鹿児島市では、人口減少問題を克服するため、「鹿児島市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略」に基づく取組の一環として、「生涯活躍のまち」の形成に取り組むこととし、大都市圏に暮らす中高年齢者等が希望に応じて本市に移住し、多世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができる、民間主体による地域づくりに取り組む事業主体を次のスケジュールで募集しております。
詳しくは、鹿児島市役所ホームページをご確認下さい。
＜募集及び選定スケジュール＞
平成30年8月28日、募集に関する説明会。9月28日、募集要項に関する質問票の提出期限。10月31日、募集要項に基づく提出書類の提出期限。11月中旬、書類審査結果等の通知。12月中旬、プレゼンテーション審査。12月下旬、選定結果の通知。
【お問い合わせ先】
鹿児島市企画財政局企画部移住推進室 担当：川島
〒892-8677鹿児島市山下町11番1号 TEL099-803-3074 FAX099-216-1108
いつもお世話になっております。
明日、８月２１日（火）の鹿児島南支部の第１・２合同ブロック会は台風１９号により安全面を考慮いたしまして、延期いたします。
日程は９月を予定しております。また、決定次第お知らせいたします。
よろしくお願い申し上げます。
＜連絡先＞（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会 鹿児島南支部 ＴＥＬ099-259-2666
宮崎県不動産コンサルティング協議会において自主研修会を開催致します。
この研修会は「公認不動産コンサルティングマスター資格」の更新要件の一つとなる自主研修会ですが、資格の有無に関係なくどなたでも受講できます。
日時：平成30年9月21日(金)午後1時30分～午後5時
場所：ニューウェルシティ宮崎 ※午後1時より受付開始
講師：松田・水沼総合法律事務所 弁護士 松田弘氏
内容：「不動産相談事例で学ぶ投資用物件のリーガル・チェック」
詳しくは、開催案内をご確認下さい。
標記研修会を開催致します。詳しくは、申込書をご確認下さい。
不動産業（宅地建物取引業）に関心のある方、新規開業をお考えの方を対象にセミナーを開催致します。
開業までの流れ・費用・開業後の協会サポート事業などをわかりやすく説明致します。
また、セミナー終了後に希望者のみ個別相談も行います。
参加者には、参考書籍をプレゼント致します。
日時：平成３０年８月２２日（水）１３：３０～１５：３０
場所：（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会 ６階研修ホール
鹿児島市上之園町２４－４（鹿児島県不動産会館）
申込方法：申込書をご記入の上、ＦＡＸにて８月２１日までにお申し込み下さい。
ＦＡＸ ０９９－２５７－１４５２
今後の開催予定
平成３０年１２月１９日（水）、平成３１年２月２０日（水）
主催：（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会 鹿児島本部
共催：日本政策金融公庫
お問い合わせ：宅建協会事務局 ＴＥＬ ０９９－２５２－７１１１
平成30年8月より宅地建物取引士及び宅地建物取引業従事者等に対する知識の向上及び宅地建物取引における紛争の未然防止を図るため、業務上参考となる研修用動画を配信しています。
ご利用いただくには、ログインIDとパスワードの設定が必要となります。（会員以外の方は、暫くおまちください）
国土交通省では、国民の住意識の向上を図り、豊かな住生活を実現するため、毎年度１０月を「住生活月間」と定めて総合的な啓発活動を展開しておりますが、この度、平成30年度の実施についてのお知らせがございました。
西日本豪雨災害義援金について、不動産会館1階へ義援金箱を設置してご協力をお願いいたしましたところ、5万円が寄せられました。宅建協会からの義援金45万円と合わせて50万円を8月10日、南日本新聞社へ送金いたしましたのでご報告いたします。新聞社へ集められた義援金は、日本赤十字社へ贈られ、そこから各被災者へ届けられることになっていますのでお知らせ致します。皆様方のご協力に感謝いたし、お礼申し上げます。
全宅連・全宅保証では毎年、9月23日の「不動産の日」にちなんで、消費者の方々を対象とした住宅セミナーを実施しております。
７年目を迎える本年度は、9月17日（月・祝）：福岡会場（福岡市・アクロス福岡）、9月23日（日・不動産の日）：東京会場（丸の内・JPタワーホール）の２会場にて、番組パーソナリティーの他、専門家や有名人ゲストをお招きして、住まい選び・住まい方についてお話を伺う内容となっております。
みなさまのご来場を心よりお待ちしております。
宅建協会、保証協会、各支部、不動産会館は、８月１４日・１５日は夏季休業させていただきます。（不動産無料相談所は、８月１３日・１４日・１５日休業）
ご迷惑をおかけ致しますが、ご了承の程お願い申し上げます。
不動産無料相談所では、弁護士相談日を設け、複雑な案件の対応を弁護士（県弁護士会から派遣）にお願いしております。相談は無料ですが予約が必要です。（下記通常相談日に電話で希望日時や相談内容をお知らせ下さい）
不動産に関する事であれば、一般の方、協会会員の方を問わず、どなたでも相談できます。
１．相談時間 両日とも 午後１時３０分～３時３０分 （１人４０分以内で予約順に３名）
２．相談場所 宅建協会４階相談室 ３．相談方法 面談
＜通常相談日＞ 毎週月・水・金曜日 午前１０時～午後３時 電話０９９－２９７－４３００
(公社)鹿児島県宅地建物取引業協会では、西日本豪雨の被災者支援のため義援金を募っています。
不動産会館1階(鹿児島市上之園町24番地4、平日午前8時30分～午後5時)に義援金箱を設置しておりますので、会員の皆様方のご協力をお願い申し上げます。
全宅連不動産総合研究所（伊本憲清所長）は、18年7月期の不動産市況DI調査の結果を公表しました。
詳しくは下記の全宅連ページをご覧ください。
不動産物件検索サイトでの物件登録時において、グーグルマップの表示に不具合が生じておりましたが、復旧致しましたのでお知らせします。大変ご迷惑をお掛けしました。
「住宅・土地統計調査」につきましては、総務省統計局において住宅及び住宅以外で人が居住する建物と、それらに居住している世帯に関する実態を把握し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにするもので5年毎に行われています。
今般、国土交通省より、平成30年住宅・土地統計調査への協力について周知依頼がございましたので、お知らせいたします。
不動産コンサルティング技能試験の受験申込の受付が始まりました。詳しくは、添付のパンフレットや不動産流通推進センターホームページをご確認下さい。
不動産物件検索サイトで物件登録時に使用しておりますグーグルマップについて、今まで手続きなく利用できていたものが、グーグルの規約改定により、グーグルへ利用登録する必要が出てきました。利用登録が未完了のため、現在、グーグルマップの表示に不具合が生じております。皆様にはご迷惑をお掛けしますが、現在、利用登録について、準備を進めているところですので、ご利用まで少々お待ち下さい。
鹿児島市では、差押不動産の公売を実施します。
詳しくは、鹿児島市ホームページをご確認下さい。
【問い合わせ先】
鹿児島市総務局税務部特別滞納整理課(TEL099-216-1195)担当：山下、重久、早淵
経済産業省より「平成三十年七月豪雨の影響を踏まえた省エネ法（工場等関係）の対応について」の連絡がありましたので、お知らせいたします。
当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
国土交通省より、空き家等の有効活用やIT利活用の裾野拡大等の観点から、定期建物賃貸借の事前説明におけるテレビ会議等のIT活用等について「定期建物賃貸借に係る事前説明書におけるITの活用等について（平成30年2月28日国土動第133号及び国住賃第23号）」が発出されましたが、取扱につきまして、補足がありましたのでお知らせいたします。
鹿児島市では、リノベーション手法による空き店舗等の活用策を考えるリノベーションスクール＠鹿児島を11月30日(金)、12月1日(土)、2日(日)の3日間にわたり開催する予定です。
そこで、スクールの開催に先立ち、リノベーションによるまちづくりの機運を高めるため、リノベーションまちづくりシンポジウム＠鹿児島を開催致します。
詳しくは、鹿児島市役所ホームページをご確認下さい。
（１）日 時：平成30年8月17日(金)19時～20時30分
（２）会 場：鹿児島市役所本館2階講堂(山下町11-1)
（３）講 師：大島芳彦氏（株式会社ブルースタジオ専務取締役）
【問い合わせ先】鹿児島市産業支援課 商業サービス業係 担当：吉住、山元
TEL099-216-1322／FAX099-216-1303
国土交通省より、印紙税非課税措置の対象となる自然災害について、適用の追加のお知らせがございました。
詳しくは下記ページをご参照ください。
平成３０年度の国土交通大臣表彰で、全宅連、全宅保証、宅建協会関係者２６名が受賞の栄に浴されました。
７月１０日に国土交通省において表彰式が行われました。
〔全宅連推薦〕
工藤 祐政（千葉県） 髙﨑 正雄（千葉県） 桑原 弘光（東京都）
野島 昭昌（東京都） 清水 哲也（徳島県）
〔全宅保証推薦〕
伊藤 一三（北海道） 藤永 博（埼玉県） 山下 德隆（高知県）
〔都道府県宅建協会推薦〕
熊野 博幸（北海道） 桑原 伸行（岩手県） 三浦 則昭（秋田県）
阿部 俊夫（山形県） 早坂 隆（宮城県） 榎本 隆雄（埼玉県）
品田 尙登（千葉県） 小松 市男（東京都） 篠原 敏（長野県）
伊藤 実（三重県） 大谷 清明（滋賀県） 尾久土 治（大阪府）
岡本 洋三（広島県） 戸村 正廣（熊本県） 上杉 素実（宮崎県）
原田 武寛（宮崎県） 大津 滝（鹿児島県） 小橋川 共順（沖縄県）
鹿児島市では、平成３０年度地域優良賃貸住宅（サービス付き高齢者向け住宅）事業者を募集します。
地域優良賃貸住宅（サービス付き高齢者向け住宅）の供給を行う事業者に対して、建設費等の一部を補助します。
＜連絡先＞ 鹿児島市 住宅課 計画係（ＴＥＬ０９９－２１６－１３６３）
今般発生した平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害により、西日本を中心に多数の被害が発生しており、国土交通省においては、国土交通省非常災害対策本部を設置し、被害状況の把握、被災者支援等に取り組んでいるところですが、とりわけ被災者の方々の住宅確保対策が急務となっています。
このたび、国土交通省より以下について、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
今般、総務省より「平成30年住宅・土地統計調査」の広報についての協力依頼がありましたのでお知らせ致します。
平成30年住宅・土地統計調査は本年10月１日を期日に行われます。
詳しくは下記のページをご覧下さい。
安心R住宅制度は、「不安」や「汚い」といった中古住宅のマイナスイメージを払拭し、既存住宅の流通促進を図るため、国交省がスタートさせた制度です。
具体的には、耐震性があること、既存住宅売買瑕疵保険の検査基準に適合していること等の基準に適合した既存住宅に対して、国交省に登録した事業者団体が標章（安心R住宅）を付与するしくみです。
全宅連は、宅建協会の会員の皆様にも安心R住宅制度を活用していただけるよう、現在事業者団体の登録を申請中であり、今秋の運用開始に向け準備を進めています。
鹿児島県では、現在未利用で今後とも利用計画のない県有財産を一般競争入札により売却します。詳しくは、県ホームページをご確認下さい。
【問い合わせ】鹿児島県総務部財政課 財産活用対策係 担当：桑原 TEL099-286-2169
姶良市では、未納市税徴収のために第1回不動産公売会を平成30年7月10日(火)に実施します。
物件情報等につきましては、姶良市ホームページをご確認下さい。
【問い合わせ先】姶良市役所 収納管理課 収納第一係 担当 西川・松下 TEL0995-67-7323
全宅連 不動産総合研究所（武井建治所長）が、平成29年度研究事業報告書を公表しました。
この報告書は、住宅確保要配慮者への居住支援や街づくり・地域活性化、空き家対策等、宅建協会会員をはじめとする事業者が、自らの事業を通じて社会や地域に貢献している先進的な取り組み事例を、同研究所が自ら取材し報告書として取りまとめているものです。
平成26年からこの取り組みをはじめ、今回で4冊目となります。同研究所では、この報告書を毎年全国の自治体や大学、社会福祉協議会、図書館などに広く寄贈を行い、地域で頑張るハトマーク会員を啓発に努めています。
国土調査法では、民間事業者等の測量成果であっても、その精度・正確さが国土調査と同等以上の場合に、国土調査の成果と同様に取り扱うことができることとしており、これを「19条5項指定」と呼んでいます。
このたび、19条5項指定の制度全般に関する解説や作業手順及び内容を具体的に整理することで、制度が広く浸透するとともに、取組が促進されることを期待して「国土調査法第１９条第５項指定申請の手引き」を作成し、国土交通省ホームペー「地籍調査Webサイト」に掲載されました。
あわせて財政的支援として１９条５項指定に必要な調査・測量経費に対して、予算の範囲内で一定の割合を補助する「地籍整備推進調査費補助金」についても掲載されております。
これについて同省より周知協力依頼がございましたのでご案内いたします。
詳細につきましては、国土交通省ホームページをご参照ください。
協会は、鹿児島県警が行う「女性を犯罪から守るネットワーク」に参加しております。県警から「女性を犯罪から守るネットワーク通信」が届きましたので、皆様にお知らせ致します。
国土交通省では、官民連携による空き家の利活用をさらに促進するため、平成29年3月に公表した「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン（試案）」の内容を大幅に拡充しました。
今回公表されたガイドラインでは、（１）市町村が空き家所有者情報を民間事業者等に提供する上での法制的整理等に加えて、（２）空き家の特定等に活用可能な情報を含む運用の仕組み（３）市町村の先進的な取組等を追記する等、市町村における取組をさらに後押しするものとなっています。
詳細につきましては、国土交通省ホームページをご参照ください。
国土交通省では都道府県と協力し、５年ごとに「法人土地・建物基本調査」が実施されています。本調査は国内に本所、本社又は本店を有する法人の中から、無作為に選定した全国の約４９万人を対象に、法人の土地や建物の所有状況及び利用状況を調査している統計調査であります。
ついては同省より、本調査実施にあたって周知依頼がありましたのでご案内申し上げます。
詳細につきましては国土交通省ＨＰをご覧ください。
去る5月28日に開催されました第7回定時総会の記事が三反園知事のFacebookに掲載されました。
平成３０年度の宅建試験については、１０月２１日（日）に実施します。
詳細については下記のページをご参照ください。
平成３０年春の叙勲において、当協会の中馬敏夫副会長が「旭日双光章」の受章の栄に浴されましたのでお知らせ致します。
なお、勲章の伝達式は５月９日に執り行われました。
鹿児島市谷山都市整備課では、東谷山地区（桜川第二地区土地区画整理事業施工区域内）の宅地（保留地）を随意契約（先着順）により売却します。
＜連絡先＞
鹿児島市 谷山都市整備課 谷山第二・第三地区係 電話099-269-8463
鹿児島市より標記について周知のお願いがありました。
詳しくは、通知文書や鹿児島市役所ホームページをご確認下さい。
【問い合わせ先】
〒892-8677 鹿児島市山下町11番1号
鹿児島市 廃棄物指導課（みなと大通り別館4階） TEL099-216-1289
メール：sanpai-hou@city.kagoshima.lg.jp
環境省より「フロン排出抑制法に関する説明会」の周知依頼がございましたので、お知らせいたします。詳細につきましては、以下をご参照ください。
当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
（公財）不動産流通推進センターでは、地域の不動産ストックの有効活用に関連する最新の政策動向について、国土交通省から講演いただくとともに、「建物エバリュエーション」事例コンテストの受賞事例を紹介することにより、不動産業者によるストック有効活用の取り組みをさらに推進していくため、「不動産業のためのストック有効活用フォーラム」を下記のとおり開催します。
日時：２０１８年６月７日（木） １３：３０～１６：３５
場所：すまい・るホール（文京区後楽１－４－１０ 住宅金融支援機構本店１階）
鹿児島市では、地球温暖化防止を図るため、住宅用太陽光発電システム及びＨＥＭＳ、リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池の設置経費に対する補助制度を設けております。区分所有法に基づく共同住宅の管理組合につきましては、共用部分で使用する住宅用太陽光発電システムの設置経費に対する補助があります（余剰電力は売電可）。
詳しくは、鹿児島市役所ＨＰをご確認下さい。
※補助金の交付決定後に工事に着手することなどの要件があります。
【問合せ先】鹿児島市再生可能エネルギー推進課 ℡099-216-1479
鹿児島市より安全安心住宅ストック支援事業について周知依頼がありましたので、お知らせ致します。
＜お問い合わせ先＞ 鹿児島市 建築指導課 建築物安全推進係（TEL099-216-1358）
平成３０年４月１日に「所得税法等の一部を改正する法律」が施行され、印紙税率軽減に係る特例措置の期限が平成３２年３月３１日まで延長されましたが、今般、国土交通省より、国税庁作成のリーフレットの周知依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
パークヒルズ鹿屋で「マイホーム応援キャンペーン」が平成３０年４月２８日（土）から平成３０年６月３０日（土）まで実施されます。
詳しくは下記の資料をご覧ください。
今般、不動産流通推進センターでは、改正宅地建物取引業法の施行や「安心R住宅」制度の創設を踏まえ、建物状況調査（インスペクション）の結果やリフォーム状況を査定価格に反映できる、「価格査定マニュアル」の使い方を分かりやすくまとめた手引きを作成しました。
以下のURLより、ダウンロードすることができますので、ご参照ください。
空き家・空き地等の有効活用や適正管理を推進するためには、地方公共団体だけでなく、不動産取引の専門家である宅地建物取引業者のノウハウや経験を活かすことが有効であることから、昨年度、国土交通省では、空き家・空き地等の利活用等の推進を図ることを目的として標記モデル事業の実施者を募集しましたが、今年度も引き続き、モデル事業者を募集いたします（募集期間：平成30年4月18日～5月18日）。
応募要領等につきましては、国土交通省ホームページ「空き家・空き地等の流通の活性化の推進」サイトをご覧ください。
国土交通省において、コンテナ開封時及び空港における注意喚起用のリーフレットを作成しており、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
特定事業者が行う疑わしい取引の届出における届出書の作成要領については、警察庁から示されているところですが、今回全般的に内容を見直し、「疑わしい取引の届出における入力要領・三訂版」を作成したとの通知がありましたので、お知らせいたします。
詳細につきましては、警察庁ホームページをご参照ください。
国土交通省では、DIY型賃貸借の活用を促進し、DIY型賃貸借による契約当事者間のトラブルを未然に防止する観点から、「DIY型賃貸借に関する契約書式例」や、DIY型賃貸借に関するガイドブックを作成しておりましたが、平成30年3月に「DIY型賃貸借に関する契約書式例」を改定するとともに、「家主向けDIY型賃貸借の手引き」を作成されました。
詳細につきましては、以下、国土交通省のDIYに関するホームページをご参照ください。
県では住宅・福祉部局で連携し、高齢者の居住の安定を確保することを目的とする、高齢者居住安定確保計画の見直しを昨年度行い、計画期間は本年度より6年間としております。また、高齢者が安心して生活することができるサービス付き高齢者向け住宅の供給を促進するため、民間事業者が建設するサービス付き高齢者向け住宅に対して助成を行う、高齢者あんしん住まい整備事業を本年度も実施します。
つきましては、標記説明会を開催します。詳しくは、案内をご確認下さい。
１．日時：平成30年5月8日（火）13：30～15：30
２．場所：鹿児島県市町村自治会館4階 401号室（鹿児島市鴨池新町7番4号）
【連絡先・申込先】
鹿児島県土木部建築課住宅政策室 住宅企画係 担当 中野 TEL099-286-5637
国土交通省は、消費者が安心して既存住宅の取引を行える市場環境の整備を図ることを目的に、今般、「建物状況調査（インスペクション）」に関する売主用・購入検討者用リーフレットを作成し、公表いたしました。
「サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度に係る参考とすべき入居契約書」については、サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度及び入居者間の紛争を未然に防止し、健全で合理的な賃貸借及びサービスの提供がなされるよう、内容が明確かつ合理的なサービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度に係る契約書の雛形として平成23年に作成されましたが、今般、国交省では「賃貸住宅標準契約書」の見直しを踏まえ、参考契約書についても改定を行いました。
詳しくは、国土交通省のホームページをご確認下さい。
鹿児島市は平成３０年４月１日付で都市計画決定し、告示を行いましたので、お知らせいたします。当該都市計画の図書につきましては、市都市計画課（市役所東別館７階）にて閲覧できます。また、決定後の都市計画情報は、市のホームページでも閲覧できます。
・鹿児島都市計画 地区計画の決定 高麗町キ・ラ・メ・キ テラス地区地区計画
・都市計画を決定した土地の区域 鹿児島市高麗町の一部
＜お問い合わせ先＞ 鹿児島市都市計画課（ＴＥＬ０９９－２１６－１３７８）
国土交通省より、賃貸住宅標準管理委託契約書の策定について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。詳しくは、下記をご参照ください。
国土交通省より、賃貸住宅標準契約書の改定等について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。詳しくは、下記をご参照ください。
全国で約10万社が加盟するハトマークグループ。
ハトマークは地域に寄り添い、暮らしを支え守り続ける存在でありたい。
そんな思いを堀内孝平さん（99RadioService）が歌うCMソングでメッセージします。
鹿児島市では標記の条例の一部改正を行いました。改正の概要、施行日は以下のとおりです。
【改正の概要】
(1)新たな区域「ｱｲﾘｽｶﾞｰﾃﾞﾝ吉野地区」及び「高麗町キ・ラ・メ・キ テラス地区」の追加
(2)建築基準法施行令の一部改正に伴う条文整理
(3)旅館業法の一部改正に伴う条文整理
【施行日】
(1)(2)の規定は平成30年4月1日、(3)の規定は同年6月15日
【問い合わせ先】鹿児島市建築指導課指導係 担当：平川 ℡099-216-1516
鹿児島市では標記の条例の一部改正を行いました。改正の概要、施行日は以下のとおりです。
【改正の概要】
建築基準法等の一部改正に伴う条文整理
【施行日】
平成30年4月1日
【問い合わせ先】鹿児島市建築指導課指導係 担当：平川 ℡099-216-1516
国土交通省より、「都市緑地法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について、通知がありました。当該改正法による改正後の都市計画法において、新たな用途地域の類型として、田園住居地域が創設されました。
詳しくは、法令改正情報をご参照ください。
さて、各種軽減措置の延長や買取再販に係る不動産取得税の特例の拡充等を内容とする平成30年度税制改正関連法案につきましては、平成30年3月28日に国会にて可決成立いたしましたのでご案内いたします。
なお、改正内容につきましては、全宅連発行「平成30年度税制改正大綱の概要」をご参照ください。
鹿児島市から平成30年3月27日付で都市計画の決定のお知らせがありました。当該都市計画の図書につきましては、都市計画課(市役所東別館7階)にて閲覧できます。また、決定後の都市計画情報は、鹿児島市役所ホームページでも閲覧できます。
①鹿児島都市計画市街化区域及び市街化調整区域の区分の変更【県決定】区域区分
②鹿児島都市計画用途地域の変更【市決定】用途地域
③鹿児島都市計画特別用途地区の変更【市決定】第一種特定建築物制限地区
お問い合わせ先：鹿児島市建設局都市計画部都市計画課 ℡099-216-1378
さて、本年４月１日より改正宅地建物取引業法が施行されることに伴い、法改正に対応した全宅連策定の各書式「媒介契約書（売買）」「重要事項説明書（売買・賃貸）」「売買契約書」及び関連書式については、本日本会ホームページから宅建協会会員向けの書式ダウンロードの更新作業が完了し、本日より提供を開始いたしましたのでご案内申し上げます。
厚生労働省では平成３０年国民生活基礎調査を実施します。
調査対象に選ばれた世帯に、４月中旬頃から調査員が伺います。
集合住宅等管理物件の調査へのご協力・ご回答をお願いいたします。
高校３年生、大学生、新社会人など、これから初めて一人暮らしをする若年層に向け、賃貸借啓発を目的としたドキュメンタリータッチの「はじめての一人暮らしガイドムービー」をリリースしました。（2018年3月23日）
全宅連および全宅保証は、不動産取引に関連する知識の啓発事業のための資料収集の一環として、インターネットを利用したアンケート調査を毎年実施しています。
この度、平成２９年度における「一人暮らしに関する意識調査」結果を取りまとめました。
詳細は報告書をぜひご覧下さい。
今般、国土交通省では、地方における空き家の利活用や移住促進等に向け、農林水産省経営局の協力を得て、「農地付き空き家」の円滑な活用に資する関連制度のほか各自治体や農業委員会の取組事例等についての手引きをまとめられましたので、ご案内いたします。
今般、法務省に設置された「共有私道の保存・管理等に関する事例研究会」における検討結果をとりまとめたものとして、別添のガイドラインが策定されました。
同ガイドラインでは、所有者を特定することが困難な共有私道に関して、地域の実情に応じた適切な利用や管理が図られるよう、代表的な事例ごとに、私道の共有者の一部が所在不明である場合に同意を得ることが求められる者の範囲等について照会しています。
国土交通省より、空き家等の有効活用やIT利活用の裾野拡大等の観点から、定期建物賃貸借の事前説明におけるテレビ会議等のIT活用等について、通知がありました。
詳細につきましては下記をご参照ください。
鹿児島市から平成30年2月26日付で都市計画の決定のお知らせがありました。当該都市計画の図書につきましては、都市計画課(市役所東別館7階)にて閲覧できます。また、決定後の都市計画情報は、鹿児島市役所ホームページでも閲覧できます。
お問い合わせ先：鹿児島市建設局都市計画部都市計画課 ℡099-216-1378
国土交通省では、本年6月15日より施行される「住宅宿泊事業法」に基づく適正な民泊サービスを推進するため、住宅宿泊事業者が住宅宿泊管理業者と締結する管理受託契約にあたって用いる標準的な管理受託契約書を策定されました。
住宅宿泊事業や住宅宿泊管理業を営む方はご活用いただきたくご案内いたします。
昨今、建物所有者から賃貸住宅を一括して借り上げ、入居者に転貸する、いわゆるサブリースに関して、家賃保証などを巡るトラブルが発生しています。
国土交通省においては、サブリースに関するトラブル等に対応するため、賃貸住宅管理業者登録制度（以下「登録制度」という）を平成28年に改正したところですが、今般、あらためて登録制度への対応について周知の要請がございましたのでご案内いたします。
詳しくは以下をご参照ください。
ご案内のとおり、住宅宿泊事業の届出が開始される平成30年3月15日が近づいております。
今般、国土交通省より、住宅宿泊事業をめぐるトラブルを未然に防止するため、あらためて、住宅宿泊事業の可否を管理規約上明確化すること、又は管理組合の総会・理事会において方針を決議することについての管理組合への周知要請がございましたのでご案内いたします。
詳しくは以下をご参照ください。
近年、建設投資の大幅な減少に伴って著しい低価格による受注が増加し、そのしわ寄せが労働者の賃金低下をもたらして、若年入職者が大きく減少してきました。
こうした状況を踏まえ、今般、国土交通省より、技能労働者の処遇改善に向けた取組を踏まえた適正価格による工事発注等を求める主旨のご案内がございましたのでお知らせいたします。
詳しくは以下をご参照ください。
国土交通省では、賃貸住宅管理業者が賃貸人から委託を受けて行う賃貸住宅管理業務について、賃貸住宅管理業務処理準則の規定等を踏まえた標準的な管理委託契約書の策定を予定しています。
国土交通省はこのほど「賃貸住宅標準管理委託契約書（案）」について、パブリックコメントを開始しましたのでご案内いたします。
意見募集期間：平成30年2月13日（火）から平成30年3月14日（水）
平成30年4月1日施行の改正宅建業法につきまして、国土交通省では「改正宅地建物取引業法に関するQ&A」を作成されておりますが、この度2月1日付で「改正宅地建物取引業法に関するQ&A」の一部改訂の連絡がありましたので、ご案内いたします。
国土交通省では、民法改正法における賃貸借契約に関連する規定、賃貸住宅管理業者登録制度の規定等を踏まえた「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」の改訂を予定しております。
国土交通省はこのほど「サブリース住宅原賃貸借標準契約書（案）平成30年3月版」について、パブリックコメントを開始しましたのでご案内いたします。
意見募集期間：平成30年1月31日（水）から平成30年3月4日（日）
当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
なお、今号から広報誌タイトルを「宅建かごしま」から「宅建ニュース」に変更しました。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
独立行政法人国民生活センターより、原野商法の二次被害について注意喚起がございましたのでご案内いたします。詳しくは下記をご参照下さい。
「不動産の買い時感下落」一方、買い時だと思う理由「増税前だから」6.3％増
全宅連と全宅保証では、９月２３日を「不動産の日」と定め、毎年一般消費者を対象としたアンケート「住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査」を実施しております。今年は、９月１日から１０月３１日までの間、ホームページを活用して実施し14,331件の有効回答が寄せられました。
全宅連・全宅保証では、平成30年度の与党税制改正大綱のうち、不動産関連の主なものについて解説したパンフレットを作成しました。
平成30年4月1日施行の改正宅建業法につきまして、国土交通省では「改正宅地建物取引業法に関するQ&A」を作成してりましたが、この度12月26日付で「改正宅地建物取引業法に関するQ&A」を一部改訂の連絡がありましたので、ご案内いたします。
本年6月16日に公布され、平成30年6月15日に施行予定の「住宅宿泊事業法」について、国土交通省では、本法及び関係の政省令に関する規程の解釈及び留意事項等について、下記のとおりガイドラインを策定されました。
ご案内のとおり、国土交通省では、ＩＴ重説の「法人間売買取引」社会実験に関し、平成２９年８月１日より継続実施しているところでありますが、社会実験登録事業者の御協力を頂いているものの本格運用への移行の可否を判断する実施数には至っていない状況となっております。
その対応策として、今般、国土交通省より、１２月２０日（水）から当面の間、「法人間売買取引」社会実験に参加する事業者を追加募集することにつき周知要請がございましたので、お知らせ致します。
社会実験登録事業者追加募集の詳細につきましては、下記国交省ＵＲＬをご覧ください。
不動産手帳「REAL PARTNER Diary 2018」に記述の誤りがありました。
P44 ⑵空き家に係る譲渡所得の特別控除
（誤）平成28年４月１日から平成31年３月31日までにおいて相続から３年目の12月31日までに、
↓
（正）平成28年４月１日から平成31年12月31日までにおいて相続から３年目の12月31日までに、
P67 第２号文書［請負に関する契約書］
（誤）なお、平成26年４月１日から平成30年３月31日までの間に作成される不動産譲渡契約書及び建設工事請負契約書に係る印紙税の税率が軽減される。 ↓
（正）なお、平成26年４月１日から平成30年３月31日までの間に作成される建設工事請負契約書に係る印紙税の税率が軽減される。
お詫びいたしますとともに、お手数ではございますが添付ファイルをプリントアウトの上、該当箇所にお貼りいただき、ご利用くださいますようお願い申し上げます。
今後このようなことのないよう再発防止とより良い出版物の頒布につとめてまいりますので、今後ともどうぞ宜しくお願い申し上げます。
国土交通省より国土利用計画法の事後届出制について、取引において無届出取引の防止の観点から制度についての周知依頼がございましたのでご案内いたします。
詳細につきましては、下記国交省通知文書をご参照ください。
平成２９年５月２６日に成立（同年６月２日公布）した民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）の施行期日につきましては、平成３２年（２０２０年）４月１日からとなりましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては、下記法務省ホームページをご参照下さい。
「家本 インスペクション瑕疵保険編」（2017版）の内容に記述の誤りがありました。
Ｐ７頁 保険金支払額の計算式内
（誤）５円 → （正）５万円
お詫びいたしますとともに、お手数ではございますが添付ファイルをプリントアウトの上、該当箇所にお貼りいただき、ご利用くださいますようお願い申し上げます。
今後このようなことのないよう再発防止とより良い出版物の頒布につとめてまいりますので、今後ともどうぞ宜しくお願い申し上げます。
国土交通省より、年度末にかけて宅地建物取引が増加する時期を迎えることから、業務の適正な運営と宅地建物の公正な取引の確保を図るため、おとり広告の禁止に関する注意喚起等について周知要請がございました。
全宅保証では、消費者の皆様に昨年度好評であった「不動産の安全・安心な取引をサポートする」不動産無料相談所をＰＲするラジオドラマを全国のＦＭ局で再放送いたします。（2017年12月9日～2018年3月31日）
国土交通省より、「不動産業関連制度の改正等に伴う説明会」のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
説明会は、全国１０箇所で実施致します。なお、会場の都合により事前申し込み・定員制となっております。
参加をご希望される方は、参加申込書に必要事項をご記入の上、ＦＡＸにてお申し込みください。
１．パソコン「不動産適正取引推進機構ホームページ」に合格者受験番号、合否判定基準、試験問題の正解番号を掲載
掲載期間：平成２９年１１月２９日（水）９時３０分から平成３０年５月３１日（木）
２．携帯電話「不動産適正取引推進機構ホームページ」に合格者受験番号、合否判定基準を掲載
掲載期間：平成２９年１１月２９日（水）９時３０分から平成２９年１２月１３日（水）１７時３０分
３．鹿児島県土木部建築課並びに鹿児島県宅建協会に「合格者受験番号」等を掲示
掲示期間：平成２９年１１月２９日（水）から平成２９年１２月１日（金）８時３０分～１７時
※合格者には、受験申込書に記載された現住所に「簡易書留」で「（一財）不動産適正取引推進機構」より合格証書等を１１月２９日（水）に発送します。（当日必着ではありません）
※公表した内容並びに各受験者の合否、解答内容及び採点結果に関する問い合わせや受験者等からの合格証書番号の問い合わせには、一切お答えできません。
2017年11月28日より、PC版・スマートフォン版の物件詳細ページに動画項目を追加いたしました。
物件に動画が登録されている場合、物件詳細ページに動画のサムネイルが表示され、押下すると動画を閲覧することができます。
全宅連も会員として参画しております定期借家推進協議会では、今般、定期借家制度の基本書「誰でも使える定期借家～契約のポイントＱ＆Ａ」を発刊するとともに、無料公開を開始しています。
本書は、定期借家制度の基本的な知識等をわかりやすく解説したものとなっており、制度をすでに積極的にご活用いただいている方はもとより、これから本格的に活用したいとお考えの方にもお役立ていただけるものとなっております。
平成２９年秋の叙勲において、当協会の吉田稔会長が「旭日双光章」の受章の栄に浴されましたのでお知らせ致します。
なお、叙勲の伝達式は１１月８日に執り行われました。
国土交通省が実施する「安心Ｒ住宅」について、１１月６日制度の告示がなされ、１２月１日より安心Ｒ住宅の事業者団体の登録申請の受付が開始されることとなりましたのでご案内いたします。
なお、制度の詳細・問い合わせ先等につきましては、下記の国土交通省報道発表資料等をご参照下さい。
内閣府より「マイナンバー制度」についてご連絡がありましたのでお知らせいたします。
内閣官房ではマイナンバー制度の周知の一環としてフリーダイヤルを開設しており、国民の皆様からの問合せに対応されており、その中で、不動産を賃貸又は売却した個人の方から、マイナンバーの提供に関する問い合わせが多く寄せられています。
不動産の買主や借主は、所得税法等で、一定の条件に該当する場合、売主・貸主のマイナンバーを記載した法定調書（「不動産の使用料等の支払調書」など）を税務署に提出することが義務付けられていますが、改めて国税庁と内閣官房では、共同で不動産の売主・貸主向けのチラシを作成し、内閣官房番号制度推進室ＨＰに掲載しておりますので、ご確認ください。
国土交通省より、印紙税非課税措置の対象となる自然災害について、適用の追加のお知らせがございました。
当協会では年４回、広報誌「宅建かごしま」を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
全宅連発行の不動産総合情報誌「リアルパートナー」１０月号をホームページに掲載しました。バックナンバーも含めてご覧いただけます。
本年10月25日より、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律第24号）による新たな住宅セーフティネット制度が施行されました。
今般、国土交通省より、本制度の運用にあたり、住宅確保要配慮者の受け入れに対する賃貸人の方々の不安を解消するために適切な対応方法や事例等をとりまとめた手引きが公表されるとともに、ＷＥＢ上で賃貸住宅の登録等をサポートするシステムが公開されていますので、お知らせいたします。
国土交通省では、9月25日より、「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の申請を募集しています。申請期限は、平成30年2月28日（水）（消印有効）です。
１）事業概要
高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度の創設など、民間賃貸住宅や空き家を 活用した新たな住宅セーフティネット制度が10月25日から始まります。
当該事業は、新たな住宅セーフティネット制度の創設に合わせ、住宅確保要配慮者向けの住宅を早期に確保し、その供給促進を図るため、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等に対して、国がその実施に要する費用の一部を補助するものです（詳しくはこちら）
２）応募・交付申請書の提出期間
平成29年9月25日（月）～平成30年2月28日（水）（消印有効）
３）応募・交付申請書の提出方法
以下の事務局まで、応募・交付申請書を郵送により提出
※ 応募要件等の詳細については、交付申請要領をご覧ください。
※ 交付申請要領・様式は、以下URLより入手していただくか、事務局までお問い合わせください。（参考）民間事業者向け説明会については、以下URLよりご確認ください。
【事務局】
スマートウェルネス住宅等事業推進室
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町３－25 精和ビル６階
TEL：03-6265–4905 FAX：03-6268-9029
9月20日、全宅連、不動産流通経営協会（ＦＲＫ）及び全国住宅産業協会は、石井国土交通大臣に対し、空き家等低額物件に係る媒介報酬の見直しについて三団体連名の要望書を提出した。
要望書では、特に地方部においては物件価格が低額なため、現行の媒介報酬体系のもとでは事業として採算がとりづらく、空き家の媒介が進まないという現状を訴えている。
国交省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会でも、空き家の流通等を促進する観点から宅建業者の負担適正化を図るべきとの提案がされており、報酬額告示の改正案として、400万円以下の取引を対象に、現地調査等の費用を売主側の報酬の上限に加算（加算後の上限は18万円）できる方向で検討されている。
こうした制度改正の早期実現を図るため、この度、不動産流通を担う三団体が業界の共通の課題として連名で要望書を提出するはこびとなった。
席上、各団体より「地方の空き家等の低額物件の流通促進を図るため是非実現してほしい」（全宅連）、「低額なリゾート物件の流通にとっても重要」（全国住宅産業協会）、「空き家流通の総合的な対策の一環として是非進めていただきたい」（ＦＲＫ）といった意見が出された。
なお、要望書提出の席には、三団体の代表として、全宅連の伊藤博会長、不動産流通経営協会の榊真二理事長、全国住宅産業協会の牧山烝治副会長が出席したほか、全宅連の坂本副会長、市川専務理事、小林政策推進委員長が同席した。
平成２９年９月６日、伊佐市と「空き家・空き店舗バンクを利用した空き家・空き店舗の媒介に関する協定」を締結しました。当協会としては、薩摩川内市・姶良市・奄美市・鹿屋市・曽於市・霧島市・出水市・日置市・いちき串木野市に続いて１０番目の締結となりました。
民間賃貸住宅や空き家等を活用した新たな住宅セーフティネット制度が10月25日から始まります。
これに伴い、国土交通省では、住宅確保要配慮者向けの住宅を早期に確保し、その供給促進を図るため、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする場合の改修費を支援する「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」を創設し、9月下旬から公募を開始する予定です。
今般、本事業の支援対象となる要件や支援内容の周知を図るため、10月10日より、東京、大阪など全国8箇所で、国土交通省担当官等による説明会が開催されますのでご案内いたします。
本年１０月１日から本格運用される賃貸取引に係るＩＴを活用した重要事項説明につきまして、トラブル等に備えるとともに適正かつ円滑な実施に資するため相談窓口を国土交通本省及び地方整備局等に開設しました。
詳細につきましては、国土交通省ホームページをご参照下さい。
鹿児島市では、人口減少問題を克服するため、「鹿児島市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略」に基づく取組の一環として、「生涯活躍のまち」の形成に取り組むこととし、大都市圏に暮らす中高年齢者等が希望に応じて本市に移住し、多世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができる、民間主体による地域づくりに取り組む事業主体をスケジュールで募集しております。
詳しくは、鹿児島市ホームページをご確認下さい。
【お問い合わせ先】
鹿児島市企画財政局企画部地方創生推進室 担当：神戸、黒田
TEL099-216-1507、FAX099-216-1108 mail:sousei@city.kagoshima.lg.jp
国土交通省においては、平成２９年１０月１日より賃貸取引に係るＩＴ重説の本格運用が開始されることに伴い、宅地建物取引業者が円滑かつ適正に賃貸取引に係るＩＴ重説を実施できるためのマニュアルを公表しました。マニュアルの内容は、ＩＴ重説に係る遵守すべき事項、留意すべき事項、具体的な手順、工夫事例の紹介等となっております。
詳しくは国土交通省ＨＰをご覧ください。
＜ＩＴ重説相談窓口＞ 九州地方整備局 建設産業課 ＴＥＬ092-471-6331
平成２９年１０月１日から、宅地又は建物の貸借の代理又は媒介に係る重要事項の説明にテレビ会議のＩＴを活用することが可能となります。これに伴い、国土交通省より、宅地建物取引業法の解釈･運用の考え方の改正につきまして通知がございました。
詳しくは法令改正情報ページをご参照ください。
この度、ハトマークサイト全国版・スマートフォンサイトの下記ページにおきまして、「人気物件」の項目を追加いたしました。
〇種別TOPページ（賃貸マンションTOPページ など）
〇都道府県・種別TOPページ（東京都・賃貸マンションTOPページ など）
〇特集TOPページ（借りる－ペット相談物件特集 など）
〇都道府県・特集TOPページ（東京都・借りる－ペット相談物件特集 など）
本年６月に住宅宿泊事業法（いわゆる民泊新法）が成立し、今後、分譲マンションにおいても住宅宿泊事業（民泊）が実施され得ることとなります。分譲マンションにおける住宅宿泊事業をめぐるトラブルの防止のためには、住宅宿泊事業を許容するか否かについて、あらかじめマンション管理組合において、区分所有者間でよくご議論いただき、その結果を踏まえて、住宅宿泊事業を許容するか否かを管理規約上明確化しておくことが望ましいことから、今般、国土交通省では、マンション管理規約のひな型である「マンション標準管理規約」を改正し、住宅宿泊事業を可能とする場合と禁止する場合の双方の規約例を示しました。
詳細な資料につきましては、国土交通省ホームページをご確認ください。
首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模災害においては、圧倒的な住宅不足により、被災者の広域的な避難が発生し、応急的・一時的な住まいの生活が長期化するほか、被災地方公共団体の事務負担等が大幅に増加することが予想されます。
これらの状況に的確に対応し被災者の住まいを迅速に確保するとともに、住宅再建・生活再建を円滑に進めるため、内閣府では、標記検討会を設置し、大規模災害時における被災者の住まいの確保にあたっての課題等について整理し、今後の方向性について検討しておりましたが、このほど、論点整理を公表いたしました。
詳細につきましては、内閣府ホームページをご参照ください。
鹿児島県居住支援協議会では、子育て世帯や高齢者、障害者などの住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅へ入居を希望する際、大家の理解のもと円滑な入居が図られるような居住支援活動に取り組むため、電話窓口を開設しました。
公益財団法人住宅・建築総合センター 企画課
電話番号：099-224-4543(平日8：30～17：15)ただし、12：00～13：00は除く。
ＮＰＯ法人やどかりサポート鹿児島
電話番号：099-800-4842(月・水・土10：00～16：00)ただし、12：00～13：00は除く。
【問合せ先】鹿児島県土木部建築課 住宅政策室住宅企画係 担当：和田 ℡099-286-3738
資金洗浄・テロ資金供与対策に関する国際的な基準策定機関である金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）では、高リスク及び非協力国・地域に係るＦＡＴＦ声明を採択したことに伴い、今般、国土交通省を経由して、警察庁・財務省より、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認義務及び疑わしい取引の届出義務の履行の徹底につき、要請文がございました。
詳しくは以下をご参照下さい。
当協会では、毎年度３回、不動産業（宅地建物取引業）に関心のある方、新規開業をお考えの方を対象にセミナーを開催し、免許申請や開業までの流れ・費用・開業後の協会サポート事業などをわかりやすく説明しています。
平成２９年度のセミナー開催予定は、次のとおりです。
第１回 終了
第２回 平成２９年１２月１３日（水）
第３回 平成３０年２月２１日（水）
時間）１３：３０～１５：３０ （終了後、希望者のみ個別相談あり）
場所）（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会 ６階研修ホール
鹿児島市上之園町２４－４（鹿児島県不動産会館）
※各開催日の１ヶ月ほど前に、ホームページに詳しい案内・申込書などを掲載致します。
お問い合わせ：宅建協会事務局 ＴＥＬ ０９９－２５２－７１１１
県警察本部生活安全企画課からの防犯メールを紹介致します。
警察では、防犯ボランティア団体等と連携し、パトロール警戒活動を強化しますが、不審な人物や車両を発見した場合には、すぐ110番通報してください。
当協会では年４回、広報誌「宅建かごしま」を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
標記につき、本年5月以来、神戸、大阪、名古屋、東京の港湾施設や愛知県内陸部において、強い毒性を持つ外来生物「ヒアリ」が発見されております。
今般、国土交通省より、外来生物の発見につき注意喚起の要請がございましたのでお知らせいたします。
万一、疑われる事案に接された場合には、遅滞なく関係官署に連絡する等、ご対応をお願いいたします。
全宅連と全宅保証は６月３０日、平成２９年度定時総会を開催しました。
全宅保証の総会では、２８年度事業報告、決算報告、２９年度事業計画・収支予算の報告が行われました。
全宅連の総会では、２８年度事業報告、２９年度事業計画・収支予算の報告後、決議事項である２８年度決算が承認されました。なお、両団体とも理事補欠選任として、太田雄彦氏（大阪）を承認しました。
全宅連不動産総合研究所は、平成２８年度各種調査研究事業の報告書を公表しました。各報告書の概要は以下のとおりです。
＜報告書一覧＞
（１）民法改正等に伴う法令改正等に関する調査研究報告書
宅地建物取引の基礎となる民法及び宅地建物取引業法の改正動向に対して消費者保護の観点、安心・安全な宅地建物取引への影響等についての調査研究報告書
（２）RENOVATION2017 新しい不動産業を目指して
昨年度に引き続き、地域の安全性を確保する取り組みや地域の価値を高める取り組み等、ハトマークグループビジョンに掲げる「地域守り」を実践している活動事例集
（３）不動産取引の国際化に関する調査研究報告書
外国資本による森林買収の件数及び面積の推移、水資源、森林等に係る土地取得抑制のための条例制定状況の調査報告書
（４）宅地建物取引を通じた地方創生に関する人材育成の調査研究
不動産取引を通じた地方創生により地域とその地域の消費者の生命・財産を守る高度な人材を育成するための実証実験として開催した研修会の報告
パークヒルズ鹿屋の公社分譲住宅をキャンペーン価格で販売します。
詳しくは下記のチラシをご参照下さい。
＜お問い合わせ先＞
鹿児島県住宅供給公社 ＴＥＬ０９９－２２６－７８３１
当協会では年４回、広報誌「宅建かごしま」を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
当協会では、地球温暖化防止など環境保全に向けた取組を推進するため、５月１日から１０月３１日まで、「クールビズ」（夏期の冷房温度の適正化と軽装での執務スタイル）に取り組みます。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会 （公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島本部
全宅連および全宅保証は、不動産取引に関連する知識の啓発事業のための資料収集の一環として、インターネットを利用したアンケート調査を毎年実施しています。
この度、平成２８年度における「一人暮らしに関する意識調査」結果を取りまとめました。結果は、
・隣に住んでいてほしいタレントは１位は・・・タモリさんと新垣結衣さん
・一人暮らしの満足度が最も高い都道府県は富山県など。詳細は報告書をぜひご覧下さい。
平成２９年４月に租税特別措置法の一部が改正され、印紙税について、被災者が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」等の非課税措置が設けられました。
詳しくは下記資料をご参照ください。
一般消費者・会員の方など利用者にとって利便性の高いサイトにするために、鹿児島県宅建協会・全宅保証協会鹿児島本部はサイトをリニューアルしました。
新サイトは主に「協会のご案内」「開業をお考えの方」「物件をお探しの方」で構成され、協会の公益目的事業をＰＲすると共に見やすさや操作性の向上を図っております。
鹿児島市では、「かごしまコンパクトなまちづくりプラン(立地適正化計画)」を3月31日に策定・公表することになりました。
詳しくは、鹿児島市役所ホームページをご確認下さい。
お問い合わせ先：鹿児島市都市計画課 ℡099-216-1378
内閣府では、マイナンバー制度の周知の一環としてフリーダイヤルを開設し、国民の皆様からの問合せに対応しておりますが、その中で、不動産を賃貸又は売却した個人の方から、「不動産の借主や買主からマイナンバーの提供を求められることがあるか」「マイナンバーを提供する義務があるのか」という問合せが多く寄せられております。
そこで、内閣府では、国税庁と共同で不動産の売主・貸主向けのチラシを作成いたしましたのでご案内いたします。
詳しくは、内閣官房 番号制度推進室ＨＰをご参照ください。
※不動産の買主や借主は、所得税法等で、一定の条件に該当する場合、売主・貸主のマイナンバーを記載した法定調書（「不動産の使用料等の支払調書」など）を税務署に提出することが義務付けられています。
当協会では年４回、広報誌「宅建かごしま」を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
ハトマークサイトは、この度、検索画面および物件一覧／詳細画面におきまして、以下の機能・項目を追加いたしました。
（１）町丁名検索機能
「地域から探す」の検索時におきまして、市区町村選択のほか、新たに町丁名選択の機能を搭載しました。これにより、町丁名での物件の絞り込みをできるようにいたしました。
（２）画像点数の表示機能の改良
（３）検索条件項目の改良
（４）中古住宅に係る項目（インスペクション・性能評価・履歴）の改良
当協会では年４回、広報誌「宅建かごしま」を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
宅建協会検索サイト及びハトマークサイト鹿児島は、Microsoft社の最新OS「Windows 10」につきまして、現時点では動作を保証しておりませんので、ご注意ください。なお、「Windows 10」でも「IE11」であれば一定の操作は可能ですが、「Microsoft Edge」につきましては動作保証対象外になります。
なお、「Windows10」にアップグレードしたパソコンを「Windows7」に戻す方法もあるようですので、ご参照下さい。
霧島市が7月1日から実施予定の「空き家バンク制度」を円滑に行うため6月27日、市と鹿児島県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会鹿児島県本部が業務協定を締結しました。空き家バンク制度とは、空き家などの情報を一元化し、広く情報公開を行い、空き家などの所有者と空き家等を活用したい利用希望者とのマッチングを行う制度。全国的に増加傾向にある空き家問題の解消や地域活性化を図ることを目的としています。
この協定により、両協会が実施する業務内容は、空き家等の売買、賃貸借にかかる交渉、契約など専門的な知識を有する仲介業務全般です。
（連絡先）霧島市企画部共生協働推進課 TEL0995-64-0988
平成２８年６月６日、曽於市と当協会との間で「曽於市空き家バンク制度を利用した空き家の媒介等に関する協定」を締結いたしました。
これまでに、薩摩川内市、姶良市、奄美市、鹿屋市とも締結しております。
平成28年4月の地震災害により被害を受けた方々に対し、災害による被害を受けた場合の税務上の取扱い等について、周知依頼がありました。
つきましては、国税庁ホームページや添付資料をご確認下さい。
【お問い合わせ先】川内税務署 総務課 担当：岩﨑 TEL0996-22-2834(内線12)
本日、「ハトマークサイト鹿児島」のホームページがリニューアルされましたのでお知らせ致します。
特におすすめ特集として「空き家物件」「高齢者相談物件」「ペット相談物件」「新築物件」「駅近物件」コーナーが設けられています。
当協会では年４回、広報誌「宅建かごしま」を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
当協会では年４回、広報誌「宅建かごしま」を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
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当協会では年４回、広報誌「宅建かごしま」を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
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当協会では年４回、広報誌「宅建かごしま」を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
平成２７年７月９日より、「ハトマークサイト（一般消費者向け）」の物件情報詳細画面に、ＳＮＳ（Facebook・Twitter・LINE（スマホのみ）・Eメール）へのリンク機能が追加されました。
物件情報を閲覧された方に、友達や家族などへ物件情報を共有・拡散していただくための機能となっております。機能詳細は下記ファイルをご確認ください。
不動産キャリアパーソンは、不動産取引「実務」で活かされる基礎知識を学習できる通信教育講座です。詳しくは紹介動画や全宅連ホームページをご覧下さい。http://www.zentaku.or.jp/
会員専用ログインページの宅建協会のログインができない場合、お手数ですが、ログイン画面の一番下の「認証できない場合には」をご覧いただき、設定の確認（プライバシー・セキュリティ）をお願い致します。
先般、鹿児島県宅建協会のホームページをリニューアルしました。
従来通りの「宅建協会物件検索サイト」に「ハトマークサイト」を追加しました。物件をお探しのお客様は両方のサイトで物件を探すことができますが、両サイトに重複して掲載されている物件もあります。
若干、煩雑かとは思いますが、物件検索システムの整備の過渡期にありますので、ご了承いただきますようお願い致します。
当協会では年４回、広報誌「宅建かごしま」を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
当協会では年４回、広報誌「宅建かごしま」を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
住宅確保要配慮者（高齢者世帯、障がい者等世帯、子育て世帯、 月あたりの所得が214,000円を超えない者）の居住の安定確保を図るため、 「民間住宅活用型セーフティネット整備事業」により、整備された民間賃貸住宅があります。
この住宅では、「住宅確保要配慮者（高齢者世帯、障がい者等世帯、子育て世帯、 月あたりの所得が214,000円を超えない者）」であることを理由に入居を拒まれることはありません。
＜協議会事務局＞ （公財）鹿児島県住宅・建築総合センター TEL099-224-4543
当協会では年４回、広報誌「宅建かごしま」を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
当協会では年４回、広報誌「宅建かごしま」を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
※誤記載のお知らせ
５ページの委員長紹介において、女性委員会と公正取引委員会の「委員長」を「支部長」と誤って記載していました。
正しくは「委員長」です。ご迷惑をおかけして申し訳ありません。
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｢所得税法等の一部を改正する法律」による、印紙税法の一部が改正され､平成26年4月1日以降に作成される「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました。詳しくはチラシをご覧下さい。
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