及び賃金引上げに資する助成金や補助金、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針等取引の改善のための施策の活用促進につき、周知依頼がありました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
全宅連では、毎月15日と月末に「全宅連メールマガジン」を配信しております。
10月15日（火）11時に、メールアドレスご登録の皆様に、「全宅連メールマガジン」（10月15日号）を配信しました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
全宅連及びハトマーク支援機構で発行する不動産手帳（REAL PARTNER DIARY）について、2025年版の申込受付を開始しましたので、お知らせいたします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省において近年の法改正や空き家等をめぐる最新の動向に対応するため、農地付き空き家の円滑な活用に資する関連制度等をとりまとめた「『農地付き空き家』の手引き」が今般改訂され、公表されましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）（令和５年法律第２５号）が、本年１１月１日に施行されることに伴い、周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
全宅連の坂本久会長は、石破新内閣発足に対して、コメントを発表しました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
今般、国土交通省より以下のとおり周知の依頼がありましたので、ご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
平成18 年度以前に旧住宅金融公庫にお借入れのお申込みをされて融資を受け、建設された賃貸住宅につきましては、融資金のご返済期間中、入居者と締結する賃貸借契約の内容に関する制限事項が定められております。これについて今般、住宅金融支援機構より、周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省から、国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等の依頼がありました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
一般社団法人 全国不動産コンサルティング協会では、令和6年10月13日に、遠隔地にある空き家・空地など悩める不動産の相談会「実家や親家の空き家相談会（東京会場）」【相談料無料】を開催します。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
今般、国土交通省より以下のとおり周知の依頼がありましたので、ご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
全宅連不動産総合研究所において、各地域における空き家の先進的な取り組みや地域ネットワークを生かした住宅確保要配慮者への居住支援さらには商店街の再生や地域コミュニティーの整備など、地域の価値向上に資する様々な取り組み事例を紹介しています。 今回は、東京都調布市で居住支援協議会の活動を通じ、障がい者の住宅確保のためのモデルを創る「有限会社サイトーハウジング」の事例を紹介いたします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）および公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）（全宅連会館：東京都千代田区）は、20歳〜65歳の全国の男女5003名を対象に「住まいに関する定点/意識調査」を実施し、その結果を「2024年住宅居住白書」として公開いたしましたので、お知らせいたします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
全宅連の坂本久会長は、令和６年都道府県地価調査結果に対して、コメントを発表しました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より、令和６年秋季全国火災予防運動に対する協力について周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省では、住意識の向上を図り、豊かな住生活を実現するため、毎年度１０月を「住生活月間」と定めて総合的な啓発活動を展開しております。
３６回目を迎える今年度は、住生活月間中央イベントや住生活月間フォーラムを開催するほか、官民協力の下、全国各地で実施されるシンポジウム、住宅フェア等を通じて住生活の向上に役立つ様々な情報を発信いたします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省において、今般成立した改正生活困窮者自立支援法や、住宅セーフティネット法の今後の施行に向けて、自治体並びに不動産関係事業者、福祉関係事業者等に向けて情報提供を行う目的で、全国7都市において「令和６年度 改正住宅セーフティネット法等に関する全国説明会～住宅と福祉のより一層の連携に向けて～」を開催しますのでお知らせいたします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
今般、国土交通省より以下のとおり周知の依頼がありましたので、ご案内申し上げます。
第４回デジタル臨時行政調査会（令和４年６月３日開催）において策定した「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（※1）」に基づき見直し・点検を行う中で、宅地建物取引業法第50条第１項については、「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表（令和４年12月21日第６回調査会）（※1）」において、「書面掲示規制」に該当するアナログ行為を求める場合があると解される条項に当たるものとして盛り込まれたところです。
これを踏まえ、「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（※1）」における書面掲示のフェーズに関して、フェーズ2の類型2①（別添「【書面掲示部分等抽出】 デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（別紙）」の赤枠をご参照）を達成するためには、ウェブサイトを作成している場合は、事務所等における掲示に加え、当該ウェブサイト上でも標識と同様の内容を公開することが推奨される旨の周知を行う必要があるとデジタル庁より見解が示されましたことにつきまして、今般同省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
鹿児島市の不動産公売情報をお知らせいたします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
＜お問い合わせ先＞
鹿児島市税務部特別滞納整理課
担当 重久・大保・惣福
電話 ０９９－２１６－１１９５（直通）
内閣府より、重要土地等調査法に基づく注視区域・特別注視区域の区域図に関し、届出等を行う利用者の利便性の向上を目的として、令和6年6月26日から内閣府のホームページにおいて「重要土地ウェブ地図」が公開されています。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
すでにご案内のとおり、国土交通省において令和６年４月に、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第69号）の一部が施行され、建築物の販売又は賃貸を行う事業者に対する省エネ性能の表示の努力義務等を内容とする、建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度が施行されました。本制度では、令和６年４月以降に新築の確認申請等を行った建築物については、建築物のエネルギー消費性能に関し販売事業者等が表示すべき事項及び表示の方法その他建築物のエネルギー消費性能の表示に際して販売事業者等が遵守すべき事項（告示）に定める省エネ性能ラベルの表示を求められております。
今般、既存建築物（新築建築物以外の建築物をいう。）における省エネ性能表示を推進する観点から、省エネ性能を把握しておらず、省エネ性能ラベルを表示することが困難な既存住宅において、省エネ性能の向上に資する部位（断熱性の高い窓や、高効率の給湯器など）を有している旨を表示するためのラベル（省エネ部位ラベル）を検討・策定し、対応する改正告示の公布及び建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度ガイドラインの改定を行いました。省エネ部位ラベルの運用開始は令和６年11月１日を予定しており、同時期までに省エネ部位ラベルの作成プログラムを公表される予定です。
本件に関して、今般同省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より、令和7年度税制改正要望事項の公表について情報提供がございましたので、ご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より、下記のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
マイナンバーカードについては、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第７条第１号イにおいて本人確認書類の一つとして規定されているところですが、昨今、精巧に偽造されたマイナンバーカードが悪用されている実態に鑑み、今般、デジタル庁より別添の通り、マイナンバーカードに組み込まれたＩＣチップ情報の読み取りが可能となる「マイナンバーカード対面確認アプリ」の提供が開始されることとなりました。
当該アプリは、iOS、Android版に対応しており、無償で利用することが可能です。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より、今般下記のとおり、周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。
通常、宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買又は交換の媒介又は代理の契約を締結した依頼者に係る固定資産課税台帳を閲覧し又は評価証明書の交付を受けるためには、原則依頼者の委任状が必要であるところ、委任状に代えて媒介契約書に特約への記載等の方法により市町村の確認を受けた場合には、当該依頼者に係る固定資産課税台帳の閲覧又は評価証明書の交付を受けることができるとされております。
すでにご案内のとおり、媒介契約書については令和４年５月18日より電磁的方法による提供が可能となりましたが、今般の文書によりこの場合であっても照会の特約事項の記載があれば、従来と同様に固定資産課税台帳の閲覧及び評価証明書の交付を受けることができることが明確にされました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
2024.8.20確認 鹿児島市資産税課 TEL:099-216-1180
閲覧又は交付にあたっては、媒介契約書の原本、宅建業者の印鑑、窓口に来る従業者の本人確認書類（運転免許証等）が必要とのことです。
全宅連より下記のとおり周知依頼がございましたのでお知らせ致します。
現在、勢力を強めて関東地方に接近中の台風7号ですが、本会でも本日
16日（金）は、事務局職員の出勤を極力減らした勤務体制となっております。
さらに、出勤職員の通勤手段確保のため、台風の勢力や進路を勘案し、勤務を
正午までとし、その後は閉所する場合もございますので、ご理解の程宜しくお願い申し上げます。
マイナンバーカードの取得等の促進については、全業所管官庁を通じて関係業界団体等に対する要請を行ってきているところですが、マイナンバーカードの有効申請枚数が１億枚を超え（2024 年 3 月 31日現在）、今後はカードの利便性が求められるところ、以下の点について、是非、更なるマイナンバーカード活用等に向け、今般国土交通省より、周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
法務省より、周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
（公財）不動産流通推進センター（以下、当センター）では、不動産コンサルティング事例の募集受付を開始しました。
この取り組みは、国土交通省の「不動産業による空き家対策推進プログラム」に則って実施するものです（同プログラム11頁「媒介業務に含まれないコンサルティング業務の促進」参照）。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
小形キッチンユニット（1977年から2004年までの間に製造・販売された製品）に組込まれた電気こんろのスイッチに身体や物が接触した際、意図せず「入」となる可能性がある構造であったため、電気こんろの上や周囲に可燃物が置かれていた場合に、火災事故に至る危険性があります。
カバーがなくスイッチつまみが飛び出している対象機種の設置がありましたら、事故防止のためスイッチ部の無償改修を行なっておりますので、各社お問い合わせ先にご連絡していただきますよう重ねてお願い申し上げます。
ご愛用の皆様には大変ご迷惑をお掛けしますことを深くお詫び申し上げますとともに、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
令和6年度賃貸不動産経営管理士試験（11月17日(日)実施、以下、本試験）の受験申込を受け付け中です。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
鹿児島市より表題の件につきまして、周知依頼がございましたので、ご案内致します。
詳細は、下記ホームページ及びリーフレットをご覧ください。
全宅連不動産総合研究所は全宅連モニター会員による2024年7月実施の「第34回不動産市況DI調査」の結果をまとめました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
全宅連・全宅保証は、令和６年度第３回理事会を7月29日に都内ホテル（Web併用）で開催しました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
鹿児島市では、地域優良賃貸住宅（サービス付き高齢者向け住宅）の供給をしようとする事業者に対して、建設費等の一部について補助を行っています。
令和6年5月から7月にかけて事業者の募集を行いましたが、予定戸数に達しなかったため、二次募集を行います。
募集期間：令和６年８月５日(月) ～ 令和６年９月１３日(金)
募集戸数：２０戸程度
（応募多数の場合、補助に係る予算の範囲内で事業者の選定を行います）
受付場所：鹿児島市役所 住宅課（東別館４階）
申込方法：事業者申込書に添付書類を添えて住宅課にご提出下さい
詳細は、下記チラシ及びホームページをご覧ください。
＜問い合わせ先＞
鹿児島市 住宅課 住まい計画係
担当：岡田
電話：099-216-1363（直通）
FAX ：099-216-1389
国土交通省より、下記のとおり調査の協力依頼がございましたのでご案内申し上げます。
昨年11月、内閣官房及び公正取引委員会が策定した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（以下「本指針」という。）について、今般、公正引委員会が、本指針の実施状況についてフォローアップするため、「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」（以下「令和６年度特別調査」という。）を開始いたしました（別添参照）。
調査票が届いていない企業のみなさまにつきましても、公正取引委員会のウェブサイトから回答できますので、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
（公財）不動産流通推進センターでは、
標記の不動産コンサルティング関連イベントを7月24日に開催したことを受けて、次のニュースリリースを発信いたしました。
不動産コンサルティングのイベントが大盛況！
「今、時代は『不動産コンサルティングを求めている』
～不動産価値の創造と最大化を目指す～」開催報告
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
登記所備付地図が見られる「MAPPLE法務局地図ビューア」について、ご紹介いたします。
詳しくは下記のページをご覧ください。
総務省統計局では、本年10月から11月までの2か月間、全国の約90,000世帯を対象とした「令和6年全国家計構造調査」を実施します。この調査は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査であり、統計法に規定される基幹統計を作成するための重要な統計調査であり、調査対象となる方には同法の規定に基づき報告の義務が課せられるものです。
一方、近年、個人情報保護意識の高まりやオートロックマンションの増加などに伴い、調査員が世帯と接触することが難しく、調査活動が難しい状況になっているため、調査の実施にあたり、マンション等の管理組合に対して、オートロックマンション等における調査員の調査活動への支援等につき、協力依頼がございました。
つきましては、対象となる地域の住戸に選定された場合には、円滑な調査活動にご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
令和６年の国土交通大臣表彰で、全宅連、全宅保証、宅建協会関係者29名が受賞の栄に浴されました（※敬称略）。
〔全宅連推薦〕
佐藤 国雄（北海道） 松島 義浩（埼玉県） 小能 大介（東京都）
村井 浩一（三重県） 市川 三千雄（山梨県）
〔全宅保証推薦〕
石井 弘美（東京都） 長田 満（山梨県） 宇野 篤哉（静岡県）
〔都道府県協会推薦〕
齋藤 弘臣（青森県） 佐藤 健一（秋田県） 榊󠄀 浩一郎（宮城県）
奥冨 浩（埼玉県） 三代川 寿朗（千葉県） 岡田 英樹（東京都）
水本 孝夫（新潟県） 角 幸次（長野県） 三枝 照二（山梨県）
小間井 隆幸（石川県） 榎本 光作（静岡県） 中林 正人（愛知県）
吉田 竜一（滋賀県） 髙山 基則（京都府） 髙野 正浩（兵庫県）
長谷川 義明（鳥取県） 道下 忠美（岡山県） 村石 雅昭（広島県）
⻆田 幸雄（福岡県） 藤﨑 三保子（佐賀県） 藤山 広子（宮崎県）
（公財）不動産流通推進センター主催の「宅建アソシエイト」資格につきまして、その資格取得に必要となる実務・修了課程の2024年度8月期の受講申込が、本日7月17日（水）より開始されました。
全宅連では、（公財）不動産流通推進センターの「宅建アソシエイト」事業に協力しており、不動産キャリアパーソン講座修了者を対象に、宅建アソシエイト修了課程の受講申込を行います。（※不動産キャリアパーソン講座修了者は実務課程（第３ステップ）は免除となります）
なお、今年（2024年）度の宅建アソシエイト資格の受講申込については、今回の８月期のみとなりますので、ご留意願います。
（公財）不動産流通推進センターでは、7/17（水）より、令和６年度『不動産コンサルティング技能試験』の申込受付を開始いたします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
不動産総合情報誌リアルパートナー2024年7月号を発刊しました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より、今般、「生活保護法第３７条の２に規定する保護の方法の特例（住宅扶助の代理納付）に係る留意事項について」（平成１８年３月３１日社援発第０３３１００６号厚生労働省社会・援護局保護課長通知）の一部を別紙の新旧対照表のとおり改正し、7月5日から適用されることとなり、同省より周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行の準備について周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和６年法律第 53 号。以下「改正法」という。）により、宅地建物取引業法第10条に基づく宅地建物取引業者名簿及び宅地建物取引業者の免許申請等に係る書類の閲覧制度について、「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」においてデジタル完結を基本とするとされていること等を踏まえ、購入者等による適切な宅地建物取引業者の選定に資する必要十分な情報について公開する観点から見直しが行われました。改正法は令和７年４月１日から施行されます。
改正法の施行に伴い、「宅地建物取引業法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令」及び「宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令」が令和６年６月28日に公布され、令和７年４月１日（一部の規定については、令和７年１月１日）から施行されます。
また、これらを踏まえ、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」についても所要の規定の整備を行い、令和７年４月１日（一部の規定については、令和６年７月１日及び令和７年１月１日）から施行されます。
本件について、国土交通省より周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より特別児童扶養手当証書の廃止に伴う犯収法規則改正について周知依頼がございましたのでお知らせ致します。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
令和6年分の路線価に関する坂本会長コメントがございました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国税庁から、土地等譲渡所得（所得税）及び贈与税申告におけるe-Tax の利用拡大について、会員の皆様への協力依頼がありました。
国税庁では、政府全体のデジタル社会の実現に向けて、納税者利便の向上と税務行政の効率化を図る観点から、e-Tax の利用拡大を推進しており、土地等譲渡所得（所得税）及び贈与税申告につきましても、従来から、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用した申告書等の作成が普及・定着するよう、取組を推進しているところです。
そうした中、確定申告書等作成コーナーでは、令和７年１月以降、土地等譲渡所得については、スマートフォンでも入力しやすい画面に変更がなされ、贈与税についても、スマートフォンを利用した申告に対応できる予定となっています。
国税庁ホームページに土地等譲渡所得（所得税）及び贈与税のスマホ申告に係るリーフレットが掲載されていますので、自社ホームページへの掲載や接客時における配布や説明などを通じ、顧客への周知にご協力をお願いします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
（公財）不動産流通推進センターでは、
6月21日に国土交通省より発表された空き家対策推進プログラムを発表を受けて、次のニュースリリースを発信いたします。
「2024年6月21日 国土交通省より発表！
不動産業による空き家対策推進プログラム ～地域価値を共創する不動産業を目指して～
不動産コンサルティングマスターへの注目度が更に向上！」
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
（公財）不動産流通推進センターは、「全国不動産コンサルティングフォーラム」のプレ開催として、下記のとおりセミナー『今、時代は「不動産コンサルティング」を求めている！ ～不動産価値の創造と最大化を目指す～』を開催します。
不動産ニーズの高度化・多様化に対応する者として、また相続対策・空き家問題解決の担い手として「公認 不動産コンサルティングマスター」に期待される役割とは何か。国、業界のトップランナー、有識者のそれぞれの視点でお話しいただきます。
日時：令和６年７月２４日（水）１３時３０分～１７時
場所：ＡＰ東京八重洲１３階ＲｏｏｍＡ
東京都中央区京橋１－１０－７ ＫＰＰ八重洲ビル
参加人数：会場100名、ライブ配信1,000名
参加費：無料
申込：（公財）不動産流通推進センターのホームページから申し込むことができます。
詳しくは、下記「概要」「（公財）不動産流通推進センターＨＰ」をご覧ください。
国土交通省で策定する「不動産業による空き家対策推進プログラム」の一環として、空き家や空き地、マンションの空き室（以下「空き家等」という。）の流通のビジネス化を支援するため、『宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額（昭和45年建設省告示第1552号）』の一部を改正する告示（令和６年国土交通省告示第949号）が令和６年６月21日に公布され、令和６年７月１日から施行されます。
これを踏まえ、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成13年国総動第３号。以下「ガイドライン」という。）についても所要の改正を行い、令和６年７月１日から施行されます。
詳しくは、下記「全宅連ＨＰ」をご覧ください。
国土交通省より周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より、下記のとおり、周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
この度、内閣官房において、「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」が策定されました。
「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」は、高齢者等終身サポート事業のニーズの増加が今後見込まれる中で、業務の内容が民事法や社会保障関係法に広くまたがることを受け、遵守すべき法律上の規定や留意すべき事項等をまとめたものとなっています。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省では、近年、喫緊の課題となっている空き家等の流通促進のため、不動産業による空き家等の流通の取組を、官民を挙げて強力に推進するため、今般「不動産業による空き家対策推進プログラム」を策定、公表されましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より、周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
令和６年度の宅建試験は、下記の通り申込期間が大幅に変更になります。
受験をお考えの方は、申込期間をお間違えのないようご注意ください。
特に郵送申込を検討されている方は、配布期間中に早めに申込書を入手し、お申し込みをお願い致します。
詳細は一般財団法人不動産適正取引推進機構のホームページをご覧ください。
郵送申込期間・配布期間 令和６年７月１日（月）～令和６年７月１６日（火）消印有効
インターネット申込期間 令和６年７月１日（月）9時30分～令和６年７月３１日（水）23時59分
鹿児島市より下記のとおり周知依頼がございましたのでお知らせ致します。
かねてから、本市行政にご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、住宅用家屋証明の未入居の申立書について、本日（６月１２日付）で
別添通知文のとおり一部を見直しいたしました。
また、住宅用家屋証明に係る適用要件、必要書類等は国の見直し等により
変更の可能性がございますので、本市及び国のホームページで最新の情報を
ご確認くださいますようお願い申し上げます。
【問い合わせ先】
鹿児島市資産税課
電話 099-216-1179又は1180
国土交通省より、下記のとおり周知依頼がございますのでご案内申し上げます。
マンションの管理組合の管理者等に区分所有者以外の外部専門家が就任する場合における適正な業務運営を担保するための措置の具体例を示すものとして、「外部専門家の活用ガイドライン」（平成29年6月）が整備されているところ、マンション管理業者が管理者となる場合等に対応する形で留意事項が整理され、「マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン」（令和６年５月）として改訂されました。
本ガイドラインにおいては、新築マンションにおいて、外部管理者方式を前提として分譲が行われる事例が出てきていることなどを踏まえ、購入希望者が外部管理者方式の導入のメリットやデメリット等を踏まえて購入を検討できるよう、新築分譲マンションを自ら売主として分譲する宅地建物取引業者（分譲業者）から購入希望者に対し、一定の事項について記載した書面を交付したうえ、口頭にて説明を行うことが望ましいとされています。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より、下記のとおり周知依頼がございますのでご案内申し上げます。
単身高齢者の居住の安定確保を図るため、賃貸住宅において、賃借人死亡後に契約関係及び居室内に残された家財（残置物）を円滑に処理できるように、賃貸借契約の解除及び残置物の処理に関する「残置物の処理等に関するモデル契約条項」（以下「モデル契約条項」という。）を令和３年６月に国土交通省及び法務省にて策定いたしました。また、本年３月４日付け事務連絡により、モデル契約条項の契約書式の作成のお知らせをしたところです。
さて今般、モデル契約条項の一層の理解と活用を図るため、残置物の処理等に関する契約の締結から残置物への対応までをステップごとに分かりやすく解説したガイドブックを作成しましたので周知いたします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
公益財団法人不動産流通推進センターでは「不動産コンサルティング入門研修インターネット通信講座」の受講申込受付を開始しました。
詳しくは、ホームページなどご確認ください。
【お問い合わせ】
公益財団法人 不動産流通推進センター
事業推進室 ＴＥＬ：03-5843-2075
公益財団法人不動産流通推進センターは、令和6年5月31日に、公認 不動産コンサルティングマスター関連ウェブサイトを大幅リニューアルしました。
詳しくは、ホームページをご確認ください。
【お問い合わせ先】
(公財)不動産流通推進センター 不動産コンサルティング係
TEL:03-5843-2079（11：00～15：00、土日祝・毎月第一/第三/第五金曜を除く）
国土交通省を通じ警察庁より「マイナンバーカードのセキュリティ対策について（券面）」（デジタル庁作成）の周知依頼がございますのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より、周知依頼がございますのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
総務省統計局では、令和7年10月1日に国勢調査の実施を予定しています。
国勢調査は、統計法（平成19年法律第53号）に規定される、国内に居住する全ての人及び世帯を対象とした国の最も重要な統計調査です。
この国勢調査を円滑に実施するため、会員の皆様への周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
2022（令和４）年６月17日に公布された脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律により建築基準法及び建築物省エネ法が改正され、2025（令和７）年４月（予定）から、建築確認審査の対象となる建築物等の規模の見直し、及び、原則全ての建築物の新築・増改築時における省エネ基準への適合義務化が開始されます。これに関連して、国土交通省において建築基準法及び建築物省エネ法改正内容に関する資料が公開されておりますので、ご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
全宅連、全宅保証、都道府県協会の推薦で、４月２９日に次の各氏が叙勲・黄綬褒章の受章の栄に浴されました。
叙勲の伝達式は５月１３日、黄綬褒章の伝達式は５月１４日に執り行われました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
複雑な不動産税制をコンパクトにわかりやすく解説した、令和６年版「あなたの不動産 税金は」を発刊いたしますので、ご案内申し上げます。
単価：1冊 310円（税込・送料別）
※10冊以上注文の場合 1冊 255円（税込・送料着払）
詳細は下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より、下記のとおり周知の依頼がございますので、ご案内申し上げます。
令和6年4月に「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が公布され、ＬＰガスの商慣行是正に向けた制度見直しが図られました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より、無電柱化まちづくり促進事業について、市街地開発事業等に携わる方々に向けた説明会を開催することについて周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
鹿屋市より周知依頼がございましたのでお知らせ致します。
鹿屋市では、未利用地や遊休地となっている市有地等の随時売却を受付けています。
購入及び現地確認を希望の方は、鹿屋市ホームページをご確認ください。
（お問い合わせ）
鹿屋市総務部財政課財産管理係 TEL0994-31-1153
市有財産を随時売却します
国土交通省より、令和6年4月1日に改正障害者差別解消法及び同指針等が施行され、事業者による合理的配慮の提供が義務化されたことを受け、内閣府において事業者を対象とした改正法に係る説明会が開催されることについて、周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事請負に関する契約書」にかかる印紙税につき、災害関連の非課税措置が適用される自然災害として、今般、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
総務省より以下の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
統計調査は、国民の皆様の御理解・御協力の下に実施されるものでございますが、統計をめぐる調査環境は、プライバシー意識の高まりや報告者の協力意識の低下、近年の居住形態及び生活形態の変化等に伴い一層厳しさを増しているところでございます。
このような中、令和5年3月28日に閣議決定された「公的統計の整備に関する基本的な計画」において、統計調査の環境整備、国民全体の統計に対する理解増進の方策の一つとして、総務省は、共同住宅内における統計調査を円滑に実施するため、関係府省の協力を得て、地方公共団体とも連携しつつ、マンション管理関係団体等との連携強化を図ることとされたところです。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
不動産総合情報誌リアルパートナー2024年5月号を発刊しました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
鹿児島市では、民間事業者や医療法人等が、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく「サービス付き高齢者向け住宅」を地域優良賃貸住宅として供給する場合、建設等に要する費用の一部を補助する「優良賃貸住宅供給促進事業（建設費補助）」を実施しております。
詳細は、下記ホームページ及び添付資料をご覧ください。
＜問合せ先＞
鹿児島市 住宅課 住まい計画係
担当：岡田
電話：099-216-1363（直通）
ＦＡＸ：099-216-1389
5月2日に国土交通省では、増加する空き家対策として、「不動産業における空き家対策推進プログラム」（仮称）の策定を予定する中で、この取り組みの一環として、「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受け取ることができる報酬の額の一部改正（案）」に係るパブリックコメントを実施し、それを受けて全宅連の坂本会長はコメントを発表しました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
甲突川流域や新川流域，稲荷川流域では，流域治水を推進し，水害に強いまちづくりに取り組むため，特定都市河川浸水被害対策法に基づき，「特定都市河川」及び「特定都市河川流域」の指定を行いました。（令和6年3月12日に指定）
＜お問い合わせ先＞
鹿児島市内 鹿児島市 河川港湾課河川港湾係 TEL:099-216-1412
鹿児島市外 鹿児島県 土木部河川課治水係 TEL:099-286-3596
当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
国土交通省は、同省ホームページ内の不動産業のページに、新たに消費者向けの情報発信領域を開設しました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省を通じ、文部科学省より周知依頼がありましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省を通じ、内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
住宅瑕疵担保責任保険協会より、令和6年度既存住宅状況調査技術者講習ご案内について、周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より、周知依頼がございますのでご案内申し上げます。
国土交通省では、共同住宅（賃貸住宅や分譲マンション）を対象に、
・住宅内での事故防止や不審者の侵入防止などを目的とした子どもの安全・安心確保に資する共同住宅の新築・改修の取組み
・居住者間の交流を促すことを目的とした子育て期の親同士の交流機会の創出に資する居住者間のつながりや交流を生み出す取組み
に対して支援し、子どもと親の双方にとって健やかな子育て環境の整備を進めているところです。
具体的には、転落防止の手すりや補助錠の設置、防犯性の高い窓や玄関ドアの設置、防犯安心性の確保のための宅配ボックスの設置、多目的室やプレイロットなどの設備の設置など、整備費の一部に補助を行う「子育て支援型共同住宅推進事業」を実施しております。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
すでにご案内のとおり、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律に関して、今般、内閣府より、同法に基づく注視区域及び特別注視区域の指定に関する告示（内閣府告示第 91 号（令和６年４月 12 日））が公布され、令和６年５月 15 日をもって施行することとされたため、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
政府において、サプライチェーン全体での付加価値向上や取引関係の適正化に向けて、「パートナーシップ構築宣言」に係る取組を推進している関係から、今般国土交通省において周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
今般、国土交通省より、周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
今般、国土交通省より、本年４月１日から新たに開始された地方税統一QRコードを活用した地方税の納付システム（eL-QR）について、従来、納付者は、納付書と現金を持参のうえ、銀行等に来店いただく必要があったほか、納付ピーク期には窓口で長時間お待たせする事態も生じていたところ、eL-QRを活用したキャッシュレス納付により、いつでも、どこでも、簡単、便利に地方税を納付できるようになり、同省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
鹿児島市より周知依頼がございましたので、お知らせいたします。
鹿児島市では、令和6年3月29日付けで、下記の都市計画を見直しましたのでお知らせいたします。
当該都市計画の関係図書につきましては、都市計画課（市役所東別館7階）及び市ホームページで閲覧することができます。
・都市計画決定の告示のお知らせ
・集落核における生活利便施設の立地基準の見直し
・浸水イエローゾーンの指定
・かごしまコンパクトなまちづくりプラン（立地適正化計画）の改定
なお、かごしまｉマップ（鹿児島市地図情報システム）については、令和6年6月頃の更新を予定しておりますので、ご留意ください。
記
【県決定】
・鹿児島市域都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（区域マスタープラン）の変更
・鹿児島都市計画市街化区域と市街化調整区域との区分（線引き）の変更
【市決定】
・鹿児島都市計画用途地域の変更
・鹿児島都市計画居住環境向上用途誘導地区の決定
・鹿児島都市計画準防火地域の変更
・鹿児島都市計画特別用途地区の変更
・喜入都市計画用途地域の決定
・喜入都市計画特定用途制限地域の変更
【市策定】
・かごしまコンパクトなまちづくりプラン（立地適正化計画）の改定
＜お問合せ先＞
鹿児島市都市計画課
TEL：099-216-1378
鹿児島市より市街化調整区域における立地基準等の見直しについて周知依頼がございましたので、お知らせいたします。
1.都市計画法施行令第29条の9第1項第6号に規定する区域（浸水イエローゾーン）
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
鹿児島市より市街化調整区域における立地基準等の見直しについて周知依頼がございましたので、お知らせいたします。
2.集落核における生活利便施設の規模の緩和
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
鹿児島市より周知依頼がございましたので、お知らせいたします。
詳細は、下記チラシか鹿児島市ホームページをご覧ください。
標記について、国土交通省より通知がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
すでにご案内のとおり、令和３年６月の障害者差別解消法改正により、民間事業者に対し「合理的配慮の提供」を義務付けること等とされたことを踏まえ、昨年11月に、国土交通省において対応指針【不動産業指針】についても改正を行われております。
令和６年４月１日に、改正障害者差別解消法が施行されたことに伴い、同法に係る問合せ窓口が解説されており、同省より情報提供がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
すでにご案内のとおり、令和5年5月に改正施行された盛土規制法について、今般国土交通省において「盛土規制法ポータルサイト」が公開され、同省より情報提供がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
宅地建物取引業者が行う物件調査負担等の軽減に向けた取組の一環として、今般、国土交通省ウェブサイトに以下２つのサイトが開設され、同省より情報提供がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
令和６年４月１日に「所得税法等の一部を改正する法律」が施行され、不動産の譲渡に関する契約書（一の文書が当該契約書と当該契約書以外の同号に掲げる契約書とに該当する場合における当該一の文書を含む。）又は請負に関する契約書（建設工事の請負に係る契約に基づき作成されるものに限る。）」の印紙税軽減に係る特例措置の適用期限が令和９年３月３１日まで延長され、今般国土交通省より周知依頼が届きましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
政府において策定した「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」（令和４年６月３日デジタル臨時行政調査会）等を踏まえ政府全体で常駐・専任規制の見直しのため検討が進められているところ、宅地建物取引業者がその事務所等に置かなければならないこととされている専任の宅地建物取引士については、近年、テレワークにより勤務することも可能とされまた、重要事項説明の実施に際しては、ＩＴ重説や重要事項説明書の電磁的方法による交付が可能とされていることを踏まえ今般、専任の宅地建物取引士がＩＴの活用等により他の事務所の業務を行うことができる場合について明確化するため宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（以下「ガイドライン」という。）について下記のとおり改正を行い令和６年４月１日から施行されることとなりました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より発表されました令和６年地価公示を受け、全宅連の坂本久会長は以下のとおりコメントを発表しました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
すでにご案内のとおり、国土交通省において実施する「子育てエコホーム支援事業」について、交付申請の受付を3月29日（金）に開始されることとなり、同省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
令和6年3月8日（金）に開催いたしました事例発表会の「動画」及び「資料」を公開しました。
事例発表概要は下記の通りです。
■概要■
「事例から学ぶ 宅建業の事業承継の勘どころ」
【開催日時】令和6年3月8日（金） 13：15～16：00
【開催場所】Web（Zoom）
【登壇者（登壇順）】
・第1部
「事業承継の全体像と失敗しないための心構えについて」／税理士法人スマートシンク 代表税理士 菊地則夫氏（東京都）
・第2部
「宅建業者の”親子間承継”の実体験から見えた課題」／有限会社ニシダハウジング 西田純氏（大阪府）
※権利の都合上、映像等の一部を加工しておりますので、ご容赦ください。
・第3部
「宅建業者の”事業承継（M&A）”について」／ 株式会社港不動産 金森匡邦氏（大阪府）
・質疑応答
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
すでにご案内のとおり、令和５年の春季労使交渉の賃上げ率は約３０年ぶりの高い伸びとなったものの急激な物価上昇に対して賃金の上昇が追い付いていない状況にあり、物価上昇を乗り越える構造的な賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の７割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要とされております。
その取引環境の整備の一環として、内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（以下「本指針」という。）」が策定され今般国土交通省より情報提供がございました。
本指針の策定にあたり公正取引委員会が行った特別調査の結果によると労務費率が高い業種の受注者として「不動産取引業」が挙げられております。
労務費の適切な転嫁を実現していくためには、発注者及び受注者がこの行動指針に沿った行為を行うことが必要とされ、本指針においては、発注者及び受注者が採るべき行動求められる行動を12の行動指針として取りまとめられておりますので、あらためてご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省において実施している、既存住宅状況調査技術者講習登録規程（以下「登録規程」という。）について、災害等の事由による既存住宅状況調査技術者講習（以下「講習」という。）の修了証明書の有効期間の延長等の措置を可能とする等の改正を行いました。また、令和６年能登半島地震による災害が極めて甚大であることに鑑み、当該措置を講じる事由として当該災害を指定し、講習を修了することが困難である者について、修了証明書の有効期間を延長する期間等を定め、今般同省より周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
全宅連・全宅保証は、消費者の皆さまに不動産取引への正しい理解と興味関心をお持ちいただけるよう、
『消費者セミナー2024』スペシャルサイトを公開いたしました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より、下記のとおり周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
国土交通省では、令和５年度補正予算、令和６年度当初予算案及び令和６年度税制改正大綱に盛り込まれた、良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度に関し、説明用WEB動画の配信を開始しました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
鹿屋市では、未利用地や遊休地となっている市有地等を入札により売却します。
購入希望の方は、鹿屋市ホームページをご確認ください。
【お問い合わせ】
鹿屋市総務部財政課財産管理係 TEL0994-31-1153
Web動画配信方式にて開催の本年度の不動産実務セミナー2024につきまして、第２弾のセミナー動画配信として、下記のテーマの研修映像の配信を開始致しました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
すでにご案内のとおり、国土交通省においては、令和３年１０月に、『宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン』を策定されております。
今般、本ガイドラインの更なる周知啓発のため、改めて概要資料を作成・公表し同省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
ハトマークのロゴは、「ハトマークグループ（全宅連、全宅保証、47の都道府県宅建協会、会員店）」としての価値観や信条、目的などの信念を明確に打ち立て、そのブランドイメージを効率的に浸透させることを目的に、この度リニューアルしました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
鹿児島県では、「県有財産売却のお知らせ」に記載の県有地について、一般競争入札により売却を行うこととしております。
詳しくは、県ホームページをご確認下さい。
＜お問合せ先＞
〒890-8577 鹿児島市鴨池新町10-1
TEL：099-286-2169
FAX：099-286-5572
E-mail:z-zaisan@pref.kagoshima.lg.jp
財産活用対策係 担当：石野
薩摩川内市から市有地売却の媒介依頼がありましたので、お知らせいたします。
売却条件
田代ニュータウン・あさひ団地・大村団地・早馬団地分譲要領及び市有地随時売却要領のとおり。
【問合先】薩摩川内市 行政管理部 財産マネジメント課
財産活用グループ 担当 田中 ℡0996-23-5111(内線4761)
すでにご案内のとおり、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が本年6月14日に公布されておりますが、先般施行期日を定める政令等が閣議決定され、12月13日に施行されることとなりましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬額に関し、平成29年12月に宅建業法の報酬告示が改正され、平成30年1月1日から施行されていますので、改めてお知らせいたします。
当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
鹿児島県では、宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請につきまして、これまで窓口への直接提出もしくは郵送により受け付けしておりましたが、令和5年3月1日から業務に従事する宅地建物取引業者の変更（従事先の変更）のみの場合につきましては、新たに鹿児島県電子申請共同運営システムを利用しての電子申請が可能になりました。
詳しくはＨＰをご確認ください。
【お問い合わせ先】鹿児島県土木部建築課 宅建担当TEL099-286-3707
当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
今般、国土交通省において「宅地建物取引法の解釈・運用の考え方」が一部改正され、宅地建物取引業免許証の記載事項のうち、代表者の氏名における旧姓使用について、旧姓使用を希望する者に対しては、宅地建物取引免許証に旧姓を併記（『現姓［旧姓］ 名前』）することが認められる等、所要の改正が行われることとなりましたのでご案内申し上げます。
本改正につきましては、本年7月８日から施行されますのであわせてご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
令和４年１月６日、「東日本・中部レインズ」「近畿レインズ」「西日本レインズ（鹿児島県宅建協会所属）」の３つに分かれているレインズシステムは一つに統合され、全国４指定流通機構が単一のシステムを共同利用することになりました。４機構統合レインズシステムとなり、全国の物件の登録や検索が可能です。
これにより、鹿児島県宅建協会会員もこの統合レインズシステムに直接、物件登録することになり、当協会物件検索サイトからレインズへの送信（ハトマークサイト・不動産ジャパンへの転送も含む）は、令和３年１２月２５日で終了していますので、ご注意ください。
なお、ハトマークサイトの登録・検索システム（https://www.hatomarksite.com/）に直接入力すれば、レインズに送信することが可能です。
また、レインズの物件掲載期間、再登録業務、ログインＩＤの変更、一部機能が終了になりましたので、下記資料をご確認ください。
統合により、ログインＩＤは従来お使いの11桁の前に 4 が付いて12桁になります。パスワードは変更ありません。
＜お問い合わせ先＞
レインズコールセンター ナビダイヤル：0570-01-4506 ＩＰ電話ご利用の方：045-330-0112 MAIL：reins_c@aj.wakwak.com
受付時間：9：00～18：00（土日祝・年末年始・レインズ休止日を除く）
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会 TEL:099-252-7111
当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
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（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
