すでにご案内のとおり、宅地建物取引業者は、犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「犯罪収益移転防止法」という。）において、特定事業者として規定されており、これまでも同法に基づく立入検査のほか様々な場において、その義務の着実な履行について周知をしております。また令和１０年８月には、政府間会合である FATF（金融活動作業部会）による第５次の対日相互審査が予定されており、同法に基づく義務はもちろんのこと、宅地建物取引業者におけるマネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融対策をより一層強化していくことが求められることから、今般、国土交通省よりあらためて周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
全宅管理鹿児島県支部は、下記により研修会を開催いたします。
日時：令和７年７月２３日（水）１３時３０分～（受付１３時～）
場所：宅建協会６階研修ホール
内容：「単身高齢者への賃貸借の留意点」
「貸主の高齢化等に伴う対応」
講師：佐藤貴美弁護士事務所 弁護士 佐藤貴美氏（全宅管理顧問弁護士）
対象：全宅管理鹿児島県支部会員及び鹿児島県宅建協会会員
定員：先着８０名
詳細及びお申込みは、「研修会のお知らせ」をご確認ください。
※お申込みされた会員で、ご都合が悪くなった場合は宅建協会事務局へご連絡ください。
宅建協会事務局 ＴＥＬ：０９９－２５２－７１１１
不動産業（宅地建物取引業）に関心のある方、新規開業をお考えの方を対象にセミナーを開催致します。
開業までの流れ・費用・開業後の協会サポート事業などをわかりやすく説明致します。
また、セミナー終了後に希望者のみ個別相談も行います。
参加者には、参考書籍をプレゼント致します。
日時：令和７年８月２４日（日）１３：３０～１５：３０
場所：（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会 ６階研修ホール
鹿児島市上之園町２４－４（鹿児島県不動産会館）
申込方法：申込書をご記入の上、ＦＡＸにて８月２２日までにお申し込み下さい。
ＦＡＸ ０９９－２５７－１４５２
※電話による申込受付も致します。
主催：（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会 鹿児島本部
お問い合わせ：宅建協会事務局 ＴＥＬ ０９９－２５２－７１１１
今後の予定
令和７年１２月１７日（水）、令和８年２月１４日（土）
賃貸不動産経営管理士講習(賃貸不動産経営管理士試験５０問のうち５問免除)は、賃貸不動産管理業務に必要な専門知識の習得と実務を遂行する能力を高め、賃貸不動産管理業の適正化及び資質向上を図るための講習です。
令和７年度の日程が決まりましたので、お知らせいたします。
鹿児島会場は、８月６日（水）、鹿児島県不動産会館、定員８０名で実施します。
申込受付は５月９日午前１０時から講習日の２１日前まで（ただし、定員になり次第締め切り）、全宅管理ＨＰからお申し込みください。
詳細は、下記「案内チラシ」及び「全宅管理（賃貸不動産経営管理士講習）ＨＰ」をご確認ください。
すでにご案内のとおり、重要土地等調査法に基づく注視区域及び特別注視区域につきましては、告示による区域指定がなされておりますが、今回新たな区域指定に係る告示が公布され、令和７年８月1日より施行されることとなり、今般周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
【「令和7年度不動産コンサルティング入門研修インターネット通信講座」のご案内】
昨年6月に国土交通省が公表した「不動産業における空き家対策推進プログラム」で、媒介業務に含まれないコンサルティング業務の促進について示されました。空き家問題に限らず、不動産がからむ相続や既存建物の有効活用など、様々な社会課題の解決に向け、いま、不動産コンサルティングが注目されています。
本講座は、不動産コンサルティング業務の基礎を学びたいという方のための通信講座です。
『不動産コンサルティング基本テキスト』と『不動産コンサルティング技能試験の過去問等』を教材に「事業・実務」「税制」「建築・公法」「私法」「経済・金融」の各分野について、不動産コンサルティングを行うために必要な知識を学習します。
また、「不動産コンサルティング技能試験」の受験対策としても活用いただけます。
この機会にぜひ受講をご検討ください。
◆─────────────────────────────────
令和7年度不動産コンサルティング入門研修インターネット通信講座
──────────────────────────────────◆
受付期間：6月4日(水)10:00～ 9月30日(火)19:00
受講期間：6月23日(月)10:00～11月16日(日)23:59
※「令和7年度不動産コンサルティング技能試験」実施日／11月9日（日）の1週間後まで受講可能
受講料：27,000円（税込・テキスト含む）
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
7 月1 日より、ハトサポから（株）登記簿図書館および株式会社情報通信ネットワークが提供する登記情報・ブルーマップ取得サービス等が利用できるようになります（有料オプションとなりますが、初期費用・月額基本料金はかかりません）。
【サービス内容】
・登記情報が名前で探せる
・法務局より安く登記情報が取得できる
・全国のブルーマップ（表札名無し）が無料で利用できる
・地番から住居表示の逆引きができる（無料）
・航空写真が閲覧できる（無料）
・建物の入居者情報を閲覧できる
・相続情報が検索できる
【利用方法】
・ハトサポ内に設置された利用申し込みフォームより利用申し込みいただくと、即日より利用が可能です。
・既に同社サービスを利用いただいている方も、ハトサポから初回利用時は利用申し込みが必要となります。利用申し込み後、既にお持ちのアカウントと紐づけがなされ、以後、どちらも利用可能となります
【料金の支払方法】
口座振替（利用申し込み後、口座振替用紙が郵送されますのでお手続きください）
詳細は下記ホームページをご覧ください。
今般、国土交通省より令和7年度夏季の省エネルギーの取組みについて、周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より、下記のとおり調査の協力依頼がございましたのでご案内申し上げます。
令和5年11月、内閣官房及び公正取引委員会が策定した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（以下「本指針」という。）について、今般、公正取引委員会が、本指針の実施状況についてフォローアップするため、「令和７年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」（以下「令和7年度特別調査」という。）を開始いたしました。
調査票が届いていない企業のみなさまにつきましても、公正取引委員会のウェブサイトから回答できますので、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
不動産・建設業界におけるデータ活用の推進、およびデジタル人材の育成を目的として2023年に設立された一般社団法人不動産建設データ活用推進協会では、5月26日に『不動産AI成功パターン』と題した書籍を発刊しました。
本書は、不動産業界に携わる人、特にIT・AI初心者を対象とし、AIを不動産実務に取り入れている企業の事例や取り組みが紹介され、AI活用の具体的なイメージができるようになっています。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターでは、品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）の施行25周年を記念し、10月に記念シンポジウムを下記の通り開催致します。
○記念シンポジウムの開催概要
『住宅の品質確保の促進等に関する法律施行25周年記念シンポジウム～「マイホームづくりの強い味方」住宅品確法の軌跡と展望～』
・日時 10月23日(木) 14:00～16:05(13:00開場予定)
場所 日経ホール（千代田区大手町1-3-7 日経ビル3階）
・プログラム
14:00 開会挨拶（松村 秀一 実行委員会会長）
14:05 来賓挨拶（国土交通省、日本弁護士連合会）
14:20 功労者表彰
14:35 記念講演（和泉 洋人氏 東京大学特任教授）
15:00 パネルディスカッション
・モデレーター：犬塚 浩氏（実行委員会会長 京橋法律事務所弁護士）
・パネリスト：青木 清美 氏（一般社団法人東京建築士会理事 一級建築士）
池本 洋一氏（㈱リクルート SUUMO編集長）
高木 佳子 氏（Ｔ＆Ｔパートナーズ法律事務所 弁護士）
中澤 芳樹 氏（一般社団法人住宅性能評価･表示協会会長）
松村 秀一 氏（実行委員会会長、神戸芸術工科大学学長）
16:00 閉会挨拶（犬塚 浩 実行委員会会長）
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より、今般国土交通省主催にて「福島県における空き家等の利活用及び被災地域の復興支援に向けた官民連携イベント」が
開催されることとなり、同省より下記のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
【説明会概要】
○イベント
福島県における空き家等の利活用及び被災地域の復興支援に向けた官民連携イベント
○内容
本イベントでは、国土交通省が復興庁及び福島県と連携し、福島県における空き家等の利活用や被災地域における住宅不足等の課題解決を官民一体となって推進することを目的としています。プログラムでは、福島県内の地方公共団体と不動産事業者等の皆様にご参加いただき、国の取組や福島県の避難地域の現況等の情報提供のほか、情報交換やマッチングの機会を設ける予定です。
令和7年7月11日（金）まで参加募集を行っておりますので、是非ご参加いただければと存じます。
○日時
令和７年７月18日（金）13：30～16:30
○場所
コラッセふくしま ４階 多目的ホール（福島県福島市三河南町1番20号）
○参加対象者
➀福島県内の地方公共団体（空き家対策、移住促進、まちづくり、福祉等）
※6月３日時点で21自治体が参加表明されています。詳細は別紙参照
➁福島県内の地方公共団体との連携を希望している不動産事業者等
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
この度、NTT西日本・NTT東日本より、電気通信設備（電柱、ケーブル等）の移転申請について、Webによる受付が開始されている旨、
周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省ではこの度、住まいに関する基本的な考え方や情報を一元的に集約したホームページ「住生活リテラシー・プラットフォーム」を開設しました。
このホームページは、人々がより良い住まい方を選択・判断する能力「住まいのリテラシー（住まリテ）」の向上を目的としたもので、だれでも気軽に住まいや住まい方について理解を深められるよう、漫画や動画を交えて分かりやすく解説しています。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
全宅連・全宅保証は5月30日、都内ホテルにて令和7年度第1回理事会を開催しました。
令和7年4月1日現在の都道府県協会所属構成員数などの報告がなされた後、両団体の共通事項として、令和6年度事業報告案・決算案、令和7年度定時総会について決議が行われました。
この他全宅連の理事会では、令和8年度税制改正及び土地住宅政策等に関する要望書及び賃貸住宅管理業法における業務管理者講習（指定講習）の終了を延期すること等について決議されました。
理事会終了後、国土交通省不動産・建設経済局不動産業課 不動産指導室長 鴫様、警察庁刑事局組織犯罪対策部 組織犯罪対策第一課理事官 川又様より「宅地建物取引業におけるマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策」についてご講演をいただきました。
不動産業における犯罪収益移転防止法に関する連絡協議会の事務局である、(公財)不動産流通推進センターより、今般犯罪収益移転防止法等の制度に関する解説動画が公開されましたのでご案内申し上げます。
詳細につきましてはハトサポ(会員専用)HPよりご参照ください。
複雑な不動産税制をコンパクトにわかりやすく解説した、令和７年版「あなたの不動産 税金は」を発刊いたしますので、ご案内申し上げます。
単価：1冊 310円（税込・送料別）
※10冊以上注文の場合 1冊 255円（税込・送料着払）
ご注文方法等につきましては、こちらをご参照ください。
なお、本冊子は、令和7年6月下旬からの発送となりますのでご了承ください。
宅建協会では、空き家などに関する様々な相談についての相談窓口を開設しました。
空き家を所有しているが、将来どうしたらいいのか不安
空き家を利活用したいが、どういう方法があるのか
遠方に住んでいるので、空き家の管理が難しい
当協会が委嘱した「空家相談専門士」が相談に対応いたしますので、お気軽にご相談ください（相談無料）。
国民生活センターより、住宅のリースバック契約のトラブルについての注意喚起について、周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
全宅連・全宅保証が3/12から配信している『消費者セミナー2025』セミナー動画の視聴回数が100万回を突破し、全国の多くの方に視聴いただいております。
今年の消費者セミナーは「テレ東BIZ」内のニュース番組「テレ東 経済ニュースアカデミー」とコラボ！
MCに入山章栄さん（早稲田大学ビジネススクール教授）をお迎えし、俳優の美村里江さんとソウワ・ディライトの渡邉辰吾さんのゲスト陣に、全宅連常務理事の三橋義人さんを加え、人生100年時代の「新しい住まい選びのテクニック」と「空き家活用法」を解説しています。
この動画は、「テレ東 経済ニュースアカデミー」YouTubeチャンネルで、どなたでも無料で視聴いただけます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
全宅連、全宅保証、都道府県協会の推薦で、４月２９日に次の各氏が黄綬褒章の受章の栄に浴されました。
伝達式は５月２０日に執り行われ、全宅保証推薦の清澤 進氏が住宅・不動産業関係の代表として褒章を授与されました。
〔全宅連・全宅保証推薦〕
神丸 豊（全宅連理事／大阪）
清澤 進（全宅保証常務理事／長野）
〔都道府県協会推薦〕
三橋 義人（神奈川県宅建協会 副会長）
宮内 久滋（福岡県宅建協会 副会長）
木川田 明弘（宮城県宅建協会 副会長）
不動産流通推進センターは、不動産コンサルティングの事例やノウハウの共有、不動産コンサルティング地域ワーキング・グループ（地域WG）をはじめとする関係者間のネットワーキングを図ることを目的として、「全国不動産コンサルティングフォーラム2025」を5/19に初開催しました。その開催報告がニュースリリースされましたので、共有いたします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省では、地域の関係者と連携し、新たな地域価値を共創する不動産業者等の取組を「地域価値を共創する不動産業アワード」により表彰しています。この度、第３回の受賞者が決定され、表彰式にあわせ、地域価値共創に関する知識と経験の集積・ネットワークの構築の場として立ち上げた「地域価値共創プラットフォーム」の対面イベントを「第２回地域価値共創シンポジウム」として開催することとなり、同省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より、下記のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
価格転嫁に関する現状を踏まえて、国土交通大臣からの要請文が出されました。
経営者・代表者、調達を担当する幹部の方から、調達を担当する担当方々まで、本要請文の趣旨を周知・徹底いただくよう、よろしくお願い申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
鹿屋市では、未利用地や遊休地となっている市有地等を入札により売却します。
購入希望の方は、鹿屋市ホームページをご確認ください。
（お問い合わせ）
鹿屋市総務部財産管理活用課財産管理係 TEL0994-31-1153
すでにご案内のとおり「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律」（以下「改正住宅セーフティネット法」という。）及び「生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律」が改正され、施行日が令和７年10月１日（準備行為は７月１日）に決定されたことに伴い
今般「令和７年度 改正住宅セーフティネット法等に関する全国説明会～住宅と福祉の関係者が連携した地域の居住支援体制の構築と市場環境の整備～」を国土交通省及び厚生労働省で共同開催されることとなり、同省より周知の依頼がございましたので、あらためてご案内申し上げます。
なお、説明会では改正住宅セーフティネット法※の関係省令等を含む制度の詳細や運用、生活困窮者自立支援制度等による福祉分野における居住支援に関する取組状況や連携・活用方法について説明します。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
不動産総合情報誌リアルパートナー2025年5月号を発刊しました。
ハトマークグループではこの度、令和7年度入会促進PR動画「加入者が語る宅建協会の魅力とは？」を公開しました。
こちらの動画では、全国10万社の宅建業者に選ばれている「宅建協会」に入会する理由やメリットなど、その「魅力」について紹介しています。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省において、本年度の「空き家対策モデル事業」（民間 事業者等の創意工夫によるモデル性の高い事業スキーム構築等や改修・除却工事等を支援する事業）の提案募集が開始され、同省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
全宅連不動産総合研究所は全宅連モニター会員による2025年4月実施の「第37回不動産市況DI調査」の結果をまとめました。
土地価格動向DIにおいては、全体では、実感値で+7.3Pとなり、前回調査に比べ0.8P下落しました。
そのほか、中古マンション価格は+10.3P（同±0P）、中古戸建価格は+8.3P（同+5.7P）、新築戸建価格は+17.6P（同+3.8P）となりました。
賃料は、居住用賃貸が+12.7P（同+3.8P）、また事業用賃貸は+7.2P（同+4.9P）となり、改善傾向にあるという結果になりました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より下記のとおり周知の依頼がございますので、ご案内申し上げます。
国土交通省及び環境省においては、「子育てグリーン住宅支援事業」により「高い省エネ性能を有する住宅の新築」や「既存住宅の省エネリフォーム」を支援することとしており、特に、高い省エネ性能を有する「GX 志向型住宅」の新築に対しては、最大160 万円/戸の支援が受けられます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
総務省より以下の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
統計調査は、国民の皆様の御理解・御協力の下に実施されるものでございますが、統計をめぐる調査環境は、プライバシー意識の高まりや報告者の協力意識の低下、近年の居住形態及び生活形態の変化等に伴い一層厳しさを増しているところでございます。
このような中、令和5年3月28日に閣議決定された「公的統計の整備に関する基本的な計画」において、統計調査の環境整備、国民全体の統計に対する理解増進の方策の一つとして、総務省は、共同住宅内における統計調査を円滑に実施するため、関係府省の協力を得て、地方公共団体とも連携しつつ、マンション管理関係団体等との連携強化を図ることとされたところです。
総務省政策統括官（統計制度担当）付統計企画管理官室では、昨年度に引き続き、令和7年度に実施が予定されている国の統計調査のうち、統計調査員が調査票の配布・取集等のために共同住宅の建物内への立入りを予定しているものについて、調査情報等をとりまとめた別添資料を情報提供させていただきますので、傘下団体及びその構成員の皆様に共有いただだけましたら幸甚でございます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
近年、全国的に空き家の増加が大きな社会問題となっています。
こうした状況を受け、都道府県宅建協会においては、空き家相談窓口の整備を行い、全宅連では、この都道府県宅建協会空き家相談窓口を公開いたしましたのでご案内申し上げます。
なお、準備中の都道府県については、準備が整い次第順次公開を行ってまいります。
（一財）住宅金融普及協会は、2025年度 第1回住宅ローンアドバイザー養成講座の受講申込受付を、4月21日(月)から開始いたしました。
この講座は、多様化する住宅ローンの正確な商品知識や情報を適切にアドバイスできる人材の育成を目的に（一財）住宅金融普及協会が毎年実施するものです。
●受付期間 2025年4月21日(月) ～ 2025年6月20日(金)
不動産キャリアパーソン資格登録者様は、申込まれる際に、受講料の割引と学習科目一部免除の特典が受けられるようになっております。
メールアドレスを登録されている方にはご案内メールを配信しておりますが、届いていらっしゃらない場合は、専用の申込フォーム等がございますので、下記お問い合わせ先までご連絡ください。
【住宅ローンアドバイザー養成講座に関するお問合せ先】
一般財団法人住宅金融普及協会 住宅ローンアドバイザー課
電話：03－3260－7346（平日 10：00～16：00）
※ご連絡の際は、「キャリアパーソン専用住宅ローンアドバイザー申込書送付希望」の旨お伝えください。
4月18日（金）に、ご登録のメールアドレスに「全宅連メールマガジン」（特別号：リアルパートナーWeb版発行）を配信しました。
※全宅連では、原則毎月15日と月末に「全宅連メールマガジン」を配信しています。
4月15日（火）に、ご登録のメールアドレスに「全宅連メールマガジン」（4月15日号）を配信しました。
※全宅連では、原則毎月15日と月末に「全宅連メールマガジン」を配信しています。
すでにご案内のとおり、重要土地等調査法に基づく注視区域及び特別注視区域につきましては、告示による区域指定がなされておりますが、今回新たな区域指定に係る告示が公布され、本年5月1日より施行されることとなり、今般下記のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細につきましては、内閣府ホームページよりご確認ください。
すでにご案内のとおり、賃貸集合住宅等におけるＬＰガス料金に関する商慣行を是正するため、資源エネルギー庁において、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則（以下「液石法施行規則」という。）を改正し、ＬＰガス事業者が不動産関係者・建設業者に対し、設備貸与や配管工事、紹介料などの形で過大な利益供与を行うことや、ＬＰガス料金として、ＬＰガスとは関係のない費用を入居者に請求することを禁止するなどの措置を講じることとし、一部については令和６年７月２日に施行されております。
この制度見直しも踏まえ、ＬＰガス事業者や不動産関係者・建設業者がこれまでの商慣行を是正していくことが求められていることから、昨年6月に国土交通省より周知依頼がございましたが、本年４月２日に当該制度見直しのうち、未施行であった３部料金制に係る規定が施行され、あらためて同省より周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。詳細につきましては経済産業省HPをご参照ください。
さて、今般国土交通省より「既存建築物の増築等に係る建築基準法上の取扱いについて（技術的助言）」（令和７年３月26日付け国住指第517 号）のとおり、特定行政庁等に通知され、あわせて同省による「既存建築物の現況調査ガイドライン」、「既存建築物の緩和措置に関する解説集」、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律に係る質疑応答集」が改訂されね周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より下記のとおり周知依頼がございましたのでご案内いたします。
国土交通省では、共同住宅（賃貸住宅や分譲マンション）を対象に、
・住宅内での事故防止や不審者の侵入防止などを目的とした子どもの安全・安心確保に資する共同住宅の新築・改修の取組み
・居住者間の交流を促すことを目的とした子育て期の親同士の交流機会の創出に資する居住者間のつながりや交流を生み出す取組み
に対して支援し、子どもと親の双方にとって健やかな子育て環境の整備を進めているところです。
具体的には、転落防止の手すりや補助錠の設置、防犯性の高い窓や玄関ドアの設置、防犯安心性の確保のための宅配ボックスの設置、
多目的室やプレイロットなどの設備の設置等、整備費の一部に補助を行う「子育て支援型共同住宅推進事業」を実施しております。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
総務省・経済産業省では、2025年６月に「経済構造実態調査」（統計法に基づく基幹統計調査）を実施いたします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
地域における生物の多様性の増進のため の活動の促進等に関する法律（令和６年法律第 18 号。以下「生物多様性法」という。）が令和６年４月 19 日に公布され、令和７年４月１日から全面施行されます。これに伴い、生物多様性法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和７年政令第 369 号）において、宅地建物取引業法施行令（昭和 39 年 政令第 383 号）について改正が行われ、令和７年４月１日に施行されます。
また、上記の改正を踏まえ、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成 13 年 国総動発第３号。以下「ガイドライン」という。）について改正が行われ、令和７年４月１日から施行されます。
本件について、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
3月31日（月）に、ご登録のメールアドレスに「全宅連メールマガジン」（3月31日号）を配信しました。
※全宅連では、原則毎月15日と月末に「全宅連メールマガジン」を配信しています。
鹿児島県より下記のとおり周知依頼がございましたのでお知らせ致します。
令和６年６月に宅建業法施行規則（昭和32年建設省令第12号）の一部が改正され，令和７年４月１日以降に免許行政庁が受付を行う宅建業免許申請（新規・更新）及び変更届出に係る様式が変更されます。
詳細は、下記ホームページをご覧いただくか、【通知文】のURLよりご確認ください。
※当協会のホームページの仕様上一つのホームページアドレスしか貼り付けられませんので、変更届出様式に関しましては、【通知文のURL】よりお進みください。
地域における生物の多様性の増進のための活動の促進等に関する法律が令和7年4月1日より施行されることに伴い宅地建物取引業法施行令が一部改正され、同日より重要事項説明の説明事項に追加されることとなりました。
本改正に伴い、４月１日より本会策定の重要事項説明書式を改訂し、Web書式作成システム及びダウンロード方式の各種書式を更新いたしますので、事前にご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
全宅連・全宅保証は３月２４日、都内ホテルにて令和６年度第５回理事会（Web併用）を開催しました。
業務執行・財務状況などの報告がなされた後、令和７年度事業計画案・収支予算案についての決議が行われました。
また、全宅連理事会では、都道府県宅建協会における空き家相談体制の整備状況や３月１２日より配信開始された消費者セミナー2025について報告がありました。
国土交通省より発表されました令和７年地価公示を受け、全宅連の坂本久会長は以下のとおりコメントを発表しました。
脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律が令和７年４月１日に施行されることに伴い、国土交通省より各都道府県に対して技術的助言が発出されております。
本件につき、同省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
今般「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事請負について契約書」にかかる印紙税について、災害関連の非課税措置が適用される自然災害として、以下の区域も対象に追加されました。
【追加】
令和７年２月26日に発生した強風による災害：岩手県大船渡市
本件につきまして、国土交通省より周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省を通じ、総務省統計局より、令和７年国勢調査に係る協力依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
3月15日（土）に、ご登録のメールアドレスに「全宅連メールマガジン」（3月15日号）を配信しました。
※全宅連では、原則毎月15日と月末に「全宅連メールマガジン」を配信しています。
3月13日の日本経済新聞全国版・朝刊44面（最終頁）に、「消費者セミナー2025」の広告が掲載されました。
今回の消費者セミナーは、「人生100年時代、ライフプランに合わせた住まい選びの新常識」と題し、テレ東BIZの番組「テレ東経済ニュースアカデミー」で動画を配信しています。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
賃貸集合住宅におけるＬＰガス料金の情報提供については、ＬＰガスが供給される賃貸集合住宅において、入居者は、入居後にＬＰガス料金を知ることが多く、また、入居者がＬＰガス事業者を選択できず特定のＬＰガス事業者と供給契約を締結しなければならない場合、賃貸借契約締結後にＬＰガス料金を巡るトラブルが発生していること等を受け、消費者が賃貸集合住宅の入居前にＬＰガス料金の多寡を知ったうえで入居することを可能とする観点等から、資源エネルギー庁において、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則」が改正されております。
この改正により、ＬＰガス事業者においては、賃貸集合住宅の入居希望者からＬＰガス事業者に対して直接ＬＰガス料金等の情報提供の要請があった場合は、それに応じることを義務付けるとともに、不動産関係者を通じて入居希望者に対し、ＬＰガス料金を事前提示することとされました。
当該改正内容は令和６年７月２日に施行されています。
本件について、今般国土交通省より再度の周知依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
3月12日（水）11時に、メールアドレスご登録の皆様へ「全宅連メールマガジン」（消費者セミナー発刊号）を配信しました。
※全宅連では、原則毎月15日と月末に「全宅連メールマガジン」を配信しています。
全宅連・全宅保証は、本日3/12から『消費者セミナー2025』、セミナー動画の配信を開始しました。
今年の消費者セミナーは、「テレ東BIZ」内のニュース番組「テレ東 経済ニュースアカデミー」とコラボ！
MCに入山章栄さん（早稲田大学ビジネススクール教授）をお迎えし、俳優の美村里江さんとソウワ・ディライトの渡邉辰吾さんのゲスト陣に、全宅連常務理事の三橋義人さんを加え、人生100年時代の「新しい住まい選びのテクニック」と「空き家活用法」をテンポよく解説します！
この動画は、「テレ東 経済ニュースアカデミー」YouTubeチャンネルで、どなたでも無料で視聴いただけます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
特殊詐欺における詐取金や密輸された不正薬物の送付先に空き家（空き部屋）が利用されているほか、空き家（空き部屋）に限らず、賃貸住宅等が特殊詐欺やＳＮＳ型投資・ロマンス詐欺における犯人グループの活動拠点に利用されている実態が見られるところ、この種の犯罪の取締りや被害防止の推進上、空き家（空き部屋）等の対策が重要な課題となっているところです。
今般、国土交通省を通じ、警察庁及び財務省より、この種の犯罪の取締りや被害防止の推進の一環として、周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
（公財）不動産流通推進センターからのお知らせ
推進センターでは、不動産流通業に携わる皆さまに役立つ専門知識の提供とスキルのブラッシュアップを目的とした「フォローアップ研修」を実施しており、この「フォローアップ研修」を年間料金でお得に受講できる制度が「フォローアップカレッジ」です。
「フォローアップカレッジ」は、社員の教育支援・知識習得支援として多くの不動産流通企業様にご活用いただける法人利用のご案内もございます。詳細はfollowup@retpc.jp（推進センター フォローアップカレッジ係）にお問い合わせください。
●個人でお申込みの場合
≪ご利用料金≫
新規会員：40,000円・税込
継続会員：32,000円・税込
※カレッジ2024会員から継続の方
≪お申込み期間≫
2025年6月30日（月）まで
≪会員期間≫
2025年4月1日（火）～2026年3月31日（火）
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
3月10日（月）11時に、メールアドレスご登録の皆様へ「全宅連メールマガジン」（リアルパートナー発刊号）を配信しました。
※全宅連では、原則毎月15日と月末に「全宅連メールマガジン」を配信しています。
東日本大震災発生十四年となる３月１１日における弔意表明について、別添のとおり復興大臣より通知がありました。
震災の発生時刻（午後２時４６分）に、黙とうを捧げるようお願いいたします。
なお、弔旗掲揚に際しては、別添通知の記載事項にご留意の上、ご対応をお願いいたします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
不動産経済研究所では、「令和版『地面師』の動向と対策」セミナーを開催します。
本セミナーでは、ニュースには出ない昨今のプロターゲット事件・事故とその対策や、地面師事件はなぜ起きたか、リスク取引にどう向き合うかなど、「地面師」～大・小不動産取引事故のもようとその対策をテーマとして、法務・登記の専門家であり、不動産取引リスクや本人確認実務に詳しい司法書士のお二方にご講演頂きます。リスク取引（要警戒取引）を識り、売り主・業者を見極め、不動産プロの個人としても法人としてもリスク取引にどう向き合えば良いか、今般の不動産取引対策の要諦をお示しするセミナーです。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
今般、今般国土交通省より、空き家対策の推進に関する官民連携イベント（九州エリア）開催について
ご案内がございましたので、お知らせいたします。
2月28日（金）に、ご登録のメールアドレスに「全宅連メールマガジン」（2月28日号）を配信しました。
※全宅連では、原則毎月15日と月末に「全宅連メールマガジン」を配信しています。
全宅連不動産総合研究所において、各地域における空き家の先進的な取り組みや地域ネットワークを生かした住宅確保要配慮者への居住支援さらには商店街の再生や地域コミュニティーの整備など、地域の価値向上に資する様々な取り組み事例を紹介しています。
今回は、石川県宅地建物取引業協会『「令和6年能登半島地震」災害対応の記録』を紹介いたします。
法務省より、不動産及び商業・法人登記等の各種証明書等の手数料が本年4月1日より改定されることに伴い、依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
JARECO国際不動産カレッジより、周知の依頼がありましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
（公財）不動産流通推進センターでは、2025年5月19日（月）より、JA共済ビル（東京都千代田区平河町2-7-9）にて、「不動産コンサルティングフォーラム2025」～良質な不動産コンサルティングサービスの普及を目指して～を開催します（第1部 参加無料、第2部 参加費3,500円／人）。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
本年は、国勢調査の実施年であり、9月から10月までの期間で実施されます。
今般、総務省より令和７年国勢調査を円滑に行うため、全宅連宛に協力要請がございました。
マンション管理業者及び賃貸住宅管理業者におかれましては、各支店・事務所等及び各マンション・賃貸住宅に周知いただくとともに、
必要に応じ、本通知をマンション管理組合及びマンション等所有者にお渡しいいただきますよう、併せてご協力をお願い申し上げます。
また、マンション管理組合及びマンション等所有者におかれましても、必要に応じ、本通知をマンション管理業者及び賃貸住宅管理業者に
お渡しいただきますよう、お願い申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
全宅連不動産総合研究所では、令和7年3月4日（火）に「はじめての不動産コンサルティング」と題し空き家をはじめとする不動産コンサルティング業に関するWebセミナーを開催いたします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
2月15日（土）に、ご登録のメールアドレスに「全宅連メールマガジン」（2月15日号）を配信しました。
※全宅連では、原則毎月15日と月末に「全宅連メールマガジン」を配信しています。
すでにご案内のとおり、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律が令和４年６月 17 日に公布され、改正法の第２条、第４条の一部等の規定による改正については、令和７年４月１日に施行されます。
改正法の施行に合わせて、木造の建築物における柱の小径（建築基準法施行令第 43条。以下｢施行令｣という。）及び壁量計算（施行令第 46 条）の基準については見直しが行われておりますが、当該基準について施行後１年間（令和８年３月 31 日までに着工したもの）は経過措置を設けられております。この件に関し今般国土交通省において、経過措置に対応したマニュアル｢改正建築基準法２階建ての木造一戸建て住宅（軸組構法）等の確認申請・審査マニュアル（経過措置対応版）｣が作成され、同省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
今般国土交通省より、令和６年度不動産ID提供システム（試作版）による実証への協力要請がございましたので、ご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
1月31日（金）に、ご登録のメールアドレスに「全宅連メールマガジン」（1月31日号）を配信しました。
※全宅連では、原則毎月15日と月末に「全宅連メールマガジン」を配信しています。
全宅連不動産総合研究所は全宅連モニター会員による2025年1月実施の「第36回不動産市況DI調査」の結果をまとめました。
土地価格動向DIにおいては、全体では、実感値で+8.1Pとなり、前回調査に比べ0.2P下落しました。
そのほか、中古マンション価格は+10.3P（同+1.8P）、中古戸建価格は+2.6P（同-0.8P）、新築戸建価格は+13.8P（同+3.7P）となりました。
賃料は、居住用賃貸が+8.9P（同+1.6P）、また事業用賃貸は+2.3P（同+0.6P）となり、改善傾向にあるという結果になりました。
総務省が令和５年１０月に実施した「令和５年住宅・土地統計調査」につきまして、今般、持ち家の改修工事、住環境、世帯が所有する空き家に関する項目などについての集計結果（住宅の構造等に関する集計）の確報集計が公表されました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
（公財）日本住宅総合センターでは、『住宅・不動産セミナー』を開催します。
セミナーの概要は、以下の通りです。
■タイトル: 「事故物件の現状、影響、回復」
■日時: 3月4日 (火) 14:00-16:00
■参加方法: リアル参加（AP市ヶ谷）またはWEB参加のいずれかを選択可
■テーマ
１「『宅地建物取引業者による⼈の死の告知に関するガイドライン』について」
講師: ⻄尾 祐⾹ ⽒ (国⼟交通省 不動産・建設経済局 不動産業課 課⻑補佐)
２「事故物件の経済学的影響」
講師: 定行 泰甫 氏 (成城⼤学経済学部准教授)
３「事故物件の回復 その付加価値と希少性」
講師: 児⽟ 和俊 ⽒ (株式会社カチモード 代表取締役)
■参加費: 無料 (事前申込が必要です)
■申込〆切: 2月25日（火）
昨年12月に決定された令和7年度税制改正大綱のポイントについて、今般パンフレットを策定いたしましたので、ご案内申し上げます。
本パンフレットの内容は、令和7年度税制改正大綱等にもとづいており、あくまで改正案です。
税制改正関連法案は、政治情勢に変動がない限り例年3月末頃に成立見込みです。
（公財）不動産流通推進センターでは、これまで提供してきた「初任インターネット通信講座 基礎研修」を大幅リニューアルし、初任従業者向け学習コンテンツ「不動産オンライン基礎講座」として2025年4月中旬に受講を開始します。
この講座は、スマートフォンで不動産取引業務をの基本を一から習得でき、チャット形式のストーリー展開と音声による読み上げ機能の採用で、新たな学習スタイルを提供するものです。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
全宅連・全宅保証は１月２３日（木）に、都内のホテルで新年賀詞交歓会を開催しました。
坂本会長は挨拶で、「昨年に国交省が策定した『不動産業による空き家対策推進プログラム』に全面的に協力するため、全宅連不動産総合研究所内に『空き家対策推進プロジェクトチーム』を立ち上げた。全宅連は全力を挙げて、空き家相談体制の整備や空き家活用の担い手育成に取り組んでいく」と決意表明しました。また、「金利上昇、また資材の高騰による住宅価格上昇で、特に若い人がなかなか家を買うことができなくなっている。この状況は日本の経済にとって損失であり、若年層も家を持てるような制度を作ってほしい」と訴え、「現行の住宅ローン減税制度は今年末まで延長されているが、そこでいったんリセットされる。引き続き、住宅取得者に効果的で新しい住宅ローン減税制度が構築されることを期待する」と述べました。また、「全宅連が何よりも注力すべき税制改正項目は、『低未利用地の譲渡に係る100万円控除』である。令和5年度改正の際には、譲渡価格を800万円まで引き上げる拡充をいただいた上で今年末まで延長されたので、何としても延長を実現してほしい」と述べました。
続いて、中野洋昌国土交通大臣が祝辞で、「今回の令和7年度税制改正では、皆様から力強い応援をいただいたおかげで、住宅価格上昇の背景もあり、子育て世帯等の借入限度額の上乗せ措置等を延長する住宅ローン減税の要望をはじめとする主要な税制措置が認められた」と報告されました。また、『不動産業による空き家対策推進プログラム』について、「様々な状況におかれた空き家の所有者が身近な相談窓口に相談できることは、空き家の利活用の大切な第一歩である。全宅連が会員の全国ネットワークを活かした相談体制の整備に早速取り組んでいただいていることに感謝するとともに、大変心強く感じている」との激励をいただきました。さらに、将来を見据え、「不動産ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進により、取引の円滑化・業務の効率化を実現するとともに、不動産関連情報の連携を促すことで、新ビジネスの創出にも取り組んでいく」と展望を述べられました。
なお、当日は国会議員等115人を含め、約520人が参加しました。
（公財）不動産流通推進センターは、2025年1月に「リスキリングサポートプログラム」サイトを公開しました。
これまで、同センターでは、試験・検定の実施、年間50回以上の研修開催、支援ツールの提供、出版物の発行など多岐にわたる取り組みを行っていますが、こうした実績をもとに、企業ごとのニーズに応じたリスキリングを支援するため、目的別に整理した「サポートプログラム」をご用意しています。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
本年4月1日に改正建築基準法が施行され、４号特例が縮小されます。
そこで（公財）日本住宅・木材技術センターでは、中小の大工、工務店技術者向けに「４号特例の縮小に対応できる構造計画オンデマンド講座」を配信します。
配信期間は2025年1月29日～同年3月31日、受講料は無料です。
動画の視聴は、（公財）建築技術教育普及センターＨＰからお手続きください。
動画の詳細につきましては、動画セミナーご案内チラシをご参照ください。
本会の策定する重要事項説明書式について、具体的記載例や逐条解説及び各取引に係る記載例等を掲載した、わかりやすい重要事項説明書の書き方(令和4年11月改訂版)について、会員限定で好評販売中です。重要事項説明書説明を作成時の参考図書として、是非ご活用ください。また、解説書頒布後に行われた法律改正に対応した「追補版」についても、ハトサポ内の出版物のご案内に掲載しておりますので、あわせてご活用ください。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
厚生労働省では昭和61年から、統計法に基づく基幹統計を作成するための重要な調査である国民生活基礎調査を毎年実施しており、2025年調査は、6月5日及び7月10日の両日に実施されます。
同調査では、世帯の人数などの把握のため調査日前の4月中旬、また実際の調査のために6月5日及び7月10日の前後１～２週間程度の間に、調査員が調査対象世帯を訪問します。
同調査の円滑な実施のため、厚生労働省より本会宛て周知の依頼がありましたので、会員の皆様へお知らせいたします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
1月15日（水）に、ご登録のメールアドレスに「全宅連メールマガジン」（1月15日号）を配信しました。
※全宅連では、原則毎月15日と月末に「全宅連メールマガジン」を配信しています。
（公財）不動産流通推進センターは、令和7年度不動産コンサルティング技能試験の実施要項を公表しました。令和7年度不動産コンサルティング技能試験の実施要項は以下のとおりです。
■令和７年度試験実施要項
試験実施日 令和7年11月9日（日） 択一式試験（午前）及び記述式試験（午後）
試験地（予定） 全国12会場にて実施
札幌、仙台、東京、横浜、静岡、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、沖縄
申込受付 令和7年7月16日（水）～9月17日（水）
受験料 31,500円（税込）
合格発表 令和8年1月9日（金）
試験合格基準：択一式及び記述式試験の合計200点満点中一定以上得点した者を合格とする。
※不動産コンサルティング技能試験の実施要項の詳細は、ホームページをご参照ください。
公財）不動産流通推進センターは、令和6年度不動産コンサルティング技能試験の合格者を発表しました。
昨年6月に国土交通省が公表した「不動産業による空き家対策推進プログラム」において、媒介業務に含まれないコンサルティング業務の促進が明記されたこともあり、今年度の合格者数は1,034名と、前年度の977名より57名（5.8％）増加しました。
■令和6年度の合格発表について
１．試験実施日 令和6年11月10日（日）
全国12会場にて実施
２．受験者数 1,034名（受験予定者1,387名の内受験率74.5％）
３．合格者数 432名（合格率41.8％：受験者に対する合格者の割合）
４．合格基準 択一式試験と記述式試験の合計200店満点中、110点以上得点した者を合格とする。
５．合格者発表 合格者に合格通知書を送付するほか、合格者の受験番号及び問題の正解を、当センターホームページに掲載。
不動産コンサルティング技能試験及び合格発表に関する詳細は 不動産コンサルティング技能試験ホームページをご参照ください。
鹿児島県では，来年（令和７年）５月１日（木）に，鹿児島市を除く県内全域を「宅地造成及び特定盛土等規制法（通称：盛土規制法）」に基づく規制区域に指定し，規制を開始する予定となりましたのでお知らせいたします。
（※鹿児島市内は，鹿児島市が令和７年４月１日に規制区域に指定する予定です。）
規制開始に伴い，一定規模以上の盛土等を行う際は，あらかじめ許可が必要となりますので，ご留意いただきますようお願いします。
今後，許可申請等を適正かつ円滑に行うことができるように，来年１月に「許可申請等の手引き（案）」を，同４月に「許可申請等の手引き」を県ホームページに公表する予定としており，
その際は、改めてお知らせ致します。
盛土規制法に関する詳細な情報は，添付資料のチラシまたは，県ホームページをご覧ください。
12月31日（火）および1月1日（水）に、ご登録のメールアドレスに「全宅連メールマガジン」（12月31日号・1月1日号）を配信しました。
※全宅連では、原則毎月15日と月末に「全宅連メールマガジン」を配信しています。
昨今、宅建業界においては、ITによる重要事項説明や電子契約の導入、さらには宅建士の法定講習のオンライン化など、DX化への対応が進んでおり、会員業者の意識も大きく変化しております。
また、デシタル庁において2024年8月より国家資格等のオンライン・デジタル化が始まっておりますが、現行その対象に宅地建物取引士が含まれておらず、今後の手続きオンライン化の普及促進を図る観点から、全宅連ではマイナンバー法改正による国家資格の対象に宅地建物取引士を追加いただくよう、１月6日に平将明デジタル大臣に対して要望を行いました。
大隅半島と薩摩半島を結ぶ横断道路実現目指す「錦江湾横断道路推進連携協議会」より、総決起大会のご案内がありました。
開催日時 令和７年１月１９日（日）午後１時３０分～午後３時
開催場所 南栄リース桜島アリーナ（鹿児島市桜島横山町1722-17）
12月31日（火）および1月1日（水）に、ご登録のメールアドレスに「全宅連メールマガジン」（12月31日号・1月1日号）を配信しました。
※全宅連では、原則毎月15日と月末に「全宅連メールマガジン」を配信しています。
令和7年度税制改正について、今般国土交通省の結果概要が公表されましたので、ご案内申し上げます。
今般、国土交通省より、自主行動計画の徹底と「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に沿った対応のお願いについて、周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
令和２年７月より創設され、令和５年１月より対象が拡充された、「低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除制度」について、今般国土交通省において、本制度の利用状況および適用事例について調査され公表されましたのでご案内申し上げます。
国家公務員共済組合連合会より鹿児島県垂水市の入札物件について掲載依頼がございましたので、下記の通りお知らせいたします。
■所 在 垂水市松原町２８番、同番１
■地 目 宅地（現況：更地）
■数 量 523.53㎡（登記・実測）
■締 切 令和７年３月14日（郵送必着）
尚、詳細につきましては、下記ホームページをご覧ください。
「令和７年度税制改正大綱」がとりまとめられました。
これを受け、坂本会長が今回の税制改正に関するコメントを発表しました。
すでにご案内のとおり、重要事項説明書等の書面の交付を電磁的方法により行うこと（書面電子化）を可能とすることを目的とした「宅地建物取引業法」及びその関連規定が改正され、令和４年５月より施行されております。
これに先立ち、国土交通省では、宅地建物取引業者及び宅地建物取引士が書面電子化やＩＴを活用した重要事項説明（ＩＴ重説）を実施するに当たり、遵守すべき事項・留意すべき事項を示すことにより、不動産取引に関わる手続を適正かつ円滑に実施できるよう支援することを目的として、令和４年４月に「重要事項説明書等の電磁的方法による提供及びＩＴを活用した重要事項説明実施マニュアル」（本マニュアル）を公表しております。
今般、同省において更なる不動産取引のオンライン化の推進を図るため、本マニュアルについて内容の充実を図るとともに、本マニュアルの要点等をまとめた補足資料等（マニュアル等の活用支援ツール）を作成公表され、周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
国税庁においては、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和６年６月21日閣議決定）等を踏まえ、納税者の利便性の向上等の観点から、「あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会」を目指し、申告手続等のオンライン化、事務処理の電子化、押印の見直し等、国税に関する手続や業務の在り方の抜本的な見直し（税務行政のＤＸ）を進めているところです。
今般、国税に関する手続等の見直しの一環として、令和７年１月より、書面で提出された申告書等の控えに収受日付印の押なつを行わないこととなり、国土交通省を通じて周知の依頼がありましたので、ご案内申し上げます。
国土交通省においては、空き家対策の推進、特に空き家の活用にあたっては、不動産事業者と地方公共団体の連携が重要であり、このような連携による空き家対策を促進しております。一方で、不動産事業者や地方公共団体からは、連携の重要性や必要性は理解するものの、知り合う機会がない、どのように連携すればよいのか分からないといった声も寄せられています。このような状況を踏まえ、両者の連携を促進するため、今般標記のイベントを開催されることとなり、今般同省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
12月15日（日）11：00に、ご登録のメールアドレスに「全宅連メールマガジン」（12月15日号）を配信しました。
※全宅連では、毎月15日と月末に「全宅連メールマガジン」を配信しています。
契約書及び重要事項説明書に関する電話無料相談についてのご連絡です。
本電話無料相談は、下記の期日を年末年始のため休止期間とさせていただきます。
■年末年始休止期間：2024年12月27日（金）～ 2025年1月3日（金）
※1月６日（月）13時より平常通りご利用いただけます。
ご不便をお掛けいたしますが、何卒ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。
国土交通省において、不動産特定共同事業を始めよう専門家との交流会&相談会が広島市で開催されることとなりましたのでご案内申し上げます。本交流会では中国地方において不動産特定共同事業(FTK事業)を実施したい事業者を後押しするために、既に不動産特定共同事業を行う際の許認可手続きを支援する行政書士、資金調達に関わる地域金融機関によるパネルディスカッションを通し、事業を行う際につまづきやすいポイントや留意点について理解を深めていただける情報を提供される予定です。本件に関し、今般国土交通省より周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省を通じて国税庁より、令和６年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進について、周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
全宅連不動産総合研究所において、各地域における空き家の先進的な取り組みや地域ネットワークを生かした住宅確保要配慮者への居住支援さらには商店街の再生や地域コミュニティーの整備など、地域の価値向上に資する様々な取り組み事例を紹介しています。 今回は、富山県南砺市井波で、『不動産からまちを面白く！4年間に38軒の空き家と起業家をマッチング』「小西不動産株式会社」の事例を紹介いたします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
すでにご案内のとおり、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律第４条の規定による改正建築基準法が、令和７年４月１日に施行される予定です。
本改正規定の施行により、建築主が改正前の法第６条第１項第４号に掲げる建築物のうち、改正後の法第６条第１項第２号に掲げる建築物に該当する建築物の増築、改築又は移転をしようとする場合には、建築確認・検査における審査・検査の項目が増加するとともに、大規模の修繕又は大規模の模様替をしようとする場合には新たに建築確認・検査を受けることが必要となるため、既存建築物に係る確認審査等の業務が増加することが見込まれます。
そのため、今般国土交通省において、既存建築物の確認審査等を増築、改築、移転、大規模の修繕又は大規模の模様替をしようとする場合に、建築士が当該建築物の建築基準法令の規定への適合状況を調査するための手順、方法等を解説した「既存建築物の現況調査ガイドライン」を作成し、同省より周知の依頼がありますので、ご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より、インボイス制度に関して、周知の依頼がありましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
全宅連の策定する重要事項説明書式について、具体的記載例や逐条解説及び各取引に係る記載例等を掲載した、わかりやすい重要事項説明書の書き方(令和4年11月改訂版)について、会員限定で好評販売中です。重要事項説明書説明を作成時の参考図書として、是非ご活用ください。また、解説書頒布後に行われた法律改正に対応した「追補版」についても、ハトサポ内の出版物のご案内に掲載しておりますので、あわせてご活用ください。
今般、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律（令和５年法律第48号。以下「改正法」という。）が１２月２日に施行されることに伴い、申請時に一定年齢に満たない者に交付する個人番号カードについて、本人の写真の表示が不要となるとともに、改正法による健康保険法（大正11年法律第70号）等の改正により、健康保険証等が廃止され、改正後の健康保険法等の規定に基づき、マイナンバーカードによりオンライン資格確認を受けることができない状況にある者が医療機関等を受診する際の資格確認のための資格確認書の提供が開始されることとなります。
上記に伴い、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則及び犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則及び疑わしい取引の届け出における情報通信の技術の利用に関する規則の一部についても改正され、令和６年１２月２日より施行されます。
本改正により、顔写真のない本人確認書類の対象から健康保険証等が削除され、資格確認書を追加するとともに、同本人確認書類に申請時に一定年齢に満たない者に交付する個人番号カード等を加える等所要の改正が行われます。
本件に関して、国土交通省を通じ警察庁より周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
今般国土交通省より、11月29日に閣議決定された令和６年度補正予算案に「子育てグリーン住宅支援事業」の創設が盛り込まれました件について、周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
11月30日（土）11：00に、ご登録のメールアドレスに「全宅連メールマガジン」（11月30日号）を配信しました。
※全宅連では、毎月15日と月末に「全宅連メールマガジン」を配信しています。
（公財）不動産流通推進センターは、令和6年11月14日(木)～21日(木)に実施した第12回不動産流通実務検定”スコア”の結果発表を行いました。
結果発表について周知依頼が来ておりますのでご案内申し上げます。
全宅連不動産総合研究所において、各地域における空き家の先進的な取り組みや地域ネットワークを生かした住宅確保要配慮者への居住支援さらには商店街の再生や地域コミュニティーの整備など、地域の価値向上に資する様々な取り組み事例を紹介しています。 今回は、大阪市淀川区で空き家の活用を通じて、『心の豊かさの利回りを上げる』「株式会社つばさ資産パートナーズ」の事例を紹介いたします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
不動産適正取引推進機構のホームページ（https://www.retio.or.jp）に合格者受験番号、合否判定基準、試験問題の正解番号が掲載されています。
掲載期間：令和６年１１月２６日（火）９時３０分～令和７年度受験申込期間最終日１７時３０分まで
※合格者には、簡易書留郵便で不動産適正取引推進機構より合格証書等を合格発表日に発送します。（当日必着ではありません）
※受験者から合否等の照会には一切応じておりません。
標題につきまして、今般、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議（10月29日書面開催）において、令和６年度「冬季の省エネルギーの取組について」が決定されました。本件につきまして国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
国土交通省より、標記会議に係る周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事請負に関する契約書」にかかる印紙税につき、災害関連の非課税措置が適用される自然災害として、今般、以下の区域も対象に追加となったことについて、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
【追加】
・令和６年９ 月 20 日からの大雨による災害：石川県輪島市、石川県珠洲市
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和６年法律第 53 号。以下「改正法」という。）により、宅地建物取引業法第10条に基づく宅地建物取引業者名簿及び宅地建物取引業者の免許申請等に係る書類の閲覧制度について、「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」においてデジタル完結を基本とするとされていること等を踏まえ、購入者等による適切な宅地建物取引業者の選定に資する必要十分な情報について公開する観点から見直しが行われました。改正法は令和７年４月１日から施行されます。
改正法の施行に伴い、「宅地建物取引業法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令」及び「宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令」が令和６年６月28日に公布され、令和７年４月１日（一部の規定については、令和７年１月１日）から施行されます。
また、これらを踏まえ、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」についても所要の規定の整備を行い、令和７年４月１日（一部の規定については、令和６年７月１日及び令和７年１月１日）から施行されます。
本件について、国土交通省より周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
11月15日（金）11：00に、ご登録のメールアドレスに「全宅連メールマガジン」（11月15日号）を配信しました。
※全宅連では、毎月15日と月末に「全宅連メールマガジン」を配信しています。
全宅連、全宅保証、都道府県協会の推薦で、１１月３日に次の各氏が叙勲・黄綬褒章の受章の栄に浴されました。
叙勲の伝達式は１１月１４日、黄綬褒章の伝達式は１１月１３日に執り行われました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
明海大学不動産学部は、全宅連との協定に基づいて、宅建協会会員の子弟および従業者を対象とした推薦入試制度を設けています。
不動産関連業界の人材育成・後継者養成のため、企業推薦特別入学試験制度の活用をご検討ください。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より７月４日付で発出された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行の準備について（周知依頼）」について、別添、別紙１、参考資料２に一部修正があった旨、国交省から連絡がございましたので、ご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
不動産総合情報誌リアルパートナー2024年11月号を発刊しました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
不動産流通推進センターは、下記のニュースリリースを発信しましたことをお知らせします。
国土交通省と不動産流通推進センターが共同で発表しております。
発信内容：
「不動産コンサルティング地域ＷＧ」の登録を開始します！
～消費者が信頼できる不動産コンサルティングサービスの普及を推進～
不動産流通推進センターは、11月10日に令和６年度 不動産コンサルティング技能試験を実施しましたので、詳しくは実施結果をご確認ください。
日米女性ビジネスネットワーク協会より、シンポジウムのご案内がございますのでお知らせいたします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
全宅連不動産総合研究所は全宅連モニター会員による2024年10月実施の「第35回不動産市況DI調査」の結果をまとめました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
全宅連では、毎月15日と月末に「全宅連メールマガジン」を配信しております。
10月31日（木）11時に、メールアドレスご登録の皆様へ「全宅連メールマガジン」（10月31日号）を配信しました。
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会鹿児島県支部は、国土交通省主唱「住生活月間」の協賛行事として、賃貸住宅の居住者、所有者、管理者等を対象に標記セミナーを開催します。
詳しくは、チラシをご確認ください。
日 時：令和6年11月14日(木)午後1時30分～午後3時30分（受付：午後1時～）
場 所：鹿児島サンロイヤルホテル 2階開聞の間 ＆Zoom配信
定 員：80名 定員になり次第、締め切ります。（予定）※賃貸住宅居住者、所有者、管理業者等
講演内容
第１部
『国土交通省メッセージ』
第２部
鹿児島県居住支援協議会からのお知らせ
『住宅セーフティネット制度・補助金活用法』
第３部
『時代の変化に対応して勝ち組 家主になろう』
【お問い合わせ先】
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会鹿児島県支部＜㈱鹿児島不動産バンク内＞
電話：099-248-8800 ＦＡＸ：099-248-8900
Mail：kfb2488900@gmail.com
この度、総務省統計局より、サービス産業動態統計調査の開始に係る周知依頼がまいりました。
サービス産業動態統計調査は、既存の一般統計調査であるサービス産業動向調査（総務省所管）と特定サービス産業動態統計調査（経済産業省所管）を統合し、総務省の単管によって創設・実施することとした基幹統計調査で、サービス産業を営む企業等及び事業所を対象に、我が国における既存のサービス産業動向調査と同様に、調査対象となるサービス産業に不動産業も含まれております。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
令和６年度の地域別最低賃金の改定額が公示され、10月1日から順次発効されます。
これに関連し、厚生労働省から、改定された最低賃金額の履行確保及び賃金引上げに資する助成金や補助金、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針等取引の改善のための施策の活用促進につき、周知依頼がありました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
全宅連では、毎月15日と月末に「全宅連メールマガジン」を配信しております。
10月15日（火）11時に、メールアドレスご登録の皆様に、「全宅連メールマガジン」（10月15日号）を配信しました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
全宅連及びハトマーク支援機構で発行する不動産手帳（REAL PARTNER DIARY）について、2025年版の申込受付を開始しましたので、お知らせいたします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省において近年の法改正や空き家等をめぐる最新の動向に対応するため、農地付き空き家の円滑な活用に資する関連制度等をとりまとめた「『農地付き空き家』の手引き」が今般改訂され、公表されましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
「労働保険」とは、「労働者災害補償保険(労災保険)」と「雇用保険」とを総称した言葉であり、常勤、パート、アルバイトなどの名称や雇用形態にかかわらず、労働者を１人でも雇っている事業は原則、強制適用事業であり、成立手続を行う義務があります。
厚生労働省では「未手続事業一掃対策」を、年間を通じた主要課題として位置付けた上で、１１月を「労働保険未手続事業一掃強化期間」とし、全国において集中的な活動を展開し、各種事業主団体、個別事業主への訪問指導等を強化し、事業主へ制度の概要を説明することにより、自主的な手続を促しています。なお、説明することによっても自主的に保険関係の成立手続を取らない事業主に対しては、職権による成立手続を実施しております。
また、労働保険制度の一層の理解、周知を目的とした広報活動を行うとともに、未手続事業が多いと思われる業種別の一掃対策を強化する等、全国において集中的な活動を実施します。
◆問い合わせ先◆
鹿児島労働局労働保険徴収室（電話 099-223-8276)
または、最寄りの労働基準監督署・ハローワーク（公共職業安定所）まで
国土交通省より、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）（令和５年法律第２５号）が、本年１１月１日に施行されることに伴い、周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
全宅連の坂本久会長は、石破新内閣発足に対して、コメントを発表しました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
（公財）日本住宅総合センターは、以下のとおり住宅・不動産セミナーを開催します。
テーマは「マイナス金利解除はマンション価格に影響する？」他です。参加費は無料となっておりますので、ぜひご参加ください。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
今般、国土交通省より以下のとおり周知の依頼がありましたので、ご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
平成18 年度以前に旧住宅金融公庫にお借入れのお申込みをされて融資を受け、建設された賃貸住宅につきましては、融資金のご返済期間中、入居者と締結する賃貸借契約の内容に関する制限事項が定められております。これについて今般、住宅金融支援機構より、周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
全宅連では、「全宅連メールマガジン」を配信しております。
９月３０日（月）１１時に、メールアドレスご登録の皆様に、全宅連メールマガジン（９月３０日号）を配信しました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省から、国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等の依頼がありました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
一般社団法人 全国不動産コンサルティング協会では、令和6年10月13日に、遠隔地にある空き家・空地など悩める不動産の相談会「実家や親家の空き家相談会（東京会場）」【相談料無料】を開催します。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
今般、国土交通省より以下のとおり周知の依頼がありましたので、ご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
全宅連不動産総合研究所において、各地域における空き家の先進的な取り組みや地域ネットワークを生かした住宅確保要配慮者への居住支援さらには商店街の再生や地域コミュニティーの整備など、地域の価値向上に資する様々な取り組み事例を紹介しています。 今回は、東京都調布市で居住支援協議会の活動を通じ、障がい者の住宅確保のためのモデルを創る「有限会社サイトーハウジング」の事例を紹介いたします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）および公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）（全宅連会館：東京都千代田区）は、20歳〜65歳の全国の男女5003名を対象に「住まいに関する定点/意識調査」を実施し、その結果を「2024年住宅居住白書」として公開いたしましたので、お知らせいたします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
全宅連の坂本久会長は、令和６年都道府県地価調査結果に対して、コメントを発表しました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より、令和６年秋季全国火災予防運動に対する協力について周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省では、住意識の向上を図り、豊かな住生活を実現するため、毎年度１０月を「住生活月間」と定めて総合的な啓発活動を展開しております。
３６回目を迎える今年度は、住生活月間中央イベントや住生活月間フォーラムを開催するほか、官民協力の下、全国各地で実施されるシンポジウム、住宅フェア等を通じて住生活の向上に役立つ様々な情報を発信いたします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省において、今般成立した改正生活困窮者自立支援法や、住宅セーフティネット法の今後の施行に向けて、自治体並びに不動産関係事業者、福祉関係事業者等に向けて情報提供を行う目的で、全国7都市において「令和６年度 改正住宅セーフティネット法等に関する全国説明会～住宅と福祉のより一層の連携に向けて～」を開催しますのでお知らせいたします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
今般、国土交通省より以下のとおり周知の依頼がありましたので、ご案内申し上げます。
第４回デジタル臨時行政調査会（令和４年６月３日開催）において策定した「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（※1）」に基づき見直し・点検を行う中で、宅地建物取引業法第50条第１項については、「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表（令和４年12月21日第６回調査会）（※1）」において、「書面掲示規制」に該当するアナログ行為を求める場合があると解される条項に当たるものとして盛り込まれたところです。
これを踏まえ、「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（※1）」における書面掲示のフェーズに関して、フェーズ2の類型2①（別添「【書面掲示部分等抽出】 デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン（別紙）」の赤枠をご参照）を達成するためには、ウェブサイトを作成している場合は、事務所等における掲示に加え、当該ウェブサイト上でも標識と同様の内容を公開することが推奨される旨の周知を行う必要があるとデジタル庁より見解が示されましたことにつきまして、今般同省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
鹿児島市の不動産公売情報をお知らせいたします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
＜お問い合わせ先＞
鹿児島市税務部特別滞納整理課
担当 重久・大保・惣福
電話 ０９９－２１６－１１９５（直通）
内閣府より、重要土地等調査法に基づく注視区域・特別注視区域の区域図に関し、届出等を行う利用者の利便性の向上を目的として、令和6年6月26日から内閣府のホームページにおいて「重要土地ウェブ地図」が公開されています。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
すでにご案内のとおり、国土交通省において令和６年４月に、脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第69号）の一部が施行され、建築物の販売又は賃貸を行う事業者に対する省エネ性能の表示の努力義務等を内容とする、建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度が施行されました。本制度では、令和６年４月以降に新築の確認申請等を行った建築物については、建築物のエネルギー消費性能に関し販売事業者等が表示すべき事項及び表示の方法その他建築物のエネルギー消費性能の表示に際して販売事業者等が遵守すべき事項（告示）に定める省エネ性能ラベルの表示を求められております。
今般、既存建築物（新築建築物以外の建築物をいう。）における省エネ性能表示を推進する観点から、省エネ性能を把握しておらず、省エネ性能ラベルを表示することが困難な既存住宅において、省エネ性能の向上に資する部位（断熱性の高い窓や、高効率の給湯器など）を有している旨を表示するためのラベル（省エネ部位ラベル）を検討・策定し、対応する改正告示の公布及び建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度ガイドラインの改定を行いました。省エネ部位ラベルの運用開始は令和６年11月１日を予定しており、同時期までに省エネ部位ラベルの作成プログラムを公表される予定です。
本件に関して、今般同省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より、令和7年度税制改正要望事項の公表について情報提供がございましたので、ご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より、下記のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
マイナンバーカードについては、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則第７条第１号イにおいて本人確認書類の一つとして規定されているところですが、昨今、精巧に偽造されたマイナンバーカードが悪用されている実態に鑑み、今般、デジタル庁より別添の通り、マイナンバーカードに組み込まれたＩＣチップ情報の読み取りが可能となる「マイナンバーカード対面確認アプリ」の提供が開始されることとなりました。
当該アプリは、iOS、Android版に対応しており、無償で利用することが可能です。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
この度、（公財）不動産流通推進センターでは、一般消費者を対象とした初めてのイベントとなる、「あなたの大事な不動産を守るため、今、知っておくべきこと！」を2024年10月9日(水) 13：20より、ＡＰ日本橋にて開催します。
NHKでドラマ化もされた大人気漫画「正直不動産」の原案者である夏原武先生と、NHKなどのメディアでも活躍される吉田修平弁護士に語っていただく、豪華二本立ての内容です。
参加申込受付は、8月23日（金）より、イベント特設サイトにて開始します。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より、今般下記のとおり、周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。
通常、宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買又は交換の媒介又は代理の契約を締結した依頼者に係る固定資産課税台帳を閲覧し又は評価証明書の交付を受けるためには、原則依頼者の委任状が必要であるところ、委任状に代えて媒介契約書に特約への記載等の方法により市町村の確認を受けた場合には、当該依頼者に係る固定資産課税台帳の閲覧又は評価証明書の交付を受けることができるとされております。
すでにご案内のとおり、媒介契約書については令和４年５月18日より電磁的方法による提供が可能となりましたが、今般の文書によりこの場合であっても照会の特約事項の記載があれば、従来と同様に固定資産課税台帳の閲覧及び評価証明書の交付を受けることができることが明確にされました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
2024.8.20確認 鹿児島市資産税課 TEL:099-216-1180
閲覧又は交付にあたっては、媒介契約書の原本、宅建業者の印鑑、窓口に来る従業者の本人確認書類（運転免許証等）が必要とのことです。
全宅連不動産総合研究所において、各地域における空き家の先進的な取り組みや地域ネットワークを生かした住宅確保要配慮者への居住支援さらには商店街の再生や地域コミュニティーの整備など、地域の価値向上に資する様々な取り組み事例を紹介しています。
今回は、福島県須賀川市で中心市街地活性化のためにまちづくりに取り組む「株式会社瑞穂不動産」の事例を紹介いたします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
全宅連より下記のとおり周知依頼がございましたのでお知らせ致します。
現在、勢力を強めて関東地方に接近中の台風7号ですが、本会でも本日
16日（金）は、事務局職員の出勤を極力減らした勤務体制となっております。
さらに、出勤職員の通勤手段確保のため、台風の勢力や進路を勘案し、勤務を
正午までとし、その後は閉所する場合もございますので、ご理解の程宜しくお願い申し上げます。
マイナンバーカードの取得等の促進については、全業所管官庁を通じて関係業界団体等に対する要請を行ってきているところですが、マイナンバーカードの有効申請枚数が１億枚を超え（2024 年 3 月 31日現在）、今後はカードの利便性が求められるところ、以下の点について、是非、更なるマイナンバーカード活用等に向け、今般国土交通省より、周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
法務省より、周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
（公財）不動産流通推進センター（以下、当センター）では、不動産コンサルティング事例の募集受付を開始しました。
この取り組みは、国土交通省の「不動産業による空き家対策推進プログラム」に則って実施するものです（同プログラム11頁「媒介業務に含まれないコンサルティング業務の促進」参照）。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
小形キッチンユニット（1977年から2004年までの間に製造・販売された製品）に組込まれた電気こんろのスイッチに身体や物が接触した際、意図せず「入」となる可能性がある構造であったため、電気こんろの上や周囲に可燃物が置かれていた場合に、火災事故に至る危険性があります。
カバーがなくスイッチつまみが飛び出している対象機種の設置がありましたら、事故防止のためスイッチ部の無償改修を行なっておりますので、各社お問い合わせ先にご連絡していただきますよう重ねてお願い申し上げます。
ご愛用の皆様には大変ご迷惑をお掛けしますことを深くお詫び申し上げますとともに、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
令和6年度賃貸不動産経営管理士試験（11月17日(日)実施、以下、本試験）の受験申込を受け付け中です。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
鹿児島市より表題の件につきまして、周知依頼がございましたので、ご案内致します。
詳細は、下記ホームページ及びリーフレットをご覧ください。
全宅連・全宅保証が2018年より公益事業の一環として協賛している「おしごとはくぶつかん」の基幹教材である、『おしごと年鑑2024』が発刊されました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
全宅連不動産総合研究所は全宅連モニター会員による2024年7月実施の「第34回不動産市況DI調査」の結果をまとめました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
全宅連・全宅保証は、令和６年度第３回理事会を7月29日に都内ホテル（Web併用）で開催しました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
鹿児島市では、地域優良賃貸住宅（サービス付き高齢者向け住宅）の供給をしようとする事業者に対して、建設費等の一部について補助を行っています。
令和6年5月から7月にかけて事業者の募集を行いましたが、予定戸数に達しなかったため、二次募集を行います。
募集期間：令和６年８月５日(月) ～ 令和６年９月１３日(金)
募集戸数：２０戸程度
（応募多数の場合、補助に係る予算の範囲内で事業者の選定を行います）
受付場所：鹿児島市役所 住宅課（東別館４階）
申込方法：事業者申込書に添付書類を添えて住宅課にご提出下さい
詳細は、下記チラシ及びホームページをご覧ください。
＜問い合わせ先＞
鹿児島市 住宅課 住まい計画係
担当：岡田
電話：099-216-1363（直通）
FAX ：099-216-1389
国土交通省より、下記のとおり調査の協力依頼がございましたのでご案内申し上げます。
昨年11月、内閣官房及び公正取引委員会が策定した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（以下「本指針」という。）について、今般、公正引委員会が、本指針の実施状況についてフォローアップするため、「令和６年度価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」（以下「令和６年度特別調査」という。）を開始いたしました（別添参照）。
調査票が届いていない企業のみなさまにつきましても、公正取引委員会のウェブサイトから回答できますので、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
（公財）不動産流通推進センターでは、
標記の不動産コンサルティング関連イベントを7月24日に開催したことを受けて、次のニュースリリースを発信いたしました。
不動産コンサルティングのイベントが大盛況！
「今、時代は『不動産コンサルティングを求めている』
～不動産価値の創造と最大化を目指す～」開催報告
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
登記所備付地図が見られる「MAPPLE法務局地図ビューア」について、ご紹介いたします。
詳しくは下記のページをご覧ください。
国土交通省より、夏季の省エネルギーの取組について周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
総務省統計局では、本年10月から11月までの2か月間、全国の約90,000世帯を対象とした「令和6年全国家計構造調査」を実施します。この調査は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする調査であり、統計法に規定される基幹統計を作成するための重要な統計調査であり、調査対象となる方には同法の規定に基づき報告の義務が課せられるものです。
一方、近年、個人情報保護意識の高まりやオートロックマンションの増加などに伴い、調査員が世帯と接触することが難しく、調査活動が難しい状況になっているため、調査の実施にあたり、マンション等の管理組合に対して、オートロックマンション等における調査員の調査活動への支援等につき、協力依頼がございました。
つきましては、対象となる地域の住戸に選定された場合には、円滑な調査活動にご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
令和６年の国土交通大臣表彰で、全宅連、全宅保証、宅建協会関係者29名が受賞の栄に浴されました（※敬称略）。
〔全宅連推薦〕
佐藤 国雄（北海道） 松島 義浩（埼玉県） 小能 大介（東京都）
村井 浩一（三重県） 市川 三千雄（山梨県）
〔全宅保証推薦〕
石井 弘美（東京都） 長田 満（山梨県） 宇野 篤哉（静岡県）
〔都道府県協会推薦〕
齋藤 弘臣（青森県） 佐藤 健一（秋田県） 榊󠄀 浩一郎（宮城県）
奥冨 浩（埼玉県） 三代川 寿朗（千葉県） 岡田 英樹（東京都）
水本 孝夫（新潟県） 角 幸次（長野県） 三枝 照二（山梨県）
小間井 隆幸（石川県） 榎本 光作（静岡県） 中林 正人（愛知県）
吉田 竜一（滋賀県） 髙山 基則（京都府） 髙野 正浩（兵庫県）
長谷川 義明（鳥取県） 道下 忠美（岡山県） 村石 雅昭（広島県）
⻆田 幸雄（福岡県） 藤﨑 三保子（佐賀県） 藤山 広子（宮崎県）
（公財）不動産流通推進センター主催の「宅建アソシエイト」資格につきまして、その資格取得に必要となる実務・修了課程の2024年度8月期の受講申込が、本日7月17日（水）より開始されました。
全宅連では、（公財）不動産流通推進センターの「宅建アソシエイト」事業に協力しており、不動産キャリアパーソン講座修了者を対象に、宅建アソシエイト修了課程の受講申込を行います。（※不動産キャリアパーソン講座修了者は実務課程（第３ステップ）は免除となります）
なお、今年（2024年）度の宅建アソシエイト資格の受講申込については、今回の８月期のみとなりますので、ご留意願います。
（公財）不動産流通推進センターでは、7/17（水）より、令和６年度『不動産コンサルティング技能試験』の申込受付を開始いたします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
不動産総合情報誌リアルパートナー2024年7月号を発刊しました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より、今般、「生活保護法第３７条の２に規定する保護の方法の特例（住宅扶助の代理納付）に係る留意事項について」（平成１８年３月３１日社援発第０３３１００６号厚生労働省社会・援護局保護課長通知）の一部を別紙の新旧対照表のとおり改正し、7月5日から適用されることとなり、同省より周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の施行の準備について周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和６年法律第 53 号。以下「改正法」という。）により、宅地建物取引業法第10条に基づく宅地建物取引業者名簿及び宅地建物取引業者の免許申請等に係る書類の閲覧制度について、「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」においてデジタル完結を基本とするとされていること等を踏まえ、購入者等による適切な宅地建物取引業者の選定に資する必要十分な情報について公開する観点から見直しが行われました。改正法は令和７年４月１日から施行されます。
改正法の施行に伴い、「宅地建物取引業法施行令及び地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部を改正する政令」及び「宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令」が令和６年６月28日に公布され、令和７年４月１日（一部の規定については、令和７年１月１日）から施行されます。
また、これらを踏まえ、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」についても所要の規定の整備を行い、令和７年４月１日（一部の規定については、令和６年７月１日及び令和７年１月１日）から施行されます。
本件について、国土交通省より周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より特別児童扶養手当証書の廃止に伴う犯収法規則改正について周知依頼がございましたのでお知らせ致します。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
令和6年分の路線価に関する坂本会長コメントがございました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国税庁から、土地等譲渡所得（所得税）及び贈与税申告におけるe-Tax の利用拡大について、会員の皆様への協力依頼がありました。
国税庁では、政府全体のデジタル社会の実現に向けて、納税者利便の向上と税務行政の効率化を図る観点から、e-Tax の利用拡大を推進しており、土地等譲渡所得（所得税）及び贈与税申告につきましても、従来から、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用した申告書等の作成が普及・定着するよう、取組を推進しているところです。
そうした中、確定申告書等作成コーナーでは、令和７年１月以降、土地等譲渡所得については、スマートフォンでも入力しやすい画面に変更がなされ、贈与税についても、スマートフォンを利用した申告に対応できる予定となっています。
国税庁ホームページに土地等譲渡所得（所得税）及び贈与税のスマホ申告に係るリーフレットが掲載されていますので、自社ホームページへの掲載や接客時における配布や説明などを通じ、顧客への周知にご協力をお願いします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
全宅連・全宅保証は６月２５日、都内のホテルで令和６年度定時総会を開催しました。
総会に続いて、２団体合同の懇親会が開催され、国会議員、国土交通省、関係団体等、約７００名が出席しました。
来賓の斉藤鉄夫国土交通大臣は、「宅建業の皆さんは、仲介だけでなく、所有者への相談対応や専門家の紹介、活用方針の提案など、空き家の発生から利活用までに必要なサービスを一体的に提供する専門家としてのノウハウを持っている。それを一層発揮いただくため、媒介報酬制度などを思い切って見直すこととしたほか、移住や二地域居住など空き家ニーズを拡大する法改正も行ったので、皆さんの積極的な取組を期待している。」とし、「不動産DXや住宅･建築物の省エネ性能表示など、皆様と一緒に取り組むべき課題は数多くある、宅建業界の発展のため、今後も官民一体で取り組んでいきたいので、引き続きのご協力をお願いしたい。」と述べました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
（公財）不動産流通推進センターでは、
6月21日に国土交通省より発表された空き家対策推進プログラムを発表を受けて、次のニュースリリースを発信いたします。
「2024年6月21日 国土交通省より発表！
不動産業による空き家対策推進プログラム ～地域価値を共創する不動産業を目指して～
不動産コンサルティングマスターへの注目度が更に向上！」
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
（公財）不動産流通推進センターは、「全国不動産コンサルティングフォーラム」のプレ開催として、下記のとおりセミナー『今、時代は「不動産コンサルティング」を求めている！ ～不動産価値の創造と最大化を目指す～』を開催します。
不動産ニーズの高度化・多様化に対応する者として、また相続対策・空き家問題解決の担い手として「公認 不動産コンサルティングマスター」に期待される役割とは何か。国、業界のトップランナー、有識者のそれぞれの視点でお話しいただきます。
日時：令和６年７月２４日（水）１３時３０分～１７時
場所：ＡＰ東京八重洲１３階ＲｏｏｍＡ
東京都中央区京橋１－１０－７ ＫＰＰ八重洲ビル
参加人数：会場100名、ライブ配信1,000名
参加費：無料
申込：（公財）不動産流通推進センターのホームページから申し込むことができます。
詳しくは、下記「概要」「（公財）不動産流通推進センターＨＰ」をご覧ください。
国土交通省で策定する「不動産業による空き家対策推進プログラム」の一環として、空き家や空き地、マンションの空き室（以下「空き家等」という。）の流通のビジネス化を支援するため、『宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額（昭和45年建設省告示第1552号）』の一部を改正する告示（令和６年国土交通省告示第949号）が令和６年６月21日に公布され、令和６年７月１日から施行されます。
これを踏まえ、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成13年国総動第３号。以下「ガイドライン」という。）についても所要の改正を行い、令和６年７月１日から施行されます。
詳しくは、下記「全宅連ＨＰ」をご覧ください。
国土交通省より周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より、下記のとおり、周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
この度、内閣官房において、「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」が策定されました。
「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」は、高齢者等終身サポート事業のニーズの増加が今後見込まれる中で、業務の内容が民事法や社会保障関係法に広くまたがることを受け、遵守すべき法律上の規定や留意すべき事項等をまとめたものとなっています。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省では、近年、喫緊の課題となっている空き家等の流通促進のため、不動産業による空き家等の流通の取組を、官民を挙げて強力に推進するため、今般「不動産業による空き家対策推進プログラム」を策定、公表されましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より、周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
令和６年度の宅建試験は、下記の通り申込期間が大幅に変更になります。
受験をお考えの方は、申込期間をお間違えのないようご注意ください。
特に郵送申込を検討されている方は、配布期間中に早めに申込書を入手し、お申し込みをお願い致します。
詳細は一般財団法人不動産適正取引推進機構のホームページをご覧ください。
郵送申込期間・配布期間 令和６年７月１日（月）～令和６年７月１６日（火）消印有効
インターネット申込期間 令和６年７月１日（月）9時30分～令和６年７月３１日（水）23時59分
鹿児島市より下記のとおり周知依頼がございましたのでお知らせ致します。
かねてから、本市行政にご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、住宅用家屋証明の未入居の申立書について、本日（６月１２日付）で
別添通知文のとおり一部を見直しいたしました。
また、住宅用家屋証明に係る適用要件、必要書類等は国の見直し等により
変更の可能性がございますので、本市及び国のホームページで最新の情報を
ご確認くださいますようお願い申し上げます。
【問い合わせ先】
鹿児島市資産税課
電話 099-216-1179又は1180
国土交通省より、下記のとおり周知依頼がございますのでご案内申し上げます。
マンションの管理組合の管理者等に区分所有者以外の外部専門家が就任する場合における適正な業務運営を担保するための措置の具体例を示すものとして、「外部専門家の活用ガイドライン」（平成29年6月）が整備されているところ、マンション管理業者が管理者となる場合等に対応する形で留意事項が整理され、「マンションにおける外部管理者方式等に関するガイドライン」（令和６年５月）として改訂されました。
本ガイドラインにおいては、新築マンションにおいて、外部管理者方式を前提として分譲が行われる事例が出てきていることなどを踏まえ、購入希望者が外部管理者方式の導入のメリットやデメリット等を踏まえて購入を検討できるよう、新築分譲マンションを自ら売主として分譲する宅地建物取引業者（分譲業者）から購入希望者に対し、一定の事項について記載した書面を交付したうえ、口頭にて説明を行うことが望ましいとされています。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より、下記のとおり周知依頼がございますのでご案内申し上げます。
単身高齢者の居住の安定確保を図るため、賃貸住宅において、賃借人死亡後に契約関係及び居室内に残された家財（残置物）を円滑に処理できるように、賃貸借契約の解除及び残置物の処理に関する「残置物の処理等に関するモデル契約条項」（以下「モデル契約条項」という。）を令和３年６月に国土交通省及び法務省にて策定いたしました。また、本年３月４日付け事務連絡により、モデル契約条項の契約書式の作成のお知らせをしたところです。
さて今般、モデル契約条項の一層の理解と活用を図るため、残置物の処理等に関する契約の締結から残置物への対応までをステップごとに分かりやすく解説したガイドブックを作成しましたので周知いたします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
公益財団法人不動産流通推進センターでは「不動産コンサルティング入門研修インターネット通信講座」の受講申込受付を開始しました。
詳しくは、ホームページなどご確認ください。
【お問い合わせ】
公益財団法人 不動産流通推進センター
事業推進室 ＴＥＬ：03-5843-2075
公益財団法人不動産流通推進センターは、令和6年5月31日に、公認 不動産コンサルティングマスター関連ウェブサイトを大幅リニューアルしました。
詳しくは、ホームページをご確認ください。
【お問い合わせ先】
(公財)不動産流通推進センター 不動産コンサルティング係
TEL:03-5843-2079（11：00～15：00、土日祝・毎月第一/第三/第五金曜を除く）
全宅連・全宅保証の令和６年度第１回理事会が、5月31日に都内ホテルで開催されました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省を通じ警察庁より「マイナンバーカードのセキュリティ対策について（券面）」（デジタル庁作成）の周知依頼がございますのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より、周知依頼がございますのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
総務省統計局では、令和7年10月1日に国勢調査の実施を予定しています。
国勢調査は、統計法（平成19年法律第53号）に規定される、国内に居住する全ての人及び世帯を対象とした国の最も重要な統計調査です。
この国勢調査を円滑に実施するため、会員の皆様への周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
2022（令和４）年６月17日に公布された脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律により建築基準法及び建築物省エネ法が改正され、2025（令和７）年４月（予定）から、建築確認審査の対象となる建築物等の規模の見直し、及び、原則全ての建築物の新築・増改築時における省エネ基準への適合義務化が開始されます。これに関連して、国土交通省において建築基準法及び建築物省エネ法改正内容に関する資料が公開されておりますので、ご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
全宅連、全宅保証、都道府県協会の推薦で、４月２９日に次の各氏が叙勲・黄綬褒章の受章の栄に浴されました。
叙勲の伝達式は５月１３日、黄綬褒章の伝達式は５月１４日に執り行われました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
複雑な不動産税制をコンパクトにわかりやすく解説した、令和６年版「あなたの不動産 税金は」を発刊いたしますので、ご案内申し上げます。
単価：1冊 310円（税込・送料別）
※10冊以上注文の場合 1冊 255円（税込・送料着払）
詳細は下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より、下記のとおり周知の依頼がございますので、ご案内申し上げます。
令和6年4月に「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が公布され、ＬＰガスの商慣行是正に向けた制度見直しが図られました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より、無電柱化まちづくり促進事業について、市街地開発事業等に携わる方々に向けた説明会を開催することについて周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
鹿屋市より周知依頼がございましたのでお知らせ致します。
鹿屋市では、未利用地や遊休地となっている市有地等の随時売却を受付けています。
購入及び現地確認を希望の方は、鹿屋市ホームページをご確認ください。
（お問い合わせ）
鹿屋市総務部財政課財産管理係 TEL0994-31-1153
市有財産を随時売却します
国土交通省より、令和6年4月1日に改正障害者差別解消法及び同指針等が施行され、事業者による合理的配慮の提供が義務化されたことを受け、内閣府において事業者を対象とした改正法に係る説明会が開催されることについて、周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事請負に関する契約書」にかかる印紙税につき、災害関連の非課税措置が適用される自然災害として、今般、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
新たな住宅セーフティネット制度が開始して7年目。
今年さらなる法改正が行われ，居住支援は新たな段階に進みます。
そうした中，居住支援協議会と連携する等して居住支援に取り組んでいる不動産事業者の「本音」と「現状」をお伝えするとともに，最新の法改正情報をお届けします。
居住支援に少しでも興味をお持ちの不動産事業者のみなさまには必見の研修です！
ぜひご参加ください。
主催 主催 ⼀般社団法人⿅児島県居住支援ネットワーク
総務省より以下の周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
統計調査は、国民の皆様の御理解・御協力の下に実施されるものでございますが、統計をめぐる調査環境は、プライバシー意識の高まりや報告者の協力意識の低下、近年の居住形態及び生活形態の変化等に伴い一層厳しさを増しているところでございます。
このような中、令和5年3月28日に閣議決定された「公的統計の整備に関する基本的な計画」において、統計調査の環境整備、国民全体の統計に対する理解増進の方策の一つとして、総務省は、共同住宅内における統計調査を円滑に実施するため、関係府省の協力を得て、地方公共団体とも連携しつつ、マンション管理関係団体等との連携強化を図ることとされたところです。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
不動産総合情報誌リアルパートナー2024年5月号を発刊しました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
鹿児島市では、民間事業者や医療法人等が、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく「サービス付き高齢者向け住宅」を地域優良賃貸住宅として供給する場合、建設等に要する費用の一部を補助する「優良賃貸住宅供給促進事業（建設費補助）」を実施しております。
詳細は、下記ホームページ及び添付資料をご覧ください。
＜問合せ先＞
鹿児島市 住宅課 住まい計画係
担当：岡田
電話：099-216-1363（直通）
ＦＡＸ：099-216-1389
5月2日に国土交通省では、増加する空き家対策として、「不動産業における空き家対策推進プログラム」（仮称）の策定を予定する中で、この取り組みの一環として、「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受け取ることができる報酬の額の一部改正（案）」に係るパブリックコメントを実施し、それを受けて全宅連の坂本会長はコメントを発表しました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
甲突川流域や新川流域，稲荷川流域では，流域治水を推進し，水害に強いまちづくりに取り組むため，特定都市河川浸水被害対策法に基づき，「特定都市河川」及び「特定都市河川流域」の指定を行いました。（令和6年3月12日に指定）
＜お問い合わせ先＞
鹿児島市内 鹿児島市 河川港湾課河川港湾係 TEL:099-216-1412
鹿児島市外 鹿児島県 土木部河川課治水係 TEL:099-286-3596
当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
国土交通省は、同省ホームページ内の不動産業のページに、新たに消費者向けの情報発信領域を開設しました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省を通じ、文部科学省より周知依頼がありましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省を通じ、内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
住宅瑕疵担保責任保険協会より、令和6年度既存住宅状況調査技術者講習ご案内について、周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
（一財）住宅金融普及協会は、2024年度 第1回住宅ローンアドバイザー養成講座の受講申込受付を、4月22日(月)から開始いたしました。
この講座は、多様化する住宅ローンの正確な商品知識や情報を適切にアドバイスできる人材の育成を目的に（一財）住宅金融普及協会が毎年実施するものです。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より、周知依頼がございますのでご案内申し上げます。
国土交通省では、共同住宅（賃貸住宅や分譲マンション）を対象に、
・住宅内での事故防止や不審者の侵入防止などを目的とした子どもの安全・安心確保に資する共同住宅の新築・改修の取組み
・居住者間の交流を促すことを目的とした子育て期の親同士の交流機会の創出に資する居住者間のつながりや交流を生み出す取組み
に対して支援し、子どもと親の双方にとって健やかな子育て環境の整備を進めているところです。
具体的には、転落防止の手すりや補助錠の設置、防犯性の高い窓や玄関ドアの設置、防犯安心性の確保のための宅配ボックスの設置、多目的室やプレイロットなどの設備の設置など、整備費の一部に補助を行う「子育て支援型共同住宅推進事業」を実施しております。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
すでにご案内のとおり、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律に関して、今般、内閣府より、同法に基づく注視区域及び特別注視区域の指定に関する告示（内閣府告示第 91 号（令和６年４月 12 日））が公布され、令和６年５月 15 日をもって施行することとされたため、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
政府において、サプライチェーン全体での付加価値向上や取引関係の適正化に向けて、「パートナーシップ構築宣言」に係る取組を推進している関係から、今般国土交通省において周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
今般、国土交通省より、周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
今般、国土交通省より、本年４月１日から新たに開始された地方税統一QRコードを活用した地方税の納付システム（eL-QR）について、従来、納付者は、納付書と現金を持参のうえ、銀行等に来店いただく必要があったほか、納付ピーク期には窓口で長時間お待たせする事態も生じていたところ、eL-QRを活用したキャッシュレス納付により、いつでも、どこでも、簡単、便利に地方税を納付できるようになり、同省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
鹿児島市より周知依頼がございましたので、お知らせいたします。
鹿児島市では、令和6年3月29日付けで、下記の都市計画を見直しましたのでお知らせいたします。
当該都市計画の関係図書につきましては、都市計画課（市役所東別館7階）及び市ホームページで閲覧することができます。
・都市計画決定の告示のお知らせ
・集落核における生活利便施設の立地基準の見直し
・浸水イエローゾーンの指定
・かごしまコンパクトなまちづくりプラン（立地適正化計画）の改定
なお、かごしまｉマップ（鹿児島市地図情報システム）については、令和6年6月頃の更新を予定しておりますので、ご留意ください。
記
【県決定】
・鹿児島市域都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（区域マスタープラン）の変更
・鹿児島都市計画市街化区域と市街化調整区域との区分（線引き）の変更
【市決定】
・鹿児島都市計画用途地域の変更
・鹿児島都市計画居住環境向上用途誘導地区の決定
・鹿児島都市計画準防火地域の変更
・鹿児島都市計画特別用途地区の変更
・喜入都市計画用途地域の決定
・喜入都市計画特定用途制限地域の変更
【市策定】
・かごしまコンパクトなまちづくりプラン（立地適正化計画）の改定
＜お問合せ先＞
鹿児島市都市計画課
TEL：099-216-1378
鹿児島市より市街化調整区域における立地基準等の見直しについて周知依頼がございましたので、お知らせいたします。
1.都市計画法施行令第29条の9第1項第6号に規定する区域（浸水イエローゾーン）
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
鹿児島市より市街化調整区域における立地基準等の見直しについて周知依頼がございましたので、お知らせいたします。
2.集落核における生活利便施設の規模の緩和
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
鹿児島市より周知依頼がございましたので、お知らせいたします。
詳細は、下記チラシか鹿児島市ホームページをご覧ください。
標記について、国土交通省より通知がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
すでにご案内のとおり、令和３年６月の障害者差別解消法改正により、民間事業者に対し「合理的配慮の提供」を義務付けること等とされたことを踏まえ、昨年11月に、国土交通省において対応指針【不動産業指針】についても改正を行われております。
令和６年４月１日に、改正障害者差別解消法が施行されたことに伴い、同法に係る問合せ窓口が解説されており、同省より情報提供がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
すでにご案内のとおり、令和5年5月に改正施行された盛土規制法について、今般国土交通省において「盛土規制法ポータルサイト」が公開され、同省より情報提供がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
宅地建物取引業者が行う物件調査負担等の軽減に向けた取組の一環として、今般、国土交通省ウェブサイトに以下２つのサイトが開設され、同省より情報提供がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
令和６年４月１日に「所得税法等の一部を改正する法律」が施行され、不動産の譲渡に関する契約書（一の文書が当該契約書と当該契約書以外の同号に掲げる契約書とに該当する場合における当該一の文書を含む。）又は請負に関する契約書（建設工事の請負に係る契約に基づき作成されるものに限る。）」の印紙税軽減に係る特例措置の適用期限が令和９年３月３１日まで延長され、今般国土交通省より周知依頼が届きましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
政府において策定した「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」（令和４年６月３日デジタル臨時行政調査会）等を踏まえ政府全体で常駐・専任規制の見直しのため検討が進められているところ、宅地建物取引業者がその事務所等に置かなければならないこととされている専任の宅地建物取引士については、近年、テレワークにより勤務することも可能とされまた、重要事項説明の実施に際しては、ＩＴ重説や重要事項説明書の電磁的方法による交付が可能とされていることを踏まえ今般、専任の宅地建物取引士がＩＴの活用等により他の事務所の業務を行うことができる場合について明確化するため宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（以下「ガイドライン」という。）について下記のとおり改正を行い令和６年４月１日から施行されることとなりました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より発表されました令和６年地価公示を受け、全宅連の坂本久会長は以下のとおりコメントを発表しました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
すでにご案内のとおり、国土交通省において実施する「子育てエコホーム支援事業」について、交付申請の受付を3月29日（金）に開始されることとなり、同省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
令和6年3月8日（金）に開催いたしました事例発表会の「動画」及び「資料」を公開しました。
事例発表概要は下記の通りです。
■概要■
「事例から学ぶ 宅建業の事業承継の勘どころ」
【開催日時】令和6年3月8日（金） 13：15～16：00
【開催場所】Web（Zoom）
【登壇者（登壇順）】
・第1部
「事業承継の全体像と失敗しないための心構えについて」／税理士法人スマートシンク 代表税理士 菊地則夫氏（東京都）
・第2部
「宅建業者の”親子間承継”の実体験から見えた課題」／有限会社ニシダハウジング 西田純氏（大阪府）
※権利の都合上、映像等の一部を加工しておりますので、ご容赦ください。
・第3部
「宅建業者の”事業承継（M&A）”について」／ 株式会社港不動産 金森匡邦氏（大阪府）
・質疑応答
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
すでにご案内のとおり、令和５年の春季労使交渉の賃上げ率は約３０年ぶりの高い伸びとなったものの急激な物価上昇に対して賃金の上昇が追い付いていない状況にあり、物価上昇を乗り越える構造的な賃上げを実現するためには、特に我が国の雇用の７割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要とされております。
その取引環境の整備の一環として、内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（以下「本指針」という。）」が策定され今般国土交通省より情報提供がございました。
本指針の策定にあたり公正取引委員会が行った特別調査の結果によると労務費率が高い業種の受注者として「不動産取引業」が挙げられております。
労務費の適切な転嫁を実現していくためには、発注者及び受注者がこの行動指針に沿った行為を行うことが必要とされ、本指針においては、発注者及び受注者が採るべき行動求められる行動を12の行動指針として取りまとめられておりますので、あらためてご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省において実施している、既存住宅状況調査技術者講習登録規程（以下「登録規程」という。）について、災害等の事由による既存住宅状況調査技術者講習（以下「講習」という。）の修了証明書の有効期間の延長等の措置を可能とする等の改正を行いました。また、令和６年能登半島地震による災害が極めて甚大であることに鑑み、当該措置を講じる事由として当該災害を指定し、講習を修了することが困難である者について、修了証明書の有効期間を延長する期間等を定め、今般同省より周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
全宅連・全宅保証は、消費者の皆さまに不動産取引への正しい理解と興味関心をお持ちいただけるよう、
『消費者セミナー2024』スペシャルサイトを公開いたしました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より、下記のとおり周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
国土交通省では、令和５年度補正予算、令和６年度当初予算案及び令和６年度税制改正大綱に盛り込まれた、良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度に関し、説明用WEB動画の配信を開始しました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
鹿屋市では、未利用地や遊休地となっている市有地等を入札により売却します。
購入希望の方は、鹿屋市ホームページをご確認ください。
【お問い合わせ】
鹿屋市総務部財政課財産管理係 TEL0994-31-1153
Web動画配信方式にて開催の本年度の不動産実務セミナー2024につきまして、第２弾のセミナー動画配信として、下記のテーマの研修映像の配信を開始致しました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
すでにご案内のとおり、国土交通省においては、令和３年１０月に、『宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン』を策定されております。
今般、本ガイドラインの更なる周知啓発のため、改めて概要資料を作成・公表し同省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
すでにご案内のとおり、国土交通省においては、平成29年より保証の業務の適正化を図るため、告示により家賃債務保証業者の登録制度を実施されております。
今般、家賃債務保証業者登録制度の更なる周知のため、賃貸住宅を借りようとする方（賃借人）に対し、家賃債務保証や家賃債務保証業者登録制度をご説明する際にご活用いただけるよう、同省において添付のとおりリーフレットを作成し、公表されましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
今般、国土交通省より下記のとおり周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。
単身高齢者の居住の安定確保を図るため、賃貸住宅において、賃借人死亡後に契約関係及び居室内に残された家財（残置物）を円滑に処理できるように、賃貸借契約の解除及び残置物の処理に関する「残置物の処理等に関するモデル契約条項」（以下「モデル契約条項」という。）を令和３年６月に国土交通省及び法務省にて策定いたしました。
このモデル契約条項は、賃貸借契約の解除と残置物の処理に関する委任契約とを別々のものとしており、また、条文ごとに詳細な解説を付しています。
そのため、今般、そのまま使える形式とするなど、モデル契約条項の利便性向上を目的として次の①から④の契約書式を作成いたしましたので周知いたします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
経産省・環境省より、蛍光ランプの製造・輸出入廃止の件について、国土交通省通じて周知依頼がありましたのでご案内申し上げます。
全宅連不動産総合研究所では、令和6年3月8日（金）に事業承継をテーマにWebセミナーを開催いたします。
■概要■
「事例から学ぶ 宅建業の事業承継の勘どころ」
【開催日時】令和6年3月8日（金） 13：15～16：00
【開催場所】Web（Zoom）
【定員】900名（先着順。定員に達し次第締め切り）
【参加費】無料
【参加申込方法】インターネットからお申込みください
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
令和３年６月に国土交通省より、賃貸型集合住宅において、入居者がＬＰガス業者を選択できず特定のＬＰガス業者と供給契約を締結しなければならない場合、賃貸借契約締結後にＬＰガス料金を巡るトラブルが発生していることを受け、賃貸型集合住宅の入居者に対する賃貸借契約時におけるＬＰガス料金の透明化の促進のためＬＰガス料金について情報提供を行うことについて周知依頼がございましたが、今般同省より再度周知の依頼がございましたので、あらためてご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
（公財）不動産流通推進センターからのお知らせ
「フォローアップカレッジ」制度は、年間30講座以上のラインナップで開催する「フォローアップ研修」等をもっとお得に数多く受講したい方に向けた割引制度です。
また、法人ごとに受講枠を設定させていただく法人会員制度も設けております。法人会員入会のご希望は、followup@retpc.jpまでご連絡ください！
≪ご利用料金≫
新規会員：40,000円・税込
新規会員：32,000円・税込
※宅建マイスターまたは不動産コンサルティングマスター
保有者
新規会員：30,000円・税込
≪ご利用期間≫
2024年4月～2025年3月
≪お申込み期間≫
2024年6月30日（日）まで
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）に基づく「基準日届出」については、現在オンラインで行政庁への届出を行うことができるシステムの運用が開始されており、令和５年３月３１日基準日時点では対象者を地方整備局等に届出を行う事業者のうち保険のみで資力確保措置を行う事業者に限定しておりましたが、令和６年３月３１日基準日より、地方整備局等に届出を行う事業者のうち、供託のみの事業者及び保険・供託併用で資力確保措置を行う事業者についてもオンラインでの届け出が可能となり、今般国土交通省より周知の依頼がありましたのでご案内申し上げます。
なお、利用できるのは国土交通省地方整備局等に届け出を行う事業者(大臣免許等)であり、都道府県への届出を行う事業者(知事免許等)は、現在のところ利用はできませんのであわせてご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
公益財団法人日本住宅総合センターでは、経済・金融の情勢が変化する中で不動産市況を見通すことをテーマとする下記セミナーを開催します。
【日時】令和６年３月１８日（月） １４：００～（２時間程度、質疑含む)
【会場】スクワール麹町 ３Ｆ「錦華」東京都千代田区麹町６－６
【テーマ】「変化する経済・金融情勢下における不動産市場 ～今後の見通しを立てる上で着目すべきポイント～」
【講師】一般財団法人日本不動産研究所 シニア不動産エコノミスト 吉野 薫 氏
【参加費】無料
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
昨年10月１日から消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始されています。
本件に関して、国土交通省より、関連資料等の周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
住宅金融支援機構より、自然災害からの早期復興を支援するため、住宅に被害を受けた方に対する長期・固定低利の「災害復興住宅融資」を実施しており、今般、近年の建設費の高騰と各地で生じる液状化被害を踏まえ、必要となる住宅再建資金のニーズに対応するため災害復興住宅融資の融資限度額引上げ等を行うこととなり、同機構より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省・厚生労働省主催で居住支援全国サミットを下記のとおり開催いたしますので、お知らせいたします。
今年度はオンライン開催に加え、現地会場にもお席をご用意しておりますのでぜひ会場にお越しください。
【開催日時】令和6年3月11日（月）13:00～17:00
【開催方法】現地とweb配信でのハイブリッド形式
【参加費】無料
【参加対象】地方公共団体・居住支援法人・不動産関係団体などの居住支援に関わる団体
【プログラム】
○ 施策説明（国土交通省、厚生労働省、法務省）
○ 基調講演「住まいの相談窓口から体制整備を考える」
井上由起子氏（日本社会事業大学専門職大学院 教授）
○ 居住支援協議会の取組紹介 日向市居住支援協議会、廿日市市居住支援協議会
○ 災害時における居住支援 熊本市居住支援協議会
○ パネルディスカッション「居住支援の仲間づくり～つながる・つなげる～」
・コーディネーター／大月敏雄氏(東京大学大学院工学系研究科建築学専攻 教授)
・コメンテーター／井上由起子氏（日本社会事業大学専門職大学院 教授）
・パネリスト／半田市福祉部生活援護課・（福）半田市社会福祉協議会・
愛知県建築局公共建築部住宅計画課
豊後大野市建設課・（福）偕生会・
大分県土木建築部建築住宅課
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より下記のとおりオンラインセミナーの周知依頼がございますので、ご案内申し上げます。
開発事業における無電柱化の推進が求められている中、国土交通省都市局では、「無電柱化まちづくり促進事業」による支援制度や、「開発事業における無電柱化推進のためのガイドライン」の策定等により、開発事業における無電柱化の推進を支援しております。
また都市局都市計画課では、昨年度に開発事業者や地方公共団体等を対象とした「開発事業の無電柱化に関するオンライン情報交流会」を実施し、無電柱化に関する最新情報や先進事例の紹介等の情報提供を行いました。
開催後に行ったアンケート調査では、参加者より「開発事業における無電柱化事例」や電線管理者の視点による実践的な情報提供を求める声が多く挙がっている状況です。
そこで、下記のとおり「開発事業における無電柱化の推進に向けたオンラインセミナー（以下「セミナー」という。）」を開催し、無電柱化に係る最新動向や開発事業者等による先進事例の紹介を行うとともに、電線管理者から無電柱化推進に向けた実践的な情報をご紹介いただくことで、開発事業における無電柱化の一層の促進を図りたいと考えております。
つきましては、開発事業に携わるご担当者の皆様にはぜひご参加いただきますようよろしくお願いいたします。
【開発事業における無電柱化の推進に向けたオンラインセミナー】
日時：令和６年３月８日（金）１５：００～（７５分程度）
会場：ZOOMによるオンライン開催（参加費無料）
対象者：地方公共団体（開発許可実務担当者・道路管理者）、民間事業者（開発事業者・電線管理者等）の無電柱化実務担当者
参加申込み：３月５日（火）まで
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事請負に関する契約書」にかかる印紙税につき、災害関連の非課税措置が適用される自然災害として、今般、以下の区域も対象に追加となったことについて、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事請負に関する契約書」にかかる印紙税につき、災害関連の非課税措置が適用される自然災害として、今般、以下の区域も対象に追加となったことについて、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
【追加】
・令和６年能登半島地震：富山県射水市
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
全宅連不動産総合研究所は全宅連モニター会員による2024年1月実施の「第32回不動産市況DI調査」の結果をまとめました。
土地価格動向DIにおいては、全体では、実感値で+4.7Pとなり、前回調査に比べ0.1P上昇しました。
そのほか、中古マンション価格は+4.9P（同-4.2P）、中古戸建価格は+0.3P（同-3.0P）、新築戸建価格は+8.5P（同-1.9P）となりました。
賃料は、居住用賃貸が+4.0P（同+2.1P）、また事業用賃貸は0.0P（同±0.0P）となり、改善傾向にあるという結果になりました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より、子育て支援型共同住宅推進事業について、周知の依頼がございますのでご案内いたします。
この度、子育て支援型共同住宅推進事業において「宅配ボックス設置」の補助メニューを追加いたしましたのでご連絡します。
これまでの「子どもの安全確保に資する設備の設置」等とセットでの実施に加え、一定の転落防止措置が取られていれば、宅配ボックス設置を単独でも申請が可能となっています。
本事業は、子育て世帯に支援を行う事業のため、対象住宅は「子育て世帯の入居率が３割以上の既存の共同住宅」となっています。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
昨年12月に決定された令和6年度税制改正大綱のポイントについて、今般パンフレットを策定いたしましたので、ご案内申し上げます。
本パンフレットの内容は、令和6年度税制改正大綱等にもとづいており、あくまで改正案です。
税制改正関連法案は、政治情勢に変動がない限り例年3月末頃に成立見込みです。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事請負に関する契約書」にかかる印紙税につき、災害関連の非課税措置が適用される自然災害として、今般、以下の区域も対象に追加となったことについて、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
【追加】
・令和６年能登半島地震：富山県小矢部市
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省では、空き家所有者等向けに空き家の適切な管理（管理指針）のリーフレットについて、今般公開されましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事請負に関する契約書」にかかる印紙税につき、災害関連の非課税措置が適用される自然災害として、今般、以下の区域も対象に追加となったことについて、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
【追加】
・令和６年能登半島地震：新潟県新潟市
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省、国税庁、デジタル庁より、マイナポータル連携等を活用した確定申告・年末調整の推進についてご案内がございます。
詳細は下記をホームページをご覧ください。
令和６年能登半島地震の被害の状況等に鑑み、一定の特例を認めるため、この度、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令（令和６年内閣府、総務省、法務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省令第１号。別添）が公布・施行されましたが、犯罪への悪用を防止するため、所管する特定事業者に対して、今般国土交通省より、周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
（公財）不動産流通推進センターは、令和５年度不動産コンサルティング技能試験を11月12日(日)に全国12地区で実施しました。
試験の実施結果について、周知依頼が来ておりますのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
「令和６年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が本年１月１１日より公布・施行され、令和６年能登半島地震が特定非常災害特別措置法における「特定非常災害」に指定されるとともに、宅地建物取引業の免許等の有効期間の延長及び変更の届出等の不履行の場合の免責について措置されました。この件につき、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
厚生労働省において、令和５年３月30日に無期転換ルール及び労働契約関係の明確化に関する省令・告示改正が行われ、令和６年４月から施行予定となっています。また、これに併せて、令和５年６月28日にも労働者の募集時に明示すべき事項に関する省令改正も行なわれ、こちらも令和６年４月に施行予定です。
これに関し、今般国土交通省を通じて周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
建築士法第２５条の規定に基づく建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準(令和６年国土交通省告示第８号)が改定され、本年1月9日に公布・施行されました。
この件に関し今般国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事請負に関する契約書」にかかる印紙税につき、災害関連の非課税措置が適用される自然災害として、今般、以下の区域も対象に追加となったことについて、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
不動産流通推進センターは、本日「令和5年度不動産コンサルティング技能試験」の合格発表を行いました。
詳細は別紙添付の資料やＨＰにてご確認をお願いいたします。
＜ニュースリリース問い合わせ先＞
公益財団法人 不動産流通推進センター 事業推進室 ＴＥＬ：03-5843-2075
このたびの令和６年能登半島地震により亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。
皆様の安全と一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。
また、石川県宅建協会では、石川県との災害救助法に基づく「賃貸型応急住宅供与制度」を運用し、被災者の住まい確保にあたっています。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」について、あらためて周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
新庁舎での業務開始日 令和６年１月９日（火）
所在地 〒８９２－８５１１ （R6.1.9～）
鹿児島市山下町１３番１０号
鹿児島第３地方合同庁舎
新電話番号 ０９９－２１９－２１００（R6.1.9～）
政府において令和4年6月に策定された「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」において、「磁気ディスク」等の記録媒体の使用を定める法令の規定の見直しを行うこととされ、磁気ディスク等の記録媒体を指定する規定の見直しのための国土交通省関係省令の一部を改正する省令等が令和５年12月28日に公布され、これにより、宅地建物取引業法施行規則、マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行規則、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律施行規則及び住宅宿泊事業法施行規則が同日付で施行されました。
併せて宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方についても所要の改正を行い、同日から施行されております。
本件について国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
今般、国土交通省より「不動産投資顧問業登録規程」及び「不動産投資顧問業登録規程の運用について」の一部改正について、下記のとおり通知がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
ハトマークのロゴは、「ハトマークグループ（全宅連、全宅保証、47の都道府県宅建協会、会員店）」としての価値観や信条、目的などの信念を明確に打ち立て、そのブランドイメージを効率的に浸透させることを目的に、この度リニューアルしました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省では、地域における不動産特定共同事業にご興味をお持ちの方や保有不動産の利活用にお悩みの方を対象に、「地域における不動産特定共同事業の活用に向けた相談会」を全国 4 都市で開催します。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省・環境省・経済産業省が連携して支援する「住宅省エネ2024キャンペーン」および「子育てエコホーム支援事業」の公式ホームページが12月27日（水）に開設しました。
本件に関して、国土交通省より、周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
令和6年度税制改正大綱が閣議決定されたことを踏まえ、国交省HPにて、住宅ローン減税等に関するプレスリリースが発表されました。
なお、大綱には子育て世帯への支援強化の必要性や、現下の急激な住宅価格の上昇等の状況を踏まえ、住宅ローン減税の制度変更等が盛り込まれています。
※今回の措置は、今後の国会で関連税制法が成立することが前提となります。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
既にご案内のとおり、建築物省エネ法に基づく省エネ性能表示制度が令和6年4月より開始されます。
国土交通省では、本制度の周知用ツール（制度概要資料、周知用のポスター、チラシ）を希望者へ配布することといたしました。
本件に関して、国土交通省より周知依頼がございますのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
鹿児島市の不動産公売情報をお知らせいたします。
物件：鹿児島市大明丘１丁目７番１１号 土地付建物
価格：1,379,000円
＜お問い合わせ先＞
鹿児島市税務部特別滞納整理課 電話099-216-1195（直通）
令和5年12月14日に公表された令和6年度与党税制改正大綱に基づき、国土交通省結果概要についてご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
すでにご案内のとおり、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律(改正法)が令和5年12月13日に施行され、国土交通省より情報提供がございましたのであらためてご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令案及び宅地建物取引業法施行規則の規定による標準媒介契約約款の一部を改正する件について、今般国土交通省よりパブリックコメントが開始されたことについて、情報提供がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
鹿児島県では、「県有財産売却のお知らせ」に記載の県有地について、一般競争入札により売却を行うこととしております。
詳しくは、県ホームページをご確認下さい。
＜お問合せ先＞
〒890-8577 鹿児島市鴨池新町10-1
TEL：099-286-2169
FAX：099-286-5572
E-mail:z-zaisan@pref.kagoshima.lg.jp
財産活用対策係 担当：石野
薩摩川内市から市有地売却の媒介依頼がありましたので、お知らせいたします。
売却条件
田代ニュータウン・あさひ団地・大村団地・早馬団地分譲要領及び市有地随時売却要領のとおり。
【問合先】薩摩川内市 行政管理部 財産マネジメント課
財産活用グループ 担当 田中 ℡0996-23-5111(内線4761)
すでにご案内のとおり令和4年9月に施行された「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」について、今般同法に基づく注視区域及び特別注視区域の指定に関する告示が公布され、令和６年１月15 日をもって施行されることとなり、国土交通省及び内閣府より別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
鹿児島県不動産コンサルティング協議会では、令和６年１月１６日（火）鹿児島県宅地建物取引業協会６階研修ホールにおいて、不動産コンサルティングの専門教育を開催いたします。
申込締切 令和５年１２月２０日（水）
詳細につきましては、下記「専門教育案内」をご確認ください。
本専門教育は更新要件をすでに充足されている方も含め、不動産コンサルティングマスター有資格者に対してご案内しております。
更新要件の充足状況は（公財）不動産流通推進センターＨＰ内のマイページでご確認ください。
インボイス制度(適格請求書等保存方式)につきましては、本年10月1日より制度が開始されておりますが、インボイス制度に関連した各種相談体制・支援策等については、制度開始後も引き続き継続する予定となっており、関係省庁において、インボイス制度の円滑な定着に向けて、事業者から多く寄せられるご質問の公表や相談窓口一覧の更新等を行っております。
また、インボイス制度後の免税事業者との取引等に関するQ&Aが中小企業庁HPに分かりやすくまとめられております。
本件に関して、国土交通省等より、これまでに問合わせのあった質問の内容等を踏まえつつ、資料を別添のとおり取りまとめ、これに係る周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
不動産取引における物件調査には多岐にわたる情報収集が必要であり、地方公共団体等の窓口への訪問など、多くの手間・負担を要しております。
これを踏まえ、不動産を一意に特定できる「不動産ID」を用いた検索により、地方自治体がオープンで提供する都市計画情報等を容易に取得できる環境を試行的に整備し、その実証により得られた課題や効果、技術開発の必要性等を今後の環境構築の際に活かすことを目的に、今般国土交通省において社会実験を開始されることとなりましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より下記のとおり、周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
LPガスをめぐる商慣行改革に向けた取組の一環として、LPガスの消費者に不利益をもたらすと考えられる商取引に関する情報を受け付ける窓口（通報フォーム）が資源エネルギー庁のホームページに開設されました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省より、資源エネルギー庁で実施予定の「給湯省エネ事業」及び「賃貸集合給湯省エネ事業」について、周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
11月10日に閣議決定された新たな住宅の省エネ化支援「子育てエコホーム支援事業」について、本事業の説明資料が国土交通省のHPに公開されました。本件に関して、国土交通省より周知の依頼がございますのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
11月10日に閣議決定された経済対策「住宅省エネ2024キャンペーン」に関して、国土交通省を通じて各省庁より周知依頼がございますのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
すでにご案内のとおり、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が本年6月14日に公布されておりますが、先般施行期日を定める政令等が閣議決定され、12月13日に施行されることとなりましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
高齢者住宅制度等説明会につきまして、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、令和4年度はWeb開催にて実施したところです。
令和5年度につきましても、Ｗｅｂ開催とします。
今回のＷｅｂ開催においては、民間事業者が建設するサービス付き高齢者向け住宅に対し、
本件が助成する「鹿児島県高齢者あんしん住まい整備事業」を中心に説明します。
なお、Ｗｅｂ会議の招待メール、パスワード等は説明会参加申込者に別途お送り致します。
詳細は下記のとおりです。
開催日時：令和5年11月29日(水)11：00～11：40
開催方法：Ｗｅｂ会議システム(Ｗｅｂｅｘ)を利用
参加方法：事前申込制
別紙参加申込書により、下記問合せ先のメールアドレスに参加申し込み
してください。
会議ＵＲＬやパスワード、資料等についてお送り致します。
【問合わせ先・申込先】
鹿児島県土木部建築課住宅政策室 住宅企画係
ＴＥＬ 099-286-3740
ＦＡＸ 099-286-5637
E-mail jutaku-y@pref.kagoshima.lg.jp
全宅連、全宅保証、都道府県協会の推薦で、１１月３日に次の各氏が叙勲・黄綬褒章の受章の栄に浴されました。
叙勲の伝達式は１１月１３日、黄綬褒章の伝達式は１１月９日に執り行われました。
叙勲の伝達式では、全宅保証推薦の長澤一喜氏が住宅・不動産業関係の代表として叙勲を授与されました。
鹿児島県宅建協会においては、副会長の牧野幸男氏（牧野ホーミング株式会社 大隅支部）が、黄綬褒章を受章されました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25年法律第 65号。以下「障害者差別解消法」という。）について、差別の解消の一層の推進を図るため、民間事業者に対し「合理的配慮の提供」を義務付けること等を内容とした、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和３年法律第 56号）が令和３年６月に公布され、令和６年４月に施行されます。
また、同改正に伴い、障害者差別解消法に基づく基本方針（以下「基本方針」という。）についても、令和５年３月に改正されました。
今般、本件に関して、国土交通省より周知の依頼がございましたので、ご案内いたします。また、本件は法令改正情報にも掲載しております。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
11月10日に閣議決定された令和５年度補正予算案に、「質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援（仮称）」の創設が盛り込まれました。今般、本件について国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
（公財）不動産流通推進センターは、令和５年度不動産コンサルティング技能試験を11月12日(日)に全国12地区で実施しました。
試験の実施結果について、周知依頼が来ておりますのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
11月２日、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（経済対策）が閣議決定されたことを踏まえ、国土交通省を通じて内閣府より本件に関する周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事請負に関する契約書」にかかる印紙税につき、災害関連の非課税措置が適用される自然災害として、今般、以下の区域も対象に追加となったことについて、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
鹿児島市で差押不動産の公売を実施されますので、ご案内いたします。
詳しくは、鹿児島市ホームページでご確認ください。
＜問合せ先＞
鹿児島市 総務局 税務部 特別滞納整理課
担当 重久・橋口・田中
電話 099-216-1195（直通）
全宅連不動産総合研究所は全宅連モニター会員による2023年10月実施の「第31回不動産市況DI調査及び「宅地建物取引士」への名称変更における意識調査等」の結果をまとめました。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省を通じて、内閣府より下記ご案内がありますのでご案内いたします。
令和６年４月１日より事業者による合理的配慮の提供の義務化等を含む障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和３年法律第56号。以下「改正法」という。）が施行されます。これを受け、同法の円滑な施行に資するため、事業者を対象とした改正法に係る説明会を下記のとおり開催する運びとなりましたので、ご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省では、共同住宅（分譲マンション及び賃貸住宅）を対象に、事故防止や防犯対策などの子どもの安全・安心に資する住宅の新築・改修の取り組みや、子育て期の親同士の交流機会の創出に資する居住者間のつながりや交流を生み出す取り組みに対する支援制度を創設しており、本事業の令和５年度の募集を６月１２日（月）から開始しておりまが、このたび、事業概要PRチラシの案内がありましたので、お知らせいたします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
特殊の構造又は設備を用いる建築物のエネルギー消費性能に係る評価について、評価機関による評価実施体制の整備、評価結果のBELSへの活用に係るものとなっています。これに関し今般国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
すでにご案内のとおり、令和５年度税制改正において、低未利用土地等を譲渡した場合の所得税及び個人住民税の特例措置(100万円控除)について、適用期限が延長されるとともに、市街化区域等にある低未利用土地等について譲渡価額要件が引き上げられました。これに伴い今般、租税特別措置法、同法施行令及び同法施行規則等の一部が改正され、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
(国土交通省)低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置に係る事務について
あわせて、国土交通省より本特例措置の令和4年の利用状況について、公表されましたのであわせてご案内いたします。
低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得100万円控除制度の利用状況について
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
平成18 年度以前に旧住宅金融公庫にお借入れのお申込みをされて融資を受け、建設された賃貸住宅につきましては、融資金のご返済期間中、入居者と締結する賃貸借契約の内容に関する制限事項が定められております。これについて今般、住宅金融支援機構より、周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
すでにご案内のとおり、令和5年度税制改正において、空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）については、適用期間の延長及び適用対象の拡充が措置されました。特に今回の改正によって、売買契約等に基づき買主が譲渡の日の属する年の翌年２月１５日までに耐震改修又は除却の工事を行った場合、工事の実施が譲渡後であっても適用対象（令和6年1月1日以降の譲渡が対象）とされたことに伴い、今般国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
今般、国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について、国土交通省より周知がございましたのでご案内申し上げます。詳細につきましては下記ホームページをご覧ください。
令和４年６月 17 日に公布された脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律により、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）の一部が改正され、建築物の販売又は賃貸を行う事業者（以下「販売・賃貸事業者」といいます。）に対する省エネ性能の表示の努力義務等を内容とする、建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度については、公布の日から起算して２年を超えない範囲内において施行することとされておりましたが、令和５年９月 13 日に脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令が公布され、本制度については、令和６年４月１日から施行されることとなりました。これに関連して、今般国土交通省において「建築物の省エネ性能表示制度のガイドライン」が公表され、あわせて別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
(公財)不動産流通推進センターでは、10月2日（月）より「第８回宅建マイスター認定試験」の申込受付を開始します。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）および公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）（全宅連会館：東京都千代田区）は、20歳〜65歳の全国の男女5151名を対象に「住まいに関する定点/意識調査」を実施し、その結果を「2023年住宅居住白書」として公開いたしましたので、お知らせいたします。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬額に関し、平成29年12月に宅建業法の報酬告示が改正され、平成30年1月1日から施行されていますので、改めてお知らせいたします。
すでにご案内のとおり、インボイス制度(適格請求書等保存方式)につきましては、本年10月1日より制度が開始されますが、今般国土交通省等より、これまでに問合わせのあった質問の内容等を踏まえつつ、事業者の方々の参考になると思われる資料を別添のとおり取りまとめ、これに係る周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
今般、国土交通省より別添のとおり周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
詳細は、下記ホームページをご覧ください。
国土交通省は、令和５年９月１日から「第２回地域価値を共創する不動産業アワード（不動産・建設経済局長賞）」の募集を開始いたします。
地方公共団体や住民、他業種の方等と共に地域づくりやコミュニティづくりに取り組み、新たな地域価値を共創する不動産業者や不動産管理業者等の取組を表彰することにより、取組の更なる発展を図るとともに、地域価値共創のモデルとして業界団体等と連携して横展開を目指します。
詳細は、下記ホームページ（国交省ホームページ）をご覧ください。
令和6年度の国土交通省の税制改正要望事項が本年8月24日に公表されました。
要望事項では、全宅連が要望する適用期限を迎える各種特例措置の延長に加え、現下の住宅取得環境の悪化等を踏まえた住宅取得促進策（住宅ローン控除等）に係る所要の措置を講じることや子育てに対応した住宅のリフォームに係る特例措置（所得税）の拡充等が盛り込まれております。
詳細につきましては、下記ＨＰをご参照ください。
今後、関連団体とともに政治折衝を行い、年末の税制改正大綱での正式決定を目指して参ります。
国土交通省及び中小企業庁より、パートナーシップ構築宣言に関する周知依頼がございましたのでご連絡いたします。
詳細は、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトもご参照くださいますようよろしくお願いいたします。
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『令和5年度 不動産コンサルティング技能試験』
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試験実施日：令和5年11月12日（日）
※択一式試験（午前）及び記述式試験（午後）
試験地（予定）：札幌・仙台・東京・横浜・静岡・金沢・名古屋・ 大阪・広島
・高松・福岡・沖縄の12地区
申込受付締切：令和5年9月19日(火)23:59
受験料：31,500円(税込)
合格発表：令和6年1月12日（金）10：00
▼令和5年度 不動産コンサルティング技能試験▼
ホームページ https://www.retpc.jp/consul-exam/
「合格体験記」や「合格者アンケート結果」も掲載
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学習方法のご紹介
～試験に向けて、基礎からどう学ぶか～
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合格率アップのための２つのコースを用意しています。
２コースどちらも「不動産コンサルティング基本テキスト」（第１分冊・
第２分冊・第３分冊）が付いています。
▼Ａコース
eラーニングで学ぶ
『不動産コンサルティング入門研修インターネット通信講座』
レクチャームービーと「不動産コンサルティング基本テキスト」に
加えて、”演習問題290問+α”で習熟度を確認しながら学習できる！
ホームページ https://consul-e.retpc.jp/
▼Ｂコース
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【事業・実務】、【建築・法律】、【税制・経済金融】の３コース
（各コース50分×6時限＝300分）で重要ポイントをおさえる！
ホームページ http://www.fu-consul.jp/kisokyoiku.html
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お問合せ先：
公益財団法人 不動産流通推進センター
コンサルティング係
〒100-0014 東京都千代田区永田町１－１１－３０
サウスヒル永田町 8階
メール：consul@retpc.jp
TEL：03-5843-2079
※電話受付時間：平日11：00～15：00
（毎月第一、第三、第五金曜を除く)
令和５年７月31日施行のマイナンバー法改正により、マイナンバー利用範囲として、「その他の行政分野」を追加し利用範囲が拡大されたこと及びマイナンバーの利用事務規定が改められ、情報連携がスムーズにできるようになったことを踏まえ、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインが改正されました。
本件につき、国土交通省より周知の依頼がございましたので、下記のとおりご案内申し上げます。
令和５年８月４日、鹿児島市と宅建協会は「鹿児島市空き家バンクの実施に関する協定」を締結いたしました。
詳細は下記ページをご参照ください。
総務省は、本年10月に令和５年住宅・土地統計調査（統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計「住宅・土地統計」を作成するための調査）を実施します。
住宅・土地統計調査は、住宅及び住宅以外で人が居住する建物（以下「住戸」という。）に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況その他の住戸に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を提供するものです。
令和５年住宅・土地統計調査の円滑な実施を図るため、今般、総務省から周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
国土交通省より「令和5年度違反建築防止週間の実施に対する協力依頼について」下記のとおり、周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
今般、国土交通省よりホームレスの自立の支援等に関する基本方針の策定に伴い、下記のとおり周知依頼がございますのでご案内いたします。
国土交通省より、下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について、周知の依頼がございました。
詳細は下記をご参照ください。
「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事請負に関する契約書」にかかる印紙税につき、災害関連の非課税措置が適用される自然災害として、今般、以下の区域も対象に追加となったことについて、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
【追加】
・令和５年梅雨前線による大雨及び台風第２号による災害：茨城県取手市・和歌山県
海南市・和歌山県海草郡紀美野町・和歌山県伊都郡九度山町
詳細は下記をご参照ください。
令和５年６月14日、空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が公布されたことに伴い、今般、国土交通省において本改正に係る説明動画が公開されましたのでご案内申し上げます。
なお、改正法の施行期日は、公布から６カ月以内となっています。
詳細につきましては国土交通省ホームページをご参照ください。
国土交通省では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅の省エネ化を支援する「こどもエコすまい支援事業」を実施しています。
同省より、本件に係る予算増額につき、周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細については、下記の国土交通省HPをご参照ください。
【報道発表】こどもエコすまい支援事業の予算を増額します
当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
1977年（昭和52年）から2004年（平成16年）までの間に製造・販売した小形キッチンユニットに組み込まれた電気こんろに身体や物が接触し、意図せずスイッチが「入」となる可能性がある構造であったために、電気こんろの上や周囲に可燃物が置かれていた場合に、火災事故に至る危険性があります。
カバーがなくスイッチつまみが飛び出している電気こんろにつきましては、事故防止のためスイッチ部の無償改修を行っております。
ご愛用の皆様には大変ご迷惑をお掛けしますことを深くお詫び申し上げます。
何卒ご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
※更なる事故防止の観点から、普段電気こんろをご使用されない場合には、電源プラグをコンセントから抜いていただくよう重ねてお願い申し上げます。
国土交通省では、国民の住意識の向上を図り、豊かな住生活を実現するため、毎年度１０月を「住生活月間」と定めて総合的な啓発活動を展開しておりますが、この度、令和５年度の実施についてのお知らせがございました。
詳しくは下記をご参照ください。
鹿児島市では、民間事業者や医療法人等が、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく「サービス付き高齢者向け住宅」を地域優良賃貸住宅として供給する場合、建設等に要する費用の一部を補助する「優良賃貸住宅供給促進事業（建設費補助）」を実施しております。
本年度は、５月から７月にかけて事業者の一次募集を行いましたが、予定戸数に達しなかったため、事業者の二次募集を行います。
詳細は、下記ホームページをご覧になるか、添付ファイルをご覧ください。
＜問合せ先＞
鹿児島市 住宅課 計画係
担当：坂元
TEL 099-216-1363（直通）
FAX 099-216-1389
本会策定の各種賃貸借契約書式につきまして、本年 10 月の適格請求書等保存方式（インボイス制度）開始に伴う対応及び所要の改訂を行いました。
７月２８日（金）より改訂書式を公開いたしますので、ご案内申し上げます。
改訂内容等詳細につきましては、ハトサポＴＯＰ「会員様へのお知らせ」をご確認ください。
鹿児島県では、「県有財産売却のお知らせ」に記載の県有地について、一般競争入札又は随意契約により売却を行うこととしています。
詳しくは、県ホームページをご確認下さい。
＜お問合せ先＞
〒890-8577 鹿児島市鴨池新町10-1
TEL：099-286-2169
FAX：099-286-5572
E-mail:z-zaisan@pref.kagoshima.lg.jp
財産活用対策係 担当：石野
国土交通省より、改正差別解消法対応指針および対応要領の改定案に関する意見募集（パブコメ）の開始について、周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（平成 25 年法律第 65 号）においては、主務大臣は所管事業者における取組に資するための対応指針を策定することとされており、国土交通省等は対応要領を定めることとされております。
この度、事業者による合理的配慮の提供の義務化等を改正内容とする、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律」（令和３年法律第５６号）の令和６年４月１日施行に向け、令和５年３月に閣議決定された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」（令和５年３月１４日閣議決定）も鑑み、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」（対応指針）及び「障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」（対応要領）についても改正されることとなりました。
今般、本件に係るパブリックコメント(意見募集)が開始されております。
パブリックコメントの詳細につきましては、下記ホームページをご覧ください。
全宅連不動産総合研究所は全宅連モニター会員による2023年7月実施の「第30回不動産市況DI調査」の結果をまとめました。
土地価格動向DIにおいては、全体では、実感値で+9.2Pとなり、前回調査に比べ0.1P上昇しました。
そのほか、中古マンション価格は+10.8P（同＋1.6P）、中古戸建価格は+8.1P（同＋3.5P）、新築戸建価格は+19.0P（同＋1.6P）となりました。
賃料は、居住用賃貸が1.2P（同＋1.2P）となり、また事業用賃貸は-4.5P（同+1.3P）と前回調査同様マイナスではあるものの、改善傾向にあるという結果になりました。
うそ電話詐欺被害状況について情報提供いたします。
鹿児島県警察本部 生活安全企画課 犯罪抑止対策室 TEL：099-206-0110
国土交通省は、我が国の土地・建物について、所有・利用状況や取引の状況を明らかにするための全国的な統計調査として、５年ごとに「法人土地・建物基本調査」を実施しています。
本調査は、統計法に基づいた統計調査であり、国内に本所、本社、本店を有する法人の中から無作為で抽出された全国の約５１万法人を対象に実施されます。
今般、同省より、本調査実施にあたって周知依頼がありましたのでご案内申し上げます。
国土交通省より標記の件につき周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
すでにご案内のとおり令和4年9月に施行された「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」について、今般同法に基づく注視区域及び特別注視区域の指定に関する告示が公布され、令和５年８月１５日をもって施行されることとなり、国土交通省及び内閣府より下記のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
国土交通省において策定されている「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」について、今般一部改正されたことに伴い、同省より下記のとおり周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。
国土交通省では、所有者不明土地利用円滑化等推進法人の指定円滑化、普及・定着等に向けた活動について、モデル調査を通じた支援を行っています。
本件に関して、令和５年度の所有者不明土地や低未利用土地の対策への取組の募集を開始したことについて、国土交通省より周知の依頼がありますのでご案内いたします。
国土交通省よりタリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について周知の依頼がございましたので、別添のとおりご案内申し上げます。
今般、国際テロリスト財産凍結法が改正・施行され、これまで大量破壊兵器関連計画等関係者に係る居住者間取引（国内取引）についても規制対象となりました。
この関係で、国土交通省より、大量破壊兵器関連計画等関係者等と関連する取引に関する各種法令の遵守について、周知の依頼がございましたので、下記のとおりご案内申し上げます。
令和２年７月豪雨の被害の状況等に鑑み、令和２年７月１０日付で一定の特例を認めるため、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令が交付・施行されました。国土交通省では、業界団体を通じて、その取扱いについて周知しているところです。
今般、特例として認めている下記①・②について、災害発生から一定期間が経過し、利用が見込めないことから、削除する改正が行われ、６／１付で施行されました。
①現金振込について、犯収令第７条第１項に規定する簡素な顧客管理が許容される取引として本人特定事項等の確認等の義務の対象外となる金額の上限の引き上げ
②当該災害による被災者であって、犯収規則第６条の本人特定事項の確認方法によることが困難であると認められる者の申告による本人確認の特例（別添官報P575附則６条関係）
①は、主に金融機関が対象ですが、②について全ての特定事業者が対象となっており、その取扱いが５／３１までとなります。
本件につき、国土交通省から周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
別添資料もご参照ください。
宅地造成等規制法の一部を改正する法律（令和４年法律第55号）が令和４年５月27日に公布され、令和５年５月26日から施行されました。
国土交通省より、本件に関連して消費者への情報提供について、周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
取引対象の宅地又は建物が宅地造成及び特定盛土等規制法に規定する宅地造成等工事規制区域又は特定盛土等規制区域内にある場合は、重要事項説明時に当該区域内の規制の概要について説明するのにあわせて、同法に関連する情報を掲載した都道府県等のウェブサイト等を紹介するなど、買主等が適切に情報収集できるよう努めていただくことが求められています。
宅地建物取引業者は、重要事項説明時に取引の相手方等に盛土等に関する情報を提供していただきますようお願いいたします。
国土交通省より、「宅地造成等規制法の一部を改正する法律」の本年5月26日の施行に伴う宅地建物取引業法施行令等及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について、別添のとおり通知がありましたのでご案内申し上げます。
詳細につきましては、国土交通省の資料をご参照ください。
国土交通省では、民間賃貸住宅のトラブルを未然に防止する観点から、退去時の原状回復の考え方について一般的な基準をとりまとめた「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を作成し、周知に努めています。
同省では今般、賃貸住宅入居者の方にもガイドラインの内容を理解していただくために、写真や計算例などを示してガイドラインの考え方を補足する参考資料を作成しました。
電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律においては、「署名用電子証明書」の記録先は個人番号カード（マイナンバーカード）のみに限定されていたところ、公的個人認証法が改正され、令和５年５月11日以降、新たに、移動端末設備のうち一定の技術的要件を満たすもの（スマートフォン）にも「署名用電子証明書」を搭載できるようになりました。
これに伴い、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則が改正され、第６条第１項第１号ワに規定する顧客等の本人特定事項の確認方法について、スマートフォン搭載された「署名用電子証明書」を用いることができる旨定められました。
本件につき、国土交通省から連絡がございましたので、ご案内申し上げます。
詳細については、添付のPDFファイルをご参照ください。
国土交通省より、国際テロリストと関連すると疑われる取引の届出等について、周知の依頼がございましたので、別添のとおりご案内申し上げます。
当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
国土交通省より、国際テロリストと関連すると疑われる取引の届出等について周知の依頼がございましたので、別添のとおりご案内申し上げます。
国土交通省より、タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について周知の依頼がございましたので、別添のとおりご案内申し上げます。
国土交通省より、犯罪収益移転防止法に係る義務の確実な履行について、別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
（公財）不動産流通推進センターにおいて、「犯罪収益移転防止法施行規則」改正に対応した「宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック」を掲載いたしましたので、お知らせいたします。
詳細につきましては、下記ページをご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ （公財）不動産流通推進センター ＴＥＬ03-5843-2065
今般、国土交通省において、外国人の民間賃貸住宅への円滑な入居を目的として、賃貸人、仲介業者・管理会社の方のための実務対応マニュアルとして「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」を作成し、同省より本件について周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
令和5年度中に宅建協会に入会された方を対象に、「5万円相当」の「不動産業開業スタートキット」を贈呈いたします。
この機会に是非、ご検討ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会 TEL 099-252-7111
国土交通省より、「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部 を改正する法律」の施行に係る宅地建物取引業法施行令の一部改正について、別添のとおり通知がありましたのでご案内申し上げます。
個人情報保護法第２６条第１項に基づく個人データの漏えい等の報告のうち、施行規則第７条第３号に規定する「不正の目的をもって行われたおそれがある個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態」として、不正アクセスにより個人データが漏えいした場合やランサムウェア等により個人データが暗号化され復元できなくなった場合等のサイバー攻撃・サイバー犯罪によるものの報告を行った場合には、免許行政庁へのご報告に合わせ、警察へ通報相談いただくともに、 独立行政法人情報処理推進機構のコンピュータウイルス不正アクセスに関する届出を行うことについて、今般国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（賃貸住宅管理業法）の円滑な施行のため、同法の解釈・運用の考え方等について改正がございましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、本改正に伴うFAQや制度概要ハンドブックの更新版が下記ポータルサイトに掲載されますので、別途ご参照ください。
すでにご案内のとおり、平成30年3月に国土交通省において、地方における空き家の利活用や移住促進等に向け、農林水産省経営局協力のもと「農地付き空き家」の円滑な活用に資する関連制度のほか各自治体や農業委員会の取組事例等についての手引きを公表しておりますが、本年４月１日から、「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律」が施行されることに伴い、「農地法」の農地の権利移動の許可に係る下限面積要件が廃止されます。
これを受け、「『農地付き空き家』の手引き」における面積要件に係る記載（第２章２．等）につきましても、本年４月以降、考慮していただく必要がなく取扱いの変更がされることとなり、本件について国土交通省より周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
国土交通省より、無電柱化関連の施策について、周知の依頼がございましたので下記のとおりご案内申し上げます。
国土交通省より、違反転用に係る農地転用許可制度について、下記のとおり周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
全宅連不動産総合研究所で令和5年3月14日（火）に開催いたしました事例発表会の「動画」及び「資料」を公開しました。
下記リンク先より資料のダウンロードと動画のご視聴をお願いします。
悪質リフォームに関する注意喚起に関しまして、今般、（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターにて別添の三つ折りリーフレットが作成されました。
本件につき、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
今般「建築物省エネ法・建築基準法等改正ポータル（国土交通省ホームページ）」のリニューアルにつき、国土交通省より周知の依頼がございましたので、下記の通りご案内申し上げます。
国土交通省より、令和4年度補正予算、令和5年度当初予算案及び令和5年度税制改正大綱に盛り込まれた、良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度に関する説明用WEB動画の配信について、周知の依頼がございましたので、下記のとおりご案内申し上げます。
＜プレスリリース＞
【国土交通省】プレスリリース資料
「良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度」についてのWEB動画を配信します！（国土交通省ホームページ）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止については、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年３月 28 日（令和５年 ２ 月 10 日変更）。以下「基本的対処方針」という。）において、「事業者及び関係団体は、今後の持続的な対策を見据え、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等を実践するなど、自主的な感染防止のための取組を進める」とされており、また、不動産業における新型コロナウイルスの感染予防対策については、これまでも「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（業界団体向け）」（令和２年５月 20 日（令和４年11月30日改訂）。以下「ガイドライン」という。） 等の周知・徹底を図ってきたところです。
今般、「マスク着用の考え方の見直し等について（令和５年２月 10 日）」において、令和５年３月 13 日以降、「新型コロナウイルス感染症対策におけるマスクについては、屋内では基本的にマスクの着用を推奨するとしている現在の取扱いを改め、行政が一律にルールとして求めるのではなく、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本とし、政府は各個人のマスクの着用の判断に資するよう、感染防止対策としてマスクの着用が効果的である場面などを示し、一定の場合にはマスクの着用を推奨する」等とされたことを踏まえ、ガイドラインを改訂いたしました。
鹿児島市よりお知らせがございました。
鹿児島市では鹿児島市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正を
行いましたので、お知らせいたします。
【改正の概要】
・新たな区域「和田平タウン地区」の追加
【施行日】
令和5年2月21日
なお、和田平タウン地区の区域等については、市ホームページ「地区計画策定地区の一覧表」に掲載しております。
詳細は、下記資料等ご覧ください。
＜問い合わせ先＞
鹿児島市建築指導課指導係
（担当）濱川
TEL：099-216-1516
鹿児島県では、宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請につきまして、これまで窓口への直接提出もしくは郵送により受け付けしておりましたが、令和5年3月1日から業務に従事する宅地建物取引業者の変更（従事先の変更）のみの場合につきましては、新たに鹿児島県電子申請共同運営システムを利用しての電子申請が可能になりました。
詳しくはＨＰをご確認ください。
【お問い合わせ先】鹿児島県土木部建築課 宅建担当TEL099-286-3707
・不動産の「買い時だと思う」人6.4% （-4.1pt）過去最低水準
・「既に『空き家』保有」（6.1％）、「将来『空き家』の可能性」（19.8％）、合わせて4人に1人が『空き家』を保有
・空き家について「放置・何も考えていない」35.6%、「話し合いの必要を感じつつもまだ行っていない」19.4%、
具体的な⾏動には移せていない方が過半数
全宅連と全宅保証では、９月２３日を「不動産の日」と定め、毎年一般消費者を対象としたアンケート「住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査」を実施しております。
今年度は、９月２３日から１１月３０日までの間ホームページを活用して実施し、23,091件の有効回答が寄せられました。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
「不動産取引情報提供サイト(レインズ・マーケット・インフォメーション・ＲＭＩ)」とは、指定流通機構(レインズ)が保有する不動産取引価格(成約価格)情報を活用した消費者向けの情報提供サイトです。（成約価格は、個別の不動産取引が特定できないように加工して提供されています。）
このＲＭＩについて、情報提供項目、公開範囲を詳細化・公開する情報を充実化させる改修が行われ、３月１日に刷新されました。
【主な見直し内容】
・情報項目の詳細化・情報の充実（専有面積等の表示を20㎡単位➡5㎡単位に詳細化、築年数の表示を2年幅➡1年幅に詳細化、構造等の情報を追加等）
・対象地域の拡大（マンション：30都道府県、戸建て：31都道府県➡全都道府県に拡大）
・掲載期間の拡大 (一覧データは1年分➡公開期間の限定なしに）
＜お問い合わせ先＞
全国指定流通機構連絡協議会
電子メール：markin@contract.reins.or.jp
鹿児島市は令和５年２月１０日付で都市計画決定し、告示を行いましたので、お知らせいたします。当該都市計画の図書につきましては、市都市計画課（市役所東別館７階）にて閲覧できます。また、決定後の都市計画情報は、市のホームページでも閲覧できます。
・鹿児島都市計画 地区計画の決定 和田平タウン地区地区計画
・都市計画を決定した土地の区域 鹿児島市山田町の一部
＜お問い合わせ先＞ 鹿児島市都市計画課（ＴＥＬ０９９－２１６－１３７８）
昨今搾取金や不正薬物の送付先に空き家（空き部屋）が利用されるケースが後を絶たず、特殊詐欺、不正薬物の密輸等の犯罪の取締りや被害防止の推進上、重要な課題となっています。
本件に関し今般、国土交通省から周知の依頼がありましたのでご案内申し上げます。
【お問い合わせ先】
国土交通省不動産・建設経済局不動産業課 TEL03-5253-8111（25-130）
（独法）国民生活センターより、賃貸借契約の原状回復に関するトラブルの注意喚起について、周知の依頼がありましたのでご案内いたします。
＜本件連絡先＞
独立行政法人国民生活センター 相談情報部(担当：岩崎、狐塚)
電話：03-3443-1208
（独法）国民生活センターより、賃貸借契約の原状回復に関するトラブルの注意喚起について周知の依頼がございました。
標記の件について、消費者トラブルの防止のため、改めて下記のとおりご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞
独立行政法人国民生活センター 相談情報部 TEL：03-3443-1208
当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
昨年の「こどもみらい住宅支援事業」に引き続き、国土交通省等から周知広報依頼が
ござましたのでお知らせ致します。
子育て世帯・若者世帯夫婦による高い省エネ（ＺＥＨレベル）を有する新築住宅の取得や、
世帯を限定せず住宅の省エネ改修に対して支援する「こどもエコすまい支援事業」等が創設
されました。
詳細は、下記チラシやホームページをご覧ください。
＜お問い合わせ窓口＞
電 話：0570-200-594
受付時間：9：00～17：00（土・日・祝日含む）
厚生労働省では昭和61年から、統計法に基づく基幹統計を作成するための重要な調査である国民生活基礎調査を毎年実施しており、2023年調査は、6月1日及び7月13日の両日に実施されます。
同調査では、世帯の人数などの把握のため調査日前の4月中旬、また実際の調査のために6月1日及び7月13日の前後１～2週間程度の間に、調査員が調査対象世帯を訪問します。
同調査の円滑な実施のため、厚生労働省より全宅連を通じて周知の依頼がありましたので、会員の皆様へお知らせいたします。
昨年12月に決定された令和5年度税制改正大綱のポイントについて、今般パンフレットを策定いたしましたので、ご案内申し上げます。
本パンフレットの内容は、令和5年度税制改正大綱等にもとづいており、あくまで改正案です。
税制改正関連法案は、政治情勢に変動がない限り例年3月末頃に成立見込みです。
国土交通省より、いわゆる「おとり広告」等の禁止の徹底について、周知の依頼がございました。
標記の件について、会員の皆様には従前よりご協力いただいているところと存じますが、これから年度末に向けて宅地建物取引が増加する時期を迎えることから、業務の適正な運営と宅地建物の公正な取引の確保を図るため、改めてご案内いたします。
相続土地国庫帰属制度（相続によって取得した土地を一定の要件の元で法務大臣が承認し国に帰属させることができる制度）における「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則※」が、本日１月１３日（金）に公布されましたのでご案内いたします。
※申請先や申請に当たって提出が必要となる書類、法務局が発出する承認・不承認等の通知、負担金の納付方法など、申請から国庫帰属までの一連の流れにおける詳細な手続について定めた施行規則です。
令和５年度税制改正の大綱では、インボイス制度に関する様々な負担軽減措置が講じられることとなりました。また、こうした負担軽減措置に加え、令和４年度第２次補正予算においても、中小・小規模事業者向けの持続化補助金・IT導入補助金の拡充が行われています。
本件につき、国土交通省より周知の依頼がありましたので、下記のとおりご案内申し上げます。
先般、建設業法施行令の一部を改正する政令（令和４年政令第353号）により、施工体制台帳の作成を義務付ける下請代金の額が4,500万円（建築一式工事の場合は7,000万円）に引き上げられるなど、所要の改正が行われ、令和５年１月１日から施行されることとなりました。
これを踏まえ、本件について今般、国土交通省より周知の依頼がございましたので下記のとおりご案内申し上げます。
鹿児島市で差押不動産の公売を実施されますので、ご案内いたします。
詳しくは、鹿児島市ホームページでご確認ください。
＜問合せ先＞
鹿児島市 総務局 税務部 特別滞納整理課
担当 惣福・重久・米倉
電話 099-216-1195（直通）
いちき串木野市より周知の依頼がございましたのでお知らせ致します。
麓土地区画整理事業におきましては、令和5年度の換地処分に向け作業を行っているところで
あります。
つきましては、換地計画に使用する新番地の入力作業に入る為、分筆の予定がある方は、
令和5年7月末日頃までに分筆登記の手続きを行い、下記の期間は区域内の従前地の分筆登記の
手続きをお控え頂きますようご協力お願いいたします。
対象期間：令和5年8月1日から令和6年1月31日(換地処分公告予定日）まで
(この期間は分筆手続きをお控えいただきますようご協力お願いいたします。）
※ 換地処分公告後は法務局が登記を閉鎖し、登記内容の書き換え作業を行うため、
終了するまでの約3か月間は登記手続き全般を行うことができません。あらかじめ
ご了承ください。
【問合せ先・連絡先】
いちき串木野市湊町1丁目1番地
いちき串木野市役所 都市建設課 都市計画係
電話 0996-21-5153 担当 軍神・前田
内閣府及び国土交通省より、重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律（重要土地等調査法）に関し、本日法に基づく注視区域及び特別注視区域の指定に関する告示が公布されましたのでご案内申し上げます。
本告示は、令和５年２月１日をもって施行することとしており、同日以降、特別注視区域においては、法第 13 条に基づく土地等に関する所有権等の移転等の届出に係る義務が生じることとなります。
本件について、内閣府及び国土交通省より下記のとおり周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
国土交通省より、「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事請負について契約書」にかかる印紙税について、災害関連の非課税措置が適用される自然災害として、この度、以下の災害も追加となり、同省より周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
（公財）不動産流通推進センターは、令和4年11月17日(木)～24日(木)に実施した第10回不動産流通実務検定”スコア”の結果発表を行いました。
結果発表について周知依頼が来ておりますのでご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 公益財団法人 不動産流通推進センター 事業推進室 ＴＥＬ：03-5843-2075
令和4年12月16日に公表された令和5年度与党税制改正大綱に基づき、今年度、本会が関係団体と共に要望を行った各項目に係る結果概要について下記のとおりご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
第210回国会(臨時会)にて成立した港湾法の一部を改正する法律については、本年12月16日に施行されたことに伴い、今般、宅地建物取引業法施行令の一部について下記のとおり改正され、同日付で施行されることとなりました。本件について、国土交通省よりあらためて周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
鹿屋市より鹿屋市有財産の条件付き譲渡（又は貸付）に係る公募型プロポーザルについて周知依頼がございました。
物件名：鹿屋市児童センター
（土地 15,302.61㎡ 建物 304.87㎡）
最低提案価格：譲渡の場合 16,100,000円
貸付の場合 817,390円/年
詳細につきましては、下記ホームページをご覧ください。
＜お問い合わせ先＞
鹿屋市役所 保健福祉部 子育て支援課
住 所 鹿屋市共栄町20番1号
電 話 0994-43-2111
今般国土交通省より、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した契約の適正化について、下記のとおり周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
国土交通省より、以下の通り事務連絡がありましたのでお知らせいたします。
12.07 年末年始期間中に帰省される方への検査受検の呼びかけについて
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
国土交通省より、下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について、下記のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
国土交通省は、賃貸住宅管理業法の施行後の法令遵守状況を点検し、賃貸住宅の管理業務等に関する適正化を推進するため、以下のとおり全国一斉パトロール（立入検査）を実施します。
１．実施期間
令和５年１月４日（水）～令和５年２月２８日（火）
※社会情勢等により必要やむ得ない場合には延長することがあります。
２．対象業者
全国の賃貸住宅管理業者及びサブリース業者
実施方法等詳細については、国土交通省ホームページをご覧ください。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省不動産・建設経済局
TEL：03-5253-8111 （内線25131・25138） 直通 03-5253-8288
Web動画配信方式にて開催の本年度の不動産実務セミナー2022につきまして、第２弾のセミナー動画配信として、下記のテーマの研修映像の配信を開始致しました。
テーマ：「デジタル社会のIT重説と電子契約～便利に活用ハトサポサイン～」
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
（公財）不動産流通推進センターは、令和４年度不動産コンサルティング技能試験を11月13日(日)に全国12地区で実施しました。
試験の実施結果について、周知依頼が来ておりますのでご案内申し上げます。
公益財団法人 不動産流通推進センター 事業推進室 ＴＥＬ：03-5843-2075
不動産総合情報誌リアルパートナー2022年11月号を発刊しました。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
平成18 年度以前に旧住宅金融公庫にお借入れのお申込みをされて融資を受け、建設された賃貸住宅につきましては、融資金のご返済期間中、入居者と締結する賃貸借契約の内容に関する制限事項が定められております。これについて今般、住宅金融支援機構より、別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 住宅金融支援機構 事業融資部賃貸融資業務グループ 電話番号：０３－５８００－８１８０
住宅瑕疵担保責任保険協会より、同協会による無料セミナー開催に対し周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
【住宅瑕疵担保責任保険協会HPより】
このたび、弊会では「住宅リフォーム」及び「中古住宅の購入」をご検討中の皆さまを対象とした無料オンラインセミナーを開催いたします。登壇者に住宅ジャーナリストの山本久美子氏をお迎えして、「リフォーム業者を選定する際のポイント」、「中古住宅を選定する際のポイント」などをわかりやすく解説した講演動画を配信いたします。併せて弊会からは、インスペクション及びリフォームかし保険・既存住宅売買かし保険制度の概要説明、質疑応答を実施いたします。
有効な情報が多数ございますので、皆さまからのお申し込みを心よりお待ちしております。下記申込みフォームよりお申込み頂ければ幸いです。
＜お問い合わせ先＞ 住宅瑕疵担保責任保険協会 電話：03-3580-0236
全宅連不動産総合研究所は全宅連モニター会員による2022年10月実施の「第27回不動産市況DI調査」の結果をまとめました。
土地価格動向DIにおいては、全体では、実感値で+18.6Pとなり、前回調査に比べ+4.6P上昇し、7回連続プラスとなりました。
そのほか、中古マンション価格は+20.1P（同+3.8P）、中古戸建価格は+15.1P（同+5.0P）、新築戸建価格は+30.5P（同+1.0P）と、いずれも前回調査と同様プラスとなりました。
賃料は、居住用賃貸が△0.4P（同+4.3P）、事業用賃貸は-8.3P（同+0.4P）と前回調査同様マイナスではあるものの、いずれも改善傾向にあるという結果になりました。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
本年５月に公布された「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律が、令和4年11月1日に施行されましたが、施行に併せて、国土交通省において基本方針の改正や、制度運用の参考となるガイドライン等の作成・改訂を行った旨の案内がありましたので、お知らせいたします。
詳細につきましては、国土交通省HPをご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省不動産・建設経済局土地政策課
電話 :03-5253-8111（内線30637、30638）
警察庁より今般、住民基本台帳法第17条が改正され、令和４年１月11日以降、戸籍の附票の記載事項として、従前の「戸籍の表示」、「氏名」、「住所」及び「住所を定めた年月日」に加え、新たに「出生の年月日」及び「男女の別」が追加されたことにより、戸籍の附票の写しには、本人特定事項の全てが記載されることとなったこととなりました。これにより犯罪収益移転防止法に係る本人確認書類について、警察庁より下記のとおり周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
【連絡先】警察庁刑事局組織犯罪対策部 組織犯罪対策企画課 法令・企画係
電話 03－3581－0141（内線4999、4939）
令和4年10月1日から鹿児島市の電子申請がリニューアルし、住民票や身分証明書等の証明書
をオンラインで申請し、クレジットカード決済、郵便でお受け取りいただけるようになりました。
申請には、マイナンバーカード（電子署名）が必要です。
詳しくは下記「案内チラシ」や「鹿児島市ＨＰ」でご確認ください。
全宅連は、2022年9月14日に消費者向け不動産情報提供サイト『ハトマークサイト』を全面リニューアルしました。
サイトのデザインを全面的に刷新し、シンプルかつ見やすい画面構成とし、物件探しをより簡単・快適なものとしました。
また、物件・周辺環境の画像掲載数を大幅に増やし、360°画像や動画にも対応しました。さらに、物件情報の閲覧履歴が保存される機能や、最近検索した条件で物件検索できる機能などを新たに搭載し、検索性を高めました。
加えて、マイページ機能を新設し、新着物件や価格変更された物件がメール通知される機能、お気に入り物件登録機能、検索条件の端末間での共有機能などを搭載しました。
その他、全国１０万社のハトマークの宅建業者を探す機能、サイト公開された物件情報を日次集計した「全国統計データ」（エリア毎の賃料相場、購入・賃借可能な住宅の平均像のデータ）の閲覧機能、被災者向け物件検索機能、住まい探しの基礎知識などはこれまでどおりご利用いただけ、消費者の皆様の不動産物件探しを強力にサポートするものとなっています。
すでにご案内のとおり住宅金融支援機構のフラット35については、本年10月に制度の一部見直しがされております。中古住宅に関する融資についても同様に制度見直しがなされたことから、同機構より別添のとおり制度周知の依頼がございましたので、あらためてご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 住宅金融支援機構 お客さまコールセンター TEL：0120-0860-35
住生活月間実行委員会では、毎年「住生活月間」の行事として、「住生活月間フォーラム」を開催しております。
今年度も新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、下記のとおりYouTubeでLIVE配信されます。
ご都合が悪い方におかれましても、その後のご視聴が可能ですので、是非おってご覧いただければと思います。
本配信は、事前の視聴申込み等は必要なく、どなたでもご覧いただけますので、より多くの皆様にご視聴いただけますようご協力をお願い申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 住生活月間実行委員会事務局 TEL:03-3291-0881
近年、自然災害の激甚化・頻発化により、不適切な盛土等による土砂災害リスクが増加し、令和３年７月には静岡県熱海市で大雨による土石流災害が発生するなど、各地で盛土に起因した大規模な被害が発生しております。
このような状況を踏まえ、今般危険な盛土等の発生を防止するための対策の一環として、国土交通省において資源有効利用促進法政省令が改正され、同省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省不動産・建設経済局 TEL:03-5253-8111（内線30-123）
相続した土地について、「遠くに住んでいて利用する予定がない」、「周りの土地に迷惑がかかるから管理が必要だけど、負担が大きい」といった理由により、土地を手放したいというニーズが高まっています。
このような土地が管理できないまま放置されることで、将来、「所有者不明土地」が発生することを予防するため、相続又は遺贈（遺言によって特定の相続人に財産の一部又は全部を譲ること）によって土地の所有権を取得した相続人が、一定の要件を満たした場合に、土地を手放して国庫に帰属させることを可能とする「相続土地国庫帰属制度」が創設されました。
また、政令の内容や条文については、法務省ホームページを更新し、掲載していますので、併せてご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ 法務省民事局民事第二課 ＴＥＬ：０３－３５８０－４１１１（内線５６７４）
国土交通省では、住宅リフォーム工事の消費者が安心して工事を行うことができる環境を整備するとともに、消費者が住宅リフォーム工事に関するトラブルに巻き込まれることを防止するため、消費者庁と連携した悪質な点検商法等に関する注意喚起、消費者向け相談体制等の活用の促進、住宅リフォーム事業者団体登録制度等の取組を進めております。
今般、消費者へ悪質リフォームに関する注意喚起を図るため、同省より下記のとおり周知依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センタ 消費者ホットライン 住まいるダイヤル TEL 0570-016-100
令和4年10月3日から鹿児島市の地図情報システム「かごしまiマップ」の「生活情報マップ」に道路台帳図を追加し、道路幅員を確認できるようになりました。
【閲覧方法】
「かごしまiマップ」のトップページから「生活情報マップ」を選択し、「生活情報マップ」の中から「道路台帳図」を選択
【問い合わせ先】鹿児島市道路管理課 TEL099-216-1354
2022年10月１日から、住宅瑕疵担保履行法の改正により、「専門家相談」と「紛争処理」の対象が拡大しました。これらの制度をご利用できる対象に、新築住宅だけでなく住宅のリフォームや既存（中古）住宅等の瑕疵保険が付された住宅が追加されています。
詳細は公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターホームページをご確認ください。
＜お問い合わせ先＞ 0570-016-100 (または 03-3556-5147)
受付時間 10:00-17:00（土・日・祝休日・年末年始を除く）
今般、国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について、国土交通省より下記のとおり周知がございましたのでご案内申し上げます。詳細につきましては下記周知文書をご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
国土交通省では、今年度より「地域価値を共創する不動産業アワード （不動産・建設経済局長賞）」を創設 することとし、本日より募集を開始いたします。
地方公共団体や住民、他業種の方等と共に地域づくりやコミュニティづくりに取り組み、新たな地域価値を共創する不動産業者や不動産管理業者等を表彰することにより、取組の更なる発展を図るともに、地域価値共創のモデルとして業界団体等と連携して横展開を目指します。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
鹿児島県では、「県有財産売却のお知らせ」に記載の県有地について、一般競争入札又は随意契約により売却を行うこととしています。
詳しくは、県ホームページをご確認下さい。
＜お問合せ先＞
〒890-8577 鹿児島市鴨池新町10-1
TEL：099-286-2169
FAX：099-286-5572
E-mail:z-zaisan@pref.kagoshima.lg.jp
財産活用対策係 担当：小田（真）
厚生労働省より、以下の通り協力依頼がありましたのでお知らせいたします。
09.30 令和4年度最低賃金額の改定及び最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業に関する周知・広報の実施等について
＜お問い合わせ先＞ 厚生労働省 労働基準局賃金課指導係 電話番号 03-5253-1111（代表）（内線5546）
鹿児島県より周知依頼がございましたので、お知らせいたします。
鹿児島県では、新型コロナウイルス感染症拡大が急速に進んでいる状況を踏まえ、
日常的に窓口で対応している建築に関する相談や協議、各種証明書発行について、
窓口での待ち時間を短縮し、人との接触による感染リスクを回避するため、原則として窓口による対応は行わず、
電子メールやファックスでの対応とすることとしました。
詳細は、下記ホームページや案内チラシをご覧ください。
【問合せ先】
鹿児島県土木部建築課
計画指導係 担当 谷口、浮邉
電話 099-286-3710（直通）
Web動画配信方式にて開催の本年度の不動産実務セミナー2022につきまして、第１弾のセミナー動画配信として、下記のテーマの研修映像の配信を開始致しました。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
１０月１日より認定長期優良住宅、認定低炭素住宅及び性能向上計画認定住宅の認定基準が変更されます。
これに伴うこどもみらい住宅支援事業における補助額の取り扱いは、下記ページのとおりです。
＜お問い合わせ先＞
こどもみらい住宅支援事業事務局 お問い合わせ窓口
電話：０５７０－０３３－５２２（IP電話等からの問い合わせは０４２－２０４－０９９４）
国土交通省より、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について、通知がありました。
詳しくは、下記をご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
内閣府、消防庁及び気象庁は、平成20年度より年２回、緊急地震速報の全国的な訓練を実施し、訓練への参加の働きかけをしています。令和４年度２回目の訓練については、中央省庁や地方自治体のほか、民間企業や個人も幅広く対象に、令和４年１１月２日（水）に実施を予定しています。
国土交通省より全宅連宛て、会員の皆様への周知と訓練参加の呼びかけの依頼がありましたのでお知らせいたします。
【訓練実施日時】 令和４年１１月２日（水）１０：００頃
＜お問い合わせ先＞
気象庁 地震火山部 地震津波監視課 地震津波防災推進室
〒105-8431 東京都港区虎ノ門3丁目6番9号 電話：（03）6758-3900 （内線5158）
1人でも労働者を雇用している事業主は労働保険（労災・雇用保険）に加入する必要があります。
〇労災保険は、労働者の業務中又は通勤時の災害に対し、雇用保険は、労働者が失業した、または育児休業や介護休業により賃金が低下した場合等に必要な給付等を行います。また、事業所向けには各種助成金の支給を行います。
〇まだ加入手続きがお済みでない事業主の方は、最寄りの労働基準監督署又はハローワークへご相談ください。
＜問い合わせ先＞
鹿児島労働局労働保険徴収室（TEL099-223-8276）
又は、最寄りの労働基準監督署・ハローワークまで
国土交通省より「令和4年度違反建築防止週間の実施に対する協力依頼について」下記のとおり、周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 住宅局 電話 03-5253-8111
鹿児島県男女共同参画局消費者行政推進室より周知依頼がございました。
消費者庁は、消費者と共創・協働して社会価値を向上させる経営を「消費者志向経営」と定義し、
その推進を図ることを目的として、平成30年度から「消費者志向経営優良事例表彰」を実施しています。
今年度も「令和4年度消費者志向経営優良事例表彰」の募集を開始しました。
詳細は、下記ホームページかチラシをご覧ください。
＜お問い合わせ先＞
消費者行政推進室
担当：柴田
電話：099-286-2530
メール：zigyousidou@pref.kagoshima.lg.jp
不動産総合情報誌リアルパートナー2022年9月号を発刊しました。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
鹿児島市より周知依頼がありました。
鹿児島市では、コロナ禍において原油価格や物価の高騰を受けた生活者の支援や
地域経済の活性化を図るため、市内全世帯を対象に、市内店舗での買い物に対しプレミアム
として商品券等の還元を行う「レシートを活用したプレミアム還元事業」を実施する
ところでございます。
本事業は、基準日（令和4年10月1日）に鹿児島市に住民登録がある世帯が対象と
なっており、転入・転出等をされた方は期限内に手続きを行っていただく必要がございます。
詳細は、下記ホームページ及びチラシをご覧ください。
経済産業省・環境省が主催するPCB廃棄物の適正な処理促進に関する説明会が開催されることとなり、同省より実施について周知の依頼がございましたので、下記のとおりご案内申上げます。
＜お問い合わせ先＞ 運営事務局（株式会社ステージ内）
TEL ： 03-3554-5163（土日祝日を除く午前10時～午後5時）
全宅連・全宅保証は、2018年より、公益事業の一環として朝日新聞社が行うキャリア教育教材「おしごとはくぶつかん」に協賛しています。
「おしごと年鑑」とは、朝日新聞社から刊行されている小中学校の児童・生徒に向けたキャリア教育用副教材です。
学校教育に協力したいと考える各企業・団体と学校とをつなぎ、子どもたちが将来のビジョンを描くお手伝いをしています。
「おしごと年鑑」は、全国の小・中学校に、1冊ずつ無償で配布しているほか、こども食堂や学童施設などにも無償で配布しています。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
民事法務協会が実施する「登記情報提供サービス」について、本年10月1日より利用時間が拡充されることとなり、今般、下記のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ （一財）民事法務協会 TEL：0570-020-220
厚生労働省より、以下の通り協力依頼がありましたのでお知らせいたします。
08.31 令和４年公的年金加入等調査へのご協力について
厚生労働省では令和４年公的年金加入等調査を10月25日から11月14日までの間に実施します。
プライバシー意識の高まりとともに、調査員の集合住宅への立入りが困難な場合が生じていることから、調査の円滑な実施を図るため、集合住宅への調査員の立入りに際し、ご理解、ご協力をお願いいたします。
＜お問い合わせ先＞ 厚生労働省年金局事業企画課 TEL：03-5253-1111（内線：3585）
国土交通省が実施する「こどもみらい住宅支援事業」について、今般制度に係る補助要件等の確認及び住宅取得者への説明について、あらためて下記のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省住宅局住宅生産課 電話：０３－５２５３－８１１１（代表）
マイナンバーカードの積極的な取得と健康保険証の利用申込の促進につきましては既にご案内のとおりですが、この度、公金受取口座登録の開始をはじめマイナンバーカードのメリットがさらに拡大することとなったことから、国土交通省より以下のとおり連絡がありましたので、ご案内申し上げます。詳細は下記ページをご参照ください。
・マイナンバーカードの取得、健康保険証利用申込及び公金受取口座登録の促進並びに業界団体・個社の取組の好事例の情報提供について（依頼）
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
令和5年度の国土交通省の税制改正要望事項が本年8月25日に公表されました。
要望事項では、本会が要望する適用期限を迎える各種特例措置の延長に加え、低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置（100万円控除）の譲渡価格の拡充等が盛り込まれております。
詳細につきましては、下記資料をご参照ください。
今後、関連団体とともに政治折衝を行い、年末の税制改正大綱での正式決定を目指して参ります。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
国土交通省が実施する「こどもみらい住宅支援事業」の実施状況について先般公表され、同省より制度の概要含めあらためて周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
鹿児島市よりお知らせです。
鹿児島市では、概ね10名以上の取得希望がある企業や町内会等の皆様に対して、事前予約制により
市職員が訪問して出張申請受付を行う取組を実施しております。
市役所に行かずにカード取得が出来るなどたいへん便利ですので、
ぜひご活用いただきますようお願いします。
詳細は、鹿児島市ホームページをご覧になるか、下記チラシをご覧ください。
＜お問い合わせ先＞
鹿児島市役所 市民課窓口第一係
マイナンバーカード出張申請受付担当
TEL：099-803-0482
全宅連不動産総合研究所は全宅連モニター会員による2022年7月実施の「第26回不動産市況DI調査」の結果をまとめました。
土地価格動向DIにおいては、全体では、実感値で+14.0Pとなり、前回調査に比べ+2.0P上昇し、6回連続プラスとなりました。
その他、中古マンション価格は+16.3P（同+2.2P）、中古戸建価格は+10.1P（前回調査比+1.1P）、新築戸建て価格は+29.5P（同＋2.8P）と、
いずれも前回調査同様プラスとなりました。
一方賃料をみると、居住用賃貸が△4.7P（同△1.2P）、事業用賃貸は△8.7P（同△0.8P）となり、前回調査同様、居住用、事業用ともにマイナスが続いているという結果になりました。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
薩摩川内市では、令和4年10月26日（水）に不動産公売会を実施します。
詳しくは別添資料をご確認ください。
＜お問合わせ先及び閲覧場所等＞
閲覧期間：9月12日（月）から10月14日（金）まで ※土・日曜日、祝日は除きます。
薩摩川内市役所 収納課
電話 0996-23-5111
（内線）2451
吉原・中能
表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律に基づく解消の概要について、今般、情報提供がございましたので下記のとおりご案内申し上げます。
国土交通省において策定されている「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」について、今般一部改正されたことに伴い、同省より下記のとおり周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
今般、国土交通省より下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について、下記のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
令和２年７月より開始された「低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除制度」について、今般国土交通省において本制度の利用状況および適用事例について調査し、取りまとめを行い、下記のとおり公表されましたのでご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
不動産総合情報誌リアルパートナー2022年7月号を発刊しました。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
今般、国土交通省により住宅のリースバックに関するガイドブックの公表等に関し、下記のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
今般、国土交通省において「宅地建物取引法の解釈・運用の考え方」が一部改正され、宅地建物取引業免許証の記載事項のうち、代表者の氏名における旧姓使用について、旧姓使用を希望する者に対しては、宅地建物取引免許証に旧姓を併記（『現姓［旧姓］ 名前』）することが認められる等、所要の改正が行われることとなりましたのでご案内申し上げます。
本改正につきましては、本年7月８日から施行されますのであわせてご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
すでにご案内のとおり、令和4年6月15日に賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律に係る「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方」が国土交通省において改正施行されましたが、今般、同省において改正点を反映させた「賃貸住宅管理業法Q&A」及び「賃貸住宅管理業法制度概要ハンドブック」の更新版が公表されましたので、下記のとおりご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
法務省に設置された「共有私道の保存・管理等に関する事例研究会」における検討結果を取りまとめたものとして、平成30年1月に「所有者不明私道への対応ガイドライン」が策定されておりましたが、今般同ガイドラインが改訂され、同省において改訂版が公表されましたのでご案内申し上げます。
改正民法が令和5年4月１日から施行されることを踏まえ、今般の改訂版においては、各種新制度の内容を詳しく紹介するとともに、共有私道の工事に関する支障事例における具体的な適用関係を示されているほか、改正民法の施行前における対処法も併せて示されております。また、実務上問題となることが多いと指摘される事例を新たに追加したほか、共有私道の管理に関連する所有者不明土地対策について幅広く紹介されております。
詳細につきましては、下記ページをご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ 法務省民事局 ＴＥＬ：０３－３５８０－４１１１
国土交通省では、空き家・空き地バンクの未設置自治体向けに、先行自治体の取組例などを盛り込んだ「空き家・空き地バンクの設置・運営に関するポイント集」を策定、公表され、今般同省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
国土交通省「空き家・空き地バンク導入のポイント集」の策定について
空き家・空き地バンク未設置の自治体向け「空き家・空き地バンク導入のポイント集」概要
空き家・空き地バンク未設置の自治体向け「空き家・空き地バンク導入のポイント集」
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
すでにご案内のとおり国土交通省の「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方」及び「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」が一部改正され、本年6月15日より施行されますので、あらためてご案内申し上げます。詳細につきましては、下記をご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
国土交通省では、不動産関連情報の連携・蓄積・活用の促進に向けて、各不動産の共通コードとしての「不動産ID」に係るルールを整備するため、昨年９月に「不動産IDルール検討会」を立ち上げ中間とりまとめを行いました。これにより本年3月に、同省として不動産IDのルールと利用に当たっての留意点を解説した「不動産IDルールガイドライン」が策定されておりますので、下記のとおりご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞
国土交通省不動産・建設経済局不動産市場整備課
TEL：03-5253-8111 （内線30423） 直通 03-5253-8382
この度、オミクロン株に関する知見の蓄積、各国・地域における新型コロナウィルスの流行状況等を踏まえ、下記のとおり、６月１日より適用となる水際対策に係る新たな措置について、国土交通省より通知がありましたのでご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
令和４年１月６日、「東日本・中部レインズ」「近畿レインズ」「西日本レインズ（鹿児島県宅建協会所属）」の３つに分かれているレインズシステムは一つに統合され、全国４指定流通機構が単一のシステムを共同利用することになりました。４機構統合レインズシステムとなり、全国の物件の登録や検索が可能です。
これにより、鹿児島県宅建協会会員もこの統合レインズシステムに直接、物件登録することになり、当協会物件検索サイトからレインズへの送信（ハトマークサイト・不動産ジャパンへの転送も含む）は、令和３年１２月２５日で終了していますので、ご注意ください。
なお、ハトマークサイトの登録・検索システム（https://www.hatomarksite.com/）に直接入力すれば、レインズに送信することが可能です。
また、レインズの物件掲載期間、再登録業務、ログインＩＤの変更、一部機能が終了になりましたので、下記資料をご確認ください。
統合により、ログインＩＤは従来お使いの11桁の前に 4 が付いて12桁になります。パスワードは変更ありません。
＜お問い合わせ先＞
レインズコールセンター ナビダイヤル：0570-01-4506 ＩＰ電話ご利用の方：045-330-0112 MAIL：reins_c@aj.wakwak.com
受付時間：9：00～18：00（土日祝・年末年始・レインズ休止日を除く）
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会 TEL:099-252-7111
すでにご案内のとおり「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」が5月18日に施行されたことに伴い、同法における借地借家法及び大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法の改正規定が同日に施行されました。
また、借地借家法の改正に伴い、借地借家法施行令及び借地借家法施行規則が制定され、同日に施行されました。
本件について今般、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
すでにご案内のとおり「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う宅地建物取引業法施行令等及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」（令和４年４月 27 日国不動第 15 号）により、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」(以下、「ガイドイライン」という。)の改正についてご案内いたしましたが、これについて同通知による改正後のガイドライン表現の 適正化等の観点から、今般あらためて別添のとおり改正され、令和４年５月１８日から施行されることとなりました。これについて、今般国土交通省よりあらためて周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
令和４年４月１日に施行された改正個人情報保護法に関連して今般、個人情報保護委員会において、新たに「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」が改正されました。
＜お問い合わせ先＞ 個人情報保護委員会 TEL:03-6457-9680（代表）
不動産総合情報誌リアルパートナー2022年5月号を発刊しました。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
国土交通省では、賃貸借契約をめぐる紛争を防止し、借主の居住の安定及び貸主の経営の合理化を図ることを目的に、賃貸借契約書のひな形（モデル）として、「賃貸住宅標準契約書」等を作成し、普及に努めております。
この度、令和３年５月 19日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」において、押印を求める行政手続・民間手続について、その押印を不要とするとともに、民間手続における書面交付等について電磁的方法により行うことなどを可能とする見直しが行われ、宅地建物取引業法及び借地借家法の改正規定を含むその一部が令和４年５月 18 日から施行されます。
これを受け、「賃貸住宅標準契約書」等について、宅地建物取引士の押印欄を削除するなど、所要の形式面の改訂を行い、同省より周知の依頼がありましたのでご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
すでにご案内のとおり、令和3年5月19日に公布された「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」において、行政手続及び民間手続に係る国民の負担や利便性の向上を図るため、押印を求める行政手続・民間手続について、その押印を不要とするとともに、民間手続における書面交付等について電磁的方法により行うことが可能とする見直しが行われ、宅地建物取引業法の改正規定を含むその一部が、本年5月18日から施行されることとなりました。
これについて、今般国土交通省より下記のとおり周知の依頼がありましたのでご案内いたします。
また、同省において宅地建物取引業者等が重要事項説明書等の電磁的方法による提供やＩＴ重説を実施するにあたり、遵守すべき事項や留意すべき事項をまとめたマニュアルを公表されましのたであわせてご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
国土交通省では、平成23年3月に民間賃貸住宅の賃貸借関係紛争にかかわる相談者等が相談を実施する際に活用できる事例等の小冊子として「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集」を作成し、公表されております。
今般、当該事例集について、令和2年4月から施行された改正民法の内容や民間賃貸住宅の賃貸借実務における近年の動き等を反映する改訂を行い、同省より周知の依頼がありましたのでご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省住宅局参事官 TEL 03-5253-8111（内線 39944）
国土交通省より、犯罪による収益の移転防止に関する法律における取引時確認において、特定事業者（宅建業者等)が提示又は送付を受ける本人確認書類には、国民年金法第13条第１項に規定する国民年金手帳が規定されておりますが、
令和４年４月１日に、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律中の国民年金法に係る改正規定が施行され、国民年金手帳が廃止されることを踏まえ、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令により、規則第７条から国民年金手帳が削除される改正が同日に施行されることとなりました。
しかしながらなお、年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令附則第６条の規定により、この省令の施行の際現に交付されている国民年金手帳は、当分の間、基礎年金番号を明らかにすることができる書類とみなされることを踏まえ、当分の間は、改正命令の施行の際、現に交付されている国民年金手帳を本人確認書類とみなすこととされました。
あわせて、警察庁より、実質的支配者情報一覧の写しの取扱いについて別添のとおり周知の依頼がございましたのであわせて
ご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律、個人情報の保護に関する法律施行令及び個人情報保護委員会事務局組織令の一部を改正する政令、個人情報の保護に関する法律施行規則の一部を改正する規則が令和４年４月１日に施行されました。
改正法により、漏えい事案が発生した場合、個人情報保護委員会への報告及び本人への通知が義務となりました。
また、報告の対象となる「漏えい事案が発生した場合」については、①要配慮個人情報の漏えい等が発生し又は発生したおそれがある場合、②個人データの漏えい等により財産的被害が発生し又は発生したおそれがある場合、③不正のアクセス等故意により個人データの漏えい等が発生し又は発生したおそれがある場合、④個人データに係る本人の数が1,000人を超える漏えい等が発生し又は発生したおそれがある場合とされました。
本件につき、国土交通省より周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
国土交通省より、下記のとおり周知の依頼がありましたのでご案内いたします。
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律に基づく賃貸住宅管理業登録制度が、令和3年6月15日から施行されており、賃貸住宅管理戸数（自己所有物件の管理除く）200戸以上の賃貸住宅管理業者は、令和4年6月15日までの登録申請が必須となりますので、まだ登録がなされていない事業者は、早期の登録申請を行っていただきますよう、お願い申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律は令和３年６月15 日に全面施行されたところ、法の円滑な施行のため、別添のとおり 賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方について改正を行い、令和４年６月15 日に施行されることとなり 今般、国土交通省より周知の依頼かございましたのでご案内申し上げます。 なお、これに伴い「サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン」についても、同日付けで改正が行われますので あわせてご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
