すでにご案内のとおり「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」が5月18日に施行されたことに伴い、同法における借地借家法及び大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法の改正規定が同日に施行されました。
また、借地借家法の改正に伴い、借地借家法施行令及び借地借家法施行規則が制定され、同日に施行されました。
本件について今般、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
（公財）不動産流通推進センターでは、この度、「不動産コンサルティング入門研修インターネット通信講座」アンケートキャンペーンを下記の通り開催します。
＜お問い合わせ先＞
（公財）不動産流通推進センター 不動産コンサルティング入門研修係
TEL:03-5843-2079（11：00～15：00、土日祝・毎月第一/第三金曜を除く）
MAIL: consul-e@retpc.jp
不動産無料相談所では、弁護士相談日を設け、複雑な案件の対応を弁護士（県弁護士会から派遣）にお願いしております。相談は無料ですが予約が必要です。（下記通常相談日に電話で希望日時をお知らせ下さい）
不動産に関する事であれば、一般の方、協会会員の方を問わず、どなたでも相談できます。
１．相談時間 午後１時３０分～３時３０分 （１人３０分以内で計４名まで）
２．相談場所 宅建協会４階相談室 ３．相談方法 面談
＜通常相談日＞ 毎週 月・水・金曜日 午前１０時～午後３時 電話０９９－２９７－４３００
鹿屋市よりサウンディング型(対話型)調査の実施について依頼がありました。詳細は下記ホームページをご覧下さい。
＜お問い合わせ先＞
鹿屋市役所 保健福祉部 子育て支援課
住 所 鹿屋市共栄町20番1号
電 話 0994-43-2111
すでにご案内のとおり「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う宅地建物取引業法施行令等及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」（令和４年４月 27 日国不動第 15 号）により、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」(以下、「ガイドイライン」という。)の改正についてご案内いたしましたが、これについて同通知による改正後のガイドライン表現の 適正化等の観点から、今般あらためて別添のとおり改正され、令和４年５月１８日から施行されることとなりました。これについて、今般国土交通省よりあらためて周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
賃貸住宅管理業登録制度に関する注意喚起について、賃貸不動産経営管理士協議会より周知依頼がありましたので、下記の通りお知らせいたします。
＜宅地建物取引士向け指定講習の受講にあたって＞
指定講習を修了し、業務管理者の要件を備え、管理業登録の申請及び業務管理者の設置申請を行う場合、お持ちの「宅建士証」及び「指定講習の修了証」が添付書類として必要です。
管理業登録の申請の経過措置期限(既に賃貸住宅の管理物件200戸以上ある場合など)（令和4年6月15日（水））までに登録を行わず賃貸住宅管理業を行った場合は無登録営業となり、罰則を受ける対象となりますのでご注意ください。
なお、指定講習の申込から、受講、修了には期間を要しますので、余裕を持ってお申込みいただけますようお願いいたします。
＜お問い合わせ先＞ （一社）賃貸不動産経営管理士協議会 TEL：0476-33-6660
令和４年４月１日に施行された改正個人情報保護法に関連して今般、個人情報保護委員会において、新たに「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」が改正されました。
＜お問い合わせ先＞ 個人情報保護委員会 TEL:03-6457-9680（代表）
不動産総合情報誌リアルパートナー2022年5月号を発刊しました。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
国土交通省より標準媒介契約約款（平成２年建設省告示第115 号）の改正について、別添のとおり通知がございましたのでご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
鹿児島県高齢者あんしん住まい整備事業につきましては、令和４年４月２８日（木）より開始しておりますので、お知らせいたします。
なお、詳細につきましては、県ホームページにおきまして募集要領等が公開されておりますので、ご確認ください。
＜問合せ先＞
鹿児島県土木部建築課住宅政策室住宅企画係 担当：平野
TEL 099-286-3740
FAX 099-286-5637
E-mail jutaku-y@pref.kagoshima.lg.jp
全宅連不動産総合研究所は全宅連モニター会員による2022年4月実施の「第25回不動産市況DI調査」の結果をまとめました。
土地価格動向DIにおいては、全体では、実感値で+12.0Pとなり、前回調査に比べ+1.2P上昇し、5回連続プラスとなりました。
その他、中古戸建価格が+9.0P（前回調査比+0.8P）、新築戸建て価格が+26.7P（同＋4.8P）と、いずれも前回調査対比より大幅に上昇しました。また、中古マンションの取引価格は+14.1P（同△2.9P）と、5回連続プラスでした。
一方賃料をみると、居住用賃貸が△3.5P（同+2.9P）、事業用賃貸は△7.9P（同+10.0P）となり、前回調査対比でみると、居住用、事業用ともに改善しましたが、依然マイナスが続いているという結果になりました。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
鹿児島市では、民間事業者や医療法人等が、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく「サービス付き高齢者向け住宅」を地域優良賃貸住宅として供給する場合、建設等に要する費用の一部を補助する「優良賃貸住宅供給促進事業（建設費補助）」を実施しています。
詳細は、下記ホームページをご覧になるか、添付ファイルをご覧ください。
＜問合せ先＞
鹿児島市 住宅課 計画係
担当：坂元
TEL 099-216-1363（直通）
FAX 099-216-1389
全宅連、全宅保証、都道府県協会の推薦で、４月２９日（昭和の日）に次の各氏が叙勲・黄綬褒章の受章の栄に浴されました。
＜鹿児島県関係＞
黄綬褒章 大津 滝（鹿児島県宅建協会 副会長）
国土交通省より、印紙税非課税措置について、下記のとおり周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
国土交通省では、賃貸借契約をめぐる紛争を防止し、借主の居住の安定及び貸主の経営の合理化を図ることを目的に、賃貸借契約書のひな形（モデル）として、「賃貸住宅標準契約書」等を作成し、普及に努めております。
この度、令和３年５月 19日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」において、押印を求める行政手続・民間手続について、その押印を不要とするとともに、民間手続における書面交付等について電磁的方法により行うことなどを可能とする見直しが行われ、宅地建物取引業法及び借地借家法の改正規定を含むその一部が令和４年５月 18 日から施行されます。
これを受け、「賃貸住宅標準契約書」等について、宅地建物取引士の押印欄を削除するなど、所要の形式面の改訂を行い、同省より周知の依頼がありましたのでご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
すでにご案内のとおり、令和3年5月19日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」において、行政手続及び民間手続に係る国民の負担や利便性の向上を図るため、押印を求める行政手続・民間手続について、その押印を不要とするとともに、民間手続における書面交付等について電磁的方法により行うことが可能とする見直しが行われ、宅地建物取引業法の改正規定を含むその一部が、本年5月18日から施行されることとなりました。
これについて、今般国土交通省より下記のとおり周知の依頼がありましたのでご案内いたします。
また、同省において宅地建物取引業者等が重要事項説明書等の電磁的方法による提供やＩＴ重説を実施するにあたり、遵守すべき事項や留意すべき事項をまとめたマニュアルを公表されましのたであわせてご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
（一財）住宅金融普及協会は、2022年度 第1回住宅ローンアドバイザー養成講座の受講申込受付を、4月25日(月)から開始いたしました。
この講座は、多様化する住宅ローンの正確な商品知識や情報を適切にアドバイスできる人材の育成を目的に（一財）住宅金融普及協会が毎年実施するものです。
・住宅ローンアドバイザー専用サイトは下記ページへ
・受付期間 2022年4月25日(月) ～ 2022年6月24日(金)
不動産キャリアパーソン資格登録者様は、申込まれる際に、受講料の割引と学習科目一部免除の特典が受けられるようになっております。
メールアドレスを登録されている方にはご案内メールを配信しておりますが、届いていらっしゃらない場合は、専用の申込フォームがございますので、下記アドレスまでご請求ください。
・申込フォーム請求用メールアドレス event@zentaku.or.jp
※ご連絡の際は、「キャリアパーソン専用住宅ローンアドバイザー申込書送付希望」の旨ご記載お願い致します。
＜住宅ローンアドバイザー養成講座に関するお問合せ先＞
一般財団法人住宅金融普及協会 住宅ローンアドバイザー課
電話：03－3260－7346 FAX：03－3260－7418
国土交通省で例年実施している、全国の空き家対策を一層加速化させるための支援制度である「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」について、令和４年度の事業者募集が開始され同省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細につきましては、下記をご参照ください。
＜お問い合わせ先＞
住宅局住宅総合整備課住環境整備室 モデル事業担当
電話：03-5253-8111（内線：39-353,39-355,39-356）、03-5253-8508（直通）
令和４年１月６日、「東日本・中部レインズ」「近畿レインズ」「西日本レインズ（鹿児島県宅建協会所属）」の３つに分かれているレインズシステムは一つに統合され、全国４指定流通機構が単一のシステムを共同利用することになりました。４機構統合レインズシステムとなり、全国の物件の登録や検索が可能です。
これにより、鹿児島県宅建協会会員もこの統合レインズシステムに直接、物件登録することになり、当協会物件検索サイトからレインズへの送信（ハトマークサイト・不動産ジャパンへの転送も含む）は、令和３年１２月２５日で終了していますので、ご注意ください。
なお、ハトマークサイトの登録・検索システム（https://www.hatomarksite.com/）に直接入力すれば、レインズに送信することが可能です。
また、レインズの物件掲載期間、再登録業務、ログインＩＤの変更、一部機能が終了になりましたので、下記資料をご確認ください。
統合により、ログインＩＤは従来お使いの11桁の前に 4 が付いて12桁になります。パスワードは変更ありません。
＜お問い合わせ先＞
レインズコールセンター ナビダイヤル：0570-01-4506 ＩＰ電話ご利用の方：045-330-0112 MAIL：reins_c@aj.wakwak.com
受付時間：9：00～18：00（土日祝・年末年始・レインズ休止日を除く）
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会 TEL:099-252-7111
沖縄県においては、事前にワクチン３回目接種を完了する又は出発地において検査を行い陰性であることを確認するよう、呼びかけを行っているところです。
今般、足元への感染拡大への対策強化の一環として、沖縄県から国に対して、当該呼びかけを国からも全国的に行うよう要望があったことを踏まえ、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より依頼がありました。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
先般、東京電力及び東北電力管内を対象とする「電力需給ひっ迫警報」が資源エネルギー庁により発令され、当該地域における節電の協力について広く要請がなされました。
特に、東京電力管内においては、発電所が地震等のトラブルにより停止したこと等により、供給力に必ずしも十分に余裕のある状況にないなどの電力需給の状況をかんがみ、今後も「電力需給ひっ迫警報」が発令される場合が想定されます。この場合においては、迅速かつ効果的な節電対応を図るため、同警報が発令され、それを認知した場合には、協力要請を待たずに同警報の該当地域において、事業活動等に支障のない範囲で、自主的な節電対策を速やかに実施いただくことについて、今般国土交通省より協力依頼がございましたのでご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
国土交通省では、平成23年3月に民間賃貸住宅の賃貸借関係紛争にかかわる相談者等が相談を実施する際に活用できる事例等の小冊子として「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集」を作成し、公表されております。
今般、当該事例集について、令和2年4月から施行された改正民法の内容や民間賃貸住宅の賃貸借実務における近年の動き等を反映する改訂を行い、同省より周知の依頼がありましたのでご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省住宅局参事官 TEL 03-5253-8111（内線 39944）
すでにご案内のとおり、国土交通省において令和2年度に創設されたグリーン住宅ポイント制度について、今般別添のとおり完了報告期限が延長されることとなり、同省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
なお、本措置は、令和４年４月１１日時点で本制度を利用している方で、資材・設備の供給遅延や労務の遅れの影響により、令和４年５月３１日までの完了報告が難しいことについて、期限延長後の完了報告時に申告があった場合を対象としています。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省住宅局住宅生産課 電話：０３－５２５３－８１１１（代表）
「第39回住まいのリフォームコンクール」を、2022年4月11日（月）から6月30日（木）までの募集期間にて開催いたします。
本コンクールは、全国各地で施工された住宅リフォームの事例を募り、住まいとして優秀な事例について建築主（施主）・設計者･施工者を表彰し、これを消費者や事業者に広く紹介することにより、住宅リフォームの促進とリフォームの水準の向上を図ることを目的としています。
リフォーム前後がともに住宅である作品を募集する「住宅リフォーム部門」と、住宅以外の建物を住宅として再生したものや、住宅をカフェ、コミュニティ施設、子育て支援施設など住宅以外に用途変更した活用事例を募集する「コンバージョン部門」の２部門にて開催します。
詳細は公益社団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターのホームページでご確認ください。
＜お問い合わせ先＞ 公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター TEL:03-3261-4567
国土交通省住宅ストック維持・向上促進事業（良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業）について、令和４年４月１日より事業を実施する事業者の公募が開始されました。
＜お問い合わせ先＞
国土交通省住宅局住宅生産課住宅瑕疵担保対策室 直通電話：03-5253-8942 ＦＡＸ：03-5253-1629
定期借家推進協議会では、このほど、定期借家契約の普及の担い手である宅建業者向けに定期借家解説動画「宅建業者のための定期借家基礎知識」を無料公開しました。定期借家契約の適正・円滑な利活用のため、本動画を参考としていただければ幸いです。
■定期借家推進協議会HP
定期借家解説動画「宅建業者のための定期借家基礎知識」はコチラ
＜お問い合わせ先＞
定期借家推進協議会事務局
〒101-0032 東京都千代田区 岩本町2-6-3 全宅連会館 TEL:03-5821-8117
全国二地域居住等促進協議会より、今般個人向けハンドブック作成についての周知の依頼がございましたので、ご案内いたします。
個人向けハンドブックについては、二地域居住等に関心のある方や実施を検討されている方を後押しできるよう、先輩談やチェックリスト等により始めるための手順等を掲載されております。
詳細につきましては、下記HPよりご参照ください。
＜お問い合わせ先＞
全国二地域居住等促進協議会 事務局
(国土交通省国土政策局地方振興課)
03-5253-8404（直通） hqt-2chiiki@mlit.go.jp
住宅瑕疵担保責任保険協会より、既存住宅状況調査技術者更新講習のご案内について周知の依頼がありましたので
下記のとおりご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ （一社）住宅瑕疵担保責任保険協会 講習センター TEL：03-3580-0236
令和3年4月に発生した、東京都八王子市内の木造共同住宅の屋外階段崩落事故を受け、国土交通省では、同様の事故の発生を防止するため、令和４年１月18日に「木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン」をとりまとめたところです（「木造の屋外階段等に関する建築確認・検査及び維持保全等について（技術的助言）」。
今般、同省の屋外階段の防腐措置等検討TGにおいて、同ガイドラインの参考資料として、「木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン事例集 －防腐措置等及び維持管理に関する具体事例及び解説－」を添付のとおりとりまとめを行い、周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
国土交通省より、犯罪による収益の移転防止に関する法律における取引時確認において、特定事業者（宅建業者等)が提示又は送付を受ける本人確認書類には、国民年金法第13条第１項に規定する国民年金手帳が規定されておりますが、
令和４年４月１日に、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律中の国民年金法に係る改正規定が施行され、国民年金手帳が廃止されることを踏まえ、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令により、規則第７条から国民年金手帳が削除される改正が同日に施行されることとなりました。
しかしながらなお、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令附則第６条の規定により、この省令の施行の際現に交付されている国民年金手帳は、当分の間、基礎年金番号を明らかにすることができる書類とみなされることを踏まえ、当分の間は、改正命令の施行の際、現に交付されている国民年金手帳を本人確認書類とみなすこととされました。
あわせて、警察庁より、実質的支配者情報一覧の写しの取扱いについて別添のとおり周知の依頼がございましたのであわせて
ご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律、個人情報の保護に関する法律施行令及び個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令、個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則が令和４年４月１日に施行されました。
改正法により、漏えい事案が発生した場合、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知が義務となりました。
また、報告の対象となる「漏えい事案が発生した場合」については、①要配慮個人情報の漏えい等が発生し又は発生したおそれがある場合、②個人データの漏えい等により財産的被害が発生し又は発生したおそれがある場合、③不正のアクセス等故意により個人データの漏えい等が発生し又は発生したおそれがある場合、④個人データに係る本人の数が1,000人を超える漏えい等が発生し又は発生したおそれがある場合とされました。
本件につき、国土交通省より周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
公益社団法人日本不動産学会がWebセミナーを開催します。
＜概要＞
テーマ：民事基本法制の見直しと所有者不明土地問題
開催日時：2022年5月30日（月） １３：００～１６：１５
開催方法：インターネット（Zoom）配信
料金：無料
定員：200名（申込先着順）
＜お問い合わせ先＞ 公益社団法人日本不動産学会 事務局 jares@js4.so-net.ne.jp
鹿児島県では、「県有財産売却のお知らせ」に記載の県有地について、先着順による随時売却を行うこととしています。
詳しくは、県ホームページをご確認下さい。
＜お問合せ先＞
〒890-8577 鹿児島市鴨池新町10-1
TEL：099-286-2169
FAX：099-286-5572
E-mail:z-zaisan@pref.kagoshima.lg.jp
財産活用対策係 担当：小田（真）
「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負について契約書」に係る印紙税の軽減措置について、令和6年3月31日まで2年間の延長となったことに伴い、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
国土交通省より、下記のとおり周知の依頼がありましたのでご案内いたします。
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律に基づく賃貸住宅管理業登録制度が、令和3年6月15日から施行されており、賃貸住宅管理戸数（自己所有物件の管理除く）200戸以上の賃貸住宅管理業者は、令和4年6月15日までの登録申請が必須となりますので、まだ登録がなされていない事業者は、早期の登録申請を行っていただきますよう、お願い申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
3地方拠点強化税制については、4月1日より、改正に伴う新制度が施行されることとなり、対象範囲の拡充を含めた優遇メリットの向上が実現いたしました。
この度、東京23区からの本社機能の移転をはじめとして、ＢＣＰ対策としての機能分散化、地域内での拠点強化などに向け、幅広い企業の方々にご活用いただくため、内閣府より周知の依頼がございましたので、ご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ 内閣府 地方創生推進事務局 TEL：03-3501-1697
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律は令和３年６月15 日に全面施行されたところ、法の円滑な施行のため、別添のとおり 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方について改正を行い、令和４年６月15 日に施行されることとなり 今般、国土交通省より周知の依頼かございましたのでご案内申し上げます。 なお、これに伴い「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」についても、同日付けで改正が行われますので あわせてご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
鹿児島市では、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティかごしま」の
実現に向けて、太陽光発電システム等を設置する市民、事業者等に対し助成する「太陽光ｄｅゼロカーボン
促進事業」を行っており、令和4年度も一部見直しの上、実施いたします。
鹿児島市の会員の皆様へ周知依頼がございましたので、ご案内いたします。
詳しくは、鹿児島市ホームページをご確認ください。
＜問合せ先＞
鹿児島市再生可能エネルギー推進課
TEL 099-216-1479
FAX 099-216-1292
Mail saiene＠city.kagoshima.lg.jp
国土交通省より以下の通り周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
03.28 2023（令和５）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について
＜お問い合わせ先＞ 内閣官房副長官補付（再チャレンジ担当）
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1 TEL.03-5253-2111（代表）
「不動産の取引価格情報提供制度」とは、誰でも安心して不動産の取引を行えるように、実際の取引価格情報を数多く蓄積し、広く皆様へ提供していく、国の制度です。
平成18年４月より、不動産取引当事者へのアンケート調査をもとに情報を蓄積し、約430万件（令和3年4月30日時点）の取引価格情報を提供しています。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
国土交通省より、以下の通り事務連絡がありましたのでお知らせいたします。
03.22 「B.1.1.529系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について」（令和４年３月16日）の周知について
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
すでにご案内のとおり、消費税の軽減税率制度の実施に伴い、令和５年10月1日から消費税の適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が施行されることとなっています。
インボイス制度においては、買手として消費税の仕入税額控除のためには原則としてインボイスの保存が必要になり、売手としてインボイスの交付を行うためには令和３年10月から開始されている「適格請求書発行事業者」の登録申請が必要となるといった変更点がございます。本件につき、国土交通省より下記ページのとおり周知の依頼がございましたので、下記のとおりご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞
国税庁 軽減・インボイスコールセンター（消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センター）
【電話番号】フリーダイヤル（無料） 0120-205-553
令和2年6月に公布された大気汚染対策法の一部を改正する法律の一部施行に伴い、令和4年4月１日から建築物等の解体等を行う前に実施する石綿含有建材の調査結果を都道府県等に報告する必要があります。
一定規模以上の工事を行う場合は、石綿の使用の有無にかかわらず事前調査結果を元請業者等が都道府県等に報告しなければなりませんのでお知らせいたします。
なお、本制度の概要につきましては、環境省ホームページをご参照いただきますようお願い申し上げます。
＜お問い合わせ先＞
環境省 水・大気環境局 大気環境課
〒100-8975 東京都千代田区霞が関1-2-2 中央合同庁舎5号館
TEL03-3581-3351（代表）内線6536 FAX03-3580-7173
今般国土交通省より令和３年度補正予算、令和４年度当初予算案及び令和４年度税制改正大綱に盛り込まれた良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度のＷＥＢ動画を配信されることとなり同省より周知の依頼がございしまたのでご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
講義動画をインターネット上で配信して行う「Web方式」にて開催しております、本年度の不動産実務セミナーにつきまして、一般の方へのセミナー動画の配信を開始しました。
視聴には、事前のお申込・利用料金の支払が必要となります。
詳しくは、セミナー案内ページを参照ください。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
Web動画配信方式にて開催の本年度の不動産実務セミナー2021につきまして、第３弾のセミナー動画配信として、下記のテーマの研修映像の配信を開始致しました。
テーマ：重要事項説明・売買契約・賃貸契約に係るQ&A
①「重要事項説明に係るQ＆A」編
②「売買・賃貸借契約に係るQ＆A」編
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
今般、鹿児島県では、県民が安心できる行政づくりに資するため、
知事と県民が対話を行う「知事とのふれあい対話」を県内各地で開催しております。
詳細につきましては、下記チラシをご覧ください。
【問合せ先】
鹿児島県広報課県民の声係
TEL：099-286-2093
この度、成年年齢を引き下げること等を内容とする民法改正法が令和４年４月１日に施行されることを踏まえ、国土交通省から「成年年齢引下げ後に成年に達した若年者に対する適切な対応について」の協力依頼がありましたので、ご案内申し上げます。
詳細につきましては、下記をご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
国土交通省では、子どもの安全確保や子育て期の親同士の交流機会の創出に資する共同住宅の新築・改修に対して国が直接支援を行う事業を創設し、子育て支援型共同住宅推進事業につきまして、当該取り組みを実施する民間事業者等の募集を1月20日より開始しておりますが、引き続き申請者を募集中でございますので、再度ご案内申し上げます。
詳細につきましては､下記をご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省住宅局参事官（マンション・賃貸住宅担当）
TEL：03-5253-8111（内線：39954、39953）、03-5253-8509（直通）、FAX：03-5253-1628
不動産総合情報誌リアルパートナー2022年3月号を発刊しました。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
国土交通省より、以下の通り事務連絡がありましたのでお知らせいたします。
03.07 新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等、出勤者数の削減、イベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
厚生労働省では昭和61年から、統計法に基づく基幹統計を作成するための重要な調査である国民生活基礎調査を毎年実施しており、2022年調査は、6月2日及び7月14日の両日に実施されます。
同調査では、世帯の人数などの把握のため調査日前の4月中旬、また実際の調査のために6月2日及び7月14日の前後１～2週間程度の間に、調査員が調査対象世帯を訪問します。
同調査の円滑な実施のため、厚生労働省より本会宛て周知の依頼がありましたので、会員の皆様へお知らせいたします。
＜お問い合わせ先＞ 厚生労働省政策統括官付参事官付世帯統計室
代表 03-5253-1111
3月1日（火）から今朝3月2日（水）にかけて、全宅連所属の実在の職員からのメールだと誤認させる内容の不審なメールが配信されました。
メールには「zipファイル」が添付されており、危険性のあるウイルスが仕込まれているサイバー攻撃であるおそれがあります。
会員の皆様、弊会関係者の皆さまにおかれましては、同様の攻撃が行われる可能性もありますので、十分にご注意いただきますようお願い申し上げます。
また、疑わしいメールが届いた場合には、絶対に開封せず、削除して頂きますようお願いいたします。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
令和3年4月1日よりパートタイム・有期雇用労働法が中小企業にも適用されました。
詳細は、下記添付資料及びホームページをご覧ください。
＜お問い合わせ先＞
鹿児島労働局 雇用環境・均等室
指導係長 指宿
電話 099-223-8239
育児・介護休業法が改正され、令和4年4月1日以降、順次施行されます。
就業規則の見直しが必要です。
詳しくは、鹿児島労働局 雇用環境・均等室まで。
（電話：099-223-8239）
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律については昨年６月15日に施行されておりますが、今般関連するガイドライン及び登録制度の運用について一部変更がされ、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
１．サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドラインの一部変更について
２．賃貸住宅管理業の登録を受けようとする者が適合する必要のある財産的基礎の解釈・運用の考え方の明確化について
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
鹿児島県では、「県有財産売却のお知らせ」に記載の県有地について、先着順による随時売却を行うこととしています。
詳しくは、県ホームページをご確認下さい。
＜お問合せ先＞
〒890-8577 鹿児島市鴨池新町10-1
TEL：099-286-2169
FAX：099-286-5572
E-mail:z-zaisan@pref.kagoshima.lg.jp
財産活用対策係 担当：小田（真）
令和4年1月12日付、鹿宅建発第296号文書(封書)において、「令和3年度宅建協会主催研修会について」ご案内しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の状況を鑑み、全会場の開催を中止致しますのでお知らせ致します。
会員の皆様へは、令和4年1月18日付、鹿宅建発第306号(ハガキ)において、中止のお知らせをいたしております。
鹿児島市よりお知らせがございました。
鹿児島市では鹿児島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正を
行いましたので、お知らせいたします。
詳細は、下記資料等ご覧ください。
＜問い合わせ先＞
鹿児島市建築指導課指導係
（担当）濱川
TEL：099-216-1516
経済産業省及び環境省より、国土交通省を通じて、エアコンの確実な適正処理の実現に向けて、特定家庭用機器再商品化法（平成10年法律第97号、家電リサイクル法）に則ったリサイクルについて、賃貸住宅管理業者及び管理を委託する賃貸住宅オーナーにご協力いただきたい旨、要請がありましたのでお知らせいたします。
＜お問い合わせ先＞ 経済産業省商務情報政策局情報産業課 TEL:03-3501-6944
賃貸住宅管理業の登録については、現在各地方整備局等において順次登録がなされているところですが、この登録申請には、最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書や、法人税の直前一年の各年度における納付すべき額及び納付済額を証する書面（納税証明書）の提出が必要となり、事業者によっては、決算後にこれらの書類の確定を待つと登録申請が移行期間満了に間に合わなくなるおそれもあることから、登録の促進ついて国土交通省より通知がありましたので、お知らせいたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
経済産業省より、本年４月１日に施行される予定のプラスチック資源循環促進法について下記のとおり周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
また、令和４年３月上旬から中旬にかけて、事業者の皆様を対象とした政府主催の制度説明会がオンラインで開催されますので、参加を希望される場合は、プラスチック資源循環の特設ホームページより事前にご登録ください。
＜各種問い合わせ先（コールセンター）＞
○受付期間 令和４年２月２４日（木）～９月３０日（金）
※月～金曜日（土・日・祝日除く） ９：００～１８：１５
〇事業者の皆様向けの相談窓口 ０５７０－００５１１７
全宅連不動産総合研究所では、3月2日（水）に「DX化への対応は待ったなし～必見！中小宅建業者の業務効率化のヒント～」をテーマにWebセミナーを開催いたします。
新型コロナウイルスの影響によりますますデジタル化が加速し、変革期を迎える不動産業界において先進的な取り組みをなされている宅建協会会員様を講師としてお招きし、デジタル化による業務効率化や、生産性向上の秘訣についてご講演いただきます。
参加申込は下記URLよりお願いします。先着順で定員に達し次第締め切りとなります。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
国土交通省より、以下の通り事務連絡がありましたのでお知らせいたします。
02.21 新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等、出勤者数の削減、イベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
国土交通省より、適正な価格に工事発注について別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 不動産・建設経済局建設業課 TEL:03-5253-8111（内線24-716）
国土交通省より、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について、別添のとおり周知の依頼がごさいましたので、ご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
＜買い時＞ 不動産の「買い時だと思う」人10.5% （-6.8pt）同じ設問で調査を開始した2003年度以降過去最低水準
＜持ち家OR賃貸＞ 持ち家派は79.6%（+5.1pt）、賃貸派は20.4% （-5.1pt）
＜賃貸物件を借りる時の不安＞ 近隣住民との付き合い方が34.7％で最多
全宅連と全宅保証では、９月２３日を「不動産の日」と定め、毎年一般消費者を対象としたアンケート「住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査」を実施しております。
今年度は、９月２３日から１１月３０日までの間、ホームページを活用して実施し23,349件の有効回答が寄せられました。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
オミクロン株に関する知見の蓄積、希望する高齢者への３回目のワクチン接種が完了する見込みであること等を踏まえ、下記のとおり、３月１日より適用となる水際対策に係る新たな措置が水際制度担当省庁から公表され、今般国土交通省より別添のとおり周知の依頼がございましたので、ご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省不動産・建設経済局 国際市場課 03－5253-8111（内線：24624）
国土交通省か実施するグリーン住宅ポイント制度については、令和4年2月15日をもって商品交換の申込が締め切られたところですが、昨今の物流状況を背景に、交換事業者において予期しない商品の入荷遅れが生じ、従来の商品交換期間の終了間際に交換商品のキャンセルを受けた申請者が一定数発生しております。これらの方に生じる不利益を回避するため、下記のとおり商品交換の期間が追加で設定されることとなり、同省より周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
＜グリーン住宅ポイント制度に関するお問い合わせ先＞
グリーン住宅ポイント事務局 コールセンター
電話：０５７０－５５０－７４４（IP電話等からの問い合わせは０４２－３０３－１４１４）
受付時間：９：００～１７：００ （土、日、祝日を含む。）
国土交通省より、以下の通り事務連絡がありましたのでお知らせいたします。
02.10 新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等、出勤者数の削減、イベントの開催制限等について
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
令和３年度で６年目を迎えた本事業の内容についてご紹介させていただきます。
令和４年度においても事業継続を予定しておりますので、皆さまのご参画を心よりお待ち申し上げます。
※令和4年度の事業内容は、過年度の内容から一部変更する場合がございます。予めご了承ください。
【事業目的】
国土交通省では、良質な住宅ストックの活用を図るため、長期優良住宅や住宅性能表示、瑕疵保険、インスペクション、「安心Ｒ住宅」制度、住宅履歴等の住宅の性能の確保や客観的な評価に係る各種制度の整備を進めて参りました。
本事業は、これらの制度を活用し、維持管理やリフォームの実施などによって住宅の質の維持・向上が適正に評価されるような、住宅ストックの維持向上・評価・流通・金融等の一体的な仕組みの開発・普及等に対する支援を行うものです。
本事業で採択する取組がモデルプロジェクトとなり、良質な住宅ストックの資産価値が適正に評価され、維持管理やリフォームの実施にインセンティブが働く既存住宅流通・リフォーム市場が実現されることを目指しています。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 住宅局住宅生産課住宅瑕疵担保対策室 TEL：03-5253-8942
国においては、新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少または供給の制約により大きな影響を受け、
自らの事業判断によらずに対象月の売上げが基準月と比べて30パーセント以上減少した事業者に対して、
事業規模に応じた給付金を支給する「事業復活支援金」を実施しており、１月31日から受付を開始しております。
詳細は、下記チラシ及び添付ファイルをご覧ください。
【お問い合わせ先】
鹿児島県商工労働水産部
商工政策課 団体係
連絡先:099-286-2935
【本支援金制度に係るお問い合わせ先】
事業復活支援金事務局 相談窓口
連絡先:0120-789-140
IP電話等からのお問い合わせ先:03-4335-7475（通話料がかかります）
全宅連不動産総合研究所は全宅連モニター会員による2022年1月実施の「第24回不動産市況DI調査」の結果をまとめました。
土地価格動向DIにおいては、全体では、実感値で+10.8Pとなり、前回調査に比べ+5.2P上昇し、4回連続プラスとなりました。
その他、中古戸建価格が+8.2P（前回調査比+2.2P）、新築戸建て価格が+21.9P（同＋2.8P）と、いずれも前回調査対比より大幅に上昇しました。また、中古マンションの取引価格は+17.0P（同+8.5P）と、4回連続プラスでした。
一方賃料をみると、居住用賃貸が△6.4P（同+0.1P）、事業用賃貸は△17.9P（同△1.2P）となり、前回調査対比でみると、居住用、事業用ともに、依然厳しい状況が続いている結果になりました。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
鹿児島県では、「県有財産売却のお知らせ」に記載の県有地について、一般競争入札又は随意契約により売却を行うこととしています。
詳しくは、県ホームページをご確認下さい。
＜お問合せ先＞
〒890-8577 鹿児島市鴨池新町10-1
TEL：099-286-2169
FAX：099-286-5572
鹿児島県総務部財政課 財産活用対策係
担当：小田（真）
国土交通省より、以下の通り事務連絡がありましたのでお知らせいたします。
02.04新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等、出勤者数の削減、イベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
国土交通省より、以下の通り事務連絡がありましたのでお知らせいたします。
0203.感染症法に基づく就業制限の解除に関する取扱いの所管業界への周知について
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
国土交通省のこどもみらい住宅支援事業について、今般別添のとおり周知依頼がございましたのでご案内いたします。
「こどもみらい住宅支援事業」の対象建材・設備の型番の公開等について
＜お問い合わせ先＞ こどもみらい住宅支援事業事務局 コールセンター
電話：０５７０－０３３－５２２（IP電話等からの問い合わせは０４２－２０４－０９９４）
国土交通省より、以下の通り事務連絡がありましたのでお知らせいたします。
01.31「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日（令和４年１月28日一部改正）について（周知依頼）
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
環境省より、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律について情報提供がございますので下記のとおりご案内いたします。なお、本法律は本年4月1日より施行される予定であります。
＜お問い合わせ先＞ 環境省 環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室 電話：03-5501-3153
公益財団法人不動産流通推進センターにおいて、不動産コンサルティングのための情報サイト「月刊「不動産フォーラム21」Web版（無料）」を
開設されましたので、詳細につきましてはNews Releaseのご確認をお願いいたします。
国土交通省より、以下の通り事務連絡がありましたのでお知らせいたします。
新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等、出勤者数の削減、イベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
鹿児島県より、お知らせがありました。
国においては、新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少または
供給の制約により大きな影響を受け、自らの事業判断によらずに対象月の売上げが基
準月と比べて50パーセント以上または30パーセント以上50パーセント未満減少した事
業者に対して、事業規模に応じた給付金を支給する「事業復活支援金」を実施するこ
ととしています。（１月24日の週後半から登録確認機関での事前確認受付を開始し、
１月31日の週から受付を開始予定。）
詳細は、下記チラシ及び添付ファイルをご覧ください。
【お問い合わせ先】
鹿児島県商工労働水産部
商工政策課 団体係
連絡先:099-286-2935
【本支援金制度に係るお問い合わせ先】
事業復活支援金事務局 相談窓口
連絡先:0120-789-140
IP電話等からのお問い合わせ先:03-4335-7475（通話料がかかります）
国土交通省より、こどもみらい住宅支援事業について、周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
一定の省エネ性能を有する住宅の新築や、一定の要件を満たすリフォームを行う場合に、所定の補助金を交付する「こどもみらい住宅支援事業」が、先日閣議決定された令和3年度補正予算案に盛り込まれました。
詳しくは、チラシやホームページをご確認ください。
＜お問い合わせ窓口＞
こどもみらい住宅支援事業事務局
電話:0570-033-522 受付時間:9：00～17：00（土・日・祝日含む）
国土交通省では、子どもの安全確保や子育て期の親同士の交流機会の創出に資する共同住宅の新築・改修に対して国が直接支援を行う事業を創設しておりますが、本日1月20日より、子育て支援型共同住宅推進事業につきまして、募集が開始された旨のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
詳細につきましては､下記ページをご参照ください。
国土交通省住宅局参事官（マンション・賃貸住宅担当）
TEL：03-5253-8111（内線：39954、39953）、03-5253-8509（直通）
昨年12月に決定された令和4年度税制改正大綱のポイントについて、今般パンフレットを策定いたしましたので、ご案内申し上げます。
本パンフレットの内容は、令和4年度税制改正大綱等にもとづいており、あくまで改正案です。
税制改正関連法案は、政治情勢に変動がない限り例年3月末頃に成立見込みです。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
国土交通省において令和2年度に創設されたグリーン住宅ポイント制度について別添のとおり、追加工事交換を伴う場合に係る完了報告期限を延長されることとなり今般同省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
なお、本措置は、令和４年1月14日時点で追加工事交換を利用している方で、新型コロナウイルス感染症の拡大等の影響による資材・設備の供給遅延や労務の遅れの影響により、令和４年２月15日までの完了報告が難しいことについて、期限延長後の完了報告時に申告があった場合を対象としており、既に追加工事交換を解除された方は対象になりませんので、あわせてご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 住宅局住宅生産課 電話 03-5253-8111
令和３年４月に発生した、東京都八王子市内の木造共同住宅の屋外階段崩落事故を受け、国土交通省では同様の事故の発生を防止するため、再発防止策を講ずることに伴い「建築基準法施行規則の一部を改正する省令」等は令和４年１月18 日に公布され、一部を除き、令和４年４月１日から施行されることとなりました。加えて、木造の屋外階段等の防腐措置や支持方法についての内容の明確化や、適切な維持管理のため、「木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン」をとりまとめられ、今般同省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 住宅局建築指導課 電話 03-5253-8111
不動産総合情報誌リアルパートナー2022年1月号を発刊しました。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
今般、鹿児島県では、県民が安心できる行政づくりに資するため、
知事と県民が対話を行う「知事とのふれあい対話」を県内各地で開催しております。
詳細につきましては、下記チラシをご覧ください。
【問合せ先】
鹿児島県広報課県民の声係
TEL：099-286-2093
鹿児島県より、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策についてお知らせがありました。
去る１月５日、本県初のオミクロン株による感染が確認されたことを受け、感染状況と感染防止対策の徹底について周知を図るため、
県ホームページ上でも注意喚起を行っています。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より、下記ページの通り事務連絡がありましたのでお知らせいたします。
01.11 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の決定、出勤者数の削減、イベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
＜実施概要＞
１．実施期間
令和４年１月11日～令和４年１月31日
２．対象者
賃貸住宅管理業者又はサブリース業者の従業員の方に幅広く受講していただきたいと考えております。
※企業名・個人名の収集を行うものではありません。賃貸住宅管理業法の理解度確認のため積極的にご活用ください。
※本診断は（株）船井総研コーポレートリレーションズに委託して作成しております。
３．実施方法
（1） ＵＲＬからアクセスし、○×２択の１５問に解答してください。
https://forms.gle/EfyzjvE1w29xsbfU7
（2）何度でも解答できます。繰り返し実施して正しい知識を習得してください。
４．結果の公表
令和４年春頃に、実施状況等（実施延べ人数等）を公表します。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省不動産・建設経済局 TEL ０３－５２５３－８２８８
鹿児島県では、「県有財産売却のお知らせ」に記載の県有地について、一般競争入札又は随意契約により売却を行うこととしています。
詳しくは、県ホームページをご確認下さい。
＜お問合せ先＞
鹿児島県総務部財政課 財産活用対策係 TEL099-286-2169
給湯機器は、健康で快適な暮らしを実現するうえで欠かすことのできない住宅部品です。
冬期は気温の低下による配管の凍結が発生など、故障が増加する季節です。
現在、給湯機器は、海外からの部品供給の遅延により市場在庫が不足し、可能な限り故障を防ぐことが重要です。
「冬期における給湯機器の故障予防対策等について」（一財）ベターリビングで取りまとめて紹介しています。
＜お問い合わせ先＞ （一財）ベターリビング TEL 03-5211-0665
「【民間資格】賃貸不動産経営管理士」は令和4年6月15日をもって終了となることが決定いたしました。
令和2年度以前の試験に合格し、当協議会に登録された「【民間資格】賃貸不動産経営管理士」で、「移行講習」を令和4年6月15日までに修了されなかった方は、お持ちの管理士証の有効期限に関係なく6月15日をもって終了し、その効力は失われます。
継続して資格を所持するためには、「移行講習」の修了をもって「【国家資格】賃貸不動産経営管理士」に移行してください。
＜お問い合わせ先＞ 一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会 受付センター TEL 0476-33-6660
今般、国土交通省より下記のとおり周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
標記について、国土交通省よりお知らせがありましたので、ご案内いたします。詳細は下記ページをご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省住宅局住宅生産課
電話：０３－５２５３－８１１１（代表）
担当：住宅ｽﾄｯｸ活用・ﾘﾌｫｰﾑ推進官 （内線３９４６３）
令和３年４月に、いわゆる所有者不明土地問題を解決するため、「民法等の一部を改正する法律」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が成立・公布されました。
所有者不明土地問題とは、所有者が死亡してもその相続登記がされないこと等を原因として、登記簿を見ても所有者が直ちに判明せず、又は判明しても連絡がつかない所有者不明土地が増加し、民間の土地取引や公共事業を妨げたり、近隣に悪影響を及ぼしたりする問題をいいます。
２つの法律では、所有者不明土地の発生を予防するとともに、その利用をしやすくする観点から、①これまで任意であった相続登記の申請の義務化（不動産登記法の改正）、②所有者が不明な土地・建物の管理に特化した制度等の新設（民法の改正）、③相続等によって取得した土地を法務大臣の承認を受け、国庫に帰属させる制度（相続土地国庫帰属制度）の新設といった制度の見直しがされています。
これらの新制度は、令和５年４月以降、段階的に施行されますが、幅広い国民に大きな影響を及ぼすものであるため、ホームページ・パンフレットにてより詳しく紹介しています。
＜お問い合わせ先＞ 法務省民事局 TEL：03-3580-4111
鹿児島市で差押不動産の公売を実施されますので、ご案内いたします。
詳しくは、鹿児島市ホームページでご確認ください。
＜問合せ先＞
鹿児島市 総務局 税務部 特別滞納整理課
担当 重久・橋口・米倉
電話 099-216-1195（直通）
国土交通省より、住宅ローン減税等の改正事項について以下のとおり報道発表がされておりますので、ご案内いたします。
・住宅ローン減税等の改正事項について
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省住宅局住宅企画官 TEL:03-5253-8111（代表） 39254・39255（内線）
鹿児島市よりパートナーシップ宣誓制度について周知依頼がございました。
詳細は、鹿児島市ホームページをご覧ください。
【お問い合わせ先】
鹿児島市市民局人権政策部人権推進課
TEL：099-216-1232
鹿児島地域振興局におきまして、不動産のインターネット公売を実施することになりましたので、ご案内いたします。
詳細はホームページをご確認ください。
＜問い合わせ先＞
鹿児島県鹿児島地域振興局
総務企画部納税課
特別滞納整理班 担当 松相
TEL：099-805-7260
不動産経済研究所では、新春セミナー 「データ世紀の不動産ビジネスチャンス！ データが不動産を変える＆電子取引革命（不動産電子契約）！こう使え」をオンラインにて開催します。
＜お問い合わせ先＞ 株式会社不動産経済研究所 TEL：03-3225-5301
国土交通省より、下記ページの通り事務連絡がありましたのでお知らせいたします。
12.17 イベント開催等における必要な感染防止策の徹底について
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
鹿児島市より今般、「鹿児島市空き家等対策計画」の改定素案に係るパブリックコメント手続実施のお知らせがありました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
今般、鹿児島県では、県民が安心できる行政づくりに資するため、
知事と県民が対話を行う「知事とのふれあい対話」を県内各地で開催しております。
詳細につきましては、下記チラシをご覧ください。
【問合せ先】
鹿児島県広報課県民の声係
TEL：099-286-2093
国土交通省より、マイナンバーカードの積極的な取得と健康保険証の利用申込の促進につきまして、連絡がありましたので、ご案内申し上げます。詳細は下記ページをご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
賃貸借啓発冊子「はじめての一人暮らしガイドブック」を2022年4月に予定されている成人年齢引き下げに係る改訂を契機に、誌面デザインを含め刷新しました。
若年層に向けた不動産取引の啓発としてご活用ください。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
今般、国土交通省より標記の件で周知の依頼がありましたのでご案内申し上げます。
【事務連絡】大学入試会場周辺における受験生へのチラシ配布等の自粛について（周知依頼）
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
協会は、鹿児島県警が行う「女性を犯罪から守るネットワーク」に参加しております。県警から「女性を犯罪から守るネットワーク通信」が届きましたので、皆様にお知らせ致します。
全宅連では、「金融機関からの不動産業参入問題検討会」を設置し、銀行の不動産業参入阻止に向けた調査研究を行いました。
研究会では、経済学や金融実務等に明るい学識経験者へヒアリングを行い意見を集約。銀行が不動産業に参入した場合にはモラルハザードや利益相反行為等の発生により、消費者や社会へ悪影響を及ぼす可能性が高いと指摘しました。
また、米国では2009年の法制度により不動産業参入が恒久的に禁止されており、欧州においても個別法の規制により実質的に参入がなされていないなど、銀行の不動産業兼営がグローバルスタンドではない点を指摘しています。
今回の研究を踏まえ、全宅連では本問題につき今後も厳重に対応して参ります。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
業務管理者となるための要件である２年以上の実務経験に代わる講習が始まりました。
宅地建物取引士であって、賃貸住宅の管理業務に関して2年以上の実務経験を有さず、賃貸住宅管理業業務管理者講習（指定講習）の受講を希望する者は、一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会の実務講習を修了することで、受講要件を満たすことができます。
詳細は一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会のホームページをご覧ください。
＜お問い合わせ先＞ 賃貸不動産経営管理士協議会 TEL:03-6821-8660
令和３年度 宅地建物取引士資格試験 合格発表
１．パソコン「不動産適正取引推進機構ホームページ」に合格者受験番号、合否判定基準、試験問題の正解番号を掲載
掲載期間：令和３年１２月１日（水）９時３０分～令和４年７月２９日（金）１７時３０分まで
２．発表掲示 宅建協会に合格者受験番号、合否判定基準、試験問題の正解番号を掲示
掲示期間：令和３年１２月１日（水）８時３０分～令和３年１２月３日（金）１７時
※合格者には、簡易書留郵便で不動産適正取引推進機構より合格証書等を１２月１日（水）に発送します。（当日必着ではありません）
※受験者から合否等の照会には一切応じておりません。
（一財）ハトマーク支援機構は、宅建士向けの「賃貸住宅管理業業務管理者講習」を（一社）賃貸不動産経営管理士協議会より委託を受けて実施していますが、令和4年1月より（公社）全国宅地建物取引業協会連合会に業務移行いたします。
これに伴い、令和3年12月15日（水）をもって（一財）ハトマーク支援機構での申込受付は終了となります。
なお、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会での同講習の申込は令和4年1月11日（火）より申込受付予定です。
本年11月19日に新たな経済対策が閣議決定され、子育て世帯・若者夫婦の省エネ住宅の取得の支援を行うとされたことを踏まえ、子育て世代の住居費負担の支援強化や住宅分野の脱炭素化の強力な推進を目的として、令和３年度補正予算案に「こどもみらい住宅支援事業」が盛り込まれたところです。（事業概要は別添１・２参照。令和３年度補正予算の成立が前提であり内容の変更があり得ます。）
本事業は、一定の省エネ性能を有する住宅の新築や、一定の要件を満たすリフォームを行う場合に、所定の補助金を交付するものです。
また、対象となる住宅は、令和３年11月26日から令和４年10月31日までに契約の締結等を行い、住宅を整備・分譲する事業者が所定の手続により事務局（今後国が年内に選定予定）の登録を受け、その後に着工したものとなります。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省住宅局住宅生産課 電話 ：０３－５２５３－８１１１ （代表）
国土交通省より、今般、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において、冬季の省エネルギーの取組が決定されましたことに伴い、同省より周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
（一社）住宅瑕疵担保責任保険協会主催のセミナー開催について、今般周知の依頼がございましたので、下記のとおりご案内申し上げます。
タイトル:不動産売買1000件超 豊富な経験を擁するコンサルタントに聞くコロナ後の中古住宅市場傾向と付加価値戦略
～いま不動産仲介業に求められること～
日時:12月23日(木) 14:00～15:30
形式:オンライン
セミナーの詳細・申込につきましては下記ごご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ 一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会 事務局
メールアドレス: seminar2021-realestate@kashihoken.or.jp 電話番号: 0335800331
鹿児島県よりお知らせがございました。
県では，まん延防止等重点措置の適用等に伴う県下全域の飲食店や同措置区域内の
大規模集客施設への営業時間の短縮要請，不要不急の外出自粛要請等に伴い，収入が
大きく減少している県内中小企業・個人事業主等に対する支援を行う「鹿児島県事業
継続月次支援金給付事業」を実施しています。
この支援金は，令和３年８月，９月において，月間売上が前年または前々年同月比
で30％以上50％未満減少した月があるすべての業種の事業者を対象とするとともに，
月間売上が前年または前々年同月比で30％以上減少した月があり，酒類の提供停止要
請に応じた飲食店と取引がある酒類販売事業者に対して，国の月次支援金または県の
支援金への上乗せを行う制度としております。
申請期限は、令和３年12月10日（金）（当日消印有効）です。
なお，月間売上が前年または前々年同月比で50％以上減少した事業者を対象として
いる国の月次支援金について，令和３年９月分の申請期間が11月30日まで，また，同
年10月分の申請期間が令和４年１月７日となっております（ただし，登録確認機関で
事前確認の受付期限は，申請期限より早くなっております。
詳細は下記ホームページでご確認ください。
・鹿児島県事業継続月次支援金コールセンター
099-201-5598 9:00～17:00（平日）
ハトマーク支援機構では、１２月１日（水）に会員限定の無料Webセミナーを開催いたします。
今回のセミナーは、当機構提携企業である株式会社リクルート様を講師にお招きし、
「ユーザーの心を鷲掴み！～最新データから読み解く賃貸管理・仲介へのニーズ～」をテーマにご講演いただきます。
先着700名の定員ですが、参加費『無料』のWebセミナーですのでお気軽にご参加ください。
■セミナー概要
【開催日】１２月１日（水）11：00～12：00
【参加費】無料
【定 員】先着700名
【場 所】Zoomを活用したオンラインによるWebセミナー
■セミナー内容
「ユーザーの心を鷲掴み！～最新データから読み解く賃貸管理・仲介へのニーズ～」
■参加のお申込みはこちら
URL： https://member.zentaku.or.jp/event/book/25
※ハトサポIDとパスワードをご入力いただく必要があります。
＜お問い合わせ先＞ 一般財団法人ハトマーク支援機構 TEL 03-5821-0677
国土交通省より、以下の通り事務連絡がありましたのでお知らせいたします。
11.19 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の決定、出勤者数の削減、イベントの開催制限等について
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
今般、国土交通省より業界団体宛におとり広告の禁止に関する注意喚起がございました。
年度末にかけて宅地建物取引が増加する時期を迎えることから、会員各位におかれましては、業務の適正な運営と宅地建物の公正な取引の確保を図るため、ご留意願います。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
Web動画配信方式にて開催の本年度の不動産実務セミナー2021につきまして、第１弾のセミナー動画配信として、下記のテーマの研修映像の配信を開始致しました。
テーマ：「特定都市河川浸水被害対策法等の改正（流域治水関連法）」
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
不動産総合情報誌リアルパートナー2021年11月号を発刊しました。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
今般、国土交通省より 「不動産特定共同事業（FTK）の利用促進ハンドブック」の公表について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
尚、同ハンドブックについては、以下の URL からも確認頂けます。
〇不動産特定共同事業（FTK）の利活用促進ハンドブック URL
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001416203.pdf
〇国土交通省 HP（不動産特定共同事業等について）
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/1_6_bt_000263.html
当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
不動産流通推進センターは、不動産コンサルティング技能試験・登録制度に基づく令和3年度不動産コンサルティング技能試験を11月14日（日）に全国12地区で実施しました。
実施結果につきましては、添付資料をご確認ください。
＜不動産コンサルティング技能試験に関する問い合わせ先＞
公益財団法人不動産流通推進センター TEL03-5843-2079
11：00～15：00（土・日・祝・毎月第1・3金曜を除く）
平成18年度以前に旧住宅金融公庫にお借入れのお申込みをされて融資を受け、建設された賃貸住宅につきましては、融資金のご返済期間中、入居者と締結する賃貸借契約の内容に関する制限事項が定められております。これについて今般、住宅金融支援機構より、下記のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
【照会先】事業融資部賃貸融資業務グループ 電話番号：０３－５８００－８１８０
霧島市では新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛や飲食店への営業時間短縮要請等の影響により、経済的に大きな影響を受け、売上が減少し、事業継続が困難となっている霧島市内事業者の経営を支援するため、霧島市事業継続支援給付金（第４期）が交付されております。
詳細は別添チラシやホームページをご参照ください。
＜お問い合わせ先＞
霧島市商工観光部商工振興課商工観光政策グループ
ＴＥＬ：0995-55-1603（直通）
厚生労働省により「身体障害者補助犬の質の確保と受け入れを促進するための研究（厚生労働科学研究）」において、「補助犬ユーザー受け入れガイドブック」をとりまとめ、今般本件に係る周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
国土交通省より、水際対策に係る新たな措置と事業所管省庁による事前審査について周知の依頼がございましたので、下記のとおりご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省不動産・建設経済局 国際市場課 03－5253-8111（内線：24621、24618）
全宅連不動産総合研究所は全宅連モニター会員による2021年10月実施の「第23回不動産市況DI調査」の結果をまとめました。
土地価格動向DIにおいては、全体では、実感値で+5.6Pとなり、前回調査に比べ△1.9P悪化しましたが、3回連続プラスとなりました。
その他、中古戸建価格が+6.0P（前回調査比+5.4P）、新築戸建て価格が+19.1P（同＋5.5P）と、いずれも前回調査対比より大幅に改善しました。中古マンション価格は、3回連続プラスでしたが+8.5P（同△1.3P）と、前回調査対比では悪化しました。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
新型コロナウイルス感染症対策に伴う事業所への支援に関して、県からお知らせがあります。
国においては，令和３年４月以降に実施される緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時間短縮営業や
外出自粛等の影響により，月間売上が前年または前々年同月比50％以上減少した中小企業・個人事業主等に対して「月次支援金」
を給付しています。
緊急事態措置及びまん延防止等重点措置は，令和３年10月１日から現在まで適用されている地域はありませんが，
令和３年９月30日を終期として緊急事態措置が適用されていた下記19都道府県においては，10月においても
政府の基本的対処方針に基づき，飲食店の休業・時間短縮営業や外出・移動の自粛の要請等がなされるため，
この影響により令和３年10月の月間売上が前年または前々年同月比50％以上減少した場合も，「月次支援金」が給付されます。
県内においても，当該19都道府県内において時短要請等に応じている飲食店と取引がある農業・漁業や食品製造業等の事業者のほか，
同地域内からの個人顧客に商品・サービスの提供を行っている飲食・宿泊・バス・タクシーといった旅行関連事業者及びその取引先事業者等が給付対象となりえます。
記
北海道，茨城県，栃木県，群馬県，埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，
岐阜県，静岡県，愛知県，三重県，滋賀県，京都府，大阪府，兵庫県，
広島県，福岡県，沖縄県
なお、国・県の支援金につきましては、県ホームページで「国・県の支援金」で検索、または下記ＵＲＬをクリックしてください。
新型コロナウィルス感染症に関して、鹿児島県より周知依頼がございましたので、お知らせいたします。
新型コロナウイルス感染症に伴う、感染者やその家族、医療関係者等への偏見差別
や誹謗中傷に加え、ワクチンの接種ができない方、あるいは接種しないことを選択さ
れた方々等への不当な差別や偏見等が生じています。
県では、こうした人権侵害等の相談に対応するため、専用の相談窓口を設置しまし
た。
つきましては、このメールに添付している広報用チラシ及び「ご相談シート」を、
貴団体・機関の職員や，会員事業者等に周知してくださるようよろしくお願いします。
・相談窓口の設置期間
令和３年10月29日～令和４年３月31日
・相談方法
① 電話（電話番号０９９－２０３－０５４４）
※平日午前９時～午後５時（12/29～1/3を除く。）
② ファクシミリ（ファクス番号０９９－２０３－９４００）
③ メール（メールアドレス covid-19jinken@meshaid.or.jp）
令和３年５月10日に、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律が公布され、令和３年11月１日から施行されます。これに伴い、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令において、宅地建物取引業法施行令について改正を行い、改正法の施行と同日の令和３年11月１日から施行することとされ、今般国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
詳細につきましては、下記「ハトサポ」HPをご覧ください。
毎年実施している消費者セミナーの今回のテーマは新成年（成人）です。2018年（平成30年）6月の民法改正により、2022年4月1日から、成年（成人）年齢が18歳に引き下げられます。
18歳といえば進学や就職によってはじめての一人暮らしを始める方も多くなります。そこで、新成年（成人）が「大人になること」に対しての不安や疑問を少しでも解消できるように、不動産取引に関連する情報をマンガ形式やクイズを通じて楽しく学んでいただくことを目指しました。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
マネー・ローンダリング（資金洗浄）及びテロ資金供与対策に関する国際基準の策定等を行う多国間の枠組みであるFATFによる「40の提言」の再改訂において、マネー・ローンダリングの対策措置（本人確認等）を講ずべき事業者の範囲を金融機関以外に拡大すべきことが求められたこと等を受け、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（以下「犯罪収益移転防止法」といいます。）が平成19年3月に制定・公布され、平成20年3月1日より全面施行されております。
犯罪収益移転防止法では、金融機関や宅地建物取引業者など、全46の事業者が「特定事業者」として位置付けられ、顧客等の本人確認の実施や疑わしい取引の届出等の措置が義務付けられています。宅地建物取引業者については、宅地建物取引業法の適用を受ける取引のうち、宅地・建物の売買契約の締結又はその代理・媒介を行う際に犯罪収益移転防止法上の義務を負うこととなっております。
詳しくは下記ページをご覧ください。
＜お問い合わせ先＞ （公財）不動産流通推進センター TEL 03-5843-2070
UR都市再生機構より、事業用定期借地の借地権譲渡に伴う土地取得（底地買取）に係るあっせん制度について周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
本制度は、適用対象物件について、当機構の事業用定期借地のお客様（現賃借人）より借地権付き建物の譲渡の依頼を受けた宅地建物取引業を営む方（あっせん事業者）が、土地の取得も併せて希望される新たなお客様（新賃借人）をあっせんされ、当機構と当該新賃借人が土地譲渡契約を締結した場合にあっせん事業者の方と当機構とのあっせん契約に基づき、一定の報酬をお支払いするものです。
詳細については都市再生機構ホームページをご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ ＵＲ都市再生機構 TEL：092-771-4111(代)
公益社団法人日本不動産学会がWebセミナーを開催します。
＜概要＞
テーマ：日本不動産学会・資産評価政策学会2021年度秋季全国大会シンポジウム
「大阪府・市が提案する大阪市のスーパーシティ構想と近未来におけるスーパーシティの都市社会の課題」
開催日時：2021年11月27日（土） 14：00～17：10
場所：インターネット配信（Zoom）
料金：無料
定員：500名（申込先着順）
（問合せ先）
公益社団法人日本不動産学会 事務局 jares@js4.so-net.ne.jp
鹿児島県では、「県有財産売却のお知らせ」に記載の県有地について、一般競争入札又は随意契約により売却を行うこととしています。
詳しくは、県ホームページをご確認下さい。
＜お問合せ先＞
鹿児島県総務部財政課 財産活用対策係 TEL099-286-2169
独立行政法人都市再生機構より令和４年７月より業務開始が予定されている「UR賃貸住宅への入居を希望する者に対し、住宅の下見や団地の周辺環境等の情報提供、住宅の申込み等の受付などを行う業務」に係る事業者を選定するための一般競争入札を実施することについて、周知の依頼がございましたので、下記のとおりご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ ＵＲ都市機構 九州支社 TEL:092-771-4111
消費税につきまして、適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が令和５年10月より導入されます。
これに先立ち、10月１日より適格請求書発行事業者の登録申請手続が開始されました。詳細は下記ページをご覧ください。
＜お問い合わせ先＞ 国税庁インボイスコールセンター 専用ダイヤル 0120-205-553
今般、国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について、国土交通省より下記のとおり周知がございましたのでご案内申し上げます。詳細につきましては下記ページをご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
国土交通省より、災害関連の印紙税の非課税措置についての周知の依頼がございましたので、下記のとおりご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
人の死が生じた不動産取引に際しての宅建業者の判断基準となるガイドラインを策定することを目的に、昨年2月に国土交通省において検討会が設置され、検討がすすめられておりましたが、その結果、本日同省より「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」が公表されましたのでご案内申し上げます。
本ガイドラインは、過去に人の死が生じた居住用不動産の取引に際して、宅建業者がとるべき対応に関し、宅建業法上負うべき義務の解釈について、現時点で一般的に妥当と考えられるものについて整理されており、宅建業者の調査の対象や方法及び人の死の告知に関し、宅建業者が告げなくてよい場合等について明記されております。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
鹿児島市より周知依頼がございましたので、お知らせいたします。
詳細は下記添付書類及びホームページよりご確認ください。
＜お問い合わせ先＞
鹿児島市 建設局 都市計画部
土地利用調整課審査係
TEL:099-216-1383(直通)
FAX:099-216-1385
公益社団法人日本不動産学会がWebセミナーを開催します。
テーマ：日本不動産学会シンポジウム 「山岳国立公園管理の将来（レクリエーション・登山のための利活用を探る）」
開催日時：2021年11月10日（水） 15：00～18：00
場所：インターネット配信（Zoom）
料金：無料
定員：200名（申込先着順）
（問合せ先）
公益社団法人日本不動産学会 事務局 jares@js4.so-net.ne.jp
鹿児島市より周知依頼がございましたので、お知らせいたします。
令和3年4月1日に改正大気汚染防止法が施行され、解体等工事における石綿の規制が強化されております。
今後も段階的に規制が強化される予定であることから、環境省より講師を迎え、事業者向けアスベスト講習会の実施を予定しております。
講習会の詳細につきましては、下記案内をご覧ください。
また、令和4年4月1日から解体等工事に係る事前調査結果の都道府県等への報告が義務化されます。
原則、報告は電子システム上で行うこととなり、国が「石綿事前調査結果報告システム」を構築しているところです。
この度、環境省から報告システムについてチラシによる案内がございましたので、添付チラシをご覧ください。
＜お問い合わせ先＞
鹿児島市環境保全課 担当：穂積
TEL：099-216-1297
FAX：099-216-1292
E-mail：kanho-hozen@city.kagoshima.lg.jp
国土交通省より、以下の通り事務連絡がありましたのでお知らせいたします。
09.30 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等の終了後の出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）、催物の開催制限等について
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
鹿児島市より周知依頼がございましたので、お知らせいたします。
「かごしまコンパクトなまちづくりプラン（立地適正化計画）」の一部変更を行いました。詳細は、添付ファイルをご覧ください。
＜お問い合わせ先＞
鹿児島市 都市計画課 担当：前田・中迫
TEL：099-216-1378 FAX：099-216-1398
E-mail：toshikeikaku@city.kagoshima.lg.jp
内閣府、消防庁及び気象庁は、平成20年度より年２回、緊急地震速報の全国的な訓練を実施し、訓練への参加の働きかけをしています。令和３年度２回目の訓練については、中央省庁や地方自治体のほか、民間企業や個人も幅広く対象に、令和３年11月５日（金）に実施を予定しています。
国土交通省より、会員の皆様への周知と訓練参加の呼びかけの依頼がありましたのでお知らせいたします。
＜お問い合わせ先＞ 気象庁 地震火山部 地震津波監視課 地震津波防災推進室
電話：（03）6758-3900 （内線5158）
鹿児島県では、「県有財産売却のお知らせ」に記載の県有地について、一般競争入札又は随意契約により売却を行うこととしています。
詳しくは、県ホームページをご確認下さい。
＜お問合せ先＞
鹿児島県総務部財政課 財産活用対策係 TEL099-286-2169
鹿児島県居住支援協議会において、居住支援研修会を10月8日（金）に開催いたします。
今回は、国土交通省による施策説明の他、県外の不動産事業者の取組事例紹介などを計画しています。また、コロナ対策に配慮し、会場（鹿児島県市町村自治会館）とYouTubeLiveによるオンラインのハイブリッド開催となっております。
申込希望の方は、チラシをご確認ください。
【お問合せ先】鹿児島県居住支援協議会 ℡099-224-4543
1人でも労働者を雇用している事業主は労働保険（労災・雇用保険）に加入する必要があります。
〇労災保険は、労働者の業務中又は通勤時の災害に対し、雇用保険は、労働者が失業した、または育児休業や介護休業により賃金が低下した場合等に必要な給付等を行います。また、事業所向けには各種助成金の支給を行います。
〇まだ加入手続きがお済みでない事業主の方は、最寄りの労働基準監督署又はハローワークへご相談ください。
＜問い合わせ先＞
鹿児島労働局労働保険徴収室（TEL099-223-8276）
又は、最寄りの労働基準監督署・ハローワークまで
不動産総合情報誌リアルパートナー2021年9月号を発刊しました。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
県では、若年層のワクチン接種の加速化を目的に、若年層、妊婦とその同居家族、小中学校の教職員、幼稚園、保育所等の従事者などを接種対象とする大規模接種会場を設置します。
この取り組みの概要は、添付いたしました文書に記載されておりますので、ご確認をお願いいたします。
国土交通省では、10月を土地月間と定め、国土利用計画法に基づく事後届出制に関するポスター及びリーフットを作成し、普及・啓蒙活動を行っております。
ついては、同制度の一層の周知を図るため、窓口などに掲示するなど、普及・啓蒙活動にご協力下さい。
【問い合わせ】鹿児島県企画部地域政策課土地対策係 ℡099-286-2438
鹿児島市で差押不動産の公売を実施されますので、ご案内いたします。
詳しくは、鹿児島市ホームページでご確認ください。
＜問合せ先＞
鹿児島市 総務局 税務部 特別滞納整理課
電話 099-216-1195（直通）
経済産業省より、消費生活用製品安全法改正について、下記のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞
経済産業省商務流通保安グループ製品安全課 TEL：03-3501-4707
国土交通省より、下記の通り事務連絡がありましたのでお知らせいたします。
09.02今後の催物の開催制限等の取扱いについて
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
国土交通省より、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う 宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について、下記のとおり周知の依頼がごさいましたのでご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
国土交通省より、「不動産投資顧問業登録規程」及び「不動産投資顧問業登録規程の運用について」の一部改正について
下記のとおり周知依頼がございましたのでご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
公益財団法人 不動産流通推進センターでは、「第9回不動産流通実務検定“スコア”」の受検申込者を受付中です。ぜひ、ご受検をご検討ください。
申込受付 ： 9月1日(水)10:00～11月11日(木)17:00
検定実施期間： 11月18日(木)10:00～11月25日(木)17:00
受検料 ： 5,000円(税込)
受検申込 ： ▼ウェブサイトからのお申込みとなります。
https://www.retpc.jp/score-kentei/
※10問チャレンジ！無料のお試し問題も掲載！
受検方法 ：パソコンまたはタブレットを用い、150分で100問をノンストップで解答
※インターネットに接続できる環境があれば検定実施期間中、受検場所はどこでも可能です。
出題範囲 ：メイン科目（概ね60問）：重要事項説明、取引の安全確保
準メイン科目（概ね35問）：価格査定・ファイナンス、賃貸実務・借地借家、建築、不動産に関する税金、相続
周辺科目（概ね5問）：競売・不動産の信託・不動産の証券化・海外不動産
結果通知 ：１．1000点満点の得点（受検後直ちに画面に表示）
２．科目別正答率（受検後直ちに画面に表示）
３．全国順位（検定期間終了後マイページに掲載）
受検後 ：検定期間終了後、マイページより解答・解説が閲覧可能となり、
継続的に復習していただけます。
（設問ごとにご自身の正答・誤答 表示あり）
▼ご参考：前回の検定結果（最高スコア、平均スコア、科目別正答率等を掲載）
https://www.retpc.jp/score-kentei/score-result/index.html#r01
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学習方法のご紹介
～試験に向けてどう学ぶか～
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学習方法1. テキストで学ぶ
「実務に役立つ『不動産流通実務必読テキスト』第三版」2,800円（税込）
2021年8月に第三版を発行！好評販売中！
▼詳細はこちら
https://www.bookpc.jp/Order/#/Publication/PublicationDetail/199
学習方法2. eラーニングで学ぶ
「スコア★eラーニング」2,000円(税込)
スコア検定の過去問題等から「重要事項説明」、「取引の安全確保」科目
より厳選した50問を掲載！
9月1日（水）受講申込受付開始！
▼詳細はこちら
https://www.retpc.jp/score-kentei/e-learning/index.html
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お問合せ先：公益財団法人 不動産流通推進センター
不動産流通実務検定スコア係
〒100-0014 東京都千代田区永田町１－１１－３０
サウスヒル永田町 8階
メール：score@retpc.jp
TEL：:03-5843-2078
(電話受付時間 平日11：00～15：00、毎月第一、第三金曜を除く)
国土交通省より、以下の通り事務連絡がありましたのでお知らせいたします。
08.27 新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減、催物の開催制限等について
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
今後のポストコロナを見据えて、政府は先の通常国会で改正銀行法案を提出しました。
同法案は5月に成立し、11月に施行されることとなっています。
今回の改正では、銀行の業務規制緩和が図られたものの、関係各所への要望、連携の結果、このたび不動産業については引き続き参入できないことが明確化されました。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
全宅保証では、消費者向けに、原野商法や不動産投資等の被害を未然に防止することを目的とした不動産詐欺被害防止の啓発動画の製作を行い、全宅保証のホームページにて配信しております。
詳細は下記ページをご確認ください。
＜お問合せ先＞（公社）全国宅地建物取引業保証協会 事業部 TEL ０３－５８２１－８１２６
住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律が、令和３年５月28 日に公布され、令和３年９月30 日より一部施行することとされています。
これに伴い、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律についても一部改正され、基準日届出や保証金の供託の時期等が変更されることから、国土交通省より周知依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
詳細につきましては、下記ページをご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
全宅連不動産総合研究所は全宅連モニター会員による2021年7月実施の「第22回不動産市況DI調査」の結果をまとめました。
土地価格動向DIにおいては、全体では、実感値で+7.5Pとなり、前回調査に比べ5.9P改善し、2回連続プラスとなりました。
その他、中古戸建価格が+0.6P（前回調査比+2.7P）、新築戸建て価格が+13.6P（同＋7.6P）、
中古マンション価格が+9.8P（同＋8.3P）と、いずれも前回調査対比より大幅に改善しました。
一方賃料は、居住用賃貸が△10.0P（同△1.6P）、事業用賃貸は△20.0P（同+3.9P）
となり、前回調査対比でみると、居住用賃料は悪化、事業用賃料は若干改善しましたが、依然厳しい状況が続いている結果になりました。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
国土交通省より、下記ページの通り事務連絡がありましたのでお知らせいたします。
08.19 新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減、催物の開催制限等について
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会より、「自治体は、学校、職場、保育園等において、体調が少しでも悪い場合には気軽に抗原定性検査やPCR検査を受けられるよう促すこと。検査陽性者を確認した際には、医師や健康管理者は、保健所の判断が無くても、さらに濃厚な接触の可能性のある者に検査を促すこと。」との提言（令和３年８月12日）があったことを踏まえ、厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部及び内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、職場における積極的な検査の促進について改めて周知依頼がありました。
＜お問い合わせ先＞ 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部（検査班 職場の検査担当） TEL: ０３－３５９５－３５３６
鹿児島地域振興局におきまして、不動産のインターネット公売を実施することになりましたので、ご案内いたします。
詳細はホームページをご確認ください。
＜問い合わせ先＞
鹿児島県鹿児島地域振興局 特別滞納整理班
TEL 099-805-7260
標記につきまして、国土交通省より情報提供がありましたので、ご案内いたします。
詳細は下記ページをご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）
代表 03-5253-8111（内線 39-568） 直通 03-5253-8126
鹿児島市より令和5年10月1日から施行されます、建築物石綿含有建材調査者による事前調査の義務化について、周知依頼がありましたので、ご案内いたします。
【連絡先】鹿児島市環境保全課 担当：穂積
℡099-216-1297 FAX099-216-1292 E-mail:kanho-hozen@city.kagoshima.lg.jp
今般、国土交通省において発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドラインの改正について下記ページのとおり周知の依頼がございましたので、ご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
国土交通省及び法務省では、単身の高齢者が賃貸住宅を借りやすくするため、賃借人の死亡時に契約関係及び残置物を円滑に処理することができるように、賃借人と受任者との間で締結する残置物の処理等に関する契約（①賃貸借契約の解除事務の委任に関する契約と②残置物の処理事務の委任に関する契約）等に係るモデル契約条項をとりまとめ、本年6月に公表しました。
それを受け、社会空間研究所では、「残置物の処理等に関するモデル契約条項の解説セミナー」を、オンライン形式で開催します。
＜お問い合わせ先＞ （株）社会空間研究所 TEL:03-3465-9401
社会空間研究所では、2021年度の「賃貸借契約に係る相談対応研修会」を、オンライン形式で開催いたします。
ご参加をご希望の方は、下記ページに記載のお申込み方法によりお申込みください。
・研修会（12：30～16：40）
①原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）の解説
②賃貸住宅標準契約書（平成30年３月版）の解説
③民間賃貸住宅に関する相談対応事例集（改訂版）の解説 ほか
・研修会参加者によるグループ討議（17：00～17：45）
＜お問い合わせ先＞ （株）社会空間研究所 TEL:03-3465-9401
厚生労働省では、このたび、不安定な居住環境にある方のための支援情報サイトを開設するとともに、住まいの困りごと相談窓口（通称、「すまこま。」）を立ち上げましたので、下記ページのとおりご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ 厚生労働省 社会・援護局 地域福祉課 TEL：03-3595-2615
災害関連の印紙税の非課税措置について、国土交通省より周知依頼がありましたのでご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
鹿児島県高齢者あんしん住まい整備事業につきましては、事業者様の三次募集を令和３年７月16日（金）より開始しておりますので、お知らせいたします。
なお、詳細につきましては、県ホームページにおきまして募集要領等が公開されておりますので、ご確認ください。
＜問合せ先＞
鹿児島県土木部建築課住宅政策室住宅企画係
TEL 099-286-3740
当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
霧島市では新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛や飲食店への営業時間短縮要請等の影響により、経済的に大きな影響を受け、売上が減少し、事業継続が困難となっている霧島市内事業者の経営を支援するため、霧島市事業継続支援給付金（第３期）が交付されております。
詳細は別添チラシやホームページをご参照ください。
＜お問い合わせ先＞
霧島市商工観光部商工振興課商工観光政策グループ
ＴＥＬ：0995-55-1603（直通）
今般、国土交通省より「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律」の一部施行につきまして、周知依頼がありましたのでご案内申し上げます。この改正法により、水防法の一部改正が行われ、水防法の規定に基づき作成された水害ハザードマップ（以下「ハザードマップ」という。）の対象エリアが拡大されることとなり、今後、市町村によりハザードマップの新規作成又は見直しが行われることが想定されます。つきましては、重要事項説明に際して最新のハザードマップをご確認いただきますようお願い申し上げます。
詳細につきましては、下記ページをご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
（公財）不動産流通推進センター主催の「宅建アソシエイト」資格につきまして、その資格取得に必要となる実務・修了課程の2021年度8月期の受講申込が、7月15日（木）より開始されました。
全宅連では、（公財）不動産流通推進センターの「宅建アソシエイト」事業に協力しており、不動産キャリアパーソン講座修了者を対象に、宅建アソシエイト修了課程の受講申込を以下のとおり行います。（※不動産キャリアパーソン講座修了者は実務課程（第３ステップ）は免除となります）
なお、今年（2021年）度の宅建アソシエイト資格の受講申込につきては、今回の８月期のみとなりますので、ご留意願います。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8112
鹿児島市では、民間事業者や医療法人等が、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく「サービス付き高齢者向け住宅」を地域優良賃貸住宅として供給する場合、建設等に要する費用の一部を補助する「優良賃貸住宅供給促進事業（建設費補助）」を実施しています。
本年度は、４月から７月にかけて事業者の一次募集を行いましたが、予定戸数に達しなかったため、事業者の二次募集を行いますので、お知らせいたします。
＜問合せ先＞
鹿児島市 住宅課 計画係
TEL 099-216-1363
鹿児島県では、「県有財産売却のお知らせ」に記載の県有地について、一般競争入札又は随意契約により売却を行うこととしています。
詳しくは、県ホームページをご確認下さい。
＜お問合せ先＞
鹿児島県総務部財政課 財産活用対策係 TEL099-286-2169
霧島市では新型コロナウイルス感染症拡大防止や申請者等の利便性の向上を図るため、建築確認申請等の郵送受付及びメール等による建築相談の受付が開始されました。
申請手順や各申請に伴う様式等、詳細については霧島市のホームページにてご確認ください。
＜問合わせ先＞
霧島市建設部建築指導課建築審査グループ
TEL：0995-64-0954（直通）
FAX：0995-47-1441
Email：shido@city-kirishima.jp
不動産総合情報誌リアルパートナー2021年7月号を発刊しました。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
国土交通省より、以下の通り事務連絡がありましたのでお知らせいたします。
07.08 新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減、催物の開催制限等について
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
第204回通常国会（令和3年1月18日～令和3年6月16日）で成立した宅地建物取引関連の主な法律について、添付のとおりご案内いたします。
＜お問合わせ先＞
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会
ＴＥＬ 03-5821-8111
所有者不明土地等に関するモデル調査等につきまして、国土交通省不動産・建設経済局土地政策課による二次募集が開始されましたので、ご案内申し上げます。
令和３年度所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査（二次募集）
令和元年６月に全面施行致しました、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の円滑な施行を目的といたしまして国土交通省におきましては、令和元年度から予算事業として所有者不明土地対策の先進的取組を支援するモデル調査を行い、令和元年度は６件、昨年度は７件、本年度一次募集では６件採択いたしました。
引き続き本モデル調査を推進するため、この度、二次募集を開始いたしましたので、後記の通り、お知らせいたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省不動産・建設経済局土地政策課
TEL：03-5253-8111 （内線30635） 直通 03-5253-8290
全宅連 不動産総合研究所が、令和2年度の各種研究事業報告書を公表しました。
令和2年度は、「住宅確保要配慮者への居住支援」「中小不動産業者のあり方」「不動産情報提供のあり方」の各テーマについて調査研究を行い、この度報告書として取りまとめました。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
国土交通省より、屋外広告物の適正化を図る観点から、下記ページのとおり協力依頼がございましたのでご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 都市局 電話 03-5253-8111（内線32-923）
国土交通省では「重要事項説明書等の電磁的方法による交付に係る社会実験」を実施しており、賃貸取引においては令和元年10月１日から開始し、令和３年３月10日から売買取引についても対照を広げて実施しているところですが、デジタル整備法の施行に向けてより多くの事例を蓄積するため、参加事業者の募集についての協力依頼がありましたので、下記ページのとおりご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
鹿児島市より周知依頼がありましたので、ご案内いたします。
鹿児島市では平成２９年３月に「かごしまコンパクトなまちづくりプラン（立地適正化計画）」を策定し、その推進に取り組んでいます。
この度、近年の自然災害の頻発・激甚化を踏まえ、都市再生特別措置法施行令が改正されたことから、同プランの一部変更を行うこととなりました。
そこで変更内容について皆さまからのご意見を募集します。
＜お問合わせ先＞
鹿児島市 都市計画課
TEL 099-216-1378
国土交通省より、以下の通り事務連絡がありましたのでお知らせいたします。
06.25職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）について
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
国土交通省より夏の省エネルギーの取組につき、下記ページのとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 資源エネルギー庁 省エネルギー課 TEL：03-3501-9726
国では、令和３年４月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置（以下「対象措置」という。）に伴う飲食店の休業・時間短縮営業や外出の自粛等の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等に対して「月次支援金」を給付し、事業の継続・立て直しへの支援が行われています。
県内の給付対象は、対象措置実施都道府県内で時短要請等に応じている飲食店と取引がある農業・漁業や食品製造業等の事業者，同地域内からの個人顧客に商品・サービスの提供を行っている，飲食・宿泊・バス・タクシーといった旅行関連事業者及びその取引先事業者等です。
申請受付については，令和３年６月16日から，令和３年４月及び５月分の受付が開始されております。
県より周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
お問合わせ・相談窓口
０１２０－２１１－２４０ ８：30～19：00（土日，祝日含む全日対応）
IP電話等から：03-6629-0479（通話料がかかります）
○賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（令和２年法律第６０号）（以下、法という。）が６月１５日より施行されたことに伴い賃貸住宅管理業登録が同日付で開始となっています。
※賃貸住宅管理戸数（自己所有物件の管理除く）200戸以上の賃貸住宅管理業者は登録が義務付けられております）
○登録に係る申請等は、「賃貸住宅管理業登録等電子申請システム」（６月１５日 午前９時３０分からログイン可能）
を利用して行うことを原則とし、申請等に際し必要となる書類一覧を下記のとおり記載しております。
※郵送による申請も可能としてはおりますが、電子申請含め登録等はすべて国土交通省（各地方整備局等）において実施します。
○登録申請者は、法第6条第1項に該当する事由の有無の審査のため、登録を実施するために提出した書類に記載の個人情報が警察当局に
提供されることに同意の上、書類を提出してください。
○登録の有効期間は５年間です。
有効期間満了後も引き続き登録を受けようとする者は、有効期間満了日の９０日前から３０日前までに登録の更新申請を行ってください。
更新申請がない場合、有効期間満了と同時に登録抹消となります。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省九州地方整備局建政部建設産業課 TEL：092－471－6331
今般、国民生活センターより不動産業者が高齢者へ売却契約について勧誘する際に、長期間にわたる勧誘や、夜間に及ぶ勧誘、取引の相手方等が契約を締結しない旨の意思(勧誘を引き続きうけることを希望しない旨の意思を含む)を表示したにもかかわらず勧誘を継続していること、及び高齢者が契約内容等について十分に理解できていないことが原因と思われる各種苦情が寄せられていることに伴い、今般同センターより、下記ページのとおり注意喚起の要請がございましたのでご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 独立行政法人国民生活センター 相談情報部 TEL：03-3443-1208
建築条件付き土地売買契約に係る宅地建物取引業法の解釈・運用について、先般全宅連より国土交通省に対し意見照会を行いました。
その結果、今般同省より下記ページのとおり回答がありましたのでご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
全宅保証では、不動産に関する詐欺被害防止の啓発を目的とした動画を制作しました。原野商法や不動産投資等の被害を受けないよう、取引の際に気を付けるポイントをまとめた動画となっています。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業保証協会 TEL 03-5821-8121
国土交通省より、以下の通り事務連絡がありましたのでお知らせいたします（下記ページ参照）。
06.14 新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置について
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
国土交通省より、クラスターの大規模化及び医療のひっ迫を防ぐ観点から、職場においても、健康観察アプリも活用しつつ、軽症状者に対する抗原簡易キット等を活用した積極的な検査等の実施について周知の依頼がありましたのでお知らせいたします。
・職場における積極的な検査等の実施について（国土交通省不動産・建設経済局）
・職場における積極的な検査等の実施について（厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室）
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
賃貸型集合住宅において、入居者がＬＰガス業者を選択できず特定のＬＰガス業者と供給契約を締結しなければならない場合、賃貸借契約締結後にＬＰガス料金を巡るトラブルが発生していることを受け、今般、賃貸型集合住宅の入居者に対する賃貸借契約時におけるＬＰガス料金の透明化の促進のため、別添１のとおり、経済産業省資源エネルギー庁より、ＬＰガス事業者に対し、賃貸型集合住宅を管理している所有者又は不動産管理会社に対してＬＰガス料金について情報提供を行うことが依頼されました。
これに関し、国土交通省より別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
高齢者の単身世帯が増加している中、民間賃貸住宅等においては、相続人の有無や所在が明らかでない単身者が死亡した際の賃貸借契約の解除や居室内に残された動産（以下「残置物」という。）の処理への不安感から、高齢者の入居の申込みを賃貸人が拒否することがあります。
このような不安感を払拭し、単身の高齢者の居住の安定確保を図る観点から、単身の高齢者が死亡した際に契約関係及び残置物を円滑に処理できるように、今般、国土交通省及び法務省において、賃借人と受任者との間で締結する賃貸借契約の解除及び残置物の処理を内容とした死後事務委任契約等に係る「残置物の処理等に関するモデル契約条項」が策定されましたのでご案内いたします。
詳細につきましては下記ページをご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
国土交通省より、下記のとおり「新型コロナワクチンの職域接種の要望確認について」通知がありました。
05.28職域接種の要望確認について
現在政府では、新型コロナワクチン接種希望者への接種の加速化に向けた検討を行っています。そのなかで、企業による職域接種に関するアンケート調査を実施することといたしました。
本調査は、自治体によるワクチン接種とは別に、自社で医師等を確保いただけることを前提として、企業による職域接種の意向の有無等を確認させていただくものです。
ご多忙中とは存じますが、企業の意向確認のご協力を賜りたく何卒よろしくお願いします。
ご回答は、下記要領に従い、電子媒体（Excel）で提出いただけますようお願いします。
【問い合わせ先】
・厚生労働省 健康局予防接種室 電話：03-6812-7811
・経済産業省 生活物資等供給確保戦略室 ワクチン接種支援チーム 電話：03-3501-1538
令和３年度宅地建物取引士資格試験が１０月１７日に実施されます（７月１日から申込受付）。
現在、新型コロナウイルス感染症が予断を許さない状況にあることから、早期の宅地建物取引士の資格取得を迫られていない方につきましては、今年度の受験申込みを自粛していただきますよう、ご協力をお願いします。感染状況によっては試験の中止、試験日や試験会場の変更を行う可能性があります。詳しくは下記をご確認ください。
＜お問い合わせ先＞ （公社）鹿児島県宅地建物取引業協会 TEL 099-252-7111
(公財)不動産流通推進センターは、6月1日より「不動産コンサルティング入門研修」(インターネット通信講座)の受付を開始しました。
詳しくは、HPやNews Releaseをご確認ください。
【講座スケジュール】受付期間：6月1日(火)10：00～9月23日(木)19:00
開講期間：6月22日(火)～11月13日(土)
※不動産コンサルティング技能試験の前日まで受講可能
【受講料】27,000円(税込)
※割引制度あり。詳細はHPに記載されています。
国土交通省において、今般土地基本法に基づく「土地基本方針」について、関係省庁の施策の進捗や所有者不明土地特措法の見直しに向けた検討等を踏まえた変更が閣議決定され、公表されました。
これに関し、最近の土地に関する制度改正を踏まえ、土地に関する理念や所有者不明土地への対応事例等について周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
（お問い合わせ先） 国土交通省不動産・建設経済局土地政策課 TEL：03-5253-8292
鹿児島県から新型コロナウイルス感染症対策に関して、お知らせがありました。
鹿児島県内の感染状況は５月に入り継続的に拡大し、最近でも依然として一日あたり２０～３０人台の新規感染者が確認されています。
こうした状況を鑑み、県くらし保健福祉部長から、添付いたしました文書のとおり、感染拡大防止に向けた取り組みの強化についてのお願いがありましたので、ご確認をお願いいたします。
国土交通省より、下記ページの通り事務連絡がありましたのでお知らせいたします。
06.01 新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
国土交通省より、下記ページの通り事務連絡がありましたのでお知らせいたします。
05.28 出勤者数の削減に関する取組内容の公表フォーマット等について
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
鹿児島市で差押不動産の公売を実施されますので、ご案内いたします。
詳しくは、鹿児島市ホームページでご確認ください。
＜問合せ先＞
鹿児島市 総務局 税務部 特別滞納整理課
電話 099-216-1195（直通）
マイナンバーカードの普及促進について、国土交通省より下記ページのとおり周知の依頼がございましたので、ご案内いたします。
なお、マイナンバーカードの普及については、令和2年12月に閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」において、全業所管官庁等を通じて「関係業界団体等に対してマイナンバーカードの普及と健康保険証利用についてり要請を行うとともに、説明会を開催する等により企業等におけるマイナンバーカードの積極的な取組と利活用の促進を推進する」とされております。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
（公財）不動産流通推進センターでは、この度、「不動産コンサルティング入門研修インターネット通信講座」の全面リニューアルを記念し、下記の通り、無料モニター受講者を募集します。
◇モニター募集要項
モニター募集受付後、抽選の上モニターを決定します。
モニター当選者は、「不動産コンサルティング入門研修インターネット通信講座」（受講料 27,000 円）を無料で受講できます。
＜お問い合わせ先＞
（公財）不動産流通推進センター 不動産コンサルティング入門研修モニター募集係
TEL:03-5843-2079（11：00～15：00、土日祝・毎月第一/第三金曜を除く）
MAIL: consul-e@retpc.jp
国土交通省より、新型コロナウイルス対策に関連して、今般「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和３年５月21 日版）」が公表され、周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
鹿児島市より、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定により鹿児島市へ提出することが義務付けられている書類について、周知依頼がありましたので、ご案内いたします。詳細はホームページでご確認ください。
＜問合せ先＞
鹿児島市廃棄物指導課
TEL099-216-1289
国土交通省より、以下の通り事務連絡がありましたのでお知らせいたします（下記ページ参照）。
05.18新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
・【事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
・【事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について（大臣官房危機管理官）
・（別添１）内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡「新型コロナウイルス感染症対策に関する新型コロナウイルス緊急事態宣言等について」
・（別添２）内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡「出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について」
・（別添３）内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡「基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」
・（別添４）内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長事務連絡「令和３年５月１４日付け事務連絡『基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について』の補足について」
・（別添５）移動の自粛に向けた呼びかけについて
・（別添６）第２６回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部大臣指示
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
出勤者数の抑制について、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長より出勤者数の削減に関する実施状況の公表の具体的な取組方法、留意事項について別添の通り周知・働きかけの依頼がありました。
・【事務連絡】出勤者数の削減に関する実施状況の公表について（国土交通省不動産・建設経済局）
・【事務連絡】出勤者数の削減に関する実施状況の公表について（内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長）
＜お問い合わせ先＞
内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（総括班）
担当者：阪本、岩熊、多田、八重樫、重友、坂本、山口、石岡
TEL：03-6257-1309
MAIL：g.sinngatainnfuru.taisaku001@cas.go.jp
不動産総合情報誌リアルパートナー2021年5月号を発刊しました。
主な内容
・〔特集〕若者を中心に利用が広がる「サブスク住宅」サービスとは？
・所有者不明土地関連法案が成立！
・『「失敗」の日本史』本郷和人
・地価公示価格ー全用途平均は６年ぶりの下落 今後は三極化が進む！？
・〔紙上研修〕コロナ禍のハラスメント問題について
・「賃貸住宅管理業業務管理者講習」のお知らせ
・Hatomark Fellow 2021年５月号
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
全宅連不動産総合研究所は全宅連モニター会員による2021年4月実施の「第21回不動産市況DI調査」の結果をまとめました。
土地価格動向DIにおいては、全国が実感値で+1.6Pとなり、前回調査に比べ4.3P改善しました。
その他、中古戸建価格が△2.1P（前回調査比+7.2P）、新築戸建て価格が+6P（同＋9P）、
中古マンション価格が+1.5P（同＋7.3P）と、いずれも前回調査対比より大幅に改善しました。
一方賃料は、居住用賃料が△8.4P（同＋3P）、事業用賃料は△23.9P（同+5P）
となり、前回調査対比より改善しましたが特に事業用物件は依然厳しい状況が続いている結果になりました。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
国土交通省住宅局の委託により、今般「先進的なリースバック事業モデルの創出・実証に向けた専門家派遣等の支援事業」
について行われることとなり、当該支援事業者の募集について周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
先進的なリースバック事業モデルの創出・実証に向けた専門家派遣等の支援事業ページ
なお、制度の詳細につきましては（株）価値総合研究所（TEL03-5205-7900）にお問い合わせいただきますようお願い申し上げます。
指宿市では、人口減少等の課題解決に向け、移住・定住促進を目指し、「第二期指宿市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき様々な取り組みを行っています。その一環として、定住を目的に新たに転入し（Iターン者）、住宅の新築や購入を行う方を支援する「定住促進助成事業」を令和２年３月３１日までに実施してきたところですが、引き続き、令和２年４月１日から令和５年３月３１日までに転入した方を対象に、本事業を継続することといたしました。
こちらの助成を利用するには一定の条件がございますので、添付のチラシや市ホームページ等で制度概要をご確認ください。
＜問合せ先＞
指宿市総務部市長公室政策推進係
TEL 0993-22-2111（内線127）
国土交通省より、以下の通り事務連絡がありましたのでお知らせいたします。
04.27新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発令 を受けた所管事業者等に対する「出勤者数の７割削減」の更なる徹底に関する働 きかけの実施について
・【事務連絡】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発令を受けた所管事業者等に対する「出勤者数の７割削減」の更なる徹底に関する働きかけの実施について（国土交通省不動産・建設経済局）
・【事務連絡】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発令を受けた所管事業者（団体等）に対する「出勤者数の７割削減」の更なる徹底に関する働きかけの実施について（大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官）
・（別添１）【内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室事務連絡】「出勤者数の削減（テレワーク等）の推進について」
・（別添２）第２４回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部大臣指示
・（参考）【新型コロナウイルス感染症対策本部決定】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が令和２年６月１９日に公布され、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の施行期日を定める政令に基づき、賃貸住宅管理業法における賃貸住宅管理業に係る登録制度の創設に関する規定等が令和３年６月１５日から施行されます。これに伴い、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方について、宅地建物取引士の専任性の解釈に係る記載の改正等が行われ、同日より施行されます。
詳細については、「法令改正情報」をご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が６月15日に施行されることとなり、これに伴い、関連政省令・告示が４月21日（水）に公布されたところです。
また、これに併せて、国土交通省において賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方（以下「運用指針」）の改正が行われ、改正後の運用指針が公表されました。
さらに、「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」についても、重要事項説明の部分について運用指針に合わせる形で追記する等、一部改正が行われております。詳細については、「法令改正情報」をご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
国土交通省より、以下の通り事務連絡がありましたのでお知らせいたします。
2021.04.16まん延防止等重点措置実施区域追加、テレワーク等の推進、催物の開催制限等、移動自粛呼びかけについて
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
昨年4月に国土交通省より、「新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響を踏まえた住宅ローン減税等の適用要件の弾力化に係る措置の適用を受けるために必要な手続きについて」周知の依頼がございましたが、国の「規制改革実施計画」に基づき、本年4月より申請書関係の署名捺印が廃止されることとなり、あらためて周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
各種特例措置の適用期限延長や住宅ローン減税の一部要件緩和等を内容とする令和３年度税制改正関連法案につきましては、令和３年３月２６日に国会にて可決成立いたしましたので、取り急ぎご案内申し上げます。
なお、改正内容につきましては、以前お知らせした税制改正大綱の概要と基本変更ありませんが、参考として「令和３年度税制改正要望に対応する結果概要について」を添付いたします。
＜お問い合わせ先＞
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
住居確保給付金の再支給の予定につきましては、厚生労働省から「生活困窮者自立支援法に基づく住居確保給付金の再支給の申請期間の延長について」が発出されており、今般周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
＜問合せ＞
国土交通省住宅局住宅総合整備課
TEL 03-5253-8111
鹿児島市は、二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティかごしま」の実現に向けて、市域での再生可能エネルギーの利用拡大を促進するため、令和３年度も引き続き市民・事業者等の太陽光発電システム等の設置に対する助成を行います。
鹿児島市の会員の皆様へ周知依頼がございましたので、ご案内いたします。
詳しくは、鹿児島市ホームページをご確認ください。
＜問合せ先＞
鹿児島市再生可能エネルギー推進課
TEL 099-216-1479
既存住宅に係る調査は、既存住宅状況調査のほか、瑕疵保険の現場検査、フラット35 物件検査など複数存在し、これらの検査を実施する技術者情報が一元化されていないことといった課題が指摘されており、このような課題を踏まえ、依頼者の目的に応じた技術者とのマッチングが可能となるよう、既存住宅状況調査、瑕疵保険の現場検査、フラット35 物件検査を実施できる技術者を一括して検索できる既存住宅状況調査技術者検索サイトが、今般公開され、国土交通省より周知依頼がございましたのでご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
講義動画をインターネット上で配信して行う「Web方式」にて開催しております、本年度の不動産実務セミナーにつきまして、一般の方へのセミナー動画の配信を開始しました。
視聴には、事前のお申込・利用料金の支払が必要となります。
詳しくは、セミナー案内ページを参照ください。
【不動産実務セミナー２０２０ セミナーテーマ】
≪テーマ１≫ 新型コロナウイルス感染予防として不動産業に求められる対策と不動産テックの活用（約60分）
≪テーマ２≫ 水害ハザードマップの重説義務化に関する留意点（約80分）
≪テーマ３≫ 宅建業者とって必要となる「賃貸住宅管理業法」の知識（約90分）
≪テーマ４≫ 改正民法（債権法）施行後の取引実務Ｑ＆Ａ（約70分）
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
今般、国土交通省・文部科学省より、生活に困窮する学生等に対し、その置かれた状況に十分に配慮した丁寧な対応をお願いしたい旨、周知依頼がありましたのでご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ 文部科学省高等教育局 学生・留学生課法規係、法人係 ＴＥＬ：０３－５２５３－４１１１（内線：２５１７、２５２０）
標記の件につきまして、「押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令」（令和２年国土交通省令第 98 号）等が制定され、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律施行規則（平成20年国土交通省令第10号）において定められている、行政庁に提出すべき書類の様式より押印欄を削る等の改正が行われました。この度、本件について、国土交通省から周知依頼がありましたので、ご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
マンションの管理の適正化の推進に関する法律およびマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律施行に伴い、国土交通省より別添のとおり周知の協力依頼がございましたのでご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞
国土交通省 不動産・建設経済局 電話 03-5253-8111
国土交通省において、今般売買取引における重要事項説明書等の書面の電子化に係る社会実験を新たに開始するとともに、令和2年9月から実施している賃貸取引における重要事項説明書等の書面の電子化に係る社会実験を延長されることとなりました。また、対象取引に宅地建物取引業法第34条の２（媒介契約）に関する書面を追加されますのでご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
３月５日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部において、１都３県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）に発令されている緊急事態宣言の対象期間が３月２１日まで延長となり、「基本的対処方針」が改定されたことを受けて、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について、以下のとおり周知等依頼がありました。
つきましては、改めて基本的対処方針に基づく対策の徹底、催物の開催制限、施設の使用制限、その他感染拡大の防止に係るご協力をお願いいたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
国では、オンラインで確実な本人確認を行うことができ、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードについて、令和４年度末までにほとんどの国民に行き渡ることを目指し、普及拡大に向けた取組を行っています。
また、鹿児島県でもマイナンバーカードは、行政手続きのオンライン申請のほか民間サービスでも活用され、３月からは健康保険証としての利用開始も予定されているなど、住民の皆様にとって多くのメリットがあることから、その取得促進を図っています。
鹿児島県よりマイナンバーカードの取得促進に協力依頼がありましたので、ご案内いたします。
＜問い合わせ先＞
鹿児島県 企画部 情報政策課 電話 099-286-2388
令和3年4月1日から施行されます石綿飛散防止対策の強化を目的とした改正大気汚染防止法について、環境省から説明動画、チラシ及びリーフレットの案内がございましたので、お知らせいたします。
改正法に係る説明動画について
動画掲載URL：https://youtu.be/r9Gatt0ZQY4
説明資料掲載URL：https://www.env.go.jp/air/air/osen/R1-Main17.pdf
チラシ及びリーフレットについて
チラシ掲載URL：https://www.env.go.jp/air/air/osen/R1-Main15.pdf
リーフレット掲載URL：https://www.env.go.jp/air/air/osen/R1-Main16.pdf
＜連絡先＞
鹿児島市環境保全課 TEL：099-216-1297
鹿児島県では、「県有財産売却のお知らせ」に記載の県有地について、先着順による随意売却を行うこととしています。
今回の売却対象物件は、平成18年10月23日付で締結した「県有地売却の媒介に関する協定書」の対象物件（最低売却価格を入札前に公表して行う一般競争入札において落札されなかった県有地で、申込の先着順による売却を行っているもの）となります。
なお、「県有財産売却のお知らせ」に記載された受付期間の途中で、随時売却の対象外（媒介対象外）へ変更する場合もありますので、あらかじめ御了承ください。
詳しくは、県ホームページをご確認ください。
＜お問合せ先＞
鹿児島県総務部財政課 財産活用対策係 TEL099-286-2169
災害関連の印紙税の非課税措置について、適用対象となる災害として、「令和３年福島県沖を震源とする地震」が追加されたことに伴い、国土交通省より周知依頼がありましたので、下記ページの通り、ご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
鹿児島県のホームページに「鹿児島県事業継続緊急支援金給付事業」が掲載されましたので、紹介します。
令和２年１２月から令和３年２月までの間、ひと月の事業収入が前年同月比で７０パーセント以上減少した中小法人等や個人事業者が事業継続を図れるよう、上限額２０万円の支援金を給付します。
申請受付は、令和３年２月２６日から３月３１日までです。
詳しくは、下記「県ホームページ」や「リーフレット」でご確認ください。
全宅連不動産総合研究所は全宅連モニター会員による2021年1月実施の「第20回不動産市況DI調査」の結果をまとめました。
土地価格動向DIにおいては、全国が実感値で△2.7Pとなり、前回調査に比べ5.5P改善しました。
その他、中古戸建価格が△9.3P（前回調査比+1.9P）、新築戸建て価格が△3P（同＋4.5P）、
中古マンション価格が△5.8P（同＋5.6）と、いずれも下落基調にはありますが前回調査対比では改善しました。
一方賃料は、居住用賃料が△11.4P（同＋2P）、事業用賃料は△28.9P（同+6.6P）
となり、前回調査対比では改善しましたが依然厳しい状況が続いているとの結果でした。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
＜買い時＞ 不動産の買い時だと思う人17.3％（＋4.3pt）4年ぶりに上昇
＜持ち家OR賃貸＞ 持ち家派は74.5%（-6.4pt）と減少、賃貸派は25.5% （+6.4pt）と増加傾向
＜コロナ禍＞ 新型コロナウイルスの影響で3.1%が住み替えを実施、6.3%が住み替えを検討
全宅連と全宅保証では、９月２３日を「不動産の日」と定め、毎年一般消費者を対象としたアンケート「住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査」を実施しております。今年度は、９月２３日から１１月３０日までの間、ホームページを活用して実施し24,863件の有効回答が寄せられました（下記ページ参照）。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
国土交通省より、本年6月に「賃貸住宅管理業務等の適正化に関する法律」(以下、「新法」という。)施行に伴い、現行の「大臣告示に基づく賃貸住宅管理業登録制度(以下、「告示制度」 という。)」を廃止する「賃貸住宅管理業者登録規程等を廃止する告示」（以下、「廃止告示」という。）が公布され、告示制度は新法の施行日（6 月中旬予定）をもって廃止されることとなりました。
また、国土交通省における新法に基づく登録受付体制への円滑な移行のため、廃止告示の施行に伴い、告示制度に基づく新規登録申請の受付を3月1日より停止されます。
さらに今回、告示制度の廃止に併せて、令和2年6月末までに告示制度に登録していた事業者に対し、本年６月中旬以降、新法に基づく登録を受けるにあたっての特例措置を設けることとされております。
本件に関し、今般同省より下記のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
国土交通省は、良質な住宅・建築物の取得と改修に関する最近の支援制度の説明を動画としてまとめ、配信を開始しました。
視聴先は、国土交通省ＨＰ
良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明について
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省住宅局住宅生産課 TEL：（03）5253-8111 （内線39431、39463）
国土交通省より、標記の件の事務連絡がありましたのでお知らせいたします。下記ページをご確認ください。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
新型コロナウイルス感染症に係る対応として、住居確保給付金の再支給の予定について、厚生労働省から「緊急事態宣言を踏まえた経済支援策（住居確保給付金の再支給）について」（令和３年１月22日厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡）が発出されております。
これについて、今般国土交通省より下記ページのとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
不動産流通推進センターは、2月2日（火）に「宅建マイスター・フェロー」認定者を発表しました。
「宅建マイスター」の資格認定は2014年よりスタートし、本年で8年目を迎えます。宅地建物取引士のリーダーとして活躍される宅建マイスターの中でも、不動産流通業界の地位向上など大きな視点をもち、常に顧客満足の追求を実践し、高いマインドと能力を持って業務推進され、業界にとって有用有益な意見を開陳された方を「宅建マイスター・フェロー」に認定する制度を設け、この度、3名の方を発表しました。
詳しくは、News Releaseをご確認ください。
【「宅建マイスター」に関する問い合わせ先】
ＴＥＬ：03-5843-2078 11：00～15：00（土日祝、毎月第一・第三金曜除く）
昨年12月に決定された令和3年度税制改正大綱について、今般内容のポイントについてパンフレットを策定いたしましたのでご案内申し上げます。
本パンフレットの内容は、令和3年度税制改正大綱等にもとづいており、あくまで改正案です。
税制改正関連法案は、政治情勢に変動がない限り例年3月末頃に成立見込みです。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
新型コロナウイルス感染症対策として、受験生に対し、学生マンションやアパートを紹介するためのチラシ配布等の行為については、密集場所を形成することから自粛していただきたい旨、国土交通省より要請がありましたのでお知らせいたします。
＜問い合わせ先＞
国土交通省不動産・建設経済局不動産業課
電話03-5253-8111
国土交通省より、下記ページの通り事務連絡がありましたのでお知らせいたします。
2021.1.14 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更を受けた対応について
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
新型コロナウイルス感染症の拡大防止については、 令和３年１月８日には 緊急事態宣言が発令され 、 政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において、事業者等の皆様におかれましては、改めて、 業種別ガイドラインの徹底を図ることとされたところです。 また、「寒冷な場面における感染防止対策の徹底等について」においては、寒冷な場面における新型コロナウイルス感染防止等のポイントが示されております。
今般、国土交通省において対処方針の改定等を踏まえ、「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（ 令和３年１ 月 ８日版）」を改訂し、下記ページのとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく緊急事態宣言が発出されるとともに、「基本的対処方針」が変更されました。
この件につきまして、国土交通省より以下の通り事務連絡がありましたのでお知らせいたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
令和２年度税制改正により「不動産公売等における暴力団員等の買受防止措置」が創設されたことに伴い、令和３年１月１日以降の公告に係る不動産の公売及び随意契約における入札等に際して、宅地建物取引業者の場合、暴力団員等に該当しない旨の「陳述書」及び「宅地建物取引業の免許証の写し」を提出することとなりました。
今般、本件に関しまして、国税庁より周知依頼がありましたので、ご案内いたします。
手続の詳細については、公売情報ホームページ「公売のしおり」をご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ 国税庁 TEL 03-3581-4161（代表）
平成１８年以前に旧住宅金融公庫にて融資を受け建設された賃貸住宅については、返済期間中に入居者との間で締結する賃貸借契約の内容に制限事項が定められています。
しかしながら、会計検査院より、当該賃貸住宅において、入居者との賃貸借契約に係る制限事項を設けているにもかかわらず、敷金の過徴収や礼金の受領などの制限事項に違反している物件がある旨の指摘を受けており、今般、住宅金融支援機構より本件に関する周知依頼がございましたので、別添のとおりご案内いたします。
本件に関するお問合せにつきましては、以下の住宅金融支援機構のご担当者に直接お問合せいただきますようお願い申し上げます。
＜お問合せ先＞
独立行政法人住宅金融支援機構
まちづくり業務部 賃貸融資業務グループ
十亀（そがめ）、石崎、酒井
電話：０３－５８００－８１８０
グリーン住宅ポイント制度につきましては、2020年12月17日にご案内いたしましたが、今般、国土交通省から記載内容の修正について通知がありましたので、お知らせいたします。
詳細は以下のページにてご確認ください。
＜お問合せ先＞
国土交通省住宅局住宅生産課 電話03-5253-8111（代表）
令和２年７月に閣議決定された規制改革実施計画において、「原則として全ての見直し対象手続（※）について、恒久的な制度的対応として、年内に、規制改革推進会議が提示する基準に照らして順次、必要な検討を行い、法令、告示、通達等の改正やオンライン化を行う」こととされています。
これを踏まえ、国土交通省において「押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令」等が制定され、宅地建物取引業法施行規則等において定められている、行政庁に提出すべき書類の様式より押印欄を削る等の改正（いずれも令和２年１２月２３日公布、令和３年１月１日施行）が行われました。
これに伴い、令和３年１月１日以降の宅地建物取引業等に係る行政庁への申請・届出等の取扱いについて、今般同省より制度周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
※所管する行政手続等のうち、法令等又は慣行により、国民や事業者等に対して紙の書面の作成・提出を求めているもの、又は対面での手続を求めているもの
＜問い合わせ先＞
国土交通省不動産・建設経済局不動産業課 電話03-5253-8111
マイナンバーカードの普及については、昨年６月、政府のデジタル・ガバメント閣僚会議で決定された「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」に基づき、マイナポイント事業による消費活性化策や令和３年３月から開始予定のマイナンバーカードの健康保険証利用を念頭に、マイナンバーカードの積極的な取得と利活用の促進がうち出されておりますが、今般国土交通省より、あらためて制度普及に係る協力依頼がございましたのでご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
昨年末に国土交通省より、標記の件について事務連絡がありましたのでお知らせいたします。下記ページをご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
標記につきまして、国土交通省より周知依頼がありましたので、ご案内いたします。
詳細は下記ページをご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
令和３年度与党財政改正大綱が決定いたしましたので、取り急ぎ全宅連要望事項に関する概要について、別添のとおりご案内いたします。
今回、業界最大の懸案であった固定資産税の負担調整措置等につきましては、現行の措置を延長の上、負担据置きを実現することができました。
また、住宅ローン減税については、対象が限定的ではあるものの、引き下げられ、その他今年度適用期限を迎える各種税制特例措置につきましても全宅連の要望が概ね実現するに至りました。
※税制改正大綱本体については、自民党のHPよりご覧になれます。
＜お問合せ＞
全宅連 事業部 TEL 03-5821-8113
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が令和2年6月19日に公布され、法の一部の規定（サブリース事業者と所有者との間の賃貸借契約の適正化に係る措置）が12月15日から施行されたことに伴い、今般国土交通省において「特定転貸事業者等の違反行為に対する監督処分の基準」並びに勧告書、指示書及び業務停止命令書の様式を別添のとおり策定され、同省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
＜問合せ先＞
国土交通省不動産・建設経済局
TEL 03-5253-8111
政府において新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図ることを目的として、令和２年度第３次補正予算案に「グリーン住宅ポイント制度」（当該内容は令和２年度第３次補正予算の成立が前提であり内容の変更があり得る）が盛り込まれております。
当該ポイント制度は、一定の性能を満たす注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入、一定の要件を満たす既存住宅の購入、対象工事を実施するリフォーム及び一定の性能を満たす賃貸住宅の新築を対象に、様々な商品等と交換可能なポイントを付与するものです。
これに関し、今般国土交通省より制度の周知依頼がございましたので、下記ページのとおりご案内申し上げます。
（問い合わせ先）
国土交通省住宅局住宅生産課
電話：03-5253-8111（内線39428、内線39471）FAX：03-5253-1629
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が本年６月１９日に公布され、法の一部の規定が１２月１５日に施行されたことに伴い、今般国土交通省においてあらためて法律施行に係る制度の周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細については下記ページをご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
住居確保給付金の支給期間の延長及び求職活動に係る要件、資産要件等の変更の予定について、下記ページのとおり、厚生労働省から「生活困窮者住居確保給付金の支給期間の延長に係る今後の就労支援等について」（令和２年12月８日厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡）が発出されております。この件に関し、今般国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
鹿児島市では、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）の指定が予定されており、建築基準法による構造規制の適用に伴い、「土砂災害特別警戒区域内に建築する建築物の取扱要領（鹿児島県策定）」に基づき運用することとなりますので、お知らせいたします。
なお、土砂災害特別警戒区域の指定日や範囲につきましては、鹿児島県のホームページで確認していただきますようお願いいたします。
＜問い合わせ先＞
鹿児島市 建設局 建築部 建築指導課 審査係
電話：０９９－２１６－１３５９
国土交通省より「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」に関する周知及び協力要請がきておりますので、ご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
標記の件につきまして、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けたテレワークの実施について、下記ページの通り依頼がありましたので、お知らせいたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
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・申込期間：2020年10月1日（木）10:00 ～ 2021年1月13日（水）17:00
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Mail meister@retpc.jp
TEL 03-5843-2078(平日11：00～15：00、毎月第一、第三金曜を除く)
〒100-0014東京都千代田区永田町１－１１－３０サウスヒル永田町8階
１２月４日（金）の不動産無料相談所は相談員研修のため、午後２時で終了させていただきます。ご迷惑をおかけしますが、よろしくお願いいたします。
＜通常の不動産相談所＞ 毎週月・水・金曜日 午前１０時～午後３時（１２時～１時除く） ＴＥＬ０９９－２９７－４３００
標記の件につきまして、国土交通省不動産・建設経済局より、感染拡大地域における催物の開催制限等について、下記ページのとおり事務連絡の送付がありましたので、お知らせいたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
（公財）不動産流通推進センター主催の「宅建アソシエイト」資格につきまして、その資格取得に必要となる実務・修了課程の2020年度12月期の受講申込が、11月16日（月）より開始されました。
なお、今年（2020年）度の宅建アソシエイト資格の受講申込につきましては、今回ご案内する１２月期が最終となります。
「宅建アソシエイト」資格の詳細につきましては、下記ＷＥＢサイトよりご確認下さい。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 広報研修部 TEL 03-5821-8112
標記について、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症に関する職場における一層の対策強化について、協力依頼がありました。
内容としては、今般、第46回新型コロナウイルス感染症対策本部にて、「今般の感染拡大に対応したクラスター対策のさらなる強化等について」が取りまとめられ、「職場における一層の対策強化」（別添参照）において、テレワークの推進や感染リスクが高まる「５つの場面」の周知等について進めていくとされたことをうけての協力依頼となります。
＜お問い合わせ先＞ 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（総括班） TEL：03-6257-1309
令和３年４月１日から石綿飛散防止対策の強化を目的とした改正大気汚染防止法が施行されます。
詳しくは鹿児島市役所ＨＰをご確認ください。
＜連絡先＞
鹿児島市環境保全課
ＴＥＬ：099-216-1297
国土交通省不動産・建設経済局より、来年２月末までの催物の開催制限、イベント等における感染拡大防止ガイドライン遵守徹底に向けた取組強化等について、下記ページのとおり事務連絡等がありましたので、お知らせします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
鹿児島市では、地球温暖化防止を図るため、太陽光発電システム及びＨＥＭＳ、リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池の設置経費に対する補助制度を設けています。
詳しい内容は、ＨＰをご覧ください。
〈お問い合わせ先〉
鹿児島市再生可能エネルギー推進課
電話 099-216-1479
全宅連不動産総合研究所は全宅連モニター会員による2020年10月実施の「第19回不動産市況DI調査」の結果をまとめました。
土地価格動向DIにおいては、全国が実感値で△8.1Pとなり、前回調査に比べ4.3P改善した。
その他、中古戸建価格が△8.2P（前回調査比+4.2P）、新築戸建て価格が△11.2P（同5＋5.5P）、
中古マンション価格が△11.4P（同＋5.7）と、いずれも下落基調にはあるが前回調査対比では改善した。
一方賃料は、居住用賃料が△13.4P（同＋0.3P）であったのに対し事業用賃料は△35.5P（同△3.3P）
となり、事業用賃貸物件は依然厳しい状況が続いているとの結果だった。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
標記の件につきまして、国土交通省不動産・建設経済局より、添付のとおり事務連絡の送付がありました。
内容としては、新型コロナウイルス感染症対策分科会から、「最近の感染状況を踏まえたより一層の対策強化について」が提言されことから、提言を踏まえて、冬期における換気等が十分なされるよう、「寒冷な場面における新型コロナ感染防止等のポイント」の周知等となります。
詳細は下記のページをご覧ください。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
（公財）日本賃貸住宅管理協会では、国土交通省補助事業として大家さん・不動産事業者の方向けに、外国人の民間賃貸住宅への受入れに特化したオンラインセミナーを開催します。
詳細は下記ホームページをご覧ください。
＜お問い合わせ先＞ 日本賃貸住宅管理協会 TEL03-6265-1555
今般、国土交通省より業界団体宛におとり広告の禁止に関する注意喚起がございました。
年度末にかけて宅地建物取引が増加する時期を迎えることから、会員各位におかれましては、業務の適正な運営と宅地建物の公正な取引の確保を図るため、ご留意願います。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
鹿児島市では新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少し、事業継続に困っている中小企業等の事業の継続を下支えするため、「鹿児島市事業継続支援金」が給付されております。
当該支援金は、建設業、小売業、飲食サービス業など、全ての業種が対象で、感染対策や人件費など事業全般に使える支援金を給付する制度であり、５月１１日の制度開始から、対象業種の拡大をはじめ、売上減少の対象月追加や事業開始日の要件緩和などの制度の拡充を行うとともに、受付期間を延長するなどの措置が講じられてきました。
つきましては、当該支援金の申請期限が１１月３０日（月）となっておりますので、ご案内いたします。詳細は別添チラシやホームページをご確認ください。
＜お問合せ先＞
事業継続支援金専用ダイヤル
ＴＥＬ：０９９－８０３－８６７０ （平日8：30～17：15）
不動産経済研究所は、激動の2020 年をレビューしつつ、来たる2021 年の日本経済と不動産を見渡すフォーキャストセミナー「激動の日本経済＆不動産2021、どうなるのか」を開催します。講師（スピーカー）には、著名エコノミスト御三方をお招きし、会場聴講者先着30 名限定（別途、当日リアルタイム映像ライブ配信予定）および後日オンライン（オンデマンド）聴講方式にて実施します。
宅建協会会員は加盟団体割引価格で受講できます。
詳しくは不動産経済研究所のホームページをご覧ください。
＜お問い合わせ先＞ 不動産経済研究所 TEL 03-3225-5301
県では、不特定多数の顧客と接触する機会の多い中小企業や個人事業者等を対象に、新型コロナウイルス感染防止対策のために要した経費（衛生用品等の購入費や消毒等の外注費など）について、１事業所当たり１０万円を上限として補助を行います。
補助対象や申請方法など、詳しくは県のホームページでご確認をお願いします。
【問い合わせ】
鹿児島県新しい生活様式感染防止対策支援事業事務局
コールセンター／099-296-8628(9:00-17:00／土日祝除く)
当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
家賃支援給付金につきましては、本会ホームページ内にてご案内しておりますが、今般、家賃支援給付金の申請手続における書類等の取扱いが明確化されました。
本件につきまして、国土交通省より周知の依頼がありましたので、ご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律が令和２年６月19 日に公布され、法の一部の規定については、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の一部の施行期日を定める政令に基づき同年12 月15 日から施行されます。
これに併せて、国土交通省におきまして、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方について策定するとともに、サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン等を公表されましたのでご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
令和２年１１月２日（月）より、不動産適正取引推進機構の電話番号が下記のとおり一部変更されますのでお知らせします。
記
[各部の電話番号]
代表・総務部 ０３－３４３５－８１１１
調査研究部 ０３－３４３５－０８７７ （新設）
試験部 ０３－３４３５－８１８１
不動産取引に関する電話相談につきましては、次のとおり相談専用電話（ナビダイアル）での対応となります。
[相談専用電話番号]
０５７０－０２１－０３０ （ナビダイアル、新設）
・不動産取引（売買・賃貸借契約の締結等）に関する無料の電話相談です。ただし、通話料はご相談者の負担となります。
・相談受付時間は10：00～17：00（土日祝日、年末年始を除く。）です。ただし、不動産適正取引推進機構の業務状況に
よって不定期で休止する場合があります。
・ご相談は、不動産適正取引推進機構の職員が対応します。（弁護士相談ではありません。）
※詳細は不動産適正取引推進機構のホームページ（https://www.retio.or.jp/）をご覧ください。
以上
＜お問合せ先＞
一般財団法人 不動産適正取引推進機構 電話 ０３－３４３５－８１１１
鹿児島市では、県外からの移住検討者を対象に、本市の魅力や生活環境に触れていただくため、協賛いただける関係団体や事業者様のご協力のもと、一時滞在時の宿泊施設やレンタカー利用のほか、住まい確保に係る特典サービスを利用できる「かごしま市ＩＪＵ倶楽部」会員特典サービス制度を別添資料のとおり、新たに実施することとしております。
詳しくは、別添資料をご確認ください。
【申込・問い合わせ先】
鹿児島市企画財政局企画部 移住推進室（担当 川島）
TEL099-803-3074 FAX099-216-1108 E-mail iju@city.kagoshima.lg.jp
不動産経済研究所では、「2020 不動産経済フォーラム（オンライン開催） まちづくり『ニューノーマル』＆不動産DX展望と実践」を開催します。
＜お問い合わせ先＞ 不動産経済研究所 TEL 03-3225-5301
内閣府、消防庁及び気象庁は、平成20年度より年２回、緊急地震速報の全国的な訓練を実施し、訓練への参加の働きかけをしています。令和２年度２回目の訓練については、中央省庁や地方自治体のほか、民間企業や個人も幅広く対象に、令和２年11月５日（木）に実施を予定しています。
国土交通省より本会宛て、会員の皆様への周知と訓練参加の呼びかけの依頼がありましたのでお知らせいたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
今般、国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について、国土交通省より別添のとおり周知がございましたのでご案内申し上げます。詳細につきましては下記ページをご参照下さい。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
令和２年７月豪雨による災害による被災地域の災害の被害者の権利利益の保全等を図るため、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定に基づく届出等につきまして、国土交通省から通知がございましたので、ご案内いたします。
詳細につきましては、下記をご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
標記につきまして、健康保険法等の一部の改正により、国民健康保険等の被保険者証等における被保険者記号・番号等につきまして、新たに「告知要求制限」の規定が設けられ令和２年10月１日から施行されることとなっているところ、犯罪収益移転防止法施行規則の規定に基づき、本人確認書類として国民健康保険等の被保険者証等を用いる場合の取扱いに関する留意事項等について、国土交通省より通知がありましたので、ご案内いたします。
詳細につきましては、下記をご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
生活保護制度における住宅扶助の代理納付に関しまして、今般、厚生労働省において、保護の変更、停止又は廃止に伴い、代理納付済みの住宅扶助の返還が必要となる場合における、一般的な返還義務者について整理がなされました。
本件につきまして、国土交通省より情報提供がありましたので、ご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
一般社団法人住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会において、宅建事業者に住宅利益情報提供サービスの仕組みや活用方法をご理解いただくための標記説明会が開催されますのでご案内いたします。
開催日等につきましては、下記をご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ 一般社団法人住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会 事務局 TEL：03-5211-8623
新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少した鹿児島市内で事業を営む中小企業者等に対して、家賃・地代の負担を軽減し事業の継続を下支えすることを目的として、国の家賃支援給付金に上乗せして「鹿児島市家賃支援金」が給付されます。
詳しくは鹿児島市ホームページをご確認ください。
〈お問い合わせ先〉
鹿児島市産業創出課
電話 099-216-1319
９月１９日以降における催物の開催制限等について、内閣官房コロナ対策室より、添付のとおり事務連絡が発出されたことを受け、国土交通省より本会宛て周知の依頼がありました。
内容としましては、「催物の開催制限」について、現在の感染状況やこれまで得られた知見を踏まえて、９月１９日以降から１１月末までは別添事務連絡の記載のとおりとなります（１２月以降の取り扱いは今後検討の上、別途通知する）ので、ご留意くださいますようお願いいたします。
＜お問い合わせ先＞ 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室 直通 03（6257）3085
令和２年６月10日に、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和２年法律第43号。以下「改正法」という。）が公布され、令和２年９月７日から施行されたことに伴い、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令において、宅地建物取引業法施行令についても改正され、令和２年９月７日から施行されました。
本件につきまして、国土交通省より周知依頼がありましたのでご案内申し上げます。詳細につきましては、下記ページをご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
国土交通省では、10月を土地月間と定め、国土利用計画法に基づく事後届出制に関するポスター及びリーフットを作成し、普及・啓蒙活動を行っております。
ついては、同制度の一層の周知を図るため、窓口などに掲示するなど、普及・啓蒙活動にご協力下さい。
【問い合わせ】鹿児島県企画部地域政策課土地対策係 ℡099-286-2438
総務省・経済産業省では令和３年６月に全ての事業所・企業を対象とした「令和３年経済センサス ―活動調査」を実施しますが、これに先立ち令和２年１０月下旬から順次、支所等を有する企業の本社の方々に事業内容等を確認する「企業構造の事前確認」を行います。
〈問い合わせ先〉
経済産業省大臣官房調査統計グループ構造統計室
電話：０３－３５０１－６６０６（直通）
【（公財）不動産流通推進センターからのお知らせ】
◎「公認 不動産コンサルティングマスター」登録制度の変更について
令和2年4月1日より、「公認 不動産コンサルティングマスター」の登録制度が変更になります。
更新手続き期間中に手続きが完了しなかった場合、登録が抹消となりますのでご注意ください。
また、既に旧登録証の有効期限が切れたままとなっている方については、令和2年9月30日までに更新の手続きが完了しない場合、登録が抹消されます。
※新型コロナウイルス感染症対策のため、更新期限が再度延長となりました。
＜お問合せ先＞（公財）不動産流通推進センター コンサルティング係
Mail：consul@retpc.jp TEL：03-5843-2079（平日9:30～17:00）
公益財団法人 不動産流通推進センターでは、選りすぐりの研修動画を無料または廉価で提供するサイト『ザ・ライブラリー』を8/25（火）にオープンしました。
第一弾は、次の14本（予定）が視聴可能です。
【無料動画】
・不動産取引に関わるプレイヤー（従業者）へ
～地形歴史学から学ぶ 土地への新たな知見～
・最近の不動産に関係する法令改正のポイント
・プライベート・カンパニーの活用法
【有料動画】1本1,500円～2,000円で販売
・物件調査と消費者目線での重要事項の作り方（合計3本）
・登記簿を読み解く！（合計3本）
・河川からみる災害の歴史～災害リスクを察知する～（合計2本）
・高齢者取引・代理人との取引の留意点（合計2本）
・民法（債権法）改正 瑕疵担保責任から契約不適合責任へ
第二弾以降は、月１回程度のぺースで新動画コンテンツを掲載予定です。
▼詳しくは『The Library』ホームページをご覧ください。
http://the-lib.mystrikingly.com/#the-library
※ご注意ください
「フォローアップカレッジ2020」会員の方へ
「The Library」掲載の動画は、カレッジ会員向けの動画と重複しています。
既にご視聴、ご購入済のテーマを再度ご購入されないようご注意ください。
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(公財)不動産流通推進センター
Mail：movie@retpc.jp
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9月1日以降における催物の開催制限等について、内閣官房コロナ対策室より、添付のとおり事務連絡が発出されたことを受け、国土交通省より本会宛て周知の依頼がありました。下記のページをご覧ください。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
全宅連モニター会員によるDI調査の結果をまとめました。
2020年7月１日時点の土地価格動向実感値は全国で△12.4ｐで4回連続マイナスでした。地域別にみると、北海道･東北･甲信越地区△3.2ｐ、関東地区△16.2ｐ、中部地区△16.0ｐ、近畿地区△17.3ｐ、中国･四国地区△8.8ｐ、九州･沖縄地区△5.3ｐとなりすべての地区でマイナスでした。
前回比でみると中部地区、中国･四国地区で下落、それ以外の地区では上昇でした。
3ヶ月後の予測値はすべての地区で下落の予測になっています。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
「令和２年国勢調査の実施」について、総務省統計局より本会宛て周知の依頼がありましたのでご案内します。
本年９月14日から、10月１日を調査期日とする『令和２年国勢調査』が実施されます。国勢調査は、我が国に常住する全ての世帯・人（外国籍を含む。）を対象とした最も重要な調査であり、その結果は、行政施策の基礎資料のみならず経済界を始め社会全体で幅広く活用されています。
会員および従事者の皆様におかれましては、世帯の皆様と調査員の接触を少なくし、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、国勢調査について10月７日（回答期限）までに、可能な限りインターネット（郵送も可能）による回答にご協力をお願いいたします。
＜お問い合わせ先＞ 総務省統計局 電話03-5273-1152
鹿児島市では新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少し、事業継続に困っている中小企業等の事業の継続を下支えするため、「鹿児島市事業継続支援金」が給付されております。
この度、７月のクラスター発生など感染拡大の影響の長期化等を踏まえ、売上減少の対象月追加や、事業開始日の要件緩和、個人事業者の不動産収入の取扱い追加などの制度拡充を行い、受付期間も１１月３０日（月）まで延長されました。
詳細は別添チラシやホームページをご確認ください。
＜お問合せ先＞
事業継続支援金専用ダイヤル
ＴＥＬ：０９９－８０３－８６７０ （平日8：30～17：15）
宅地建物取引業法施行規則の一部を改正し、水防法に基づき作成された水害ハザードマップにおける取引対象の宅地又は建物の所在地を新たに重要事項説明の項目として位置付ける改正が行われ、令和２年８月２８日から施行されることに伴い、「重要事項事前説明書」、「重要事項説明書」及び「excel版自動入力書式」を更新いたしました。
書式につきましては、全宅連会員専用ＨＰ「各種書式ダウンロード」よりご確認ください。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
鹿児島県より標記の件につきまして周知依頼がございましたので、ご案内いたします。
内容は添付ファイルをご確認ください。
＜お問合せ先＞
鹿児島県土木部建築課管理係（宅建業担当）
電話 099-286-3707
標記の件につきまして、国土交通省より周知の依頼がありましたのでお知らせいたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
鹿児島市では、地球温暖化防止を図るため、太陽光発電システム及びＨＥＭＳ、リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池の設置経費に対する補助制度を設けておりますので、ご案内いたします。
補助制度の詳しい内容は下記ホームページでご覧いただけます。
＜お問い合わせ先＞
鹿児島市再生可能エネルギー推進課
電話 099-216-1479
国土交通省では「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付（電子書面交付）に係る社会実験」を実施しておりましたが、今般ガイドラインの改定を行い、広く事業者及び消費者への普及を図るため、社会実験を継続実施することとなり、同省より周知の依頼がありましたのでご案内いたします。
＜スケジュール＞
〇募集受付期間： 令和２年８月５日（水）～
〇事業者決定 ： 令和２年８月中下旬以降、審査終了次第順次決定
〇社会実験開始： 令和２年９月１日（火）
［令和３年３月末までの７ヶ月間実施予定］
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
明海大学不動産学部は、全宅連との協定に基づいて、宅建協会会員の子弟および従業者を対象とした推薦入試制度を設けています。
不動産関連業界の人材育成・後継者養成のため、本制度の活用をご検討ください。
詳細については下記ページ（会員専用ページ）をご覧ください。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
近年、大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じ、不動産取引時において、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっていることから、宅地建物取引業法施行規則の一部を改正し、水防法に基づき作成された水害ハザードマップにおける取引対象の宅地又は建物の所在地を新たに重要事項説明の項目として位置付ける改正が行われ、令和２年８月２８日から施行されることとなりました。
これに伴い、全宅連策定書式につきましても、説明項目を追加のうえ更新いたしますが、８月２８日の施行に先立ち、８月１８日（火）若しくは１９日（水）に公開を予定しておりますのでご案内いたします。
なお、改正の内容等につきましては、下記ページをご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
災害関連の印紙税の非課税措置について、適用対象となる災害として、「令和２年７月豪雨による災害」が追加されるとともに、「令和２年７月豪雨による災害」に係る適用対象地域が追加されたことに伴い、国土交通省より周知依頼がありましたのでご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
標記につきまして、現在、首都圏や関西圏を中心に、再び新型コロナウイルスの新規感染者数の増加が見られることから、今般、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室において、別添のとおり「飲食店等におけるクラスター発生防止のための総合的取組」が取りまとめられました。
本方針では、３．（１）において、職場に関連したクラスター発生を防止するため、経済団体等と一体となった取組強化の方針が定められています。
本方針に基づき、経済産業省より関係団体に対し、３．（１）の各取組について周知徹底を行うこととなっておりますが、幅広い分野・業界を所管する国土交通省においても所管の事業者・関係団体等への対応が求められており、本会宛てに表記事務連絡がありました。
会員各位におかれましては３．（１）の取組の徹底に万全を期していただくようお願いいたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
内閣官房コロナ対策室より発出された表記事務連絡につきまして、国土交通省より周知の依頼がありましたのでご案内いたします。
内容としては、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２月５月25日変更）に基づき、５月25日以降、移行期間として概ね３週間ごとに地域の感染状況や感染拡大リスク等の評価を行いながら、イベント開催制限等の段階的な緩和を図ってきたところですが、８月１日以降の催物開催については、別添の事項について留意するように、特に、１．において、８月末までは現在の開催制限を維持することとする点に留意するよう連絡がありましたので、ご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
地方拠点強化税制については、関連法改正に伴い、本年４月1 日により、従前よりも支援内容を拡充・強化した新制度が開始されたところです。
この度、組織変更に伴い、本税制関係の問い合わせ先が変更となり、内閣府より周知の依頼がございましたので、ご案内いたします。
＜税制全般・オフィス減税について＞
03ｰ3501ｰ1697
内閣府地⽅創⽣推進事務局
（経済産業省地域経済活性化戦略室内）
＜雇⽤促進税制について＞
03ｰ3502ｰ6770
内閣府地⽅創⽣推進事務局
（厚⽣労働省雇⽤政策課内）
近年、大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じ、不動産取引時において、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっていることに鑑み、本日、宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令（令和２年内閣府令・国土交通省令２号）が公布され、これにより、宅地建物取引業法施行規則を改正し、同年８月２８日から施行されることとなりました。
これに併せて、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方についても改正され、同日より施行することとなり、本件について国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
新型コロナウイルス感染症の関連で、今般「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令」が一部改正され、支給額の算定方法が変更されたほか「生活困窮者住居確保給付金の支給額に係る生活困窮者自立支援法施行規則等の改正について」が発出され、令和２年４月、５月、６月の月分の住居確保給付金について追加給付がある場合は、受給者に直接支給されることとなり、今般国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
令和２年度の国土交通大臣表彰で、全宅連、全宅保証、宅建協会関係者22名が受賞の栄に浴されました。（※敬称略）
〔全宅連推薦〕
永井 彰（東京都） 岡田 日出則（神奈川） 横山 智司（神奈川）
伊藤 亘（愛知県） 伊藤 良之（京都府）
〔全宅保証推薦〕
岩﨑 健恭（東京都） 岩村 清司（愛知） 二村 伝治（愛知）
〔都道府県宅建協会推薦〕
髙橋 茂（岩手県） 田中 勇一（山形県） 池田 茂雄（宮城県）
渡邉 勝久（埼玉県） 平川 嘉博（千葉県） 山口 利昭（東京都）
櫻井 宏（長野県） 田中 廣行（石川県） 尾頭 一喜（愛知県）
青木 登喜雄（三重県） 松本 高亮（兵庫県） 氏原 光隆（高知県）
鶴田 誠二（福岡県） 牧野 幸男（鹿児島県）
政府の省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議（５月２７日開催）において、夏季の省エネルギーの取組みが決定されたことに伴い、今般国土交通省より別添のとおり周知の依頼がございましたので、ご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
一般社団法人住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会において、宅建事業者に住宅利益情報提供サービスの仕組みや活用方法をご理解いただくための標記説明会が開催されますので、ご案内いたします。
開催日・お申込み等につきましては、下記ページをご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ 一般社団法人住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会 事務局 TEL 03 5211 8623
災害により申告・納税等をその期限までにできないときは、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、その理由のやんだ日から2か月以内の範囲でその期限が延長されます。
この手続は、当初の期限が経過した後でも行うことができます。また申告等と同時に申請いただくことが可能ですので、状況が落ち着きましたら税務署へご相談ください。
【問い合わせ先】鹿児島税務署 電話099-255-8111(代表)
国土交通省では、平成22年度より、屋外広告物の適正化を一層推進するため、9月1日から10日までを「屋外広告物適正化旬間」に設定し、当該旬間を中心として屋外広告物法及び同法に基づく条例の普及啓発、違反屋外広告物の是正や良好な景観形成に対する国民、企業の意識啓発等を推進しています。
このたび、是正指導や一斉除却等の実施のほか、屋外広告物条例ガイドラインの改正の趣旨を踏まえた屋外広告物の安全点検の一層の促進について、協力依頼がありましたので、お知らせいたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２月５月25日変更）に基づき、令和２年５月25日付け事務連絡「移行期間における都道府県の対応について」において、６月１日、６月19日、７月10日から、感染の状況等を確認しつつ、外出の自粛、催物（イベント等）の開催制限、施設の使用制限等を段階的に緩和する方針が示されました。
今般、７月10日以降は、同事務連絡で示した段階的緩和の方針のとおりとなり、その際、特に留意する点が示されました。
この件につきまして、国土交通省より本会宛て会員各位への周知の依頼がありましたのでお知らせいたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の方々に対する事業継続については、令和２年度第１次補正予算等により、各種支援策を講じているところです。今般、第２次補正予算において、新たに「家賃支援給付金」が創設されることとなり、今般国土交通省より家賃支援給付金の取扱い等に関し、別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
なお、制度の詳細につきましては下記コールセンターにお問合せください。
家賃支援給付金 コールセンター 0120-653-930（平日・土日祝日8:30～19:00）
全宅連 不動産総合研究所が、令和元年度の各種研究事業報告書を公表しました。
令和元年度は、「空き家対策」「住宅確保要配慮者への居住支援」の各テーマについて調査研究を行い、この度報告書としてとりまとめました。
特に「空き家対策」については、先進的な取り組み事例集「RENOVATION」を平成26年度から継続して発行しています。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
（株）宅建ファミリーホールディングス（笠間 雅夫代社長）は、（株）宅建ファミリーパートナー（近藤 正社長）を設立し、去る7月1日に営業を開始した。持株会社である宅建ファミリーホールディングスは、既に傘下に（株）宅建ファミリー共済（笠間 雅夫代社長）があり、今後は2社体制で東日本、西日本と担当エリアを分担し営業強化を図る方針である。
＜お問い合わせ先＞ 株式会社宅建ファミリーホールディングス ＴＥＬ03-3234-1911
鹿児島市では標記の条例の一部改正を行いましたので、お知らせいたします。改正の概要、施行日は以下のとおりです。
詳しくは、別添資料をご確認下さい。
【改正の概要】新たな区域「シャイニータウン草牟田地区」の追加
【施行日】令和２年６月２５日
＜問い合わせ先＞鹿児島市建築指導課指導係 ℡099-216-1516
国土交通省HPにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた各種事業者においてご活用いただける支援メニューを一覧にしたものを公表することとなり、不動産業における支援メニュー一覧についても公表されておりますので、ご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資するよう開発された「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA：COVID-19 Contact Confirming Application）」の周知について、国土交通省より本会宛て事務連絡がありました。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
今般、ＵＲ都市機構より同機構が賃貸する戸建向け定期借地についてのあっせん制度及び事業者向けの価格制度について、周知の依頼がございましたのでご案内いたします。下記ページをご覧ください。
＜お問い合わせ先＞ 独立行政法人都市再生機構西日本支社アセット活用部活用推進課 TEL 06-6346-7839
低未利用地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除につきまして、国土交通省において、創設の背景や具体的な手続きなどについての周知映像を作成されましたのでご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
霧島市から新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、業績が落ち込んだ霧島市内の中小企業者等の経営を支援し、及び下支えするため、給付金を交付していることについて周知依頼がありました。
詳細は別添チラシをご参照ください。
＜お問い合わせ先＞
霧島市商工観光部商工振興課商工観光政策グループ
ＴＥＬ：0995-64-0903（直通）
令和2年6月12日、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（賃貸住宅管理適正化法）が参議院本会議において可決され成立しました。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
鹿児島市は令和２年６月１０日付で都市計画決定し、告示を行いましたので、お知らせいたします。当該都市計画の図書につきましては、市都市計画課（市役所東別館７階）にて閲覧できます。また、決定後の都市計画情報は、市のホームページでも閲覧できます。
・鹿児島都市計画 地区計画の決定 シャイニーヒル草牟田地区地区計画
・都市計画を決定した土地の区域 鹿児島市草牟田二丁目の各一部
＜お問い合わせ先＞ 鹿児島市都市計画課（ＴＥＬ０９９－２１６－１３７８）
現在、国土交通省において、水害リスク情報の重要事項説明追加に伴う宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について、改正に係る意見募集（パブリックコメント）が実施されておりますので、お知らせいたします。
詳細は下記をご参照ください。
意見・情報受付締切日：2020年06月27日
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
国土交通省より、標記の件につき周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
住居確保給付金の代理納付による支給について、厚生労働省から「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について」（令和２年５月２９日付厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡）が発出され、都道府県等が特に必要と認める場合には、クレジットカードを使用する方法が認められ、受給者に住居確保給付金が直接支給されることとなりました。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）では、今年度の賃貸不動産経営管理士講習の受講申込みを開始しております。
賃貸不動産経営管理士試験の受験を検討されている方や、管理実務をより体系的に学びたいとお考えの方は、全宅管理ＨＰやチラシをご確認の上、ご検討ください。
各会場、定員になり次第申込みを締め切りますので予めご了承ください。
なお、講習の修了者は、全国統一試験を受験した場合、知識を習得した者の証しとして、出題50問のうち5問が免除されます。
※但し、全講義の受講修了者に限ります。
この度緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルスの更なる感染拡大防止と事業の本格的な再開に向けて、不動産会社として実施すべき対策として必要と考えられる項目をまとめたチェックリストの案を作成しました。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
６月１０日の宅地建物取引士証交付講習会は、先日ご案内した通り、コロナウイルス感染拡大防止のため、自宅学習の上、確認テスト及び学習報告書の提出（６月１５日締め切り）により、宅地建物取引士証を郵送にて交付することに決定しましたのでご報告いたします。
テキスト等は５月２８日、２９日に佐川急便にて発送いたしましたので、詳細はそちらをご確認ください。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（会長 坂本 久）は、５月２９日、理事会を開催し、銀行の不動産仲介業等への参入反対に関する決議を行いました。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
標記の件につきまして、令和２年度税制改正において、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）等の一部が改正され、都市計画法（昭和43年法律第100号）第４条第２項に規定する都市計画区域内にある低未利用土地（土地基本法（平成元年法律第84号）第13条第４項に規定する低未利用土地をいう。以下同じ。）又は当該低未利用土地の上に存する権利（以下「低未利用土地等」と総称する。）について、一定の要件を満たす譲渡をした場合の所得税及び個人住民税の特例措置が新たに創設されたところです。
本特例措置の運用に際しては、宅地建物取引業者の皆様に事務を行っていただく必要が生じますが、当該事務の詳細について国土交通省より通知がありましたので、ご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
国土交通省より、下記の件につき周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
「民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律」及び「民事執行規則等の一部を改正する規則」の施行に伴う不動産競売手続の変更点について
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
鹿児島市谷山都市整備課では、谷山第一・第二地区土地区画整理事業区域内にある保留地を随意契約（先着順）により売却いたします。
＜連絡先＞
鹿児島市 谷山都市整備課 谷山第二・第三地区係 電話099-269-8463
５月25日に開催された第36回新型コロナウイルス感染症対策本部において、「基本的対処方針」が変更され、関東の１都３県及び北海道の５都道県について、緊急事態宣言が解除されました。これを受け、表記事務連絡が国土交通省より発出されましたのでお知らせいたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
国土交通省では、不動産業における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資するため、今般、「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を公表しました。
不動産業者各位におかれましては、本ガイドラインに示された「感染防止のための基本的な考え方」と「講じるべき具体的な対策」等を踏まえ、取引を行う現場等の様態等を考慮し、創意工夫を図りながら、新型コロナウイルスの感染予防への取り組みを行っていただきますようお願い申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受け、表記事務連絡が国土交通省より発出されましたのでお知らせいたします。
詳細は下記ページをご覧ください。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
国土交通省から、今般、資産の貸付けに係る消費税率等の経過措置（旧税率８％）の適用を受けている賃料を、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて31年指定日（平成31年４月１日）以後に変更した場合の当該経過措置の取扱いについて、国税庁においてFAQを作成し、国税庁HPにおいて公表されたことについて周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 鹿児島税務署 電話 099-255-8111
5月14日に本県が新型コロナウイルス感染症拡大防止緊急事態宣言の対象都道府県から解除されたことを受け、５月７日以降引き続き休業要請がなされていた４業種については、5月15日から、感染防止対策の徹底を条件に、休業要請を解除することとされました。
その上で、県としましては、今後、接待を伴う飲食店等が営業を再開するに当たって、当該事業所において積極的な感染防止に取り組んでいただくための具体例をお示しすることとなりました。
つきましては，貴団体傘下の事業者で副業として接待を伴う飲食店等を営業されている事業者があることを想定してのお知らせではありますが、副業をされていない事業所におかれても来客対応における感染防止の取り組みの参考として、添付しております「接待を伴う飲食店等のガイドライン」をご確認下さい。
なお、新型コロナウイルス感染症対策に関する鹿児島県の取組等については、県ホームページをご覧ください。
昨日、本県が新型コロナウイルス感染症拡大防止緊急事態宣言の対象都道府県から解除されたことを受け、今後、新型コロナウイルスの存在を前提に、基本的な感染対策を継続しながら社会経済活動を維持していくための新しい生活様式の定着に向けた本県の取組がまとめられました。
つきましては、添付資料をご確認下さい。
なお、新型コロナウイルス感染症対策に関する鹿児島県の取組等については、県ホームページをご覧ください。
全宅連モニター会員によるDI調査の結果をまとめました。
2020年4月１日時点の土地価格動向実感値は全国で△16.8ｐで3回連続マイナスでした。地域別にみると、北海道･東北･甲信越地区△10.3ｐ、関東地区△23.3ｐ、中部地区△12.5ｐ、近畿地区△21.6ｐ、中国･四国地区△2.3ｐ、九州･沖縄地区△10.7ｐとなりすべての地区でマイナスでした。
前回比でもすべての地区地区で下落でした。
3ヶ月後の予測値もすべての地区で下落の予測になっています。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
阿久根市では市税の滞納処分により差し押さえた不動産について、公売を実施します。
詳細は別添資料をご確認ください。
お問合せ先
阿久根市税務課 特別滞納整理係
ＴＥＬ：0996-73-1202（直通）
経済産業省が所管する「持続化給付金」につきましては、５月１日（金）から申請受付が開始されておりますが、電子申請を原則としていることから、電子申請が困難な方のための「申請サポート会場」を各都道府県に１箇所以上開設する予定であり、九州経済産業局から県に対し、関係機関へ周知するよう依頼があったところです。
詳しくは、経済産業省ニュースリリースをご確認ください。
なお、新型コロナウイルス感染症対策に関する鹿児島県の取組等については、県ホームページをご覧ください。
自民党が５月にもまとめる成長戦略の提言の一環として金融調査会金融イノベーション加速化PTにて「事業再生・事業承継支援の一環としての不動産仲介業務の規制緩和」が項目としてあげられている。
全宅連としては従来より銀行の不動産仲介業参入に関しては、「宅建業の公正な競争を阻害し、地域の中小宅建業者の存立を脅かせば国策である地方創生の流れに逆行する」として5月12日、坂本全宅連会長が宅地建物等対策議員連盟の野田 毅会長に「銀行の不動産仲介業務解禁に対する反対の要望書」を手渡しました。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」（令和２年４月30日成立・施行）により、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等が講じられることとなり、国土交通省より周知の依頼がございましたので、ご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令」（令和2年4月30日公布・施行）により、住宅確保給付金の求職活動要件が緩和された旨について、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
鹿児島県において、国が新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言の延長を決定したことに伴い、5月7日(木)から5月20日(水)までの間、別添資料のような対応をすることといたしました。
なお、新型コロナウイルス感染症対策に関する鹿児島県の取組等については、県ホームページをご覧ください。
国土交通省より新型コロナウイルス感染拡大防止のため、在宅勤務（テレワーク）が広く実施されているところ、この場合における宅地建物取引業法の業務（専任の宅地建物取引士、標準媒介契約約款関係）について、今般別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細につきましては、下記ページをご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
今般、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するため措置された国税関係法律の臨時特例に関する法律及び地方税法等の一部を改正する法律による改正後の地方税法の規定に基づき、住宅ローン減税等の適用要件の弾力化に係る措置の適用を受けるために必要な手続きが、国土交通省から公表されましたのでご案内申し上げます。下記ページをご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、厚生労働省において雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を今後行われる予定であります。
概要については下記のページをご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ 厚生労働省 職業安定局雇用開発企画課 （電話代表）03(5253)1111
当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
令和２年４月20日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者への対応として、「現行法令に基づく期限の延長や納付の猶予等も含め、納税緩和措置等が早期に活用されるよう、引き続き、国民からの問い合わせや相談を待つだけでなく周知広報を積極的に行う」とされたところであり、国税庁より、国税の取扱いに関するパンフレットの周知について依頼が出されております。
本件に関しては、国土交通省から周知依頼がありましたので、ご案内いたします。
詳細は下記ページをご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
鹿児島県土木部建築課住宅政策室よりお知らせです。
例年開催しております高齢者住宅制度等説明会は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から開催を中止し、同説明会で配布予定であった資料を県ホームページで令和２年４月２２日（水）より公開することになりました。
また、「鹿児島県あんしん住まい整備事業」については事業者様の募集を同日より開始するとのことです。
詳細は県ホームページにてご確認ください。
【問合わせ先・申込先】
鹿児島県土木部建築課住宅政策室 住宅企画係 TEL099-286-3738
鹿児島県においては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、4月25日(土)から5月6日(水)までの間、「3密」等感染拡大の恐れのある事業を行う事業者への休業や営業時間の短縮(飲食店等に限る)要請を実施したところです。（休業要請の範囲については、別添「対象施設一覧」をご覧ください。）
休業要請により収入が減少する事業者に対し、事業継続の後押しをするため、県の要請に応じて休業等の御協力をいただいた事業者には、標記協力金を支給することとなりました。
詳しくは、県庁ＨＰや別添資料をご確認下さい。
１．対象者
休業又は営業時間短縮の要請を受けた施設を運営する中小企業者及び個人事業主
２．要件
４月25日（土）～５月６日（木）までのすべての期間において、休業等に御協力いただくこと。
※ その他の要件については以下の県ホームページを御確認ください。
３．支給額
中小企業者 ２０万円
個人事業者 １０万円
※複数店舗を有する事業者には、１０万円を上乗せ
【相談窓口】専用ダイヤル：099-286-2580（9時～18時平日・土日祝日）
4月24日（金）15時開設
標記について、下記ページのとおり、厚生労働省から「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について」（令和２年４月２０日付厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡）が発出されており、本件およびその他制度にについて国土交通省から周知依頼がありましたので、ご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
国土交通省から、住宅生産課関係の各種補助事業の公募スケジュールについて周知依頼がありましたので、ご案内いたします。
詳細につきましては、下記ページをご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
標記につきまして、農地転用許可の申請の際に必要な「事業に必要な資力及び信用があることを証する書面」に関して、改正が行われており（本年４月1日から施行）、国土交通省から周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
４月１６日、第29回新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく「基本的対処方針」が変更され、緊急事態措置を実施すべき区域が全都道府県に拡大されたこと等を受け、表記事務連絡が国土交通省より発出されましたのでお知らせいたします（下記ページ参照）。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
国土交通省において、平成31年３月に作成した貸借契約の終了や残置物の処理に関連する現行法令や制度等を紹介した「《大家さんのための》単身入居者の受入れガイド」について、今般、構成を見直すとともに、地方公共団体の補助制度の紹介や、損害保険による補償のイメージの紹介を追加する形で改訂が行われ、同省より通知の依頼がございましたのでご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
去る2020年4月10日に、本会HPのお知らせにてご案内いたしました国土交通省からの新型コロナウイルス感染症に係る通知文につきまして、その後、詳細が詳らかになった制度等につきまして、通知がございましたのでご案内申し上げます。
なお、宅建業者様におかれましては、取引の相手方である賃貸事業者やテナント事業者に対しても、適宜、ご周知願います。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
全宅連は、4月15日、菅義偉内閣官房長官および赤羽一嘉国土交通大臣に対し、新型コロナウイルス感染症拡大で影響を受けている中小事業者等（テナント）に対する賃料助成制度の創設などを盛り込んだ要望書を提出しました（下記ページをご参照ください）。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
【職員の出勤体制】
政府の緊急事態宣言の発令及び対象地域として東京都が指定されたことに伴い、外出・行動制限がだされました。
外出自粛については、7割から8割を目指すこと、とされておりますが、東京都はじめ対象地域の７都府県の感染者数は拡大傾向にあり、特に東京都は医療崩壊の瀬戸際であり未だ収束の兆しが見えない状況です。
つきましては、去る11日（土）の新型コロナウイルス感染症対策本部での安倍総理の「最低7割出勤削減」要請を踏まえ、5月８日(金)まで本会職員の感染拡大防止と健康のため、時差出勤、在宅勤務をより一層推進し、勤務体制の見直しを図ることといたしました。
そのため、本会へのお電話が繋がりにくくなる場合やお時間をいただく場合がございます。
会員はじめ皆さまにはご不便・ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解のほどお願い申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
現在の新型コロナウィルス感染拡大の状況、並びに７都府県に対して緊急事態宣言が発令されたことに鑑み、不動産キャリアパーソン講座修了試験につきまして、令和２年７月末までに実施予定のすべての試験につきまして全国一律にその実施を中止させて頂きます。また、修了試験の中止にあわせて、下記の通り受講期限を令和3月31日まで延長する措置を行い、受講期限が迫っている受講者の方にも、日程に余裕をもって受験日の設定を頂けるように致しましたので、ご確認をお願い申し上げます。なお、今後の感染症の収束状況によっては、修了試再開時期が変更される場合がございますのでご容赦願いますとともに、随時、全宅連ホームページをご確認願います。
受講者の皆様にはご不便等をお掛けいたしますが、感染拡大防止のため、ご理解を賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
今般の新型コロナウィルス感染症に係る対応策として、4月7日、新たな緊急経済対策が閣議決定されました。
本対策には、賃貸事業者を含む事業者向けの各種支援策が盛り込まれております。
制度の適用要件等については、今後明らかになり次第あらためてご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の改訂を受けた在宅勤務（テレワーク）等の推進について、国土交通省より事務連絡が発出されましたのでお知らせいたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
住居確保給付金の支給対象の拡大に係る生活困窮者自立支援法施行規則の改正予定について
国土交通省より下記のとおり周知の依頼がありましたのでご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
本年４月７日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」 が閣議決定され、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応として、住宅ローン減税の適用要件の弾力化が盛り込まれました。
また、令和２年３月 31 日に申請の受付を終了した次世代 住宅ポイント制度について 、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ 以下の対応をすることとされております。この件に関し、今般国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
すでにご案内のとおり、国土交通省では個人を含む売買取引におけるＩＴ重説に係る社会実験を実施しておりますが、今般事業者の追加募集を行い、引き続き本年９月末まで社会実験を実施することとなり、同省より周知の依頼がありましたのでご案内いたします（下記ページ参照）。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
新型コロナウイルス感染症に係る対応について、今般国土交通省より別添のとおり周知の依頼がございましたのので、ご案内いたします。
詳細につきましては、下記ページをご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
生活保護制度における住宅扶助の代理納付の取扱いの変更につきまして、国土交通省より周知の依頼がございましたので下記ページにてご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置（100万円控除）の創設や各種特例措置の適用期限延長等を内容とする「令和２年度税制改正関連法案」につきましては、令和２年３月２７日に国会にて可決成立いたしましたのでご案内申し上げます。
なお、低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置（100万円控除）の適用は、令和２年７月１日からを予定しております。
改正の内容につきましては、全宅連発行令和２年度税制改正大綱の概要をご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負について契約書」に係る印紙税の軽減措置について、令和４年３月３１日まで２年間の延長となったことに伴い、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
鹿児島市では、二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティかごしま」の実現に向けて、市域での再生可能エネルギーの利用拡大を促進するため、事業者の太陽光発電システムの設置に対する助成を拡充し、事業名も「太陽光 de ゼロカーボン促進事業」に変更します。
詳しくは、鹿児島市役所ＨＰをご確認ください。リーフレットや申請書等はダウンロードできます。
【問合せ先】鹿児島市再生可能エネルギー推進課 ℡099-216-1479
今般、国土交通省より新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、飲食店等のテナントの賃料の支払いについての柔軟な措置の実施の検討について、別添のとおり周知の要請がございましたのでご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
総務省消防庁より、防火対象物点検報告制度についての周知依頼がありましたので、下記ページのとおりご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ 消防庁予防課 企画調整係 電話：03-5253-7523
標記について「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成１３年国総動発第３号）」が改正され、令和２年１０月１日より施行されることに伴い、今般、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
詳しくは下記ページをご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
国土交通省より、３月１９日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議における提言、及び３月２０日の第21回新型コロナウイルス感染症対策本部における総理発言を踏まえた大規模イベント等の取扱いについて事務連絡がありましたのでお知らせします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
（公財）不動産流通推進センターが策定する、戸建て住宅・住宅地・マンションの「価格査定マニュアル」につきまして、今般、「価格査定マニュアルの使い方（戸建編）」動画を制作しました。
この動画では、価格査定マニュアルの操作方法等をわかりやすく解説しています。
＜お問い合わせ先＞ 不動産流通推進センター 価格査定マニュアルヘルプデスク
tel 050-8881-1357（平日9：00～17：00）
厚生労働省の3月13日付事務連絡について、国土交通省より本会宛て周知の依頼がありましたのでご案内します。（下記リンク参照）
本事務連絡３枚目、「新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動及び2019年度卒業・修了予定者等の内定者への特段の配慮に関する要請について」につきまして、採用活動や新卒の内定者の取り扱いに特段の配慮がなされるようお願いするものです。
＜お問い合わせ先＞ 文部科学省高等教育局 学生・留学生課就職指導係 電話：03‐5253‐4111（内線3354）
経済産業省において、新型コロナウイルス（COVID-19）による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策が掲載されておりますので、ご案内いたします。
詳細につきましては経済産業省新型コロナウイルス感染症関連ホームページをご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ 経済産業省 代表電話 03-3501-1511
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19年法律第66号）においては、第１２条第１項の規定に基づき、新築住宅を引き渡した宅地建物取引業者は、基準日（３月３１日、９月３０日）ごとに、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について、免許を受けた行政庁に届け出なければならない（以下「基準日届出」という。）こととされているところですが、この点、平成28年度に規制改革推進会議の下に設けられた行政手続部会において、手続件数が年間10,000件を超えるもの（基準日届出手続きを含む。）については、行政手続コストを３年間で20％削減することとされており、基準日届出手続きの負担軽減のため、添付書類の削減等を図る必要があります。
以上を踏まえ、基準日前６ヶ月間に引き渡した新築住宅が０戸である事業者の基準日届出手続きに係る保険契約締結証明書の取り扱いについて、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
詳細については【国土交通省事務連絡】をご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
本年４月１日施行の民法改正に対応した全宅連版の契約書書式について、会員専用ページにおいて順次公開しております。
詳細につきましては、全宅連会員専用ＨＰ全宅連版書式民法改正対応版をご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
公益財団法人 不動産流通推進センターでは、不動産取引の調査と契約について、基礎編から実践編、強化編までの60講座が年間38,000円で受け放題となる【A会員】を募集しています。
この【A会員】は、一定数の単位取得で宅建マイスター認定試験の受験メリットを得ることも可能です。
また、年間登録料10,000円で、ライブ動画10本、編集動画5本を視聴いただける【ライブ視聴会員】も募集中です。遠方にお住まいの方やお仕事のご事情で会場へ出向くことができない方にオススメです。
***2020年4月14日（火）17:00まで【A会員】【ライブ視聴会員】を募集中***
詳しくは、ホームページをご覧ください。
60講座、ライブ動画10本、編集動画5本のラインナップも掲載。
※新型コロナウィルス感染拡大防止のため、
初回の研修日を 4月8日（水）から4月15日（水）へ変更しました。
この変更に伴い、会員募集締切日も4月7日（火）→令和2年4月14日（火）へ延期しています。
厚生労働省より、以下の通り、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大について」、及び「新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援（新たな助成金制度）について」、が記者発表されており、これについて周知依頼がありましたので、お知らせします。下記ページを参照してください。
＜お問い合わせ先＞ 厚生労働省 雇用開発企画課 TEL 03-3502-1718
国土交通省より、建築士法の一部を改正する法律、建築士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令、建築士法施行規則及び建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令の一部を改正する省令及び関連する国土交通省告示は、令和２年３月１日から施行されたことに伴い、周知依頼がございましたのでご案内いたします。
詳細につきましては、下記ページをご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省住宅局建築指導課（代表電話）03-5253-8111
国土交通省より「建築士定期講習等における新型コロナウイルス感染症への対応について」について周知の要請がございましたのでご案内いたします。
詳細につきましては、下記ページをご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省住宅局建築指導課（代表電話）03-5253-8111
（公財）不動産流通推進センターからのお知らせ
◎「公認 不動産コンサルティングマスター」登録制度 更新期限延長について
既にご案内いたしました通り、令和2年4月1日より「公認 不動産コンサルティングマスター」の登録制度が変更になりますが、この度の新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、更新手続き期限の延長を行うこととなりましたのでお知らせいたします。
＜変更内容＞
変更前更新期限：2020年3月31日 → 変更後更新期限：2020年6月30日
※更新手続き期間中に手続きが完了しなかった場合、登録が抹消となりますのでご注意ください。
※不動産流通推進センターご案内文書については下記ページ参照
＜問合せ先＞
（公財）不動産流通推進センター コンサルティング係
consul@retpc.jp TEL：03-5843-2079（平日9:30～17:00）
新型コロナウイルス感染症対策本部において決定された「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」等を踏まえ、国土交通省より以下の通り事務連絡がありました。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
一般社団法人 住宅瑕疵担保責任保険協会では、建築士の方々に向けて「既存住宅状況調査技術者講習」を実施しております。
来る令和２年度（２０２０年度）は、まず上期分として4月15日（水）から9月30日（水）の期間で新規講習（全国７都市）および2017年度同資格取得者を対象とした更新講習を全国30都市32会場で開催いたします。
詳細については、下記ページをご確認下さい。
＜講習についてのお問合せ先＞
一般社団法人 住宅瑕疵担保責任保険協会 講習センター 中村、小野、緒方、飯田 ＴＥＬ：０３－３５８０－０２３６
厚生労働省では昭和61年から、統計法に基づく基幹統計を作成するための重要な調査である国民生活基礎調査を毎年実施しており、2020年調査は、6月4日及び7月9日の両日に実施されます。
同調査では、世帯の人数などの把握のため調査日前の4月中旬、また実際の調査のために6月4日及び7月9日の前後１～2週間程度の間に、調査員が調査対象世帯を訪問します。
同調査の円滑な実施のため、厚生労働省より本会宛て周知の依頼がありましたので、会員の皆様へお知らせいたします。
＜お問い合わせ先＞ 厚生労働省政策統括官付参事官付世帯統計室 電話 03-5253-1111
鹿児島市精神保健福祉交流センターにおいて交流イベント「はーとLINK」を開催します。イベントを通して新たな繋がりの輪が広がっていくことを目的としておりますが、今年度は「居住」をテーマに開催します。
詳しくは、チラシ等をご確認下さい。
【問い合わせ先】
鹿児島市精神保健福祉交流センター（はーと・ぱーく）
指定管理者 一般社団法人鹿児島県精神保健福祉士協会 上村・荒堀
TEL070-1371-6837／099-214-3352 問い合わせ時間9時～21時(火曜休館)
鹿児島県では、現在未利用で今後とも利用計画のない県有財産を随意契約により売却します。詳しくは、県ホームページをご確認下さい。
今回の売却対象物件は、平成18年10月23日付、協会と締結した「県有地売却の媒介に関する協定書」の対象物件となります。
なお、「県有財産売却のお知らせ」に記載された受付期間の途中で、随時売却の対象外（媒介対象外）へ変更する場合もありますので、あらかじめ御了承ください。
【問い合わせ】鹿児島県総務部財政課 財産活用対策係 担当：有馬 TEL099-286-2169
鹿児島県では、現在未利用で今後とも利用計画のない県有財産を一般競争入札により売却します。詳しくは、県ホームページをご確認下さい。
【問い合わせ】鹿児島県総務部財政課 財産活用対策係 担当：有馬 TEL099-286-2169
宅建協会会員様へ様々なお役立ち情報やサービスをご紹介するハトマーク支援機構は、宅建協会会員様に対し、株式会社Casaの集金代行付き家賃保証サービス『家主ダイレクト』の提供を開始しました。
＜お問い合わせ先＞ 株式会社Casa 営業部 電話：03-6863-5677
全宅連モニター会員によるDI調査の結果をまとめました。
2020年1月１日時点の土地価格動向実感値は全国で△1.5ｐで2回連続マイナスでした。地域別にみると、北海道･東北･甲信越地区+1.7ｐ、関東地区△5.0ｐ、中部地区△4.7ｐ、近畿地区+1.2ｐ、中国･四国地区+8.3ｐ、九州･沖縄地区△1.7ｐとなり北海道･東北･甲信越地区、近畿地区、中国･四国地区でプラスでした。
前回比でみると関東地区、中国･四国地区で上昇、それ以外の地区では下落でした。
3ヶ月後の予測値は九州･沖縄地区で上昇、それ以外の地区では下落の予測になっています。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
今般、宅建協会不動産物件検索サイトについて、エリア選択画面や設備項目のレイアウト調整、町丁検索時に物件数表示、物件リクエスト登録時と配信期間満了時にメール配信、会員専用ログイン後の画面拡張、その他の調整を実施しましたのでお知らせ致します。
当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
鹿児島県より表題の説明会について周知依頼がありました。
詳しくは別添資料をご確認ください。
開催日程
（東京会場）令和２年３月９日（月）１３：００～
としま区民センター 多目的ホール
（大阪会場）令和２年３月１０日（火）１３：００～
大阪私学会館 講堂
問合せ先 株式会社オーエムシー（環境省の委託先）
ＴＥＬ：03-5362-0113
法務省では、4月1日に施行する改正民法の規定（債権法）を学んでもらうため、昔話「桃太郎」を題材にした啓発冊子（マンガ）を作成いたしました。
全６話で構成され、改正法の柱となる
１．インターネット通販などの契約ルール「約款」を明文化
２．賃貸住宅の敷金返還や原状回復の規定を新設
３．お金を請求できる期間を原則5年に統一する などの新しいルールが、わかりやすく解説されています。
詳細は下記のページよりご確認いただけます。
＜お問い合わせ先＞ 法務省民事局 TEL 03‐3580‐4111
いちき串木野市では、令和２年３月６日（金）に不動産公売会を実施します。
詳しくは別添資料をご確認ください。
＜お問合せ先＞
いちき串木野市役所税務課収納係
TEL：0996-33-5615
国土交通省では、令和元年度補正予算案・令和２年度当初予算案・令和２年度税制改正大綱に盛り込まれた新規制度、省エネに関する制度など良質な住宅・建築物の取得・改修に関する最近の支援制度等の概要について、今般説明会を開催されることとなりましたのまでご案内いたします。
詳細につきましては、下記ホームページをご参照ください。
申し込みは定員になり次第終了となりますのでお早めにお申込ください。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 住宅等の改修等に関する支援制度等説明会 受付窓口 TEL：0120-555-312
全宅連・全宅保証では、令和２年度の与党税制改正大綱のうち、不動産関連の主なものについて解説したパンフレットを作成しました。
詳細は、下記のページをご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
今般、既存住宅活用農村地域等移住促進事業の創設などを内容とする地域再生法の一部を改正する法律（令和元年法律第66号）が第200回国会で成立し、令和２年１月５日に施行されました。
本法律が公布されたことにより、法律で規定する「既存住宅活用農村地域等移住促進事業の創設」により、市町村が作成する移住促進のための事業計画に基づき、移住者による空き家に付随する農地の権利取得の推進が図られ、農地の下限面積の引き下げが可能となる仕組みが創設されることとなり、農地付き空き家のさらなる促進が期待されます。
詳細につきましては下記ページをご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ 内閣府地方創生推進事務局 TEL：03-5510-2474, 03-5510-2457
「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」において宅地建物取引業法が一部改正され、令和２年４月１日より施行されます。これに伴い宅地建物取引業法施行規則及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（ガイドライン）が改正され、同日より施行されることとなり、今般国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
今般印紙税の非課税措置について該当地域が追加されたことに伴い、国土交通省より周知依頼がありましたのでご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
国において、本年６月のデジタル・ガバメント閣僚会議において決定された「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」等における考えを具体化するための政府の施策の一つとして、金融機関において、マイナンバーカード（公的個人認証サービス）を用いて容易にオンラインで本人確認手続を行うことができる環境を整備するための取組みを進めることとなっております。
こうしたマイナンバーカードの普及促進に向けた取組の一環として、デジタル技術による本人確認手段等の確保及び本人確認のデジタル化・厳格化の推進について、関係業界団体に対して要請するよう、今般国土交通省及び内閣官房より依頼がございましたのでご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
令和2年度税制改正の大綱が決定され、その中で新築住宅に係る固定資産税の減額措置の期限延長が決定したところですが、国土交通省より、本特例措置を住宅購入者に正しく理解していただくための周知の協力依頼がありましたので、ご案内いたします。
詳細につきましては、下記をご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省住宅局住宅企画官付 （代表：03-5253-8111 内線39254、39256）
冬季の省エネルギーの取組について、今般国土交通省より通知がございましたので別添のとおりご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 総合政策局環境政策課 TEL 03-5253-8111（内線24-312）
10月1日に東京で開催された『RENOVATION事例発表会・これからの地域密着型不動産業実践セミナー2019』の講義を公開しました。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
国土交通省では、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議において、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」がとりまとめられ、当該施策を着実に推進するとともに、その取組を更に充実させていくため、今般、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実について」に盛り込まれた以下取組について、国土交通省住宅局のホームページにおいて、掲載されましたのでご案内いたします。
１．賃貸人及び不動産事業者向け「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」のうち第５章及び資料編について、８言語から１４言語へ拡充
２．外国人向け「部屋探しのガイドブック」（全編）について、８言語から１４言語へ拡充
３．上記１及び２に掲載の「入居の約束チェックシート」について、「内容」欄の拡充及び「やさしい日本語」による表記
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
このたび（公社）首都圏不動産公正取引協議会より、令和元年11月13日付で「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約施行規則」の一部が改正され、同日付で施行されましたことに伴い、ご案内申し上げます。
変更内容は、下記ページのご確認をお願いいたします。
＜お問い合わせ先＞ （公社）首都圏不動産公正取引協議会 ＴＥＬ03-3261-3811
消費税率の引き上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁については、令和元年７月にすでにご案内のとおりですが、今般、不動産業者等に対して、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の税制等に関する特別措置法（平成２５年法律第４１号）に基づき、同法第３条第１号後段（買いたたき）の規定に違反する行為があったとして、同法第６条第１項に基づく勧告がなされました。
この件に関し、今般国土交通省より傘下会員に対し、今般の勧告について周知するとともに、不動産取引等における消費税の円滑かつ適正な転嫁について改めて注意喚起を行っていただく旨の依頼がございましたのでご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
（公財）不動産流通推進センター主催の「宅建アソシエイト」資格につきまして、その資格取得に必要となる実務・修了課程の2019年度12月期の受講申込が、11月18日（月）より開始されました。
全宅連では、（公財）不動産流通推進センターの「宅建アソシエイト」事業に協力しており、不動産キャリアパーソン講座修了者を対象に、宅建アソシエイト修了課程の受講申込を以下のとおり行います。（※不動産キャリアパーソン講座修了者は実務課程（第３ステップ）は免除となります）
なお、来年（2020年）度の宅建アソシエイト資格の受講申込につきては、８月期、１２月期の年２回となりますので、早めの資格取得をご希望される方は、是非この機会にお申込みください。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 広報研修部 ＴＥＬ03-5821-8112
全宅連主催で10月1日に東京で開催された『RENOVATION事例発表会・これからの地域密着型不動産業実践セミナー2019』の一部の講義を公開しました。残りの講義についても順次公開いたします。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
今般、国土交通省より業界団体宛におとり広告の禁止に関する注意喚起がございました。
年度末にかけて宅地建物取引が増加する時期を迎えることから、会員各位におかれましては、業務の適正な運営と宅地建物の公正な取引の確保を図るため、ご留意願います。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
（公財）不動産流通推進センターにおいて、「犯罪収益移転防止法施行規則」改正に対応した「宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック」を掲載いたしましたので、お知らせいたします。
詳細につきましては、下記ページをご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ （公財）不動産流通推進センター ＴＥＬ03-5843-2070
当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
講義動画をインターネット上で配信して行う「ＷＥＢ方式」にて開催しております、本年度の不動産実務セミナーにつきまして、下記新テーマの講義動画の配信を開始致しました。
・「不動産業ビジョン２０３０～令和時代の「不動産最適活用」に向けて～」
講師：国土交通省 不動産業課
不動産業課長 須藤 明夫 氏
不動産政策企画官 吉田 和史 氏
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
（株）社会空間研究所より「２０２０ 賃貸住宅の賃貸借契約に係る相談対応研修会」についての案内がございました。
同研修会は、昨年に引き続き国土交通省の補助事業として、２０２０年１～３月に８会場（札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、高松、福岡）で開催するものです。
＜お問い合わせ先＞ 株式会社 社会空間研究所 Tel 03-3465-9401
鹿児島市では、平成29年12月に鹿児島市空き家等対策計画を策定し、空き家等の対策に取り組んでおりますが、具体的な取組の一つとして、管理不全な空き家等の解消を図るため、所有者等が危険空家を解体する場合の費用に一部補助を行っております。
現在も今年度分の危険空家解体補助の受付を行っておりますので、空家所有者等から危険空家の解体に関して相談を受けられた場合は、本制度をご案内ください。
詳しくは、鹿児島市ホームページをご確認ください。
【問い合わせ】鹿児島市建築指導課 松山、廣庭、三薗 ℡099-216-1358
標記につきまして、国土交通省から周知がありましたので、ご案内いたします。
詳細は、下記ページをご参照ください。
＜お問い合わせ先＞
国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
鹿児島県 環境林務部自然保護課 電話 099-286-2613
講義動画をインターネット上で配信して行う「Web方式」にて開催しております、本年度の不動産実務セミナーにつきまして、下記のとおり、来年４月１日に施行となる『民法（債権法）改正』に関するテーマの講義動画の配信を開始致しました。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
平成30年４月以降に判明した、共同住宅に係る界壁、外壁及び天井が法定仕様に適合しない仕様となっている事案等の発覚を受けて、「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会」が設置され、再発防止策等が検討され、今年８月にとりまとめをが出されました。
当該とりまとめを受けて、国土交通省では、規格化賃貸共同住宅供給事業者の設計業務及び工事監理に関する業務を対象として、『大手賃貸共同住宅供給事業者において対応が望まれる品質管理の高度化指針』を今般策定し、このたび本件に係る周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳細は以下をご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省住宅局建築指導課 電話：03-5253-8111（内線:39528）
今般、国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について、国土交通省より別添のとおり周知がございましたのでご案内申し上げます。詳細につきましては下記ページをご参照下さい。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省土地・建設産業局企画課 電話：03-5253-8111
国土交通省より、買取再販に係る家屋の所有権の移転登記に対する登録免許税の軽減措置について、あらためて周知の依頼がごさいましたのでご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
国土交通省より、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行規則等の改正について、及び、「賃貸住宅管理業者登録規程に係る登録申請等について」の一部改正について連絡がありましたので、お知らせいたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
令和元年10月1日より消費税及び地方消費税の税率が10％に引上げられることに伴い、「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」(報酬告示) 及び「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」(ガイドライン)について所要の改正が行われることとなり、国土交通省より周知の要請がございましたので、ご案内申し上げます。
詳細につきましては、下記ページをご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111（内線25126・25129）
国土交通省において、所有者不明土地に基づく地域福利増進事業等の実施に向けた取組を支援するため、所有者不明土地の状況把握や利活用等を促進するモデル的な取組の提案募集について、今般三次募集を開始され同省より周知の依頼がありましのでご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省土地・建設産業局企画課 TEL：03-5253-8111 （内線30-635） 直通 03-5253-8290
国土交通省において実施されている「すまい給付金」制度については、本年10月1日に予定されている消費税率10％が適用される住宅について、すまい給付金の給付対象となる所得階層が拡充されるとともに、給付額が引き上げられます。これに関して同省より制度周知の協力依頼がありましたので、ご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ すまい給付金 事務局 ナビダイヤル：0570-064-186
平成30年7月豪雨等により各地で極めて甚大な被害が発生したことを受け、住民が災害の恐れが高まった場合に自らの判断で適切に避難できるよう、水害リスクの周知を図っていくことが求められていることから、今般国土交通省より「不動産取引時のハザードマップを活用した水害リスクの情報提供について」の協力の要請がございましたのでご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省土地・建設産業局不動産業課 TEL：03-5253-8111
鹿児島県土木部建築課管理係（宅建業担当） TEL：099-286-3707
総務省統計局からの「国勢調査への協力のお願い」については、6月にご案内させていただいたところですが、「国勢調査2020キャンペーンサイト」が公開されましたのでお知らせいたします。
＜お問い合わせ先＞ 総務省統計局統計調査部 国勢統計課企画係 (TEL) 03-5273-1152（直通）
協会ホームページ（物件検索サイト含む）のレイアウト変更、物件検索時のエリア一覧表示の変更、検索結果表示の変更（シンプル表示と写真入り表示の選択）等をおこないましたのでお知らせ致します。
鹿児島市では平成29年3月31日に策定した「かごしまコンパクトなまちづくりプラン(立地適正化計画)」に基づき、別添資料に記載の届出対象行為を行おうとする場合、行為に着手する30日前までに鹿児島市長(都市計画課)へ届出が必要となります。
ご不明な点は鹿児島市都市計画課までご連絡ください。
【お問い合わせ先】鹿児島市都市計画課 担当：米森・徳永 ℡099-216-1378
国土交通省では、10月1日からの社会実験開始に向けて、現在、「個人を含む売買取引におけるＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験」及び「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付（電子書面交付）に係る社会実験」への参加事業者を募集中ですが、8月4日時点での登録状況は以下のとおりとなっております。
【個人を含む売買取引：32社、賃貸取引における電子書面交付 ：35社】
同省では、社会実験への参加促進に向けて、引き続き社会実験の参加事業者を引き続き募集しております。詳細につきましては国土交通省ホームページをご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地･建設産業局 不動産業課 TEL:03-5253-8111（内線：25125,25131）
中小企業庁が所管する「事業承継税制」について、国土交通省より情報提供がございましたので案内致します。
事業承継税制は、事業承継の際の贈与税・相続税の納税を猶予することで、承継時の負担を０にするものです。
平成30年度税制改正で、法人向けの拡充、平成31年度税制改正では、個人版が創設されております。
＜お問い合わせ先＞ 中⼩企業庁財務課 TEL 03-3501-5803
当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
全宅連 不動産総合研究所（伊本憲清所長）が、平成30年度研究事業の成果物として、「宅建業者・管理業者向け 高齢者の賃貸住宅への入居支援ガイドブック（仲介・契約編）を公表しました。
このガイドブックは、平成30年度の研究事業「住宅確保要配慮者等のための居住支援に関する研究会」の研究成果物としてとりまとめたもので、高齢者の民間賃貸住宅への入居を円滑に行うための方法や入居中に起こり得る問題に関する回避策及びその対処法を、既に高齢者の入居受け入れを行っている全国の会員事業者の知見や事例を参考にまとめた内容となります。
ガイドブックは全宅連 不動産総合研究所ホームページからダウンロードいただけます。
＜お問い合わせ先＞ 全宅連 不動産総合研究所 TEL 03-5821-8111
国土交通省では、所有者不明土地法に基づく地域福利増進事業等の実施に向けた取組を支援するため、所有者不明土地の状況把握や利活用等を促進するモデル的な取組の二次提案募集を開始いたしました。
本募集への応募要領等の詳細につきましては、国土交通省ホームページをご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省土地・建設産業局企画課 TEL：03-5253-8111 （内線30-635） 直通 03-5253-8290
国土交通省より、標記につきまして周知の依頼がありましたので、お知らせいたします。詳細は、下記をご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 TEL 03-5253-8111（代表）
国土交通省より、標記について連絡がありましたので、お知らせいたします。
今般、「平成21年経済産業省・国土交通省告示第４号」、「平成21年国土交通省告示第383号」、「平成21年国土交通省告示第384号」、「平成21年国土交通省告示第385号」及び「平成28年国土交通省告示第586号」の一部を改正し、次に掲げる措置の区分に応じそれぞれ次に定める標準的な費用の額の見直しを行いました。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 TEL 03-5253-8111（代表）
全宅連 不動産総合研究所（伊本憲清所長）が、平成３０年度の各種研究事業報告書を公表しました。
平成３０年度は、「空き家対策」「小規模不動産特定共同事業」「住宅確保要配慮者への居住支援」の各テーマについて調査研究を行い、この度報告書としてとりまとめました。
特に「空き家対策」については、先進的な取り組み事例集「RENOVATION」を平成２６年度から継続して発行しています。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
（公財）不動産流通推進センターからのお知らせ
宅建マイスター「MINI セミナー」＆「入門講座」、好評受付中！
最前線で活躍している「宅建マイスター」の話が直接聴ける貴重なセミナーです。
詳しくは下記のページをご覧ください。
＜お問い合わせ先＞（公財）不動産流通推進センター TEL 03-5843-2070
国土交通省では、平成22年度より、屋外広告物の適正化を一層推進するため、9月1日から10日までを「屋外広告物適正化旬間」に設定し、当該旬間を中心として屋外広告物法及び同法に基づく条例の普及啓発、違反屋外広告物の是正や良好な景観形成に対する国民、企業の意識啓発等を推進しています。
このたび、是正指導や一斉除却等の実施のほか、屋外広告物条例ガイドラインの改正の趣旨を踏まえた屋外広告物の安全点検の一層の促進について、協力依頼がありましたので、お知らせいたします。
（お問い合わせ先）国土交通省都市局 公園緑地・景観課 景観・歴史文化環境整備室 電話03-5253-8954（直通）
国土交通省より、「建築基準法の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について、通知がありました。
詳しくは、法令改正情報をご参照ください。
（お問い合わせ先）国土交通省 不動産業課 電話03-5253-8111（内線25126・25129）
宅建協会は、不動産業（宅地建物取引業）に関心のある方、新規開業をお考えの方を対象にセミナーを開催致します。
令和元年度の開催予定は次のとおりです。
第１回 令和元年８月７日（水）１３：３０～１５：３０
第２回 令和元年１２月１８日（水）１３：３０～１５：３０
第３回 令和２年２月１９日（水）１３：３０～１５：３０
場所：（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会 ６階研修ホール
鹿児島市上之園町２４－４（鹿児島県不動産会館）
セミナー内容
開業までの流れ・費用・開業後の協会サポート事業などをわかりやすく説明致します。
また、セミナー終了後に希望者のみ個別相談も行います。
参加者には、参考書籍をプレゼント致します。
申込方法
開催日が近づきましたら申込書を掲載致します。ご記入のうえＦＡＸにてお申し込み下さい。
主催：（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会 鹿児島本部
共催：日本政策金融公庫
お問い合わせ：宅建協会事務局 ＴＥＬ ０９９－２５２－７１１１
国際カンファレンス（IREC）2019が、2019年9月2日（月）～4日（水）にかけて、一般社団法人日米不動産協力機構（JARECO）と国土交通省の共同で開催されます。
国際不動産カンファレンス（IREC）とは、2015年から年1回アジア諸国において開催されている国際的な不動産イベントです。開発・流通・投資等、不動産に関するあらゆる分野の主体が参加し、学術的な観点も含め各国の不動産市場の現状や将来に関して情報交換・意見交換を目的として開催されています。
当日は展示ブースやレセプションなどを通じて、日本や各国の事業主体のビジネスモデル、先端技術に触れる機会や参加者同士のネットワーキングの機会が用意されます。
JARECO及び国土交通省では、IREC2019へのブースの出展の申し込みの受付と参加登録の受付を行っていますので、是非ご参加ください。
＜お問い合わせ先＞ 一般社団法人日米不動産協力機構（JARECO）担当：本間 電話：03-5843-8372
平成28年度の熊本地震や平成30年の大阪府北部地震においては、ブロック塀や組積造の塀が倒壊し、死傷者が出るなど大きな被害が発生しました。
このような被害を未然に防止するため、この度、鹿児島県特定行政庁協議会において、「ブロック塀等の安全性の確認等実施要領」を策定しました。
詳しくは、実施要領の概要をご確認下さい。
なお、不明な点は各地区振興局等建築担当部局へお問い合わせいただくか、県土木部建築課計画指導係へお願いします。
【問い合わせ先】
鹿児島県土木部建築課計画指導係 担当 川田原 ℡099-286-3710
国土交通省では、「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」として、各団体等が行っている地域における空き地の状況把握や利活用等を促進する先進的な取り組みの提案募集について、今般二次募集が開始され同省より周知の依頼ございましたのでご案内いたします。
詳細については国土交通省ホームページをご参照ください。
（お問い合わせ先）国土交通省土地・建設産業局企画課 TEL：03-5253-8111 （内線30-644,30-623） 直通 03-5253-8290
国土交通省において、所有者不明土地に基づく地域福利増進事業等の実施に向けた取組を支援するため、所有者不明土地の状況把握や利活用等を促進するモデル的な取組の提案募集について、今般二次募集を開始され同省より周知の依頼がありましのでご案内申し上げます。
詳細につきましては国土交通省ホームページをご参照ください。
＜お問い合わせ先＞国土交通省土地・建設産業局企画課 TEL：03-5253-8111 （内線30-635） 直通 03-5253-8290
複雑な不動産税制をコンパクトにわかりやすく解説した令和元年版「あなたの不動産、税金は」を、6月17日に発刊しました。
体裁：A5判・112頁 単価：1冊 260円（税込・送料別）
※10冊以上注文の場合 1冊 210円（税込・送料別）
お問合せ先：（株）テクノート 〒111-0052 東京都台東区柳橋1-1–8-205 TEL 03-3863-5933
注文については、以下のURLより申込書をダウンロードのうえ、FAXにてお願いいたします。
(一社)九州不動産公正取引協議会（以下、九公取）は、公正競争規約の普及を図り、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争の確保を目的に活動しております。
しかしながら近年、不当に顧客等を誘引する広告が散見されますので、業務の適正な運営と宅地建物の公正な取引の確保を図るため、表示、景品両規約を遵守していただきたくお願い致します。
詳しくは、九公取のＨＰをご確認下さい。
※(公社)鹿児島県宅地建物取引業協会は、(一社)九州不動産公正取引協議会加盟団体であり、(公社)鹿児島県宅地建物取引業協会会員は、(一社)九州不動産公正取引協議会加盟事業者となります。
小規模不動産特定共同事業※への登録の資格要件にあたる「主務大臣が指定する小規模不動産特定共同事業に関する実務についての講習」に該当する業務管理者講習として、（一財）日本ビルヂング経営センターが実施する「ビル経営管理講座」がその第1号の指定を受けました。
ビル経営管理講習を修了することで「（仮）小規模不特事業講習」の受講が可能となり、修了すると小規模不動産特定共同事業に必要な業務管理者の資格取得ができることになります。
2019年度ビル経営管理講習の受講申込受付締め切りは6月30日までとなります。
※小規模不動産特定共同事業
投資家から出資を募り、調達した資金をもとに古民家・遊休不動産等の取得・改修等を行い、その不動産の賃貸・売却から得られた収益を投資家に分配する事業
＜連絡先＞ （一財）日本ビルヂング経営センター TEL03-3211-6771
今般、国土交通省より、建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準の改定について、周知の依頼がございましたのでご案内いたします。詳細につきましては、下記をご参照ください。
＜連絡先＞ 国土交通省 住宅局 建築指導課 TEL03-5253-8111
総務省統計局では、令和2年10月1日に国勢調査の実施を予定しています。
国勢調査は、統計法（平成19年法律第53号）に規定される、国内に居住する全ての人及び世帯を対象とした国の最も重要な統計調査です。
この国勢調査を円滑に実施するために、本会に宛て、会員の皆様に「別紙『国勢調査への協力のお願い』」の周知の依頼がありましたので、お知らせいたします。
＜連絡先＞ 総務省 統計局 国勢統計課 TEL03-5273-1013
今般、国土交通省より消費税引き上げに係る負担軽減方策の一環として実施される、次世代住宅ポイント制度についてポイント発行申請の受付開始等されましたのでご案内いたします。なお詳細につきましては、下記ホームページをご参照ください。
＜連絡先＞ 国土交通省 住宅局 生産課 TEL03-5253-8111
鹿児島市より標記について周知のお願いがありました。
詳しくは、通知文書や鹿児島市役所ホームページをご確認下さい。
【問い合わせ先】
〒892-8677 鹿児島市山下町11番1号
鹿児島市 廃棄物指導課（みなと大通り別館4階） TEL099-216-1289
メール：sanpai-hou@city.kagoshima.lg.jp
全宅連・全宅保証では、宅建協会会員の業務支援を目的に、宅建協会PRポスター『不動産業界会員数№１』を発行しました。
ハトマークグループのCMに出演しCMソング『きみと街を繋ぐハトマーク』を歌う堀内孝平さん（99RadioService）を起用し、「『不動産業界会員数№１』のハトマークが『安心の不動産取引の目印』」であることを訴求します。
また、PRバナーを配布します（会員専用）ので、ポスターに併せて是非ご利用ください。
不動産経済研究所では、「不動産テックフォーラム」を以下の通り開催します。
【不動産テックフォーラム2019 6.7】～不動産テック・ブロックチェーンは不動産市場をどう変えるか
【不動産テックフォーラム2019 6.17】～AI・テクノロジーが変える「令和」不動産ビジネスチャンス
【会 場】シダックスカルチャーホールＡ（東京都渋谷区神南1-12-10）TEL03－3770－1426
【主 催】株式会社不動産経済研究所
全宅連では、本フォーラムを後援していますので、宅建協会会員は加盟団体割引価格で受講できます。
健康増進法の一部を改正する法律が施行されることに伴い、厚生労働省においてこれに関連したＱ＆Ａが作成されましたので、参考までにご案内いたします。
国土交通省において、所有者不明土地に基づく地域福利増進事業等の実施に向けた取組を支援するため、所有者不明土地の状況把握や利活用等を促進するモデル的な取組の提案募集がなされており、同省より周知の依頼がありましのでご案内申し上げます。
（お問い合わせ先）
国土交通省土地・建設産業局企画課 TEL：03-5253-8111 （内線30635） 直通 03-5243-8290 FAX：03-5253-1558
国土交通省では、「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」として、各団体等が行っている地域における空き地の状況把握や利活用等を促進する先進的な取り組みの提案募集がされており、同省より周知の依頼ございましたのでご案内いたします。
（お問い合わせ先）
国土交通省土地・建設産業局企画課 TEL：03-5253-8111 （内線30-643） 直通 03-5253-8290 FAX：03-5253-1558
当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
2019年度における賃貸不動産経営管理士試験は11月17日（日）に実施されます。
同試験が4問免除となる賃貸不動産経営管理士講習は、6月4日（火）から9月18日（水）の間、全33地域47会場で実施されます。
詳しくは下記のページをご覧ください。
国土交通省では去る４月２４日、「不動産業ビジョン２０３０～令和時代『不動産最適活用』に向けて～」が発表されました。不動産業とは、豊かな住生活を支える産業、我が国の持続的成長を支える産業、人々の交流の「場」を支える産業であると明確に掲げ、この３要素が目指すべき将来像について示されております。
（お問い合わせ先）
国土交通省土地・建設産業局不動産業課 TEL：03-5253-8111 （内線内線25-126、内線25-118）
(公財)不動産流通推進センターでは、昨年度立ち上げました「建物エバリュエーション」を進化させ、「土地」と「建物」についての深い造詣を基に対象不動産の真の価値を見極める「不動産エバリュエーション」の普及、浸透を目指しています。
昨年度に引き続き、第2回「不動産エバリュエーション事例コンテスト」を開催いたします。
詳しくは、News Releaseをご確認下さい。
＜ニュースリリース問い合わせ先＞
(公財)不動産流通推進センター 事業推進室 TEL03-5843-2075
国土交通省において平成３１年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」についての補助対象事業の募集が開始されましたのでご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞
国土交通省住宅局住宅生産課（制度全般について）TEL：03-5253-8111 （内線39431）
総務省統計局より、2019年6月から2020年3月までの期間に実施する「経済センサス-基礎調査」への協力の依頼がありました。
同調査は調査員が全国全ての民営事業所の活動状態を外観などから把握するとともに、新たに把握した事業所には調査票を配布することとしています。期間中に調査員が各事業所を訪問する場合があり、その際は調査へのご協力をお願いします。
相続時から３年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。）又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除する制度については、適用期間が2023年12月31日までに延長されることとなり、特例の対象となる相続した家屋について、これまで被相続人が相続の開始直前において居住していたことが必要でしたが、老人ホーム等に入居していた場合（一定要件を満たした場合に限ります。）も対象に加わることとなりました。
この拡充については2019年４月１日以後の譲渡が対象です。
法務省において、2020年4月1日からの民法（債権法）改正に伴い、パンフレットが作成されました。
詳しくは、ＨＰやパンフレットをご確認下さい。
【お問い合わせ先】
法務省民事局参事官室 秋田、中丸 (代表)℡03-3580-4111 (内線)5977
農地法第５条に係る住宅を目的とした転用については、転用をする事業者が宅地を造成し、住宅を建築したうえで土地建物を一体的に売却する場合（建売分譲住宅）に限り転用が可能であり、宅地のみの分譲については転用不可とされておりました。
しかしながら、今般農林水産省の通知により従来の建売分譲住宅以外に、建築条件付売地についても一定の要件のもと転用許可が認められることとなり、国土交通省より本件に係る通知がございましたのでご案内申し上げます。
鹿児島県では、鹿児島県手数料徴収条例が平成31年4月1日に改定されたことに伴い、「都市計画法に基づく開発許可申請の手引き」の一部を改定しました。詳細につきましては、改定しました手引きをご確認下さい。
なお、手引きの製本及び冊子の販売は行われませんので、県建築課ホームページからダウンロードをお願い致します。
【問合せ先】
鹿児島県土木部建築課 監察指導係 担当：大園 電話099-286-3723(直通)
国土交通省では今年度、法務省民事局の協力のもと、賃貸借契約の終了・残置物処理に関連する現行法令や制度の整理を行うとともに、各主体における様々な取組を情報収集し、『<<大家さんのための>>単身入居者の受入れガイド』が今般作成されましたのでご案内申し上げます。
詳細につきましては、下記をご参照ください。
新たな外国人材受け入れのための在留資格を創設する「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」の平成３１年４月１日の施行に向け、受入れ機関等が外国人に対して行うべき支援を内容とする「１号特定技能外国人支援に関する運用要領 -１号特定技能外国人支援計画の基準について-」が公表され、今般国土交通省より周知の依頼が来ましたのでご案内申し上げます。
民泊サービスの適正な運営を確保しつつ、健全な民泊の普及を図ることを目的とした住宅宿泊事業法が平成３０年６月１５日に施行されておりますが、今般住宅宿泊事業法施行規則が改正されたこと等に伴い、住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）が改正され、国土交通省より周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
国土交通省より「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律」及び「森林経営管理法」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について、通知がありました。
詳しくは、法令改正情報をご参照ください。
なお、全宅連策定の重要事項説明書等につきましては、平成31年3月末を目途に更新予定ですので併せてご案内申し上げます。
全宅連及び不動産関係団体の協力のもと（公社）不動産流通推進センターが実施する従業者研修制度『宅建アソシエイト資格』が3月19日受付開始します。
詳しくは、ＨＰ等をご確認下さい。
平成31年10月1日より消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）の税率が10％に引き上げられ、あわせて所要の経過措置が設けられることになりました。仲介に係る消費税等についても経過措置が適用対象となりますが、今般、当該経過措置の取扱いに関し、国土交通省より周知の依頼がありましたので、ご案内申し上げます。
2019年2月15日、ホームページのデザイン変更や新機能追加等のリニューアルを行いました。
（主な内容）
トップページレイアウト変更、行事カレンダーの新設、画像登録枚数の増加、シータ・Youtube動画の追加、ＱＲコードの追加、検討中リストへの追加機能、検索エリアの見直し、物件詳細情報のレイアウト変更、その他
今般、厚生労働省より健康増進法施行令の一部を改正する政令等が公布されたことに伴い、周知依頼がございましたのでご案内いたします。詳細につきましては別添資料をご参照ください。
近年、建設投資の大幅な減少に伴って著しい低価格による受注が増加し、そのしわ寄せが労働者の賃金低下をもたらして、若年入職者が大きく減少してきました。
こうした状況を踏まえ、今般、国土交通省より、技能労働者の処遇改善に向けた取組を踏まえた適正価格による工事発注等を求める主旨のご案内がございましたのでお知らせいたします。
消費税率引上げに伴う住宅取得支援制度の一環として、国土交通省において実施される予定の「次世代住宅ポイント」について、今般担当事務局が開設されることとなり、あわせてポイント制度の内容について一部修正があったことから、同省より周知の依頼がありましたのでご案内申し上げます。
今般全宅連安心Ｒ住宅の制度の概要や特徴、メリット等を解説した動画配信を開始いたしましたのでご案内いたします。
全宅連安心Ｒ住宅サイトからご覧いただけますのでご参照ください。
住宅金融支援機構では、３月８日にシンポジウムが開催されることとなりましたのでご案内申し上げます。
既存住宅の流通活性化が政策に掲げられて久しく、マンションなど一部では流通が増えています。しかし、購入を検討する消費者の不安は依然払拭されてはおらず、持ち家ストックの多くを占める戸建住宅を含めた流通水準は欧米諸国のようなレベルにはまだ程遠い状況です。
昨年からインスペクションや安心Ｒ住宅も始まり、様々な制度が展開される中で、住宅取得の選択肢として既存住宅が当たり前になるようなブレークスルーの実現にはさらに何が必要なのか。先駆的取組の報告とディスカッションを通じ、次のステージのあり方を改めて考えます。
平成25年12月26日付けで締結した姶良市市有地売却の媒介に関する協定書に基づき、これまで媒介依頼をしてきた物件のリストを別紙のとおり最新の情報になっております。
詳しくは、別紙及び姶良市市役所ＨＰをご確認下さい。
当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
消費税率引上げに伴う住宅取得支援制度の一環として、国土交通省において実施される予定の「次世代住宅ポイント」について、今般一部内容の修正があり、同省より事務連絡がありましたのでご案内申し上げます。
本年10月に消費税率が引上げられることに伴い、税率引き上げに係る経過措置について、国税庁より経過措置の取扱いに係るQ＆Aが公表されましたのでご案内致します。
内容については新築住宅等に関連する「工事の請負等の税率に関する経過措置」や住宅以外の建物賃貸借契約等に関連する場合の「資産の貸付けの税率等に関する経過措置」に係る詳細な取扱いについて記載されております。
詳しくは、「基本的な考え方編」「具体的事例編」をご確認下さい。
今般国土交通省において、消費税率引上げに伴う住宅取得支援制度をはじめ、省エネに関する制度など良質な住宅・建築物の取得・改修に関する最近の支援制度等の概要について、以下のとおり説明会を開催されることなりましたのでご案内申し上げます。
今般、新たな外国人材を受入れのための在留資格を創設する「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が平成３０年１２月１４日に公布され、平成３１年４月１日に施行されることとなりました。
また、外国人材を適正に受け入れ、共生社会の実現を図ることにより、日本人と外国人が安心して暮らせる社会の実現を目的とした、「外国人財の受け入れ・共生のための総合的対応策」が決定され、この件に関し、今般国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
今般、消費税の引上げに伴う価格設定につきまして、国土交通省から、新たに作成されたガイドラインの周知依頼がございましたのでご案内いたします。
12月21日、平成31年度税制改正大綱と平成31年度政府予算案が閣議決定され、消費税率10%への引上げに伴う住宅取得支援策として、「住宅ローン減税の拡充」や「次世代住宅ポイント制度の創設」等が盛り込まれ、消費税率引上げ後の住宅の購入等にメリットが出るよう、対策を講ずることとされております。
これに関連して、国土交通省より消費税率引き上げに伴う住宅取得支援策について、別添のとおり周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。
10月30日に東京のすまい・るホールで開催された「これからの地域密着型不動産業実践セミナー～RENOVATION事例発表会～」の全講義動画を公開しました。
今般、国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について、国土交通省より別添のとおり周知がございましたのでご案内申し上げます。詳細につきましては下記周知文書をご参照下さい。
公益財団法人不動産流通推進センターは、不動産コンサルティングマスターが更なる知識・技術向上を目指す方に向けた資格となる専門士制度の変更を「不動産有効活用専門士」から「不動産エバリュエーション専門士」へ進化いたします。
詳しい内容は、別添資料をご確認下さい。
＜お問い合わせ先＞
公益財団法人不動産流通推進センター 事業推進室 ℡03-5843-2075
全宅連、全宅保証、都道府県協会の推薦で、11月3日に次の各氏が叙勲・黄綬褒章の受章の栄に浴されました（役職は受章時の推薦団体の役職とし、順不同）。
勲章の伝達式は11月8日、黄綬褒章の伝達式は11月14日にそれぞれ執り行われました。
鹿児島県関係
〇旭日双光章 山下 隆（鹿児島県協会 元副会長）
本サイトの売買土地の登録において建築条件付の項目を「有」にした場合で、ハトマークサイトや不動産ジャパンサイトにおいて、「有」の表示が出ていない不具合がありました。本日登録分（反映は２日後）からは表示されるよう修正致しました。
ご迷惑をおかけして申し訳ありません。
資源エネルギー庁より、10月23日に省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において決定されました平成30年度「冬季の省エネルギーの取組について」についての周知依頼がまいりましたので、ご案内させていただきます。
今般おとり広告の禁止に関する注意喚起等について、国土交通省より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
今般、シェアハウス等の投資用不動産にかかわる宅地建物の取引に関し、国土交通省より別添のとおり周知がございましたのでご案内申し上げます。詳細につきましては下記周知文書をご参照下さい。
一般財団法人ハトマーク支援機構(理事長:和氣猛仁）は、ビジネスVR最大手のナーブ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：多田英起、以下、「ナーブ」）と提携し、このほど都道府県宅地建物取引業協会に加盟の会員事業者（以下、「宅建協会会員」）に対し、「VR内見」のハトマーク会員専用プランの提供を11月1日（木）から開始いたします。
一般財団法人ハトマーク支援機構(理事長:和氣猛仁）は、個人向け不動産コンサル・インスペクション実績No.1の株式会社さくら事務所（東京都渋谷区／代表：大西倫加、以下「さくら事務所」）と提携し、このほど、都道府県宅地建物取引業協会に加盟の会員事業者（以下、「宅建協会会員」）に対し、さくら事務所が提供する『インスペクションパック』の提供を開始いたします。
このたびのさくら事務所との提携により同サービスを全国の宅建協会会員に提供することにより、宅建協会会員の売買仲介業務を支援してまいります。
全宅連・全宅保証は、豊かな住生活実現のための住まいに関する情報提供（住生活教育）、及び、就業者育成を目的とした宅地建物取引に係る情報提供（キャリア教育）の一環で、朝日新聞社が行うキャリア教育教材『おしごとはくぶつかん』に協賛しています。
宅建業者の仕事や不動産取引の仕組みがわかる、小中学生向け教材です。ご家族や教育機関様で、ぜひキャリア教育のツールとしてご活用ください！
すでにご案内のとおり、全宅連は既存住宅の流通活性化への取り組みとして、国土交通省告示による「特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度（安心Ｒ住宅制度）」に事業者団体として登録しておりますが、これに係る事業を１０月１日より開始いたします。なお、各宅建協会会員の登録手続き等につきましては所属の宅建協会を通じておこなっていただきますが、受付体制等の状況につきましては各都道府県宅建協会によって異なりますので、全宅連会員専用ページにてご確認いただくか、所属宅建協会へお問合せいただきますようよろしくお願い申し上げます。
国土交通省より、印紙税非課税措置の対象となる自然災害について、適用の追加のお知らせがございました。
詳しくは下記のページをご参照ください。
鹿児島労働局総務部より労働保険の適用促進に係る周知依頼がありました。
詳しくは、依頼文書及び別紙文例をご確認下さい。
【お問い合わせ】
鹿児島労働局総務部 労働保険徴収室 適用第一係 担当：野崎 ℡099-223-8276
全宅連は、既存住宅の流通活性化への取り組みとして、国土交通省告示による「特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度（安心Ｒ住宅制度）」に事業者団体として登録いたしました。
そこで、全宅連安心Ｒ住宅の制度概要等を解説する全宅連安心Ｒ住宅事業サイト（一般向け）を新設いたしましたので、ご参照ください。
国土交通省より、平成30年9月6日に発生した平成30年北海道胆振東部地震による節電への協力依頼が参りましたので、お知らせいたします。
詳細につきましては、以下をご参照ください。
今秋の運用開始を予定しております国土交通省の告示による「安心Ｒ住宅」制度（特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度）につきまして、事業者団体として平成３０年８月２７日付けで登録を受けましたので、ご報告申し上げます。
安心R住宅制度は、「不安」や「汚い」といった中古住宅のマイナスイメージを払拭し、既存住宅の流通促進を図るため、国交省がスタートさせた制度です。
具体的には、耐震性があること、既存住宅売買瑕疵保険の検査基準に適合していること等の基準に適合した既存住宅に対して、国交省に登録した事業者団体が標章（安心R住宅）を付与するしくみです。
～不動産の有効活用を通じて経済の活性化を～
既存住宅市場の活性化、空き地・空き家対策など、不動産業に関わる問題が山積するなか、
安倍晋三 内閣総理大臣・自由民主党総裁 坂本久 全宅連・全宅保証会長が、不動産市場の現状と今後の展望について意見を交わす特別対談が実現しました。
リアルパートナー9月号（2018年9月10日発行）に掲載。
これに先立ちホームページに全文掲載します。
平成30年8月より宅地建物取引士及び宅地建物取引業従事者等に対する知識の向上及び宅地建物取引における紛争の未然防止を図るため、業務上参考となる研修用動画を配信しています。
ご利用いただくには、ログインIDとパスワードの設定が必要となります。（会員以外の方は、暫くおまちください）
経済産業省より「平成三十年七月豪雨の影響を踏まえた省エネ法（工場等関係）の対応について」の連絡がありましたので、お知らせいたします。
当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
国土交通省より、空き家等の有効活用やIT利活用の裾野拡大等の観点から、定期建物賃貸借の事前説明におけるテレビ会議等のIT活用等について「定期建物賃貸借に係る事前説明書におけるITの活用等について（平成30年2月28日国土動第133号及び国住賃第23号）」が発出されましたが、取扱につきまして、補足がありましたのでお知らせいたします。
国土交通省より、印紙税非課税措置の対象となる自然災害について、適用の追加のお知らせがございました。
詳しくは下記ページをご参照ください。
平成３０年度の国土交通大臣表彰で、全宅連、全宅保証、宅建協会関係者２６名が受賞の栄に浴されました。
７月１０日に国土交通省において表彰式が行われました。
〔全宅連推薦〕
工藤 祐政（千葉県） 髙﨑 正雄（千葉県） 桑原 弘光（東京都）
野島 昭昌（東京都） 清水 哲也（徳島県）
〔全宅保証推薦〕
伊藤 一三（北海道） 藤永 博（埼玉県） 山下 德隆（高知県）
〔都道府県宅建協会推薦〕
熊野 博幸（北海道） 桑原 伸行（岩手県） 三浦 則昭（秋田県）
阿部 俊夫（山形県） 早坂 隆（宮城県） 榎本 隆雄（埼玉県）
品田 尙登（千葉県） 小松 市男（東京都） 篠原 敏（長野県）
伊藤 実（三重県） 大谷 清明（滋賀県） 尾久土 治（大阪府）
岡本 洋三（広島県） 戸村 正廣（熊本県） 上杉 素実（宮崎県）
原田 武寛（宮崎県） 大津 滝（鹿児島県） 小橋川 共順（沖縄県）
安心R住宅制度は、「不安」や「汚い」といった中古住宅のマイナスイメージを払拭し、既存住宅の流通促進を図るため、国交省がスタートさせた制度です。
具体的には、耐震性があること、既存住宅売買瑕疵保険の検査基準に適合していること等の基準に適合した既存住宅に対して、国交省に登録した事業者団体が標章（安心R住宅）を付与するしくみです。
全宅連は、宅建協会の会員の皆様にも安心R住宅制度を活用していただけるよう、現在事業者団体の登録を申請中であり、今秋の運用開始に向け準備を進めています。
鹿児島県では、現在未利用で今後とも利用計画のない県有財産を一般競争入札により売却します。詳しくは、県ホームページをご確認下さい。
【問い合わせ】鹿児島県総務部財政課 財産活用対策係 担当：桑原 TEL099-286-2169
全宅連 不動産総合研究所（武井建治所長）が、平成29年度研究事業報告書を公表しました。
この報告書は、住宅確保要配慮者への居住支援や街づくり・地域活性化、空き家対策等、宅建協会会員をはじめとする事業者が、自らの事業を通じて社会や地域に貢献している先進的な取り組み事例を、同研究所が自ら取材し報告書として取りまとめているものです。
平成26年からこの取り組みをはじめ、今回で4冊目となります。同研究所では、この報告書を毎年全国の自治体や大学、社会福祉協議会、図書館などに広く寄贈を行い、地域で頑張るハトマーク会員を啓発に努めています。
国土調査法では、民間事業者等の測量成果であっても、その精度・正確さが国土調査と同等以上の場合に、国土調査の成果と同様に取り扱うことができることとしており、これを「19条5項指定」と呼んでいます。
このたび、19条5項指定の制度全般に関する解説や作業手順及び内容を具体的に整理することで、制度が広く浸透するとともに、取組が促進されることを期待して「国土調査法第１９条第５項指定申請の手引き」を作成し、国土交通省ホームペー「地籍調査Webサイト」に掲載されました。
あわせて財政的支援として１９条５項指定に必要な調査・測量経費に対して、予算の範囲内で一定の割合を補助する「地籍整備推進調査費補助金」についても掲載されております。
これについて同省より周知協力依頼がございましたのでご案内いたします。
詳細につきましては、国土交通省ホームページをご参照ください。
国土交通省では、官民連携による空き家の利活用をさらに促進するため、平成29年3月に公表した「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン（試案）」の内容を大幅に拡充しました。
今回公表されたガイドラインでは、（１）市町村が空き家所有者情報を民間事業者等に提供する上での法制的整理等に加えて、（２）空き家の特定等に活用可能な情報を含む運用の仕組み（３）市町村の先進的な取組等を追記する等、市町村における取組をさらに後押しするものとなっています。
詳細につきましては、国土交通省ホームページをご参照ください。
平成３０年春の叙勲において、当協会の中馬敏夫副会長が「旭日双光章」の受章の栄に浴されましたのでお知らせ致します。
なお、勲章の伝達式は５月９日に執り行われました。
当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
今般、不動産流通推進センターでは、改正宅地建物取引業法の施行や「安心R住宅」制度の創設を踏まえ、建物状況調査（インスペクション）の結果やリフォーム状況を査定価格に反映できる、「価格査定マニュアル」の使い方を分かりやすくまとめた手引きを作成しました。
以下のURLより、ダウンロードすることができますので、ご参照ください。
国土交通省において、コンテナ開封時及び空港における注意喚起用のリーフレットを作成しており、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
特定事業者が行う疑わしい取引の届出における届出書の作成要領については、警察庁から示されているところですが、今回全般的に内容を見直し、「疑わしい取引の届出における入力要領・三訂版」を作成したとの通知がありましたので、お知らせいたします。
詳細につきましては、警察庁ホームページをご参照ください。
国土交通省では、DIY型賃貸借の活用を促進し、DIY型賃貸借による契約当事者間のトラブルを未然に防止する観点から、「DIY型賃貸借に関する契約書式例」や、DIY型賃貸借に関するガイドブックを作成しておりましたが、平成30年3月に「DIY型賃貸借に関する契約書式例」を改定するとともに、「家主向けDIY型賃貸借の手引き」を作成されました。
詳細につきましては、以下、国土交通省のDIYに関するホームページをご参照ください。
国土交通省は、消費者が安心して既存住宅の取引を行える市場環境の整備を図ることを目的に、今般、「建物状況調査（インスペクション）」に関する売主用・購入検討者用リーフレットを作成し、公表いたしました。
「サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度に係る参考とすべき入居契約書」については、サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度及び入居者間の紛争を未然に防止し、健全で合理的な賃貸借及びサービスの提供がなされるよう、内容が明確かつ合理的なサービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度に係る契約書の雛形として平成23年に作成されましたが、今般、国交省では「賃貸住宅標準契約書」の見直しを踏まえ、参考契約書についても改定を行いました。
詳しくは、国土交通省のホームページをご確認下さい。
鹿児島市は平成３０年４月１日付で都市計画決定し、告示を行いましたので、お知らせいたします。当該都市計画の図書につきましては、市都市計画課（市役所東別館７階）にて閲覧できます。また、決定後の都市計画情報は、市のホームページでも閲覧できます。
・鹿児島都市計画 地区計画の決定 高麗町キ・ラ・メ・キ テラス地区地区計画
・都市計画を決定した土地の区域 鹿児島市高麗町の一部
＜お問い合わせ先＞ 鹿児島市都市計画課（ＴＥＬ０９９－２１６－１３７８）
国土交通省より、賃貸住宅標準管理委託契約書の策定について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。詳しくは、下記をご参照ください。
国土交通省より、賃貸住宅標準契約書の改定等について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。詳しくは、下記をご参照ください。
鹿児島市では標記の条例の一部改正を行いました。改正の概要、施行日は以下のとおりです。
【改正の概要】
(1)新たな区域「ｱｲﾘｽｶﾞｰﾃﾞﾝ吉野地区」及び「高麗町キ・ラ・メ・キ テラス地区」の追加
(2)建築基準法施行令の一部改正に伴う条文整理
(3)旅館業法の一部改正に伴う条文整理
【施行日】
(1)(2)の規定は平成30年4月1日、(3)の規定は同年6月15日
【問い合わせ先】鹿児島市建築指導課指導係 担当：平川 ℡099-216-1516
鹿児島市では標記の条例の一部改正を行いました。改正の概要、施行日は以下のとおりです。
【改正の概要】
建築基準法等の一部改正に伴う条文整理
【施行日】
平成30年4月1日
【問い合わせ先】鹿児島市建築指導課指導係 担当：平川 ℡099-216-1516
国土交通省より、「都市緑地法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について、通知がありました。当該改正法による改正後の都市計画法において、新たな用途地域の類型として、田園住居地域が創設されました。
詳しくは、法令改正情報をご参照ください。
さて、本年４月１日より改正宅地建物取引業法が施行されることに伴い、法改正に対応した全宅連策定の各書式「媒介契約書（売買）」「重要事項説明書（売買・賃貸）」「売買契約書」及び関連書式については、本日本会ホームページから宅建協会会員向けの書式ダウンロードの更新作業が完了し、本日より提供を開始いたしましたのでご案内申し上げます。
高校３年生、大学生、新社会人など、これから初めて一人暮らしをする若年層に向け、賃貸借啓発を目的としたドキュメンタリータッチの「はじめての一人暮らしガイドムービー」をリリースしました。（2018年3月23日）
今般、国土交通省では、地方における空き家の利活用や移住促進等に向け、農林水産省経営局の協力を得て、「農地付き空き家」の円滑な活用に資する関連制度のほか各自治体や農業委員会の取組事例等についての手引きをまとめられましたので、ご案内いたします。
今般、法務省に設置された「共有私道の保存・管理等に関する事例研究会」における検討結果をとりまとめたものとして、別添のガイドラインが策定されました。
同ガイドラインでは、所有者を特定することが困難な共有私道に関して、地域の実情に応じた適切な利用や管理が図られるよう、代表的な事例ごとに、私道の共有者の一部が所在不明である場合に同意を得ることが求められる者の範囲等について照会しています。
国土交通省より、空き家等の有効活用やIT利活用の裾野拡大等の観点から、定期建物賃貸借の事前説明におけるテレビ会議等のIT活用等について、通知がありました。
詳細につきましては下記をご参照ください。
鹿児島市から平成30年2月26日付で都市計画の決定のお知らせがありました。当該都市計画の図書につきましては、都市計画課(市役所東別館7階)にて閲覧できます。また、決定後の都市計画情報は、鹿児島市役所ホームページでも閲覧できます。
お問い合わせ先：鹿児島市建設局都市計画部都市計画課 ℡099-216-1378
昨今、建物所有者から賃貸住宅を一括して借り上げ、入居者に転貸する、いわゆるサブリースに関して、家賃保証などを巡るトラブルが発生しています。
国土交通省においては、サブリースに関するトラブル等に対応するため、賃貸住宅管理業者登録制度（以下「登録制度」という）を平成28年に改正したところですが、今般、あらためて登録制度への対応について周知の要請がございましたのでご案内いたします。
詳しくは以下をご参照ください。
ご案内のとおり、住宅宿泊事業の届出が開始される平成30年3月15日が近づいております。
今般、国土交通省より、住宅宿泊事業をめぐるトラブルを未然に防止するため、あらためて、住宅宿泊事業の可否を管理規約上明確化すること、又は管理組合の総会・理事会において方針を決議することについての管理組合への周知要請がございましたのでご案内いたします。
詳しくは以下をご参照ください。
近年、建設投資の大幅な減少に伴って著しい低価格による受注が増加し、そのしわ寄せが労働者の賃金低下をもたらして、若年入職者が大きく減少してきました。
こうした状況を踏まえ、今般、国土交通省より、技能労働者の処遇改善に向けた取組を踏まえた適正価格による工事発注等を求める主旨のご案内がございましたのでお知らせいたします。
詳しくは以下をご参照ください。
国土交通省では、賃貸住宅管理業者が賃貸人から委託を受けて行う賃貸住宅管理業務について、賃貸住宅管理業務処理準則の規定等を踏まえた標準的な管理委託契約書の策定を予定しています。
国土交通省はこのほど「賃貸住宅標準管理委託契約書（案）」について、パブリックコメントを開始しましたのでご案内いたします。
意見募集期間：平成30年2月13日（火）から平成30年3月14日（水）
平成30年4月1日施行の改正宅建業法につきまして、国土交通省では「改正宅地建物取引業法に関するQ&A」を作成されておりますが、この度2月1日付で「改正宅地建物取引業法に関するQ&A」の一部改訂の連絡がありましたので、ご案内いたします。
当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
なお、今号から広報誌タイトルを「宅建かごしま」から「宅建ニュース」に変更しました。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
独立行政法人国民生活センターより、原野商法の二次被害について注意喚起がございましたのでご案内いたします。詳しくは下記をご参照下さい。
平成30年4月1日施行の改正宅建業法につきまして、国土交通省では「改正宅地建物取引業法に関するQ&A」を作成してりましたが、この度12月26日付で「改正宅地建物取引業法に関するQ&A」を一部改訂の連絡がありましたので、ご案内いたします。
本年6月16日に公布され、平成30年6月15日に施行予定の「住宅宿泊事業法」について、国土交通省では、本法及び関係の政省令に関する規程の解釈及び留意事項等について、下記のとおりガイドラインを策定されました。
ご案内のとおり、国土交通省では、ＩＴ重説の「法人間売買取引」社会実験に関し、平成２９年８月１日より継続実施しているところでありますが、社会実験登録事業者の御協力を頂いているものの本格運用への移行の可否を判断する実施数には至っていない状況となっております。
その対応策として、今般、国土交通省より、１２月２０日（水）から当面の間、「法人間売買取引」社会実験に参加する事業者を追加募集することにつき周知要請がございましたので、お知らせ致します。
社会実験登録事業者追加募集の詳細につきましては、下記国交省ＵＲＬをご覧ください。
国土交通省より国土利用計画法の事後届出制について、取引において無届出取引の防止の観点から制度についての周知依頼がございましたのでご案内いたします。
詳細につきましては、下記国交省通知文書をご参照ください。
平成２９年５月２６日に成立（同年６月２日公布）した民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）の施行期日につきましては、平成３２年（２０２０年）４月１日からとなりましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては、下記法務省ホームページをご参照下さい。
2017年11月28日より、PC版・スマートフォン版の物件詳細ページに動画項目を追加いたしました。
物件に動画が登録されている場合、物件詳細ページに動画のサムネイルが表示され、押下すると動画を閲覧することができます。
平成２９年秋の叙勲において、当協会の吉田稔会長が「旭日双光章」の受章の栄に浴されましたのでお知らせ致します。
なお、叙勲の伝達式は１１月８日に執り行われました。
国土交通省が実施する「安心Ｒ住宅」について、１１月６日制度の告示がなされ、１２月１日より安心Ｒ住宅の事業者団体の登録申請の受付が開始されることとなりましたのでご案内いたします。
なお、制度の詳細・問い合わせ先等につきましては、下記の国土交通省報道発表資料等をご参照下さい。
内閣府より「マイナンバー制度」についてご連絡がありましたのでお知らせいたします。
内閣官房ではマイナンバー制度の周知の一環としてフリーダイヤルを開設しており、国民の皆様からの問合せに対応されており、その中で、不動産を賃貸又は売却した個人の方から、マイナンバーの提供に関する問い合わせが多く寄せられています。
不動産の買主や借主は、所得税法等で、一定の条件に該当する場合、売主・貸主のマイナンバーを記載した法定調書（「不動産の使用料等の支払調書」など）を税務署に提出することが義務付けられていますが、改めて国税庁と内閣官房では、共同で不動産の売主・貸主向けのチラシを作成し、内閣官房番号制度推進室ＨＰに掲載しておりますので、ご確認ください。
当協会では年４回、広報誌「宅建かごしま」を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
全宅連発行の不動産総合情報誌「リアルパートナー」１０月号をホームページに掲載しました。バックナンバーも含めてご覧いただけます。
本年10月25日より、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律第24号）による新たな住宅セーフティネット制度が施行されました。
今般、国土交通省より、本制度の運用にあたり、住宅確保要配慮者の受け入れに対する賃貸人の方々の不安を解消するために適切な対応方法や事例等をとりまとめた手引きが公表されるとともに、ＷＥＢ上で賃貸住宅の登録等をサポートするシステムが公開されていますので、お知らせいたします。
本年１０月１日から本格運用される賃貸取引に係るＩＴを活用した重要事項説明につきまして、トラブル等に備えるとともに適正かつ円滑な実施に資するため相談窓口を国土交通本省及び地方整備局等に開設しました。
詳細につきましては、国土交通省ホームページをご参照下さい。
国土交通省においては、平成２９年１０月１日より賃貸取引に係るＩＴ重説の本格運用が開始されることに伴い、宅地建物取引業者が円滑かつ適正に賃貸取引に係るＩＴ重説を実施できるためのマニュアルを公表しました。マニュアルの内容は、ＩＴ重説に係る遵守すべき事項、留意すべき事項、具体的な手順、工夫事例の紹介等となっております。
詳しくは国土交通省ＨＰをご覧ください。
＜ＩＴ重説相談窓口＞ 九州地方整備局 建設産業課 ＴＥＬ092-471-6331
平成２９年１０月１日から、宅地又は建物の貸借の代理又は媒介に係る重要事項の説明にテレビ会議のＩＴを活用することが可能となります。これに伴い、国土交通省より、宅地建物取引業法の解釈･運用の考え方の改正につきまして通知がございました。
詳しくは法令改正情報ページをご参照ください。
本年６月に住宅宿泊事業法（いわゆる民泊新法）が成立し、今後、分譲マンションにおいても住宅宿泊事業（民泊）が実施され得ることとなります。分譲マンションにおける住宅宿泊事業をめぐるトラブルの防止のためには、住宅宿泊事業を許容するか否かについて、あらかじめマンション管理組合において、区分所有者間でよくご議論いただき、その結果を踏まえて、住宅宿泊事業を許容するか否かを管理規約上明確化しておくことが望ましいことから、今般、国土交通省では、マンション管理規約のひな型である「マンション標準管理規約」を改正し、住宅宿泊事業を可能とする場合と禁止する場合の双方の規約例を示しました。
詳細な資料につきましては、国土交通省ホームページをご確認ください。
首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模災害においては、圧倒的な住宅不足により、被災者の広域的な避難が発生し、応急的・一時的な住まいの生活が長期化するほか、被災地方公共団体の事務負担等が大幅に増加することが予想されます。
これらの状況に的確に対応し被災者の住まいを迅速に確保するとともに、住宅再建・生活再建を円滑に進めるため、内閣府では、標記検討会を設置し、大規模災害時における被災者の住まいの確保にあたっての課題等について整理し、今後の方向性について検討しておりましたが、このほど、論点整理を公表いたしました。
詳細につきましては、内閣府ホームページをご参照ください。
資金洗浄・テロ資金供与対策に関する国際的な基準策定機関である金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）では、高リスク及び非協力国・地域に係るＦＡＴＦ声明を採択したことに伴い、今般、国土交通省を経由して、警察庁・財務省より、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認義務及び疑わしい取引の届出義務の履行の徹底につき、要請文がございました。
詳しくは以下をご参照下さい。
当協会では年４回、広報誌「宅建かごしま」を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
標記につき、本年5月以来、神戸、大阪、名古屋、東京の港湾施設や愛知県内陸部において、強い毒性を持つ外来生物「ヒアリ」が発見されております。
今般、国土交通省より、外来生物の発見につき注意喚起の要請がございましたのでお知らせいたします。
万一、疑われる事案に接された場合には、遅滞なく関係官署に連絡する等、ご対応をお願いいたします。
当協会では年４回、広報誌「宅建かごしま」を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
一般消費者・会員の方など利用者にとって利便性の高いサイトにするために、鹿児島県宅建協会・全宅保証協会鹿児島本部はサイトをリニューアルしました。
新サイトは主に「協会のご案内」「開業をお考えの方」「物件をお探しの方」で構成され、協会の公益目的事業をＰＲすると共に見やすさや操作性の向上を図っております。
内閣府では、マイナンバー制度の周知の一環としてフリーダイヤルを開設し、国民の皆様からの問合せに対応しておりますが、その中で、不動産を賃貸又は売却した個人の方から、「不動産の借主や買主からマイナンバーの提供を求められることがあるか」「マイナンバーを提供する義務があるのか」という問合せが多く寄せられております。
そこで、内閣府では、国税庁と共同で不動産の売主・貸主向けのチラシを作成いたしましたのでご案内いたします。
詳しくは、内閣官房 番号制度推進室ＨＰをご参照ください。
※不動産の買主や借主は、所得税法等で、一定の条件に該当する場合、売主・貸主のマイナンバーを記載した法定調書（「不動産の使用料等の支払調書」など）を税務署に提出することが義務付けられています。
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