近年、大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じ、不動産取引時において、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっていることから、宅地建物取引業法施行規則の一部を改正し、水防法に基づき作成された水害ハザードマップにおける取引対象の宅地又は建物の所在地を新たに重要事項説明の項目として位置付ける改正が行われ、令和２年８月２８日から施行されることとなりました。
これに伴い、全宅連策定書式につきましても、説明項目を追加のうえ更新いたしますが、８月２８日の施行に先立ち、８月１８日（火）若しくは１９日（水）に公開を予定しておりますのでご案内いたします。
なお、改正の内容等につきましては、下記ページをご参照ください。
災害関連の印紙税の非課税措置について、適用対象となる災害として、「令和２年７月豪雨による災害」が追加されるとともに、「令和２年７月豪雨による災害」に係る適用対象地域が追加されたことに伴い、国土交通省より周知依頼がありましたのでご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
標記につきまして、現在、首都圏や関西圏を中心に、再び新型コロナウイルスの新規感染者数の増加が見られることから、今般、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室において、別添のとおり「飲食店等におけるクラスター発生防止のための総合的取組」が取りまとめられました。
本方針では、３．（１）において、職場に関連したクラスター発生を防止するため、経済団体等と一体となった取組強化の方針が定められています。
本方針に基づき、経済産業省より関係団体に対し、３．（１）の各取組について周知徹底を行うこととなっておりますが、幅広い分野・業界を所管する国土交通省においても所管の事業者・関係団体等への対応が求められており、本会宛てに表記事務連絡がありました。
会員各位におかれましては３．（１）の取組の徹底に万全を期していただくようお願いいたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
独立行政法人住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）から、ご返済、火災保険等のご請求または団体信用生命保険に関するご相談窓口を次のとおりお知らせします。
また、住宅に被害を受けられた方に住宅の建替え、補修等に必要な資金の融資に関する相談窓口をお知らせしますので、添付ファイルを参照下さい。
住宅金融支援機構では、災害からの復興を支援させていただくため、災害復興住宅融資の受付を行っておりますので、お知らせいたします。詳しくは添付ファイルを参照下さい。
内閣官房コロナ対策室より発出された表記事務連絡につきまして、国土交通省より周知の依頼がありましたのでご案内いたします。
内容としては、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２月５月25日変更）に基づき、５月25日以降、移行期間として概ね３週間ごとに地域の感染状況や感染拡大リスク等の評価を行いながら、イベント開催制限等の段階的な緩和を図ってきたところですが、８月１日以降の催物開催については、別添の事項について留意するように、特に、１．において、８月末までは現在の開催制限を維持することとする点に留意するよう連絡がありましたので、ご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
不動産無料相談所では、弁護士相談日を設け、複雑な案件の対応を弁護士（県弁護士会から派遣）にお願いしております。相談は無料ですが予約が必要です。（下記通常相談日に電話で希望日時をお知らせ下さい）
不動産に関する事であれば、一般の方、協会会員の方を問わず、どなたでも相談できます。
１．相談時間 両日とも 午後１時３０分～３時３０分 （１人４０分以内で予約順に３名）
２．相談場所 宅建協会４階相談室 ３．相談方法 面談
＜通常相談日＞ 毎週月・水・金曜日 午前１０時～午後３時 電話０９９－２９７－４３００
当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
霧島市では新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、業績が落ち込んだ霧島市内の中小企業者等の経営を支援し、及び下支えするため、給付金が交付されておりますが、この度、支援対象が拡大されることになりました。
詳細は別添チラシをご参照ください。
＜お問い合わせ先＞
霧島市商工観光部商工振興課商工観光政策グループ
ＴＥＬ：0995-64-0903（直通）
地方拠点強化税制については、関連法改正に伴い、本年４月1 日により、従前よりも支援内容を拡充・強化した新制度が開始されたところです。
この度、組織変更に伴い、本税制関係の問い合わせ先が変更となり、内閣府より周知の依頼がございましたので、ご案内いたします。
＜税制全般・オフィス減税について＞
03ｰ3501ｰ1697
内閣府地⽅創⽣推進事務局
（経済産業省地域経済活性化戦略室内）
＜雇⽤促進税制について＞
03ｰ3502ｰ6770
内閣府地⽅創⽣推進事務局
（厚⽣労働省雇⽤政策課内）
協会は、鹿児島県警が行う「女性を犯罪から守るネットワーク」に参加しております。県警から「女性を犯罪から守るネットワーク通信」が届きましたので、皆様にお知らせ致します。
（公財）不動産流通推進センターでは、不動産コンサルティング技能試験の申込受付を開始致します。
試験概要については、ＨＰをご確認下さい。
【不動産コンサルティング技能試験に関する問い合わせ先】
（公財）不動産流通推進センター ℡03-5843-2079
11：00から15：00（土日祝・毎月第一、第三金曜を除く）
近年、大規模水災害の頻発により甚大な被害が生じ、不動産取引時において、水害リスクに係る情報が契約締結の意思決定を行う上で重要な要素となっていることに鑑み、本日、宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令（令和２年内閣府令・国土交通省令２号）が公布され、これにより、宅地建物取引業法施行規則を改正し、同年８月２８日から施行されることとなりました。
これに併せて、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方についても改正され、同日より施行することとなり、本件について国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
新型コロナウイルス感染症の関連で、今般「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令」が一部改正され、支給額の算定方法が変更されたほか「生活困窮者住居確保給付金の支給額に係る生活困窮者自立支援法施行規則等の改正について」が発出され、令和２年４月、５月、６月の月分の住居確保給付金について追加給付がある場合は、受給者に直接支給されることとなり、今般国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
（公財）不動産流通推進センターでは、7/20（月）より、令和２年度『不動産コンサルティング技能試験』の申込受付を開始いたします。
詳細は下記のページをご覧ください。
＜お問い合わせ先＞ 公益財団法人 不動産流通推進センター 事業推進室 ＴＥＬ：03-5843-2075
（公財）不動産流通推進センター主催の「宅建アソシエイト」資格につきまして、その資格取得に必要となる実務・修了課程の２０２０年度８月期の受講申込が、7月1６日（木）より開始されました。
全宅連では、（公財）不動産流通推進センターの「宅建アソシエイト」事業に協力しており、不動産キャリアパーソン講座修了者を対象に、宅建アソシエイト修了課程の受講申込を以下のとおり行います。（※不動産キャリアパーソン講座修了者は実務課程（第３ステップ）は免除となります）
なお、２０２０年度宅建アソシエイト資格の実務・修了課程については、８月期、１２月期の年２回受講募集が行われます。
詳細につきましては、専用ＷＥＢサイトよりご確認下さい。
【２０２０年度８月期 宅建アソシエイト修了課程（不動産キャリアパーソン講座修了者向け）受講申込概要】
１．申込期限
２０２０年7月1６日（木）～２０２０年8月２０日（木） ※全宅連必着
２.申込方法
以下の書類を、申込期限までに全宅連に郵送してください。
⓵ 受講申込書 （両面印刷してください）
⓶ 不動産キャリアパーソン修了試験の認定（合格）証書または資格登録証の写し
⓷ 登録講習の修了証（※但し、２０１８年（平成３０年）以降のものに限る）の写し
３．受講料
⑴ 金額 3,800円（税込）
⑵ 支払方法 銀行振込（振込手数料は各自でご負担願います）
※申込書到着後、受講資格が確認されしだい全宅連より振込先をメールにて連絡致します。
４．申込送付先・問い合わせ先
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会 広報研修部
〒101-0032 東京都千代田区岩本町２－６－３ 全宅連会館３階
電話 03-5821-8112
令和２年度の国土交通大臣表彰で、全宅連、全宅保証、宅建協会関係者22名が受賞の栄に浴されました。（※敬称略）
〔全宅連推薦〕
永井 彰（東京都） 岡田 日出則（神奈川） 横山 智司（神奈川）
伊藤 亘（愛知県） 伊藤 良之（京都府）
〔全宅保証推薦〕
岩﨑 健恭（東京都） 岩村 清司（愛知） 二村 伝治（愛知）
〔都道府県宅建協会推薦〕
髙橋 茂（岩手県） 田中 勇一（山形県） 池田 茂雄（宮城県）
渡邉 勝久（埼玉県） 平川 嘉博（千葉県） 山口 利昭（東京都）
櫻井 宏（長野県） 田中 廣行（石川県） 尾頭 一喜（愛知県）
青木 登喜雄（三重県） 松本 高亮（兵庫県） 氏原 光隆（高知県）
鶴田 誠二（福岡県） 牧野 幸男（鹿児島県）
令和２年７月豪雨 による被災地域の災害の被害者の権利利益の保全等を図るため、宅地建物取引業の免許等の有効期間の延長等について、別添のとおり措置されることとなり、国土交通省より情報提供がございましたのでご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
政府の省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議（５月２７日開催）において、夏季の省エネルギーの取組みが決定されたことに伴い、今般国土交通省より別添のとおり周知の依頼がございましたので、ご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
一般社団法人住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会において、宅建事業者に住宅利益情報提供サービスの仕組みや活用方法をご理解いただくための標記説明会が開催されますので、ご案内いたします。
開催日・お申込み等につきましては、下記ページをご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ 一般社団法人住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会 事務局 TEL 03 5211 8623
災害により申告・納税等をその期限までにできないときは、所轄税務署長に申請し、その承認を受けることにより、その理由のやんだ日から2か月以内の範囲でその期限が延長されます。
この手続は、当初の期限が経過した後でも行うことができます。また申告等と同時に申請いただくことが可能ですので、状況が落ち着きましたら税務署へご相談ください。
【問い合わせ先】鹿児島税務署 電話099-255-8111(代表)
国土交通省では、平成22年度より、屋外広告物の適正化を一層推進するため、9月1日から10日までを「屋外広告物適正化旬間」に設定し、当該旬間を中心として屋外広告物法及び同法に基づく条例の普及啓発、違反屋外広告物の是正や良好な景観形成に対する国民、企業の意識啓発等を推進しています。
このたび、是正指導や一斉除却等の実施のほか、屋外広告物条例ガイドラインの改正の趣旨を踏まえた屋外広告物の安全点検の一層の促進について、協力依頼がありましたので、お知らせいたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２月５月25日変更）に基づき、令和２年５月25日付け事務連絡「移行期間における都道府県の対応について」において、６月１日、６月19日、７月10日から、感染の状況等を確認しつつ、外出の自粛、催物（イベント等）の開催制限、施設の使用制限等を段階的に緩和する方針が示されました。
今般、７月10日以降は、同事務連絡で示した段階的緩和の方針のとおりとなり、その際、特に留意する点が示されました。
この件につきまして、国土交通省より本会宛て会員各位への周知の依頼がありましたのでお知らせいたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の方々に対する事業継続については、令和２年度第１次補正予算等により、各種支援策を講じているところです。今般、第２次補正予算において、新たに「家賃支援給付金」が創設されることとなり、今般国土交通省より家賃支援給付金の取扱い等に関し、別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
なお、制度の詳細につきましては下記コールセンターにお問合せください。
家賃支援給付金 コールセンター 0120-653-930（平日・土日祝日8:30～19:00）
全宅連 不動産総合研究所が、令和元年度の各種研究事業報告書を公表しました。
令和元年度は、「空き家対策」「住宅確保要配慮者への居住支援」の各テーマについて調査研究を行い、この度報告書としてとりまとめました。
特に「空き家対策」については、先進的な取り組み事例集「RENOVATION」を平成26年度から継続して発行しています。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
（株）宅建ファミリーホールディングス（笠間 雅夫代社長）は、（株）宅建ファミリーパートナー（近藤 正社長）を設立し、去る7月1日に営業を開始した。持株会社である宅建ファミリーホールディングスは、既に傘下に（株）宅建ファミリー共済（笠間 雅夫代社長）があり、今後は2社体制で東日本、西日本と担当エリアを分担し営業強化を図る方針である。
＜お問い合わせ先＞ 株式会社宅建ファミリーホールディングス ＴＥＬ03-3234-1911
鹿児島市では標記の条例の一部改正を行いましたので、お知らせいたします。改正の概要、施行日は以下のとおりです。
詳しくは、別添資料をご確認下さい。
【改正の概要】新たな区域「シャイニータウン草牟田地区」の追加
【施行日】令和２年６月２５日
＜問い合わせ先＞鹿児島市建築指導課指導係 ℡099-216-1516
国土交通省HPにおいて、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた各種事業者においてご活用いただける支援メニューを一覧にしたものを公表することとなり、不動産業における支援メニュー一覧についても公表されておりますので、ご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資するよう開発された「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA：COVID-19 Contact Confirming Application）」の周知について、国土交通省より本会宛て事務連絡がありました。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
今般、ＵＲ都市機構より同機構が賃貸する戸建向け定期借地についてのあっせん制度及び事業者向けの価格制度について、周知の依頼がございましたのでご案内いたします。下記ページをご覧ください。
＜お問い合わせ先＞ 独立行政法人都市再生機構西日本支社アセット活用部活用推進課 TEL 06-6346-7839
低未利用地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除につきまして、国土交通省において、創設の背景や具体的な手続きなどについての周知映像を作成されましたのでご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
霧島市から新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、業績が落ち込んだ霧島市内の中小企業者等の経営を支援し、及び下支えするため、給付金を交付していることについて周知依頼がありました。
詳細は別添チラシをご参照ください。
＜お問い合わせ先＞
霧島市商工観光部商工振興課商工観光政策グループ
ＴＥＬ：0995-64-0903（直通）
令和2年6月12日、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」（賃貸住宅管理適正化法）が参議院本会議において可決され成立しました。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
鹿児島市は令和２年６月１０日付で都市計画決定し、告示を行いましたので、お知らせいたします。当該都市計画の図書につきましては、市都市計画課（市役所東別館７階）にて閲覧できます。また、決定後の都市計画情報は、市のホームページでも閲覧できます。
・鹿児島都市計画 地区計画の決定 シャイニーヒル草牟田地区地区計画
・都市計画を決定した土地の区域 鹿児島市草牟田二丁目の各一部
＜お問い合わせ先＞ 鹿児島市都市計画課（ＴＥＬ０９９－２１６－１３７８）
現在、国土交通省において、水害リスク情報の重要事項説明追加に伴う宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について、改正に係る意見募集（パブリックコメント）が実施されておりますので、お知らせいたします。
詳細は下記をご参照ください。
意見・情報受付締切日：2020年06月27日
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
鹿児島市では、人口減少問題を克服するため、「鹿児島市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略」に基づく取組の一環として、「生涯活躍のまち」の形成に取り組むこととし、大都市圏に暮らす中高年齢者等が希望に応じて本市に移住し、多世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができる、民間主体による地域づくりに取り組む事業主体を次のスケジュールで募集しております。
詳しくは、鹿児島市役所ホームページをご確認下さい。
＜募集及び選定スケジュール＞
令和2年6月25日、募集に関する説明会。7月31日、募集要項に関する質問票の提出期限。8月31日、募集要項に基づく提出書類の提出期限。9月下旬、書類審査結果等の通知。10月下旬、プレゼンテーション審査。11月上旬、選定結果の通知。
【お問い合わせ先】
鹿児島市企画財政局企画部移住推進室 担当：川島
〒892-8677鹿児島市山下町11番1号 TEL099-803-3074 FAX099-216-1108
令和２年度宅地建物取引士資格試験が１０月１８日に実施されます（７月１日から申込受付）。
現在、新型コロナウイルス感染状況が予断を許さない状況にあることから、早期の宅地建物取引士の資格取得を迫られていない方につきましては、なるべく今年度の受験申込みを自粛していただきますよう、ご協力をお願いします。感染状況によっては試験の中止や試験会場の変更等を行う可能性があります。詳しくは下記をご確認ください。
また、試験案内配布場所に記載のある「ブックセンターリリーズ国分店」は「ＴＳＵＴＡＹＡ ＢＯＯＫＳＴＯＲＥ霧島」に名称変更になっています。
＜お問い合わせ先＞ （公社）鹿児島県宅地建物取引業協会 TEL 099-252-7111
国土交通省より、標記の件につき周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
住居確保給付金の代理納付による支給について、厚生労働省から「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について」（令和２年５月２９日付厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡）が発出され、都道府県等が特に必要と認める場合には、クレジットカードを使用する方法が認められ、受給者に住居確保給付金が直接支給されることとなりました。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
一般社団法人全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）では、今年度の賃貸不動産経営管理士講習の受講申込みを開始しております。
賃貸不動産経営管理士試験の受験を検討されている方や、管理実務をより体系的に学びたいとお考えの方は、全宅管理ＨＰやチラシをご確認の上、ご検討ください。
各会場、定員になり次第申込みを締め切りますので予めご了承ください。
なお、講習の修了者は、全国統一試験を受験した場合、知識を習得した者の証しとして、出題50問のうち5問が免除されます。
※但し、全講義の受講修了者に限ります。
この度緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルスの更なる感染拡大防止と事業の本格的な再開に向けて、不動産会社として実施すべき対策として必要と考えられる項目をまとめたチェックリストの案を作成しました。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
６月１０日の宅地建物取引士証交付講習会は、先日ご案内した通り、コロナウイルス感染拡大防止のため、自宅学習の上、確認テスト及び学習報告書の提出（６月１５日締め切り）により、宅地建物取引士証を郵送にて交付することに決定しましたのでご報告いたします。
テキスト等は５月２８日、２９日に佐川急便にて発送いたしましたので、詳細はそちらをご確認ください。
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（会長 坂本 久）は、５月２９日、理事会を開催し、銀行の不動産仲介業等への参入反対に関する決議を行いました。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
標記の件につきまして、令和２年度税制改正において、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）等の一部が改正され、都市計画法（昭和43年法律第100号）第４条第２項に規定する都市計画区域内にある低未利用土地（土地基本法（平成元年法律第84号）第13条第４項に規定する低未利用土地をいう。以下同じ。）又は当該低未利用土地の上に存する権利（以下「低未利用土地等」と総称する。）について、一定の要件を満たす譲渡をした場合の所得税及び個人住民税の特例措置が新たに創設されたところです。
本特例措置の運用に際しては、宅地建物取引業者の皆様に事務を行っていただく必要が生じますが、当該事務の詳細について国土交通省より通知がありましたので、ご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
国土交通省より、下記の件につき周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
「民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律」及び「民事執行規則等の一部を改正する規則」の施行に伴う不動産競売手続の変更点について
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
鹿児島市谷山都市整備課では、谷山第一・第二地区土地区画整理事業区域内にある保留地を随意契約（先着順）により売却いたします。
＜連絡先＞
鹿児島市 谷山都市整備課 谷山第二・第三地区係 電話099-269-8463
５月25日に開催された第36回新型コロナウイルス感染症対策本部において、「基本的対処方針」が変更され、関東の１都３県及び北海道の５都道県について、緊急事態宣言が解除されました。これを受け、表記事務連絡が国土交通省より発出されましたのでお知らせいたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
国土交通省では、不動産業における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に資するため、今般、「不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を公表しました。
不動産業者各位におかれましては、本ガイドラインに示された「感染防止のための基本的な考え方」と「講じるべき具体的な対策」等を踏まえ、取引を行う現場等の様態等を考慮し、創意工夫を図りながら、新型コロナウイルスの感染予防への取り組みを行っていただきますようお願い申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
協会ホームページのサーバメンテナンスをおこないます。
メンテナンス期間 2020年05月29日(金) 午前01時00分～05時00分の間の45分程度
上記日時にサーバが停止します。この間一時的にホームページを閲覧できない場合がございますのでご了承ください。
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受け、表記事務連絡が国土交通省より発出されましたのでお知らせいたします。
詳細は下記ページをご覧ください。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
国土交通省から、今般、資産の貸付けに係る消費税率等の経過措置（旧税率８％）の適用を受けている賃料を、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて31年指定日（平成31年４月１日）以後に変更した場合の当該経過措置の取扱いについて、国税庁においてFAQを作成し、国税庁HPにおいて公表されたことについて周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 鹿児島税務署 電話 099-255-8111
5月14日に本県が新型コロナウイルス感染症拡大防止緊急事態宣言の対象都道府県から解除されたことを受け、５月７日以降引き続き休業要請がなされていた４業種については、5月15日から、感染防止対策の徹底を条件に、休業要請を解除することとされました。
その上で、県としましては、今後、接待を伴う飲食店等が営業を再開するに当たって、当該事業所において積極的な感染防止に取り組んでいただくための具体例をお示しすることとなりました。
つきましては，貴団体傘下の事業者で副業として接待を伴う飲食店等を営業されている事業者があることを想定してのお知らせではありますが、副業をされていない事業所におかれても来客対応における感染防止の取り組みの参考として、添付しております「接待を伴う飲食店等のガイドライン」をご確認下さい。
なお、新型コロナウイルス感染症対策に関する鹿児島県の取組等については、県ホームページをご覧ください。
昨日、本県が新型コロナウイルス感染症拡大防止緊急事態宣言の対象都道府県から解除されたことを受け、今後、新型コロナウイルスの存在を前提に、基本的な感染対策を継続しながら社会経済活動を維持していくための新しい生活様式の定着に向けた本県の取組がまとめられました。
つきましては、添付資料をご確認下さい。
なお、新型コロナウイルス感染症対策に関する鹿児島県の取組等については、県ホームページをご覧ください。
全宅連モニター会員によるDI調査の結果をまとめました。
2020年4月１日時点の土地価格動向実感値は全国で△16.8ｐで3回連続マイナスでした。地域別にみると、北海道･東北･甲信越地区△10.3ｐ、関東地区△23.3ｐ、中部地区△12.5ｐ、近畿地区△21.6ｐ、中国･四国地区△2.3ｐ、九州･沖縄地区△10.7ｐとなりすべての地区でマイナスでした。
前回比でもすべての地区地区で下落でした。
3ヶ月後の予測値もすべての地区で下落の予測になっています。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
阿久根市では市税の滞納処分により差し押さえた不動産について、公売を実施します。
詳細は別添資料をご確認ください。
お問合せ先
阿久根市税務課 特別滞納整理係
ＴＥＬ：0996-73-1202（直通）
経済産業省が所管する「持続化給付金」につきましては、５月１日（金）から申請受付が開始されておりますが、電子申請を原則としていることから、電子申請が困難な方のための「申請サポート会場」を各都道府県に１箇所以上開設する予定であり、九州経済産業局から県に対し、関係機関へ周知するよう依頼があったところです。
詳しくは、経済産業省ニュースリリースをご確認ください。
なお、新型コロナウイルス感染症対策に関する鹿児島県の取組等については、県ホームページをご覧ください。
自民党が５月にもまとめる成長戦略の提言の一環として金融調査会金融イノベーション加速化PTにて「事業再生・事業承継支援の一環としての不動産仲介業務の規制緩和」が項目としてあげられている。
全宅連としては従来より銀行の不動産仲介業参入に関しては、「宅建業の公正な競争を阻害し、地域の中小宅建業者の存立を脅かせば国策である地方創生の流れに逆行する」として5月12日、坂本全宅連会長が宅地建物等対策議員連盟の野田 毅会長に「銀行の不動産仲介業務解禁に対する反対の要望書」を手渡しました。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」（令和２年４月30日成立・施行）により、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置等が講じられることとなり、国土交通省より周知の依頼がございましたので、ご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令」（令和2年4月30日公布・施行）により、住宅確保給付金の求職活動要件が緩和された旨について、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
鹿児島県において、国が新型コロナウイルスに係る緊急事態宣言の延長を決定したことに伴い、5月7日(木)から5月20日(水)までの間、別添資料のような対応をすることといたしました。
なお、新型コロナウイルス感染症対策に関する鹿児島県の取組等については、県ホームページをご覧ください。
国土交通省より新型コロナウイルス感染拡大防止のため、在宅勤務（テレワーク）が広く実施されているところ、この場合における宅地建物取引業法の業務（専任の宅地建物取引士、標準媒介契約約款関係）について、今般別添のとおり周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
詳細につきましては、下記ページをご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
今般、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するため措置された国税関係法律の臨時特例に関する法律及び地方税法等の一部を改正する法律による改正後の地方税法の規定に基づき、住宅ローン減税等の適用要件の弾力化に係る措置の適用を受けるために必要な手続きが、国土交通省から公表されましたのでご案内申し上げます。下記ページをご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、厚生労働省において雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大を今後行われる予定であります。
概要については下記のページをご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ 厚生労働省 職業安定局雇用開発企画課 （電話代表）03(5253)1111
当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
令和２年４月20日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者への対応として、「現行法令に基づく期限の延長や納付の猶予等も含め、納税緩和措置等が早期に活用されるよう、引き続き、国民からの問い合わせや相談を待つだけでなく周知広報を積極的に行う」とされたところであり、国税庁より、国税の取扱いに関するパンフレットの周知について依頼が出されております。
本件に関しては、国土交通省から周知依頼がありましたので、ご案内いたします。
詳細は下記ページをご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
鹿児島県土木部建築課住宅政策室よりお知らせです。
例年開催しております高齢者住宅制度等説明会は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から開催を中止し、同説明会で配布予定であった資料を県ホームページで令和２年４月２２日（水）より公開することになりました。
また、「鹿児島県あんしん住まい整備事業」については事業者様の募集を同日より開始するとのことです。
詳細は県ホームページにてご確認ください。
【問合わせ先・申込先】
鹿児島県土木部建築課住宅政策室 住宅企画係 TEL099-286-3738
鹿児島県においては、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、4月25日(土)から5月6日(水)までの間、「3密」等感染拡大の恐れのある事業を行う事業者への休業や営業時間の短縮(飲食店等に限る)要請を実施したところです。（休業要請の範囲については、別添「対象施設一覧」をご覧ください。）
休業要請により収入が減少する事業者に対し、事業継続の後押しをするため、県の要請に応じて休業等の御協力をいただいた事業者には、標記協力金を支給することとなりました。
詳しくは、県庁ＨＰや別添資料をご確認下さい。
１．対象者
休業又は営業時間短縮の要請を受けた施設を運営する中小企業者及び個人事業主
２．要件
４月25日（土）～５月６日（木）までのすべての期間において、休業等に御協力いただくこと。
※ その他の要件については以下の県ホームページを御確認ください。
３．支給額
中小企業者 ２０万円
個人事業者 １０万円
※複数店舗を有する事業者には、１０万円を上乗せ
【相談窓口】専用ダイヤル：099-286-2580（9時～18時平日・土日祝日）
4月24日（金）15時開設
標記について、下記ページのとおり、厚生労働省から「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について」（令和２年４月２０日付厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡）が発出されており、本件およびその他制度にについて国土交通省から周知依頼がありましたので、ご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
国土交通省から、住宅生産課関係の各種補助事業の公募スケジュールについて周知依頼がありましたので、ご案内いたします。
詳細につきましては、下記ページをご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
標記につきまして、農地転用許可の申請の際に必要な「事業に必要な資力及び信用があることを証する書面」に関して、改正が行われており（本年４月1日から施行）、国土交通省から周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
鹿児島市より安全安心住宅ストック支援事業について周知依頼がありましたので、お知らせ致します。
＜お問い合わせ先＞ 鹿児島市 建築指導課 建築物安全推進係（TEL099-216-1358）
４月１６日、第29回新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく「基本的対処方針」が変更され、緊急事態措置を実施すべき区域が全都道府県に拡大されたこと等を受け、表記事務連絡が国土交通省より発出されましたのでお知らせいたします（下記ページ参照）。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
国土交通省において、平成31年３月に作成した貸借契約の終了や残置物の処理に関連する現行法令や制度等を紹介した「《大家さんのための》単身入居者の受入れガイド」について、今般、構成を見直すとともに、地方公共団体の補助制度の紹介や、損害保険による補償のイメージの紹介を追加する形で改訂が行われ、同省より通知の依頼がございましたのでご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
去る2020年4月10日に、本会HPのお知らせにてご案内いたしました国土交通省からの新型コロナウイルス感染症に係る通知文につきまして、その後、詳細が詳らかになった制度等につきまして、通知がございましたのでご案内申し上げます。
なお、宅建業者様におかれましては、取引の相手方である賃貸事業者やテナント事業者に対しても、適宜、ご周知願います。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
全宅連は、4月15日、菅義偉内閣官房長官および赤羽一嘉国土交通大臣に対し、新型コロナウイルス感染症拡大で影響を受けている中小事業者等（テナント）に対する賃料助成制度の創設などを盛り込んだ要望書を提出しました（下記ページをご参照ください）。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
【職員の出勤体制】
政府の緊急事態宣言の発令及び対象地域として東京都が指定されたことに伴い、外出・行動制限がだされました。
外出自粛については、7割から8割を目指すこと、とされておりますが、東京都はじめ対象地域の７都府県の感染者数は拡大傾向にあり、特に東京都は医療崩壊の瀬戸際であり未だ収束の兆しが見えない状況です。
つきましては、去る11日（土）の新型コロナウイルス感染症対策本部での安倍総理の「最低7割出勤削減」要請を踏まえ、5月８日(金)まで本会職員の感染拡大防止と健康のため、時差出勤、在宅勤務をより一層推進し、勤務体制の見直しを図ることといたしました。
そのため、本会へのお電話が繋がりにくくなる場合やお時間をいただく場合がございます。
会員はじめ皆さまにはご不便・ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解のほどお願い申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
現在の新型コロナウィルス感染拡大の状況、並びに７都府県に対して緊急事態宣言が発令されたことに鑑み、不動産キャリアパーソン講座修了試験につきまして、令和２年７月末までに実施予定のすべての試験につきまして全国一律にその実施を中止させて頂きます。また、修了試験の中止にあわせて、下記の通り受講期限を令和3月31日まで延長する措置を行い、受講期限が迫っている受講者の方にも、日程に余裕をもって受験日の設定を頂けるように致しましたので、ご確認をお願い申し上げます。なお、今後の感染症の収束状況によっては、修了試再開時期が変更される場合がございますのでご容赦願いますとともに、随時、全宅連ホームページをご確認願います。
受講者の皆様にはご不便等をお掛けいたしますが、感染拡大防止のため、ご理解を賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
今般の新型コロナウィルス感染症に係る対応策として、4月7日、新たな緊急経済対策が閣議決定されました。
本対策には、賃貸事業者を含む事業者向けの各種支援策が盛り込まれております。
制度の適用要件等については、今後明らかになり次第あらためてご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の改訂を受けた在宅勤務（テレワーク）等の推進について、国土交通省より事務連絡が発出されましたのでお知らせいたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
住居確保給付金の支給対象の拡大に係る生活困窮者自立支援法施行規則の改正予定について
国土交通省より下記のとおり周知の依頼がありましたのでご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
本年４月７日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」 が閣議決定され、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応として、住宅ローン減税の適用要件の弾力化が盛り込まれました。
また、令和２年３月 31 日に申請の受付を終了した次世代 住宅ポイント制度について 、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ 以下の対応をすることとされております。この件に関し、今般国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
すでにご案内のとおり、国土交通省では個人を含む売買取引におけるＩＴ重説に係る社会実験を実施しておりますが、今般事業者の追加募集を行い、引き続き本年９月末まで社会実験を実施することとなり、同省より周知の依頼がありましたのでご案内いたします（下記ページ参照）。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
新型コロナウイルス感染症に係る対応について、今般国土交通省より別添のとおり周知の依頼がございましたのので、ご案内いたします。
詳細につきましては、下記ページをご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
生活保護制度における住宅扶助の代理納付の取扱いの変更につきまして、国土交通省より周知の依頼がございましたので下記ページにてご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置（100万円控除）の創設や各種特例措置の適用期限延長等を内容とする「令和２年度税制改正関連法案」につきましては、令和２年３月２７日に国会にて可決成立いたしましたのでご案内申し上げます。
なお、低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置（100万円控除）の適用は、令和２年７月１日からを予定しております。
改正の内容につきましては、全宅連発行令和２年度税制改正大綱の概要をご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負について契約書」に係る印紙税の軽減措置について、令和４年３月３１日まで２年間の延長となったことに伴い、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
鹿児島市では、二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティかごしま」の実現に向けて、市域での再生可能エネルギーの利用拡大を促進するため、事業者の太陽光発電システムの設置に対する助成を拡充し、事業名も「太陽光 de ゼロカーボン促進事業」に変更します。
詳しくは、鹿児島市役所ＨＰをご確認ください。リーフレットや申請書等はダウンロードできます。
【問合せ先】鹿児島市再生可能エネルギー推進課 ℡099-216-1479
今般、国土交通省より新型コロナウイルス感染症の影響に伴う、飲食店等のテナントの賃料の支払いについての柔軟な措置の実施の検討について、別添のとおり周知の要請がございましたのでご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
総務省消防庁より、防火対象物点検報告制度についての周知依頼がありましたので、下記ページのとおりご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ 消防庁予防課 企画調整係 電話：03-5253-7523
標記について「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成１３年国総動発第３号）」が改正され、令和２年１０月１日より施行されることに伴い、今般、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
詳しくは下記ページをご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
国土交通省より、３月１９日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議における提言、及び３月２０日の第21回新型コロナウイルス感染症対策本部における総理発言を踏まえた大規模イベント等の取扱いについて事務連絡がありましたのでお知らせします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
（公財）不動産流通推進センターが策定する、戸建て住宅・住宅地・マンションの「価格査定マニュアル」につきまして、今般、「価格査定マニュアルの使い方（戸建編）」動画を制作しました。
この動画では、価格査定マニュアルの操作方法等をわかりやすく解説しています。
＜お問い合わせ先＞ 不動産流通推進センター 価格査定マニュアルヘルプデスク
tel 050-8881-1357（平日9：00～17：00）
厚生労働省の3月13日付事務連絡について、国土交通省より本会宛て周知の依頼がありましたのでご案内します。（下記リンク参照）
本事務連絡３枚目、「新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動及び2019年度卒業・修了予定者等の内定者への特段の配慮に関する要請について」につきまして、採用活動や新卒の内定者の取り扱いに特段の配慮がなされるようお願いするものです。
＜お問い合わせ先＞ 文部科学省高等教育局 学生・留学生課就職指導係 電話：03‐5253‐4111（内線3354）
経済産業省において、新型コロナウイルス（COVID-19）による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策が掲載されておりますので、ご案内いたします。
詳細につきましては経済産業省新型コロナウイルス感染症関連ホームページをご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ 経済産業省 代表電話 03-3501-1511
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19年法律第66号）においては、第１２条第１項の規定に基づき、新築住宅を引き渡した宅地建物取引業者は、基準日（３月３１日、９月３０日）ごとに、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について、免許を受けた行政庁に届け出なければならない（以下「基準日届出」という。）こととされているところですが、この点、平成28年度に規制改革推進会議の下に設けられた行政手続部会において、手続件数が年間10,000件を超えるもの（基準日届出手続きを含む。）については、行政手続コストを３年間で20％削減することとされており、基準日届出手続きの負担軽減のため、添付書類の削減等を図る必要があります。
以上を踏まえ、基準日前６ヶ月間に引き渡した新築住宅が０戸である事業者の基準日届出手続きに係る保険契約締結証明書の取り扱いについて、国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
詳細については【国土交通省事務連絡】をご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
本年４月１日施行の民法改正に対応した全宅連版の契約書書式について、会員専用ページにおいて順次公開しております。
詳細につきましては、全宅連会員専用ＨＰ全宅連版書式民法改正対応版をご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
公益財団法人 不動産流通推進センターでは、不動産取引の調査と契約について、基礎編から実践編、強化編までの60講座が年間38,000円で受け放題となる【A会員】を募集しています。
この【A会員】は、一定数の単位取得で宅建マイスター認定試験の受験メリットを得ることも可能です。
また、年間登録料10,000円で、ライブ動画10本、編集動画5本を視聴いただける【ライブ視聴会員】も募集中です。遠方にお住まいの方やお仕事のご事情で会場へ出向くことができない方にオススメです。
***2020年4月14日（火）17:00まで【A会員】【ライブ視聴会員】を募集中***
詳しくは、ホームページをご覧ください。
60講座、ライブ動画10本、編集動画5本のラインナップも掲載。
※新型コロナウィルス感染拡大防止のため、
初回の研修日を 4月8日（水）から4月15日（水）へ変更しました。
この変更に伴い、会員募集締切日も4月7日（火）→令和2年4月14日（火）へ延期しています。
厚生労働省より、以下の通り、「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置の対象事業主の範囲の拡大について」、及び「新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援（新たな助成金制度）について」、が記者発表されており、これについて周知依頼がありましたので、お知らせします。下記ページを参照してください。
＜お問い合わせ先＞ 厚生労働省 雇用開発企画課 TEL 03-3502-1718
国土交通省より、建築士法の一部を改正する法律、建築士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令、建築士法施行規則及び建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令の一部を改正する省令及び関連する国土交通省告示は、令和２年３月１日から施行されたことに伴い、周知依頼がございましたのでご案内いたします。
詳細につきましては、下記ページをご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省住宅局建築指導課（代表電話）03-5253-8111
国土交通省より「建築士定期講習等における新型コロナウイルス感染症への対応について」について周知の要請がございましたのでご案内いたします。
詳細につきましては、下記ページをご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省住宅局建築指導課（代表電話）03-5253-8111
（公財）不動産流通推進センターからのお知らせ
◎「公認 不動産コンサルティングマスター」登録制度 更新期限延長について
既にご案内いたしました通り、令和2年4月1日より「公認 不動産コンサルティングマスター」の登録制度が変更になりますが、この度の新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、更新手続き期限の延長を行うこととなりましたのでお知らせいたします。
＜変更内容＞
変更前更新期限：2020年3月31日 → 変更後更新期限：2020年6月30日
※更新手続き期間中に手続きが完了しなかった場合、登録が抹消となりますのでご注意ください。
※不動産流通推進センターご案内文書については下記ページ参照
＜問合せ先＞
（公財）不動産流通推進センター コンサルティング係
consul@retpc.jp TEL：03-5843-2079（平日9:30～17:00）
新型コロナウイルス感染症対策本部において決定された「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」等を踏まえ、国土交通省より以下の通り事務連絡がありました。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
一般社団法人 住宅瑕疵担保責任保険協会では、建築士の方々に向けて「既存住宅状況調査技術者講習」を実施しております。
来る令和２年度（２０２０年度）は、まず上期分として4月15日（水）から9月30日（水）の期間で新規講習（全国７都市）および2017年度同資格取得者を対象とした更新講習を全国30都市32会場で開催いたします。
詳細については、下記ページをご確認下さい。
＜講習についてのお問合せ先＞
一般社団法人 住宅瑕疵担保責任保険協会 講習センター 中村、小野、緒方、飯田 ＴＥＬ：０３－３５８０－０２３６
厚生労働省では昭和61年から、統計法に基づく基幹統計を作成するための重要な調査である国民生活基礎調査を毎年実施しており、2020年調査は、6月4日及び7月9日の両日に実施されます。
同調査では、世帯の人数などの把握のため調査日前の4月中旬、また実際の調査のために6月4日及び7月9日の前後１～2週間程度の間に、調査員が調査対象世帯を訪問します。
同調査の円滑な実施のため、厚生労働省より本会宛て周知の依頼がありましたので、会員の皆様へお知らせいたします。
＜お問い合わせ先＞ 厚生労働省政策統括官付参事官付世帯統計室 電話 03-5253-1111
（公社）全日本トラック協会より引越繁忙期における引越の分散化について協力の依頼がありました。
引越は、3月から4月にかけて依頼が集中します（3月の引越件数は通常月の約2倍）。ピーク時期の引っ越しを避けるなどの引越時期の分散にご協力をお願いします。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全日本トラック協会 輸送事業部 TEL 03-3354-1038
鹿児島市精神保健福祉交流センターにおいて交流イベント「はーとLINK」を開催します。イベントを通して新たな繋がりの輪が広がっていくことを目的としておりますが、今年度は「居住」をテーマに開催します。
詳しくは、チラシ等をご確認下さい。
【問い合わせ先】
鹿児島市精神保健福祉交流センター（はーと・ぱーく）
指定管理者 一般社団法人鹿児島県精神保健福祉士協会 上村・荒堀
TEL070-1371-6837／099-214-3352 問い合わせ時間9時～21時(火曜休館)
鹿児島県では、現在未利用で今後とも利用計画のない県有財産を随意契約により売却します。詳しくは、県ホームページをご確認下さい。
今回の売却対象物件は、平成18年10月23日付、協会と締結した「県有地売却の媒介に関する協定書」の対象物件となります。
なお、「県有財産売却のお知らせ」に記載された受付期間の途中で、随時売却の対象外（媒介対象外）へ変更する場合もありますので、あらかじめ御了承ください。
【問い合わせ】鹿児島県総務部財政課 財産活用対策係 担当：有馬 TEL099-286-2169
鹿児島県では、現在未利用で今後とも利用計画のない県有財産を一般競争入札により売却します。詳しくは、県ホームページをご確認下さい。
【問い合わせ】鹿児島県総務部財政課 財産活用対策係 担当：有馬 TEL099-286-2169
宅建協会会員様へ様々なお役立ち情報やサービスをご紹介するハトマーク支援機構は、宅建協会会員様に対し、株式会社Casaの集金代行付き家賃保証サービス『家主ダイレクト』の提供を開始しました。
＜お問い合わせ先＞ 株式会社Casa 営業部 電話：03-6863-5677
全宅連モニター会員によるDI調査の結果をまとめました。
2020年1月１日時点の土地価格動向実感値は全国で△1.5ｐで2回連続マイナスでした。地域別にみると、北海道･東北･甲信越地区+1.7ｐ、関東地区△5.0ｐ、中部地区△4.7ｐ、近畿地区+1.2ｐ、中国･四国地区+8.3ｐ、九州･沖縄地区△1.7ｐとなり北海道･東北･甲信越地区、近畿地区、中国･四国地区でプラスでした。
前回比でみると関東地区、中国･四国地区で上昇、それ以外の地区では下落でした。
3ヶ月後の予測値は九州･沖縄地区で上昇、それ以外の地区では下落の予測になっています。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
＜買い時＞2008年度調査以降最低の13.0%（-3.3pt）
＜制度＞消費税増税に係る支援制度の拡充は41.4％が良い制度と評価
全宅連と全宅保証では、９月２３日を「不動産の日」と定め、毎年一般消費者を対象としたアンケート「住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査」を実施しております。
今年は、９月２３日から１１月３０日までの間、ホームページを活用して実施し22,183件の有効回答が寄せられました。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
今般、宅建協会不動産物件検索サイトについて、エリア選択画面や設備項目のレイアウト調整、町丁検索時に物件数表示、物件リクエスト登録時と配信期間満了時にメール配信、会員専用ログイン後の画面拡張、その他の調整を実施しましたのでお知らせ致します。
当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
鹿児島県より表題の説明会について周知依頼がありました。
詳しくは別添資料をご確認ください。
開催日程
（東京会場）令和２年３月９日（月）１３：００～
としま区民センター 多目的ホール
（大阪会場）令和２年３月１０日（火）１３：００～
大阪私学会館 講堂
問合せ先 株式会社オーエムシー（環境省の委託先）
ＴＥＬ：03-5362-0113
法務省では、4月1日に施行する改正民法の規定（債権法）を学んでもらうため、昔話「桃太郎」を題材にした啓発冊子（マンガ）を作成いたしました。
全６話で構成され、改正法の柱となる
１．インターネット通販などの契約ルール「約款」を明文化
２．賃貸住宅の敷金返還や原状回復の規定を新設
３．お金を請求できる期間を原則5年に統一する などの新しいルールが、わかりやすく解説されています。
詳細は下記のページよりご確認いただけます。
＜お問い合わせ先＞ 法務省民事局 TEL 03‐3580‐4111
いちき串木野市では、令和２年３月６日（金）に不動産公売会を実施します。
詳しくは別添資料をご確認ください。
＜お問合せ先＞
いちき串木野市役所税務課収納係
TEL：0996-33-5615
国土交通省では、令和元年度補正予算案・令和２年度当初予算案・令和２年度税制改正大綱に盛り込まれた新規制度、省エネに関する制度など良質な住宅・建築物の取得・改修に関する最近の支援制度等の概要について、今般説明会を開催されることとなりましたのまでご案内いたします。
詳細につきましては、下記ホームページをご参照ください。
申し込みは定員になり次第終了となりますのでお早めにお申込ください。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 住宅等の改修等に関する支援制度等説明会 受付窓口 TEL：0120-555-312
全宅連・全宅保証では、令和２年度の与党税制改正大綱のうち、不動産関連の主なものについて解説したパンフレットを作成しました。
詳細は、下記のページをご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
今般、既存住宅活用農村地域等移住促進事業の創設などを内容とする地域再生法の一部を改正する法律（令和元年法律第66号）が第200回国会で成立し、令和２年１月５日に施行されました。
本法律が公布されたことにより、法律で規定する「既存住宅活用農村地域等移住促進事業の創設」により、市町村が作成する移住促進のための事業計画に基づき、移住者による空き家に付随する農地の権利取得の推進が図られ、農地の下限面積の引き下げが可能となる仕組みが創設されることとなり、農地付き空き家のさらなる促進が期待されます。
詳細につきましては下記ページをご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ 内閣府地方創生推進事務局 TEL：03-5510-2474, 03-5510-2457
「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」において宅地建物取引業法が一部改正され、令和２年４月１日より施行されます。これに伴い宅地建物取引業法施行規則及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（ガイドライン）が改正され、同日より施行されることとなり、今般国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
今般印紙税の非課税措置について該当地域が追加されたことに伴い、国土交通省より周知依頼がありましたのでご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
国において、本年６月のデジタル・ガバメント閣僚会議において決定された「マイナンバーカードの普及とマイナンバーの利活用の促進に関する方針」等における考えを具体化するための政府の施策の一つとして、金融機関において、マイナンバーカード（公的個人認証サービス）を用いて容易にオンラインで本人確認手続を行うことができる環境を整備するための取組みを進めることとなっております。
こうしたマイナンバーカードの普及促進に向けた取組の一環として、デジタル技術による本人確認手段等の確保及び本人確認のデジタル化・厳格化の推進について、関係業界団体に対して要請するよう、今般国土交通省及び内閣官房より依頼がございましたのでご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
令和2年度税制改正の大綱が決定され、その中で新築住宅に係る固定資産税の減額措置の期限延長が決定したところですが、国土交通省より、本特例措置を住宅購入者に正しく理解していただくための周知の協力依頼がありましたので、ご案内いたします。
詳細につきましては、下記をご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省住宅局住宅企画官付 （代表：03-5253-8111 内線39254、39256）
冬季の省エネルギーの取組について、今般国土交通省より通知がございましたので別添のとおりご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 総合政策局環境政策課 TEL 03-5253-8111（内線24-312）
令和元年度 宅地建物取引士資格試験 合格発表
１．パソコン「不動産適正取引推進機構ホームページ」に合格者受験番号、合否判定基準、試験問題の正解番号を掲載
掲載期間：令和元年１２月４日（水）９時３０分～令和２年６月４日（木）１７時３０分
２．携帯電話「不動産適正取引推進機構ホームページ」に合格者受験番号、合否判定基準を掲載
掲載期間：令和元年１２月４日（水）９時３０分～１２月１８日（水）１７時３０分
３．発表掲示「宅建協会」と「県庁建築課」に合格者受験番号、合否判定基準、試験問題の正解番号を掲示
掲示期間：令和元年１２月４日（水）８時３０分～１２月６日（金）１７時
※合格者には、簡易書留郵便で不動産適正取引推進機構より合格証書等を１２月４日（水）に発送します。（当日必着ではありません）
※受験者から合否等の照会には一切応じておりません。
10月1日に東京で開催された『RENOVATION事例発表会・これからの地域密着型不動産業実践セミナー2019』の講義を公開しました。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
国土交通省では、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議において、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」がとりまとめられ、当該施策を着実に推進するとともに、その取組を更に充実させていくため、今般、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実について」に盛り込まれた以下取組について、国土交通省住宅局のホームページにおいて、掲載されましたのでご案内いたします。
１．賃貸人及び不動産事業者向け「外国人の民間賃貸住宅入居円滑化ガイドライン」のうち第５章及び資料編について、８言語から１４言語へ拡充
２．外国人向け「部屋探しのガイドブック」（全編）について、８言語から１４言語へ拡充
３．上記１及び２に掲載の「入居の約束チェックシート」について、「内容」欄の拡充及び「やさしい日本語」による表記
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
このたび（公社）首都圏不動産公正取引協議会より、令和元年11月13日付で「不動産業における景品類の提供の制限に関する公正競争規約施行規則」の一部が改正され、同日付で施行されましたことに伴い、ご案内申し上げます。
変更内容は、下記ページのご確認をお願いいたします。
＜お問い合わせ先＞ （公社）首都圏不動産公正取引協議会 ＴＥＬ03-3261-3811
消費税率の引き上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁については、令和元年７月にすでにご案内のとおりですが、今般、不動産業者等に対して、消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の税制等に関する特別措置法（平成２５年法律第４１号）に基づき、同法第３条第１号後段（買いたたき）の規定に違反する行為があったとして、同法第６条第１項に基づく勧告がなされました。
この件に関し、今般国土交通省より傘下会員に対し、今般の勧告について周知するとともに、不動産取引等における消費税の円滑かつ適正な転嫁について改めて注意喚起を行っていただく旨の依頼がございましたのでご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
（公財）不動産流通推進センター主催の「宅建アソシエイト」資格につきまして、その資格取得に必要となる実務・修了課程の2019年度12月期の受講申込が、11月18日（月）より開始されました。
全宅連では、（公財）不動産流通推進センターの「宅建アソシエイト」事業に協力しており、不動産キャリアパーソン講座修了者を対象に、宅建アソシエイト修了課程の受講申込を以下のとおり行います。（※不動産キャリアパーソン講座修了者は実務課程（第３ステップ）は免除となります）
なお、来年（2020年）度の宅建アソシエイト資格の受講申込につきては、８月期、１２月期の年２回となりますので、早めの資格取得をご希望される方は、是非この機会にお申込みください。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 広報研修部 ＴＥＬ03-5821-8112
全宅連主催で10月1日に東京で開催された『RENOVATION事例発表会・これからの地域密着型不動産業実践セミナー2019』の一部の講義を公開しました。残りの講義についても順次公開いたします。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
今般、国土交通省より業界団体宛におとり広告の禁止に関する注意喚起がございました。
年度末にかけて宅地建物取引が増加する時期を迎えることから、会員各位におかれましては、業務の適正な運営と宅地建物の公正な取引の確保を図るため、ご留意願います。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
（公財）不動産流通推進センターにおいて、「犯罪収益移転防止法施行規則」改正に対応した「宅地建物取引業における犯罪収益移転防止のためのハンドブック」を掲載いたしましたので、お知らせいたします。
詳細につきましては、下記ページをご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ （公財）不動産流通推進センター ＴＥＬ03-5843-2070
当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
講義動画をインターネット上で配信して行う「ＷＥＢ方式」にて開催しております、本年度の不動産実務セミナーにつきまして、下記新テーマの講義動画の配信を開始致しました。
・「不動産業ビジョン２０３０～令和時代の「不動産最適活用」に向けて～」
講師：国土交通省 不動産業課
不動産業課長 須藤 明夫 氏
不動産政策企画官 吉田 和史 氏
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
（株）社会空間研究所より「２０２０ 賃貸住宅の賃貸借契約に係る相談対応研修会」についての案内がございました。
同研修会は、昨年に引き続き国土交通省の補助事業として、２０２０年１～３月に８会場（札幌、仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、高松、福岡）で開催するものです。
＜お問い合わせ先＞ 株式会社 社会空間研究所 Tel 03-3465-9401
鹿児島市では、平成29年12月に鹿児島市空き家等対策計画を策定し、空き家等の対策に取り組んでおりますが、具体的な取組の一つとして、管理不全な空き家等の解消を図るため、所有者等が危険空家を解体する場合の費用に一部補助を行っております。
現在も今年度分の危険空家解体補助の受付を行っておりますので、空家所有者等から危険空家の解体に関して相談を受けられた場合は、本制度をご案内ください。
詳しくは、鹿児島市ホームページをご確認ください。
【問い合わせ】鹿児島市建築指導課 松山、廣庭、三薗 ℡099-216-1358
標記につきまして、国土交通省から周知がありましたので、ご案内いたします。
詳細は、下記ページをご参照ください。
＜お問い合わせ先＞
国土交通省 土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
鹿児島県 環境林務部自然保護課 電話 099-286-2613
国土交通省より、台風１９号による災害の発生に伴う対応について下記のとおり連絡がありましたのでお知らせいたします。下記のページをご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
講義動画をインターネット上で配信して行う「Web方式」にて開催しております、本年度の不動産実務セミナーにつきまして、下記のとおり、来年４月１日に施行となる『民法（債権法）改正』に関するテーマの講義動画の配信を開始致しました。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
平成30年４月以降に判明した、共同住宅に係る界壁、外壁及び天井が法定仕様に適合しない仕様となっている事案等の発覚を受けて、「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会」が設置され、再発防止策等が検討され、今年８月にとりまとめをが出されました。
当該とりまとめを受けて、国土交通省では、規格化賃貸共同住宅供給事業者の設計業務及び工事監理に関する業務を対象として、『大手賃貸共同住宅供給事業者において対応が望まれる品質管理の高度化指針』を今般策定し、このたび本件に係る周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳細は以下をご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省住宅局建築指導課 電話：03-5253-8111（内線:39528）
今般、国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について、国土交通省より別添のとおり周知がございましたのでご案内申し上げます。詳細につきましては下記ページをご参照下さい。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省土地・建設産業局企画課 電話：03-5253-8111
国土交通省より、買取再販に係る家屋の所有権の移転登記に対する登録免許税の軽減措置について、あらためて周知の依頼がごさいましたのでご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
国土交通省より、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行規則等の改正について、及び、「賃貸住宅管理業者登録規程に係る登録申請等について」の一部改正について連絡がありましたので、お知らせいたします。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111
国土交通省では、10月を土地月間と定め、国土利用計画法に基づく事後届出制に関するポスター及びリーフットを作成し、普及・啓蒙活動を行っております。
ついては、同制度の一層の周知を図るため、窓口などに掲示するなど、普及・啓蒙活動にご協力下さい。
【問い合わせ】鹿児島県企画部地域政策課土地対策係 担当：横山 ℡099-286-2438
令和元年10月1日より消費税及び地方消費税の税率が10％に引上げられることに伴い、「宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額」(報酬告示) 及び「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」(ガイドライン)について所要の改正が行われることとなり、国土交通省より周知の要請がございましたので、ご案内申し上げます。
詳細につきましては、下記ページをご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省土地・建設産業局不動産業課 電話 03-5253-8111（内線25126・25129）
国土交通省において、所有者不明土地に基づく地域福利増進事業等の実施に向けた取組を支援するため、所有者不明土地の状況把握や利活用等を促進するモデル的な取組の提案募集について、今般三次募集を開始され同省より周知の依頼がありましのでご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省土地・建設産業局企画課 TEL：03-5253-8111 （内線30-635） 直通 03-5253-8290
国土交通省において実施されている「すまい給付金」制度については、本年10月1日に予定されている消費税率10％が適用される住宅について、すまい給付金の給付対象となる所得階層が拡充されるとともに、給付額が引き上げられます。これに関して同省より制度周知の協力依頼がありましたので、ご案内いたします。
＜お問い合わせ先＞ すまい給付金 事務局 ナビダイヤル：0570-064-186
平成30年7月豪雨等により各地で極めて甚大な被害が発生したことを受け、住民が災害の恐れが高まった場合に自らの判断で適切に避難できるよう、水害リスクの周知を図っていくことが求められていることから、今般国土交通省より「不動産取引時のハザードマップを活用した水害リスクの情報提供について」の協力の要請がございましたのでご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省土地・建設産業局不動産業課 TEL：03-5253-8111
鹿児島県土木部建築課管理係（宅建業担当） TEL：099-286-3707
総務省統計局からの「国勢調査への協力のお願い」については、6月にご案内させていただいたところですが、「国勢調査2020キャンペーンサイト」が公開されましたのでお知らせいたします。
＜お問い合わせ先＞ 総務省統計局統計調査部 国勢統計課企画係 (TEL) 03-5273-1152（直通）
協会ホームページ（物件検索サイト含む）のレイアウト変更、物件検索時のエリア一覧表示の変更、検索結果表示の変更（シンプル表示と写真入り表示の選択）等をおこないましたのでお知らせ致します。
鹿児島市では平成29年3月31日に策定した「かごしまコンパクトなまちづくりプラン(立地適正化計画)」に基づき、別添資料に記載の届出対象行為を行おうとする場合、行為に着手する30日前までに鹿児島市長(都市計画課)へ届出が必要となります。
ご不明な点は鹿児島市都市計画課までご連絡ください。
【お問い合わせ先】鹿児島市都市計画課 担当：米森・徳永 ℡099-216-1378
国土交通省では、10月1日からの社会実験開始に向けて、現在、「個人を含む売買取引におけるＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験」及び「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的方法による交付（電子書面交付）に係る社会実験」への参加事業者を募集中ですが、8月4日時点での登録状況は以下のとおりとなっております。
【個人を含む売買取引：32社、賃貸取引における電子書面交付 ：35社】
同省では、社会実験への参加促進に向けて、引き続き社会実験の参加事業者を引き続き募集しております。詳細につきましては国土交通省ホームページをご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 土地･建設産業局 不動産業課 TEL:03-5253-8111（内線：25125,25131）
中小企業庁が所管する「事業承継税制」について、国土交通省より情報提供がございましたので案内致します。
事業承継税制は、事業承継の際の贈与税・相続税の納税を猶予することで、承継時の負担を０にするものです。
平成30年度税制改正で、法人向けの拡充、平成31年度税制改正では、個人版が創設されております。
＜お問い合わせ先＞ 中⼩企業庁財務課 TEL 03-3501-5803
当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
全宅連 不動産総合研究所（伊本憲清所長）が、平成30年度研究事業の成果物として、「宅建業者・管理業者向け 高齢者の賃貸住宅への入居支援ガイドブック（仲介・契約編）を公表しました。
このガイドブックは、平成30年度の研究事業「住宅確保要配慮者等のための居住支援に関する研究会」の研究成果物としてとりまとめたもので、高齢者の民間賃貸住宅への入居を円滑に行うための方法や入居中に起こり得る問題に関する回避策及びその対処法を、既に高齢者の入居受け入れを行っている全国の会員事業者の知見や事例を参考にまとめた内容となります。
ガイドブックは全宅連 不動産総合研究所ホームページからダウンロードいただけます。
＜お問い合わせ先＞ 全宅連 不動産総合研究所 TEL 03-5821-8111
国土交通省では、所有者不明土地法に基づく地域福利増進事業等の実施に向けた取組を支援するため、所有者不明土地の状況把握や利活用等を促進するモデル的な取組の二次提案募集を開始いたしました。
本募集への応募要領等の詳細につきましては、国土交通省ホームページをご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省土地・建設産業局企画課 TEL：03-5253-8111 （内線30-635） 直通 03-5253-8290
国土交通省では、「ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会（第5回）」（平成31年2月）の議論を踏まえ、個人を含む売買取引におけるＩＴ重説の社会実験については、実験を安全に実施するために必要なルール等の準備措置を行ったうえで、また、重要事項説明書等（宅地建物取引業法第35条、第37条書面）の電磁的方法による交付の社会実験については、ＩＴ重説が本格運用されている賃貸取引に限り、社会実験を実施されることとなり、同省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省土地・建設産業局不動産業課 TEL：03-5253-8111 （内線25131、25125）
国土交通省より、標記につきまして周知の依頼がありましたので、お知らせいたします。詳細は、下記をご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 TEL 03-5253-8111（代表）
国土交通省より、標記について連絡がありましたので、お知らせいたします。
今般、「平成21年経済産業省・国土交通省告示第４号」、「平成21年国土交通省告示第383号」、「平成21年国土交通省告示第384号」、「平成21年国土交通省告示第385号」及び「平成28年国土交通省告示第586号」の一部を改正し、次に掲げる措置の区分に応じそれぞれ次に定める標準的な費用の額の見直しを行いました。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 TEL 03-5253-8111（代表）
全宅連 不動産総合研究所（伊本憲清所長）が、平成３０年度の各種研究事業報告書を公表しました。
平成３０年度は、「空き家対策」「小規模不動産特定共同事業」「住宅確保要配慮者への居住支援」の各テーマについて調査研究を行い、この度報告書としてとりまとめました。
特に「空き家対策」については、先進的な取り組み事例集「RENOVATION」を平成２６年度から継続して発行しています。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
（公財）不動産流通推進センターからのお知らせ
宅建マイスター「MINI セミナー」＆「入門講座」、好評受付中！
最前線で活躍している「宅建マイスター」の話が直接聴ける貴重なセミナーです。
詳しくは下記のページをご覧ください。
＜お問い合わせ先＞（公財）不動産流通推進センター TEL 03-5843-2070
国土交通省では、平成22年度より、屋外広告物の適正化を一層推進するため、9月1日から10日までを「屋外広告物適正化旬間」に設定し、当該旬間を中心として屋外広告物法及び同法に基づく条例の普及啓発、違反屋外広告物の是正や良好な景観形成に対する国民、企業の意識啓発等を推進しています。
このたび、是正指導や一斉除却等の実施のほか、屋外広告物条例ガイドラインの改正の趣旨を踏まえた屋外広告物の安全点検の一層の促進について、協力依頼がありましたので、お知らせいたします。
（お問い合わせ先）国土交通省都市局 公園緑地・景観課 景観・歴史文化環境整備室 電話03-5253-8954（直通）
国土交通省より、「建築基準法の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について、通知がありました。
詳しくは、法令改正情報をご参照ください。
（お問い合わせ先）国土交通省 不動産業課 電話03-5253-8111（内線25126・25129）
宅建協会は、不動産業（宅地建物取引業）に関心のある方、新規開業をお考えの方を対象にセミナーを開催致します。
令和元年度の開催予定は次のとおりです。
第１回 令和元年８月７日（水）１３：３０～１５：３０
第２回 令和元年１２月１８日（水）１３：３０～１５：３０
第３回 令和２年２月１９日（水）１３：３０～１５：３０
場所：（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会 ６階研修ホール
鹿児島市上之園町２４－４（鹿児島県不動産会館）
セミナー内容
開業までの流れ・費用・開業後の協会サポート事業などをわかりやすく説明致します。
また、セミナー終了後に希望者のみ個別相談も行います。
参加者には、参考書籍をプレゼント致します。
申込方法
開催日が近づきましたら申込書を掲載致します。ご記入のうえＦＡＸにてお申し込み下さい。
主催：（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会 鹿児島本部
共催：日本政策金融公庫
お問い合わせ：宅建協会事務局 ＴＥＬ ０９９－２５２－７１１１
国際カンファレンス（IREC）2019が、2019年9月2日（月）～4日（水）にかけて、一般社団法人日米不動産協力機構（JARECO）と国土交通省の共同で開催されます。
国際不動産カンファレンス（IREC）とは、2015年から年1回アジア諸国において開催されている国際的な不動産イベントです。開発・流通・投資等、不動産に関するあらゆる分野の主体が参加し、学術的な観点も含め各国の不動産市場の現状や将来に関して情報交換・意見交換を目的として開催されています。
当日は展示ブースやレセプションなどを通じて、日本や各国の事業主体のビジネスモデル、先端技術に触れる機会や参加者同士のネットワーキングの機会が用意されます。
JARECO及び国土交通省では、IREC2019へのブースの出展の申し込みの受付と参加登録の受付を行っていますので、是非ご参加ください。
＜お問い合わせ先＞ 一般社団法人日米不動産協力機構（JARECO）担当：本間 電話：03-5843-8372
平成28年度の熊本地震や平成30年の大阪府北部地震においては、ブロック塀や組積造の塀が倒壊し、死傷者が出るなど大きな被害が発生しました。
このような被害を未然に防止するため、この度、鹿児島県特定行政庁協議会において、「ブロック塀等の安全性の確認等実施要領」を策定しました。
詳しくは、実施要領の概要をご確認下さい。
なお、不明な点は各地区振興局等建築担当部局へお問い合わせいただくか、県土木部建築課計画指導係へお願いします。
【問い合わせ先】
鹿児島県土木部建築課計画指導係 担当 川田原 ℡099-286-3710
国土交通省では、「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」として、各団体等が行っている地域における空き地の状況把握や利活用等を促進する先進的な取り組みの提案募集について、今般二次募集が開始され同省より周知の依頼ございましたのでご案内いたします。
詳細については国土交通省ホームページをご参照ください。
（お問い合わせ先）国土交通省土地・建設産業局企画課 TEL：03-5253-8111 （内線30-644,30-623） 直通 03-5253-8290
国土交通省において、所有者不明土地に基づく地域福利増進事業等の実施に向けた取組を支援するため、所有者不明土地の状況把握や利活用等を促進するモデル的な取組の提案募集について、今般二次募集を開始され同省より周知の依頼がありましのでご案内申し上げます。
詳細につきましては国土交通省ホームページをご参照ください。
＜お問い合わせ先＞国土交通省土地・建設産業局企画課 TEL：03-5253-8111 （内線30-635） 直通 03-5253-8290
複雑な不動産税制をコンパクトにわかりやすく解説した令和元年版「あなたの不動産、税金は」を、6月17日に発刊しました。
体裁：A5判・112頁 単価：1冊 260円（税込・送料別）
※10冊以上注文の場合 1冊 210円（税込・送料別）
お問合せ先：（株）テクノート 〒111-0052 東京都台東区柳橋1-1–8-205 TEL 03-3863-5933
注文については、以下のURLより申込書をダウンロードのうえ、FAXにてお願いいたします。
(一社)九州不動産公正取引協議会（以下、九公取）は、公正競争規約の普及を図り、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争の確保を目的に活動しております。
しかしながら近年、不当に顧客等を誘引する広告が散見されますので、業務の適正な運営と宅地建物の公正な取引の確保を図るため、表示、景品両規約を遵守していただきたくお願い致します。
詳しくは、九公取のＨＰをご確認下さい。
※(公社)鹿児島県宅地建物取引業協会は、(一社)九州不動産公正取引協議会加盟団体であり、(公社)鹿児島県宅地建物取引業協会会員は、(一社)九州不動産公正取引協議会加盟事業者となります。
小規模不動産特定共同事業※への登録の資格要件にあたる「主務大臣が指定する小規模不動産特定共同事業に関する実務についての講習」に該当する業務管理者講習として、（一財）日本ビルヂング経営センターが実施する「ビル経営管理講座」がその第1号の指定を受けました。
ビル経営管理講習を修了することで「（仮）小規模不特事業講習」の受講が可能となり、修了すると小規模不動産特定共同事業に必要な業務管理者の資格取得ができることになります。
2019年度ビル経営管理講習の受講申込受付締め切りは6月30日までとなります。
※小規模不動産特定共同事業
投資家から出資を募り、調達した資金をもとに古民家・遊休不動産等の取得・改修等を行い、その不動産の賃貸・売却から得られた収益を投資家に分配する事業
＜連絡先＞ （一財）日本ビルヂング経営センター TEL03-3211-6771
今般、国土交通省より、建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準の改定について、周知の依頼がございましたのでご案内いたします。詳細につきましては、下記をご参照ください。
＜連絡先＞ 国土交通省 住宅局 建築指導課 TEL03-5253-8111
総務省統計局では、令和2年10月1日に国勢調査の実施を予定しています。
国勢調査は、統計法（平成19年法律第53号）に規定される、国内に居住する全ての人及び世帯を対象とした国の最も重要な統計調査です。
この国勢調査を円滑に実施するために、本会に宛て、会員の皆様に「別紙『国勢調査への協力のお願い』」の周知の依頼がありましたので、お知らせいたします。
＜連絡先＞ 総務省 統計局 国勢統計課 TEL03-5273-1013
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都及び関係団体と連携し、 2017 年より、2020 年東京オリンピックの開会式にあたる 7 月24 日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、働き方改革の国民運動を展開しています。2019 年は、2020 年東京大会前の本番テストとして、7 月22 （月）から9 月6 日（金）の約１ヶ月間をテレワーク・デイズ2019 実施期間と設定し、テレワーク（モバイル、サテライトオフィス、地域でのテレワーク等の実施、時差出勤、フレックスタイム、ワーケーション等を組み合わせた実施など）の一斉実施を呼びかけます。
＜連絡先＞ 総務省 情報流通行政局 情報流通高度化推進室 TEL03-5253-5751
今般、国土交通省より消費税引き上げに係る負担軽減方策の一環として実施される、次世代住宅ポイント制度についてポイント発行申請の受付開始等されましたのでご案内いたします。なお詳細につきましては、下記ホームページをご参照ください。
＜連絡先＞ 国土交通省 住宅局 生産課 TEL03-5253-8111
不動産流通推進センター「不動産コンサルティング入門研修」
不動産コンサルティング業務の基礎を学びたい方のための通信講座です。
当センター編集によるテキストを使い、「事業・実務」「税制」「建築・公法」「私法」「経済・金融」の各分野についての基礎学習ができます。学習フローは、取り組みやすい1st STEPをクリア後に2nd STEPに進み、２つ合せて100問の短答式問題が出題されます。全問クリアで「総合問題」にチャレンジできます。
当講座は「不動産コンサルティング技能試験」を受験する方にも最適です。
・受付期間：６月３日（月）～９月２７日（金）
・開講期間：６月２４日（月）～１０月３１日（木）
・受講料：２７,０００円（税込）
鹿児島市より標記について周知のお願いがありました。
詳しくは、通知文書や鹿児島市役所ホームページをご確認下さい。
【問い合わせ先】
〒892-8677 鹿児島市山下町11番1号
鹿児島市 廃棄物指導課（みなと大通り別館4階） TEL099-216-1289
メール：sanpai-hou@city.kagoshima.lg.jp
全宅連・全宅保証では、宅建協会会員の業務支援を目的に、宅建協会PRポスター『不動産業界会員数№１』を発行しました。
ハトマークグループのCMに出演しCMソング『きみと街を繋ぐハトマーク』を歌う堀内孝平さん（99RadioService）を起用し、「『不動産業界会員数№１』のハトマークが『安心の不動産取引の目印』」であることを訴求します。
また、PRバナーを配布します（会員専用）ので、ポスターに併せて是非ご利用ください。
不動産経済研究所では、「不動産テックフォーラム」を以下の通り開催します。
【不動産テックフォーラム2019 6.7】～不動産テック・ブロックチェーンは不動産市場をどう変えるか
【不動産テックフォーラム2019 6.17】～AI・テクノロジーが変える「令和」不動産ビジネスチャンス
【会 場】シダックスカルチャーホールＡ（東京都渋谷区神南1-12-10）TEL03－3770－1426
【主 催】株式会社不動産経済研究所
全宅連では、本フォーラムを後援していますので、宅建協会会員は加盟団体割引価格で受講できます。
健康増進法の一部を改正する法律が施行されることに伴い、厚生労働省においてこれに関連したＱ＆Ａが作成されましたので、参考までにご案内いたします。
国土交通省において、所有者不明土地に基づく地域福利増進事業等の実施に向けた取組を支援するため、所有者不明土地の状況把握や利活用等を促進するモデル的な取組の提案募集がなされており、同省より周知の依頼がありましのでご案内申し上げます。
（お問い合わせ先）
国土交通省土地・建設産業局企画課 TEL：03-5253-8111 （内線30635） 直通 03-5243-8290 FAX：03-5253-1558
国土交通省では、「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」として、各団体等が行っている地域における空き地の状況把握や利活用等を促進する先進的な取り組みの提案募集がされており、同省より周知の依頼ございましたのでご案内いたします。
（お問い合わせ先）
国土交通省土地・建設産業局企画課 TEL：03-5253-8111 （内線30-643） 直通 03-5253-8290 FAX：03-5253-1558
当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
2019年度における賃貸不動産経営管理士試験は11月17日（日）に実施されます。
同試験が4問免除となる賃貸不動産経営管理士講習は、6月4日（火）から9月18日（水）の間、全33地域47会場で実施されます。
詳しくは下記のページをご覧ください。
国土交通省では去る４月２４日、「不動産業ビジョン２０３０～令和時代『不動産最適活用』に向けて～」が発表されました。不動産業とは、豊かな住生活を支える産業、我が国の持続的成長を支える産業、人々の交流の「場」を支える産業であると明確に掲げ、この３要素が目指すべき将来像について示されております。
（お問い合わせ先）
国土交通省土地・建設産業局不動産業課 TEL：03-5253-8111 （内線内線25-126、内線25-118）
(公財)不動産流通推進センターでは、昨年度立ち上げました「建物エバリュエーション」を進化させ、「土地」と「建物」についての深い造詣を基に対象不動産の真の価値を見極める「不動産エバリュエーション」の普及、浸透を目指しています。
昨年度に引き続き、第2回「不動産エバリュエーション事例コンテスト」を開催いたします。
詳しくは、News Releaseをご確認下さい。
＜ニュースリリース問い合わせ先＞
(公財)不動産流通推進センター 事業推進室 TEL03-5843-2075
国土交通省において平成３１年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」についての補助対象事業の募集が開始されましたのでご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞
国土交通省住宅局住宅生産課（制度全般について）TEL：03-5253-8111 （内線39431）
総務省統計局より、2019年6月から2020年3月までの期間に実施する「経済センサス-基礎調査」への協力の依頼がありました。
同調査は調査員が全国全ての民営事業所の活動状態を外観などから把握するとともに、新たに把握した事業所には調査票を配布することとしています。期間中に調査員が各事業所を訪問する場合があり、その際は調査へのご協力をお願いします。
相続時から３年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。）又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除する制度については、適用期間が2023年12月31日までに延長されることとなり、特例の対象となる相続した家屋について、これまで被相続人が相続の開始直前において居住していたことが必要でしたが、老人ホーム等に入居していた場合（一定要件を満たした場合に限ります。）も対象に加わることとなりました。
この拡充については2019年４月１日以後の譲渡が対象です。
法務省において、2020年4月1日からの民法（債権法）改正に伴い、パンフレットが作成されました。
詳しくは、ＨＰやパンフレットをご確認下さい。
【お問い合わせ先】
法務省民事局参事官室 秋田、中丸 (代表)℡03-3580-4111 (内線)5977
農地法第５条に係る住宅を目的とした転用については、転用をする事業者が宅地を造成し、住宅を建築したうえで土地建物を一体的に売却する場合（建売分譲住宅）に限り転用が可能であり、宅地のみの分譲については転用不可とされておりました。
しかしながら、今般農林水産省の通知により従来の建売分譲住宅以外に、建築条件付売地についても一定の要件のもと転用許可が認められることとなり、国土交通省より本件に係る通知がございましたのでご案内申し上げます。
鹿児島県では、鹿児島県手数料徴収条例が平成31年4月1日に改定されたことに伴い、「都市計画法に基づく開発許可申請の手引き」の一部を改定しました。詳細につきましては、改定しました手引きをご確認下さい。
なお、手引きの製本及び冊子の販売は行われませんので、県建築課ホームページからダウンロードをお願い致します。
【問合せ先】
鹿児島県土木部建築課 監察指導係 担当：大園 電話099-286-3723(直通)
国土交通省では今年度、法務省民事局の協力のもと、賃貸借契約の終了・残置物処理に関連する現行法令や制度の整理を行うとともに、各主体における様々な取組を情報収集し、『<<大家さんのための>>単身入居者の受入れガイド』が今般作成されましたのでご案内申し上げます。
詳細につきましては、下記をご参照ください。
各種特例措置の適用期限延長や空き家の譲渡所得について3000万円を特別控除する措置の拡充、延長等を内容とする「平成３１年度税制改正関連法案」につきましては、平成３１年３月２７日に国会にて可決成立いたしましたのでご案内申し上げます。改正の内容につきましては、下記ページをご参照ください。
新たな外国人材受け入れのための在留資格を創設する「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」の平成３１年４月１日の施行に向け、受入れ機関等が外国人に対して行うべき支援を内容とする「１号特定技能外国人支援に関する運用要領 -１号特定技能外国人支援計画の基準について-」が公表され、今般国土交通省より周知の依頼が来ましたのでご案内申し上げます。
全宅連・全宅保証は、不動産取引に関連する知識の啓発事業のための資料収集の一環として「住まい方の意識トレンド調査」を実施しました。
この調査は、いまの社会環境を含めた住まいに関して、生活者の思考とニーズを把握することを目的に、日本国内全域の20歳以上の男女を対象にインターネットを活用して実施。将来の住まいに対する考えや生活者のニーズ、安心して居住または住宅の購入や売却する為の基礎知識の実態などを調査結果としてまとめました。
民泊サービスの適正な運営を確保しつつ、健全な民泊の普及を図ることを目的とした住宅宿泊事業法が平成３０年６月１５日に施行されておりますが、今般住宅宿泊事業法施行規則が改正されたこと等に伴い、住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）が改正され、国土交通省より周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
国土交通省より「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律」及び「森林経営管理法」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について、通知がありました。
詳しくは、法令改正情報をご参照ください。
なお、全宅連策定の重要事項説明書等につきましては、平成31年3月末を目途に更新予定ですので併せてご案内申し上げます。
全宅連及び不動産関係団体の協力のもと（公社）不動産流通推進センターが実施する従業者研修制度『宅建アソシエイト資格』が3月19日受付開始します。
詳しくは、ＨＰ等をご確認下さい。
（公財）不動産流通推進センターからのお知らせ
「フォローアップカレッジ」制度は、年間30講座以上のラインナップで開催する「フォローアップ研修」等をもっとお得に数多く受講したい方に向けた割引制度です。
対象講座の中から自由に選択して何回でも受講できるA会員、毎回の受講料を割引価格で受講できるB会員をご用意しました。料金、利用期間などは下記のとおりです。
また、今回から、法人ごとに受講枠を設定させていただく法人会員制度も設けております。法人会員入会のご希望は、下記の法人窓口のお問い合わせフォームからお問い合わせください。折り返し担当者から連絡いたします。
平成31年10月1日より消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）の税率が10％に引き上げられ、あわせて所要の経過措置が設けられることになりました。仲介に係る消費税等についても経過措置が適用対象となりますが、今般、当該経過措置の取扱いに関し、国土交通省より周知の依頼がありましたので、ご案内申し上げます。
2019年2月15日、ホームページのデザイン変更や新機能追加等のリニューアルを行いました。
（主な内容）
トップページレイアウト変更、行事カレンダーの新設、画像登録枚数の増加、シータ・Youtube動画の追加、ＱＲコードの追加、検討中リストへの追加機能、検索エリアの見直し、物件詳細情報のレイアウト変更、その他
今般、経済産業省において「福島イノベーション・コースト企業立地セミナーin東京」の開催及び「地域復興実用化開発等促進事業」についての周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。詳細につきましては下記ページをご参照ください。
今般、厚生労働省より健康増進法施行令の一部を改正する政令等が公布されたことに伴い、周知依頼がございましたのでご案内いたします。詳細につきましては別添資料をご参照ください。
厚生労働省では昭和61年から、統計法に基づく基幹統計を作成するための重要な調査である国民生活基礎調査を毎年実施しており、2019年調査は、6月6日及び7月11日の両日に実施されます。
同調査では、世帯の人数などの把握のため調査日前の4月中旬、また実際の調査のために6月6日及び7月11日の前後１～2週間程度の間に、調査員が調査対象世帯を訪問します。
同調査の円滑な実施のため、厚生労働省より本会宛て周知の依頼がありましたので、会員の皆様へお知らせいたします。
近年、建設投資の大幅な減少に伴って著しい低価格による受注が増加し、そのしわ寄せが労働者の賃金低下をもたらして、若年入職者が大きく減少してきました。
こうした状況を踏まえ、今般、国土交通省より、技能労働者の処遇改善に向けた取組を踏まえた適正価格による工事発注等を求める主旨のご案内がございましたのでお知らせいたします。
消費税率引上げに伴う住宅取得支援制度の一環として、国土交通省において実施される予定の「次世代住宅ポイント」について、今般担当事務局が開設されることとなり、あわせてポイント制度の内容について一部修正があったことから、同省より周知の依頼がありましたのでご案内申し上げます。
今般全宅連安心Ｒ住宅の制度の概要や特徴、メリット等を解説した動画配信を開始いたしましたのでご案内いたします。
全宅連安心Ｒ住宅サイトからご覧いただけますのでご参照ください。
住宅金融支援機構では、３月８日にシンポジウムが開催されることとなりましたのでご案内申し上げます。
既存住宅の流通活性化が政策に掲げられて久しく、マンションなど一部では流通が増えています。しかし、購入を検討する消費者の不安は依然払拭されてはおらず、持ち家ストックの多くを占める戸建住宅を含めた流通水準は欧米諸国のようなレベルにはまだ程遠い状況です。
昨年からインスペクションや安心Ｒ住宅も始まり、様々な制度が展開される中で、住宅取得の選択肢として既存住宅が当たり前になるようなブレークスルーの実現にはさらに何が必要なのか。先駆的取組の報告とディスカッションを通じ、次のステージのあり方を改めて考えます。
平成25年12月26日付けで締結した姶良市市有地売却の媒介に関する協定書に基づき、これまで媒介依頼をしてきた物件のリストを別紙のとおり最新の情報になっております。
詳しくは、別紙及び姶良市市役所ＨＰをご確認下さい。
当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
＜買い時＞消費税率の引き上げを控え、不動産の買い時だと思う人は16.3％(-3.6pt)
＜持家派or賃貸派＞住宅ローン負担や天災リスクにより「持家派」が減少傾向
全宅連と全宅保証では、9月23日を「不動産の日」と定め、毎年一般消費者を対象としたアンケート「住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査」を実施しております。
今年度は、2018年9月21日から11月30日までの間、ホームページを活用して実施。18,601件の有効回答が寄せられました。
消費税率引上げに伴う住宅取得支援制度の一環として、国土交通省において実施される予定の「次世代住宅ポイント」について、今般一部内容の修正があり、同省より事務連絡がありましたのでご案内申し上げます。
本年10月に消費税率が引上げられることに伴い、税率引き上げに係る経過措置について、国税庁より経過措置の取扱いに係るQ＆Aが公表されましたのでご案内致します。
内容については新築住宅等に関連する「工事の請負等の税率に関する経過措置」や住宅以外の建物賃貸借契約等に関連する場合の「資産の貸付けの税率等に関する経過措置」に係る詳細な取扱いについて記載されております。
詳しくは、「基本的な考え方編」「具体的事例編」をご確認下さい。
今般国土交通省において、消費税率引上げに伴う住宅取得支援制度をはじめ、省エネに関する制度など良質な住宅・建築物の取得・改修に関する最近の支援制度等の概要について、以下のとおり説明会を開催されることなりましたのでご案内申し上げます。
今般、新たな外国人材を受入れのための在留資格を創設する「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が平成３０年１２月１４日に公布され、平成３１年４月１日に施行されることとなりました。
また、外国人材を適正に受け入れ、共生社会の実現を図ることにより、日本人と外国人が安心して暮らせる社会の実現を目的とした、「外国人財の受け入れ・共生のための総合的対応策」が決定され、この件に関し、今般国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
今般、消費税の引上げに伴う価格設定につきまして、国土交通省から、新たに作成されたガイドラインの周知依頼がございましたのでご案内いたします。
12月21日、平成31年度税制改正大綱と平成31年度政府予算案が閣議決定され、消費税率10%への引上げに伴う住宅取得支援策として、「住宅ローン減税の拡充」や「次世代住宅ポイント制度の創設」等が盛り込まれ、消費税率引上げ後の住宅の購入等にメリットが出るよう、対策を講ずることとされております。
これに関連して、国土交通省より消費税率引き上げに伴う住宅取得支援策について、別添のとおり周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。
10月30日に東京のすまい・るホールで開催された「これからの地域密着型不動産業実践セミナー～RENOVATION事例発表会～」の全講義動画を公開しました。
今般、国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について、国土交通省より別添のとおり周知がございましたのでご案内申し上げます。詳細につきましては下記周知文書をご参照下さい。
公益財団法人不動産流通推進センターは、不動産コンサルティングマスターが更なる知識・技術向上を目指す方に向けた資格となる専門士制度の変更を「不動産有効活用専門士」から「不動産エバリュエーション専門士」へ進化いたします。
詳しい内容は、別添資料をご確認下さい。
＜お問い合わせ先＞
公益財団法人不動産流通推進センター 事業推進室 ℡03-5843-2075
（公社）不動産流通推進センター主催の「宅建アソシエイト」資格につきまして、その資格取得に必要な実務・修了課程の初めての募集となる2018年12月期の受講申込が、11月26日（月）より開始されます。
全宅連でも、（公社）不動産流通推進センターの「宅建アソシエイト」事業に協力しておりますことから、不動産キャリアパーソン講座修了者を対象に、宅建アソシエイト修了課程の受講申込を以下のとおり行います。（※不動産キャリアパーソン講座修了者は実務課程は免除となります）
全宅連、全宅保証、都道府県協会の推薦で、11月3日に次の各氏が叙勲・黄綬褒章の受章の栄に浴されました（役職は受章時の推薦団体の役職とし、順不同）。
勲章の伝達式は11月8日、黄綬褒章の伝達式は11月14日にそれぞれ執り行われました。
鹿児島県関係
〇旭日双光章 山下 隆（鹿児島県協会 元副会長）
（株）社会空間研究所では「民間賃貸住宅に関するトラブル相談対応研修会」を開催いたします。
同研修会は、昨年に引き続き国土交通省補助事業の一環として、平成３１年１～３月に全国８会場（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、岡山、松山、福岡）で開催されるものです。
民間賃貸住宅に関するトラブルの相談業務に携わる方を対象に、賃貸借契約に関係する内容の解説や、参加者によるグループ討議などを実施します。
本サイトの売買土地の登録において建築条件付の項目を「有」にした場合で、ハトマークサイトや不動産ジャパンサイトにおいて、「有」の表示が出ていない不具合がありました。本日登録分（反映は２日後）からは表示されるよう修正致しました。
ご迷惑をおかけして申し訳ありません。
資源エネルギー庁より、10月23日に省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において決定されました平成30年度「冬季の省エネルギーの取組について」についての周知依頼がまいりましたので、ご案内させていただきます。
今般おとり広告の禁止に関する注意喚起等について、国土交通省より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
今般、シェアハウス等の投資用不動産にかかわる宅地建物の取引に関し、国土交通省より別添のとおり周知がございましたのでご案内申し上げます。詳細につきましては下記周知文書をご参照下さい。
一般財団法人ハトマーク支援機構(理事長:和氣猛仁）は、ビジネスVR最大手のナーブ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：多田英起、以下、「ナーブ」）と提携し、このほど都道府県宅地建物取引業協会に加盟の会員事業者（以下、「宅建協会会員」）に対し、「VR内見」のハトマーク会員専用プランの提供を11月1日（木）から開始いたします。
一般財団法人ハトマーク支援機構(理事長:和氣猛仁）は、個人向け不動産コンサル・インスペクション実績No.1の株式会社さくら事務所（東京都渋谷区／代表：大西倫加、以下「さくら事務所」）と提携し、このほど、都道府県宅地建物取引業協会に加盟の会員事業者（以下、「宅建協会会員」）に対し、さくら事務所が提供する『インスペクションパック』の提供を開始いたします。
このたびのさくら事務所との提携により同サービスを全国の宅建協会会員に提供することにより、宅建協会会員の売買仲介業務を支援してまいります。
全宅連・全宅保証は、豊かな住生活実現のための住まいに関する情報提供（住生活教育）、及び、就業者育成を目的とした宅地建物取引に係る情報提供（キャリア教育）の一環で、朝日新聞社が行うキャリア教育教材『おしごとはくぶつかん』に協賛しています。
宅建業者の仕事や不動産取引の仕組みがわかる、小中学生向け教材です。ご家族や教育機関様で、ぜひキャリア教育のツールとしてご活用ください！
すでにご案内のとおり、全宅連は既存住宅の流通活性化への取り組みとして、国土交通省告示による「特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度（安心Ｒ住宅制度）」に事業者団体として登録しておりますが、これに係る事業を１０月１日より開始いたします。なお、各宅建協会会員の登録手続き等につきましては所属の宅建協会を通じておこなっていただきますが、受付体制等の状況につきましては各都道府県宅建協会によって異なりますので、全宅連会員専用ページにてご確認いただくか、所属宅建協会へお問合せいただきますようよろしくお願い申し上げます。
国土交通省より、印紙税非課税措置の対象となる自然災害について、適用の追加のお知らせがございました。
詳しくは下記のページをご参照ください。
鹿児島労働局総務部より労働保険の適用促進に係る周知依頼がありました。
詳しくは、依頼文書及び別紙文例をご確認下さい。
【お問い合わせ】
鹿児島労働局総務部 労働保険徴収室 適用第一係 担当：野崎 ℡099-223-8276
全宅連は、既存住宅の流通活性化への取り組みとして、国土交通省告示による「特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度（安心Ｒ住宅制度）」に事業者団体として登録いたしました。
そこで、全宅連安心Ｒ住宅の制度概要等を解説する全宅連安心Ｒ住宅事業サイト（一般向け）を新設いたしましたので、ご参照ください。
国土交通省より、平成30年9月6日に発生した平成30年北海道胆振東部地震による節電への協力依頼が参りましたので、お知らせいたします。
詳細につきましては、以下をご参照ください。
今秋の運用開始を予定しております国土交通省の告示による「安心Ｒ住宅」制度（特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度）につきまして、事業者団体として平成３０年８月２７日付けで登録を受けましたので、ご報告申し上げます。
安心R住宅制度は、「不安」や「汚い」といった中古住宅のマイナスイメージを払拭し、既存住宅の流通促進を図るため、国交省がスタートさせた制度です。
具体的には、耐震性があること、既存住宅売買瑕疵保険の検査基準に適合していること等の基準に適合した既存住宅に対して、国交省に登録した事業者団体が標章（安心R住宅）を付与するしくみです。
～不動産の有効活用を通じて経済の活性化を～
既存住宅市場の活性化、空き地・空き家対策など、不動産業に関わる問題が山積するなか、
安倍晋三 内閣総理大臣・自由民主党総裁 坂本久 全宅連・全宅保証会長が、不動産市場の現状と今後の展望について意見を交わす特別対談が実現しました。
リアルパートナー9月号（2018年9月10日発行）に掲載。
これに先立ちホームページに全文掲載します。
平成30年8月より宅地建物取引士及び宅地建物取引業従事者等に対する知識の向上及び宅地建物取引における紛争の未然防止を図るため、業務上参考となる研修用動画を配信しています。
ご利用いただくには、ログインIDとパスワードの設定が必要となります。（会員以外の方は、暫くおまちください）
全宅連不動産総合研究所（伊本憲清所長）は、18年7月期の不動産市況DI調査の結果を公表しました。
詳しくは下記の全宅連ページをご覧ください。
経済産業省より「平成三十年七月豪雨の影響を踏まえた省エネ法（工場等関係）の対応について」の連絡がありましたので、お知らせいたします。
当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
国土交通省より、空き家等の有効活用やIT利活用の裾野拡大等の観点から、定期建物賃貸借の事前説明におけるテレビ会議等のIT活用等について「定期建物賃貸借に係る事前説明書におけるITの活用等について（平成30年2月28日国土動第133号及び国住賃第23号）」が発出されましたが、取扱につきまして、補足がありましたのでお知らせいたします。
国土交通省より、印紙税非課税措置の対象となる自然災害について、適用の追加のお知らせがございました。
詳しくは下記ページをご参照ください。
平成３０年度の国土交通大臣表彰で、全宅連、全宅保証、宅建協会関係者２６名が受賞の栄に浴されました。
７月１０日に国土交通省において表彰式が行われました。
〔全宅連推薦〕
工藤 祐政（千葉県） 髙﨑 正雄（千葉県） 桑原 弘光（東京都）
野島 昭昌（東京都） 清水 哲也（徳島県）
〔全宅保証推薦〕
伊藤 一三（北海道） 藤永 博（埼玉県） 山下 德隆（高知県）
〔都道府県宅建協会推薦〕
熊野 博幸（北海道） 桑原 伸行（岩手県） 三浦 則昭（秋田県）
阿部 俊夫（山形県） 早坂 隆（宮城県） 榎本 隆雄（埼玉県）
品田 尙登（千葉県） 小松 市男（東京都） 篠原 敏（長野県）
伊藤 実（三重県） 大谷 清明（滋賀県） 尾久土 治（大阪府）
岡本 洋三（広島県） 戸村 正廣（熊本県） 上杉 素実（宮崎県）
原田 武寛（宮崎県） 大津 滝（鹿児島県） 小橋川 共順（沖縄県）
今般発生した平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害により、西日本を中心に多数の被害が発生しており、国土交通省においては、国土交通省非常災害対策本部を設置し、被害状況の把握、被災者支援等に取り組んでいるところですが、とりわけ被災者の方々の住宅確保対策が急務となっています。
このたび、国土交通省より以下について、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
安心R住宅制度は、「不安」や「汚い」といった中古住宅のマイナスイメージを払拭し、既存住宅の流通促進を図るため、国交省がスタートさせた制度です。
具体的には、耐震性があること、既存住宅売買瑕疵保険の検査基準に適合していること等の基準に適合した既存住宅に対して、国交省に登録した事業者団体が標章（安心R住宅）を付与するしくみです。
全宅連は、宅建協会の会員の皆様にも安心R住宅制度を活用していただけるよう、現在事業者団体の登録を申請中であり、今秋の運用開始に向け準備を進めています。
鹿児島県では、現在未利用で今後とも利用計画のない県有財産を一般競争入札により売却します。詳しくは、県ホームページをご確認下さい。
【問い合わせ】鹿児島県総務部財政課 財産活用対策係 担当：桑原 TEL099-286-2169
全宅連 不動産総合研究所（武井建治所長）が、平成29年度研究事業報告書を公表しました。
この報告書は、住宅確保要配慮者への居住支援や街づくり・地域活性化、空き家対策等、宅建協会会員をはじめとする事業者が、自らの事業を通じて社会や地域に貢献している先進的な取り組み事例を、同研究所が自ら取材し報告書として取りまとめているものです。
平成26年からこの取り組みをはじめ、今回で4冊目となります。同研究所では、この報告書を毎年全国の自治体や大学、社会福祉協議会、図書館などに広く寄贈を行い、地域で頑張るハトマーク会員を啓発に努めています。
国土調査法では、民間事業者等の測量成果であっても、その精度・正確さが国土調査と同等以上の場合に、国土調査の成果と同様に取り扱うことができることとしており、これを「19条5項指定」と呼んでいます。
このたび、19条5項指定の制度全般に関する解説や作業手順及び内容を具体的に整理することで、制度が広く浸透するとともに、取組が促進されることを期待して「国土調査法第１９条第５項指定申請の手引き」を作成し、国土交通省ホームペー「地籍調査Webサイト」に掲載されました。
あわせて財政的支援として１９条５項指定に必要な調査・測量経費に対して、予算の範囲内で一定の割合を補助する「地籍整備推進調査費補助金」についても掲載されております。
これについて同省より周知協力依頼がございましたのでご案内いたします。
詳細につきましては、国土交通省ホームページをご参照ください。
国土交通省では、官民連携による空き家の利活用をさらに促進するため、平成29年3月に公表した「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン（試案）」の内容を大幅に拡充しました。
今回公表されたガイドラインでは、（１）市町村が空き家所有者情報を民間事業者等に提供する上での法制的整理等に加えて、（２）空き家の特定等に活用可能な情報を含む運用の仕組み（３）市町村の先進的な取組等を追記する等、市町村における取組をさらに後押しするものとなっています。
詳細につきましては、国土交通省ホームページをご参照ください。
国土交通省では都道府県と協力し、５年ごとに「法人土地・建物基本調査」が実施されています。本調査は国内に本所、本社又は本店を有する法人の中から、無作為に選定した全国の約４９万人を対象に、法人の土地や建物の所有状況及び利用状況を調査している統計調査であります。
ついては同省より、本調査実施にあたって周知依頼がありましたのでご案内申し上げます。
詳細につきましては国土交通省ＨＰをご覧ください。
平成３０年春の叙勲において、当協会の中馬敏夫副会長が「旭日双光章」の受章の栄に浴されましたのでお知らせ致します。
なお、勲章の伝達式は５月９日に執り行われました。
当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
平成３０年４月１日に「所得税法等の一部を改正する法律」が施行され、印紙税率軽減に係る特例措置の期限が平成３２年３月３１日まで延長されましたが、今般、国土交通省より、国税庁作成のリーフレットの周知依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
パークヒルズ鹿屋で「マイホーム応援キャンペーン」が平成３０年４月２８日（土）から平成３０年６月３０日（土）まで実施されます。
詳しくは下記の資料をご覧ください。
今般、不動産流通推進センターでは、改正宅地建物取引業法の施行や「安心R住宅」制度の創設を踏まえ、建物状況調査（インスペクション）の結果やリフォーム状況を査定価格に反映できる、「価格査定マニュアル」の使い方を分かりやすくまとめた手引きを作成しました。
以下のURLより、ダウンロードすることができますので、ご参照ください。
空き家・空き地等の有効活用や適正管理を推進するためには、地方公共団体だけでなく、不動産取引の専門家である宅地建物取引業者のノウハウや経験を活かすことが有効であることから、昨年度、国土交通省では、空き家・空き地等の利活用等の推進を図ることを目的として標記モデル事業の実施者を募集しましたが、今年度も引き続き、モデル事業者を募集いたします（募集期間：平成30年4月18日～5月18日）。
応募要領等につきましては、国土交通省ホームページ「空き家・空き地等の流通の活性化の推進」サイトをご覧ください。
国土交通省において、コンテナ開封時及び空港における注意喚起用のリーフレットを作成しており、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
特定事業者が行う疑わしい取引の届出における届出書の作成要領については、警察庁から示されているところですが、今回全般的に内容を見直し、「疑わしい取引の届出における入力要領・三訂版」を作成したとの通知がありましたので、お知らせいたします。
詳細につきましては、警察庁ホームページをご参照ください。
国土交通省では、DIY型賃貸借の活用を促進し、DIY型賃貸借による契約当事者間のトラブルを未然に防止する観点から、「DIY型賃貸借に関する契約書式例」や、DIY型賃貸借に関するガイドブックを作成しておりましたが、平成30年3月に「DIY型賃貸借に関する契約書式例」を改定するとともに、「家主向けDIY型賃貸借の手引き」を作成されました。
詳細につきましては、以下、国土交通省のDIYに関するホームページをご参照ください。
国土交通省は、消費者が安心して既存住宅の取引を行える市場環境の整備を図ることを目的に、今般、「建物状況調査（インスペクション）」に関する売主用・購入検討者用リーフレットを作成し、公表いたしました。
「サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度に係る参考とすべき入居契約書」については、サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度及び入居者間の紛争を未然に防止し、健全で合理的な賃貸借及びサービスの提供がなされるよう、内容が明確かつ合理的なサービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度に係る契約書の雛形として平成23年に作成されましたが、今般、国交省では「賃貸住宅標準契約書」の見直しを踏まえ、参考契約書についても改定を行いました。
詳しくは、国土交通省のホームページをご確認下さい。
鹿児島市は平成３０年４月１日付で都市計画決定し、告示を行いましたので、お知らせいたします。当該都市計画の図書につきましては、市都市計画課（市役所東別館７階）にて閲覧できます。また、決定後の都市計画情報は、市のホームページでも閲覧できます。
・鹿児島都市計画 地区計画の決定 高麗町キ・ラ・メ・キ テラス地区地区計画
・都市計画を決定した土地の区域 鹿児島市高麗町の一部
＜お問い合わせ先＞ 鹿児島市都市計画課（ＴＥＬ０９９－２１６－１３７８）
国土交通省より、賃貸住宅標準管理委託契約書の策定について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。詳しくは、下記をご参照ください。
国土交通省より、賃貸住宅標準契約書の改定等について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。詳しくは、下記をご参照ください。
全国で約10万社が加盟するハトマークグループ。
ハトマークは地域に寄り添い、暮らしを支え守り続ける存在でありたい。
そんな思いを堀内孝平さん（99RadioService）が歌うCMソングでメッセージします。
鹿児島市では標記の条例の一部改正を行いました。改正の概要、施行日は以下のとおりです。
【改正の概要】
(1)新たな区域「ｱｲﾘｽｶﾞｰﾃﾞﾝ吉野地区」及び「高麗町キ・ラ・メ・キ テラス地区」の追加
(2)建築基準法施行令の一部改正に伴う条文整理
(3)旅館業法の一部改正に伴う条文整理
【施行日】
(1)(2)の規定は平成30年4月1日、(3)の規定は同年6月15日
【問い合わせ先】鹿児島市建築指導課指導係 担当：平川 ℡099-216-1516
鹿児島市では標記の条例の一部改正を行いました。改正の概要、施行日は以下のとおりです。
【改正の概要】
建築基準法等の一部改正に伴う条文整理
【施行日】
平成30年4月1日
【問い合わせ先】鹿児島市建築指導課指導係 担当：平川 ℡099-216-1516
国土交通省より、「都市緑地法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について、通知がありました。当該改正法による改正後の都市計画法において、新たな用途地域の類型として、田園住居地域が創設されました。
詳しくは、法令改正情報をご参照ください。
鹿児島市から平成30年3月27日付で都市計画の決定のお知らせがありました。当該都市計画の図書につきましては、都市計画課(市役所東別館7階)にて閲覧できます。また、決定後の都市計画情報は、鹿児島市役所ホームページでも閲覧できます。
①鹿児島都市計画市街化区域及び市街化調整区域の区分の変更【県決定】区域区分
②鹿児島都市計画用途地域の変更【市決定】用途地域
③鹿児島都市計画特別用途地区の変更【市決定】第一種特定建築物制限地区
お問い合わせ先：鹿児島市建設局都市計画部都市計画課 ℡099-216-1378
さて、本年４月１日より改正宅地建物取引業法が施行されることに伴い、法改正に対応した全宅連策定の各書式「媒介契約書（売買）」「重要事項説明書（売買・賃貸）」「売買契約書」及び関連書式については、本日本会ホームページから宅建協会会員向けの書式ダウンロードの更新作業が完了し、本日より提供を開始いたしましたのでご案内申し上げます。
高校３年生、大学生、新社会人など、これから初めて一人暮らしをする若年層に向け、賃貸借啓発を目的としたドキュメンタリータッチの「はじめての一人暮らしガイドムービー」をリリースしました。（2018年3月23日）
全宅連および全宅保証は、不動産取引に関連する知識の啓発事業のための資料収集の一環として、インターネットを利用したアンケート調査を毎年実施しています。
この度、平成２９年度における「一人暮らしに関する意識調査」結果を取りまとめました。
詳細は報告書をぜひご覧下さい。
今般、国土交通省では、地方における空き家の利活用や移住促進等に向け、農林水産省経営局の協力を得て、「農地付き空き家」の円滑な活用に資する関連制度のほか各自治体や農業委員会の取組事例等についての手引きをまとめられましたので、ご案内いたします。
今般、法務省に設置された「共有私道の保存・管理等に関する事例研究会」における検討結果をとりまとめたものとして、別添のガイドラインが策定されました。
同ガイドラインでは、所有者を特定することが困難な共有私道に関して、地域の実情に応じた適切な利用や管理が図られるよう、代表的な事例ごとに、私道の共有者の一部が所在不明である場合に同意を得ることが求められる者の範囲等について照会しています。
国土交通省より、空き家等の有効活用やIT利活用の裾野拡大等の観点から、定期建物賃貸借の事前説明におけるテレビ会議等のIT活用等について、通知がありました。
詳細につきましては下記をご参照ください。
鹿児島市から平成30年2月26日付で都市計画の決定のお知らせがありました。当該都市計画の図書につきましては、都市計画課(市役所東別館7階)にて閲覧できます。また、決定後の都市計画情報は、鹿児島市役所ホームページでも閲覧できます。
お問い合わせ先：鹿児島市建設局都市計画部都市計画課 ℡099-216-1378
国土交通省では、本年6月15日より施行される「住宅宿泊事業法」に基づく適正な民泊サービスを推進するため、住宅宿泊事業者が住宅宿泊管理業者と締結する管理受託契約にあたって用いる標準的な管理受託契約書を策定されました。
住宅宿泊事業や住宅宿泊管理業を営む方はご活用いただきたくご案内いたします。
昨今、建物所有者から賃貸住宅を一括して借り上げ、入居者に転貸する、いわゆるサブリースに関して、家賃保証などを巡るトラブルが発生しています。
国土交通省においては、サブリースに関するトラブル等に対応するため、賃貸住宅管理業者登録制度（以下「登録制度」という）を平成28年に改正したところですが、今般、あらためて登録制度への対応について周知の要請がございましたのでご案内いたします。
詳しくは以下をご参照ください。
ご案内のとおり、住宅宿泊事業の届出が開始される平成30年3月15日が近づいております。
今般、国土交通省より、住宅宿泊事業をめぐるトラブルを未然に防止するため、あらためて、住宅宿泊事業の可否を管理規約上明確化すること、又は管理組合の総会・理事会において方針を決議することについての管理組合への周知要請がございましたのでご案内いたします。
詳しくは以下をご参照ください。
近年、建設投資の大幅な減少に伴って著しい低価格による受注が増加し、そのしわ寄せが労働者の賃金低下をもたらして、若年入職者が大きく減少してきました。
こうした状況を踏まえ、今般、国土交通省より、技能労働者の処遇改善に向けた取組を踏まえた適正価格による工事発注等を求める主旨のご案内がございましたのでお知らせいたします。
詳しくは以下をご参照ください。
国土交通省では、賃貸住宅管理業者が賃貸人から委託を受けて行う賃貸住宅管理業務について、賃貸住宅管理業務処理準則の規定等を踏まえた標準的な管理委託契約書の策定を予定しています。
国土交通省はこのほど「賃貸住宅標準管理委託契約書（案）」について、パブリックコメントを開始しましたのでご案内いたします。
意見募集期間：平成30年2月13日（火）から平成30年3月14日（水）
平成30年4月1日施行の改正宅建業法につきまして、国土交通省では「改正宅地建物取引業法に関するQ&A」を作成されておりますが、この度2月1日付で「改正宅地建物取引業法に関するQ&A」の一部改訂の連絡がありましたので、ご案内いたします。
国土交通省では、民法改正法における賃貸借契約に関連する規定、賃貸住宅管理業者登録制度の規定等を踏まえた「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」の改訂を予定しております。
国土交通省はこのほど「サブリース住宅原賃貸借標準契約書（案）平成30年3月版」について、パブリックコメントを開始しましたのでご案内いたします。
意見募集期間：平成30年1月31日（水）から平成30年3月4日（日）
当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
なお、今号から広報誌タイトルを「宅建かごしま」から「宅建ニュース」に変更しました。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
独立行政法人国民生活センターより、原野商法の二次被害について注意喚起がございましたのでご案内いたします。詳しくは下記をご参照下さい。
平成30年4月1日施行の改正宅建業法につきまして、国土交通省では「改正宅地建物取引業法に関するQ&A」を作成してりましたが、この度12月26日付で「改正宅地建物取引業法に関するQ&A」を一部改訂の連絡がありましたので、ご案内いたします。
本年6月16日に公布され、平成30年6月15日に施行予定の「住宅宿泊事業法」について、国土交通省では、本法及び関係の政省令に関する規程の解釈及び留意事項等について、下記のとおりガイドラインを策定されました。
ご案内のとおり、国土交通省では、ＩＴ重説の「法人間売買取引」社会実験に関し、平成２９年８月１日より継続実施しているところでありますが、社会実験登録事業者の御協力を頂いているものの本格運用への移行の可否を判断する実施数には至っていない状況となっております。
その対応策として、今般、国土交通省より、１２月２０日（水）から当面の間、「法人間売買取引」社会実験に参加する事業者を追加募集することにつき周知要請がございましたので、お知らせ致します。
社会実験登録事業者追加募集の詳細につきましては、下記国交省ＵＲＬをご覧ください。
不動産手帳「REAL PARTNER Diary 2018」に記述の誤りがありました。
P44 ⑵空き家に係る譲渡所得の特別控除
（誤）平成28年４月１日から平成31年３月31日までにおいて相続から３年目の12月31日までに、
↓
（正）平成28年４月１日から平成31年12月31日までにおいて相続から３年目の12月31日までに、
P67 第２号文書［請負に関する契約書］
（誤）なお、平成26年４月１日から平成30年３月31日までの間に作成される不動産譲渡契約書及び建設工事請負契約書に係る印紙税の税率が軽減される。 ↓
（正）なお、平成26年４月１日から平成30年３月31日までの間に作成される建設工事請負契約書に係る印紙税の税率が軽減される。
お詫びいたしますとともに、お手数ではございますが添付ファイルをプリントアウトの上、該当箇所にお貼りいただき、ご利用くださいますようお願い申し上げます。
今後このようなことのないよう再発防止とより良い出版物の頒布につとめてまいりますので、今後ともどうぞ宜しくお願い申し上げます。
国土交通省より国土利用計画法の事後届出制について、取引において無届出取引の防止の観点から制度についての周知依頼がございましたのでご案内いたします。
詳細につきましては、下記国交省通知文書をご参照ください。
平成２９年５月２６日に成立（同年６月２日公布）した民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）の施行期日につきましては、平成３２年（２０２０年）４月１日からとなりましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては、下記法務省ホームページをご参照下さい。
「家本 インスペクション瑕疵保険編」（2017版）の内容に記述の誤りがありました。
Ｐ７頁 保険金支払額の計算式内
（誤）５円 → （正）５万円
お詫びいたしますとともに、お手数ではございますが添付ファイルをプリントアウトの上、該当箇所にお貼りいただき、ご利用くださいますようお願い申し上げます。
今後このようなことのないよう再発防止とより良い出版物の頒布につとめてまいりますので、今後ともどうぞ宜しくお願い申し上げます。
国土交通省より、年度末にかけて宅地建物取引が増加する時期を迎えることから、業務の適正な運営と宅地建物の公正な取引の確保を図るため、おとり広告の禁止に関する注意喚起等について周知要請がございました。
全宅保証では、消費者の皆様に昨年度好評であった「不動産の安全・安心な取引をサポートする」不動産無料相談所をＰＲするラジオドラマを全国のＦＭ局で再放送いたします。（2017年12月9日～2018年3月31日）
2017年11月28日より、PC版・スマートフォン版の物件詳細ページに動画項目を追加いたしました。
物件に動画が登録されている場合、物件詳細ページに動画のサムネイルが表示され、押下すると動画を閲覧することができます。
全宅連も会員として参画しております定期借家推進協議会では、今般、定期借家制度の基本書「誰でも使える定期借家～契約のポイントＱ＆Ａ」を発刊するとともに、無料公開を開始しています。
本書は、定期借家制度の基本的な知識等をわかりやすく解説したものとなっており、制度をすでに積極的にご活用いただいている方はもとより、これから本格的に活用したいとお考えの方にもお役立ていただけるものとなっております。
平成２９年秋の叙勲において、当協会の吉田稔会長が「旭日双光章」の受章の栄に浴されましたのでお知らせ致します。
なお、叙勲の伝達式は１１月８日に執り行われました。
国土交通省が実施する「安心Ｒ住宅」について、１１月６日制度の告示がなされ、１２月１日より安心Ｒ住宅の事業者団体の登録申請の受付が開始されることとなりましたのでご案内いたします。
なお、制度の詳細・問い合わせ先等につきましては、下記の国土交通省報道発表資料等をご参照下さい。
内閣府より「マイナンバー制度」についてご連絡がありましたのでお知らせいたします。
内閣官房ではマイナンバー制度の周知の一環としてフリーダイヤルを開設しており、国民の皆様からの問合せに対応されており、その中で、不動産を賃貸又は売却した個人の方から、マイナンバーの提供に関する問い合わせが多く寄せられています。
不動産の買主や借主は、所得税法等で、一定の条件に該当する場合、売主・貸主のマイナンバーを記載した法定調書（「不動産の使用料等の支払調書」など）を税務署に提出することが義務付けられていますが、改めて国税庁と内閣官房では、共同で不動産の売主・貸主向けのチラシを作成し、内閣官房番号制度推進室ＨＰに掲載しておりますので、ご確認ください。
国土交通省より、印紙税非課税措置の対象となる自然災害について、適用の追加のお知らせがございました。
当協会では年４回、広報誌「宅建かごしま」を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
全宅連発行の不動産総合情報誌「リアルパートナー」１０月号をホームページに掲載しました。バックナンバーも含めてご覧いただけます。
本年10月25日より、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律第24号）による新たな住宅セーフティネット制度が施行されました。
今般、国土交通省より、本制度の運用にあたり、住宅確保要配慮者の受け入れに対する賃貸人の方々の不安を解消するために適切な対応方法や事例等をとりまとめた手引きが公表されるとともに、ＷＥＢ上で賃貸住宅の登録等をサポートするシステムが公開されていますので、お知らせいたします。
9月20日、全宅連、不動産流通経営協会（ＦＲＫ）及び全国住宅産業協会は、石井国土交通大臣に対し、空き家等低額物件に係る媒介報酬の見直しについて三団体連名の要望書を提出した。
要望書では、特に地方部においては物件価格が低額なため、現行の媒介報酬体系のもとでは事業として採算がとりづらく、空き家の媒介が進まないという現状を訴えている。
国交省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会でも、空き家の流通等を促進する観点から宅建業者の負担適正化を図るべきとの提案がされており、報酬額告示の改正案として、400万円以下の取引を対象に、現地調査等の費用を売主側の報酬の上限に加算（加算後の上限は18万円）できる方向で検討されている。
こうした制度改正の早期実現を図るため、この度、不動産流通を担う三団体が業界の共通の課題として連名で要望書を提出するはこびとなった。
席上、各団体より「地方の空き家等の低額物件の流通促進を図るため是非実現してほしい」（全宅連）、「低額なリゾート物件の流通にとっても重要」（全国住宅産業協会）、「空き家流通の総合的な対策の一環として是非進めていただきたい」（ＦＲＫ）といった意見が出された。
なお、要望書提出の席には、三団体の代表として、全宅連の伊藤博会長、不動産流通経営協会の榊真二理事長、全国住宅産業協会の牧山烝治副会長が出席したほか、全宅連の坂本副会長、市川専務理事、小林政策推進委員長が同席した。
平成２９年９月６日、伊佐市と「空き家・空き店舗バンクを利用した空き家・空き店舗の媒介に関する協定」を締結しました。当協会としては、薩摩川内市・姶良市・奄美市・鹿屋市・曽於市・霧島市・出水市・日置市・いちき串木野市に続いて１０番目の締結となりました。
民間賃貸住宅や空き家等を活用した新たな住宅セーフティネット制度が10月25日から始まります。
これに伴い、国土交通省では、住宅確保要配慮者向けの住宅を早期に確保し、その供給促進を図るため、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする場合の改修費を支援する「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」を創設し、9月下旬から公募を開始する予定です。
今般、本事業の支援対象となる要件や支援内容の周知を図るため、10月10日より、東京、大阪など全国8箇所で、国土交通省担当官等による説明会が開催されますのでご案内いたします。
本年１０月１日から本格運用される賃貸取引に係るＩＴを活用した重要事項説明につきまして、トラブル等に備えるとともに適正かつ円滑な実施に資するため相談窓口を国土交通本省及び地方整備局等に開設しました。
詳細につきましては、国土交通省ホームページをご参照下さい。
国土交通省においては、平成２９年１０月１日より賃貸取引に係るＩＴ重説の本格運用が開始されることに伴い、宅地建物取引業者が円滑かつ適正に賃貸取引に係るＩＴ重説を実施できるためのマニュアルを公表しました。マニュアルの内容は、ＩＴ重説に係る遵守すべき事項、留意すべき事項、具体的な手順、工夫事例の紹介等となっております。
詳しくは国土交通省ＨＰをご覧ください。
＜ＩＴ重説相談窓口＞ 九州地方整備局 建設産業課 ＴＥＬ092-471-6331
平成２９年１０月１日から、宅地又は建物の貸借の代理又は媒介に係る重要事項の説明にテレビ会議のＩＴを活用することが可能となります。これに伴い、国土交通省より、宅地建物取引業法の解釈･運用の考え方の改正につきまして通知がございました。
詳しくは法令改正情報ページをご参照ください。
この度、ハトマークサイト全国版・スマートフォンサイトの下記ページにおきまして、「人気物件」の項目を追加いたしました。
〇種別TOPページ（賃貸マンションTOPページ など）
〇都道府県・種別TOPページ（東京都・賃貸マンションTOPページ など）
〇特集TOPページ（借りる－ペット相談物件特集 など）
〇都道府県・特集TOPページ（東京都・借りる－ペット相談物件特集 など）
本年６月に住宅宿泊事業法（いわゆる民泊新法）が成立し、今後、分譲マンションにおいても住宅宿泊事業（民泊）が実施され得ることとなります。分譲マンションにおける住宅宿泊事業をめぐるトラブルの防止のためには、住宅宿泊事業を許容するか否かについて、あらかじめマンション管理組合において、区分所有者間でよくご議論いただき、その結果を踏まえて、住宅宿泊事業を許容するか否かを管理規約上明確化しておくことが望ましいことから、今般、国土交通省では、マンション管理規約のひな型である「マンション標準管理規約」を改正し、住宅宿泊事業を可能とする場合と禁止する場合の双方の規約例を示しました。
詳細な資料につきましては、国土交通省ホームページをご確認ください。
首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模災害においては、圧倒的な住宅不足により、被災者の広域的な避難が発生し、応急的・一時的な住まいの生活が長期化するほか、被災地方公共団体の事務負担等が大幅に増加することが予想されます。
これらの状況に的確に対応し被災者の住まいを迅速に確保するとともに、住宅再建・生活再建を円滑に進めるため、内閣府では、標記検討会を設置し、大規模災害時における被災者の住まいの確保にあたっての課題等について整理し、今後の方向性について検討しておりましたが、このほど、論点整理を公表いたしました。
詳細につきましては、内閣府ホームページをご参照ください。
鹿児島県居住支援協議会では、子育て世帯や高齢者、障害者などの住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅へ入居を希望する際、大家の理解のもと円滑な入居が図られるような居住支援活動に取り組むため、電話窓口を開設しました。
公益財団法人住宅・建築総合センター 企画課
電話番号：099-224-4543(平日8：30～17：15)ただし、12：00～13：00は除く。
ＮＰＯ法人やどかりサポート鹿児島
電話番号：099-800-4842(月・水・土10：00～16：00)ただし、12：00～13：00は除く。
【問合せ先】鹿児島県土木部建築課 住宅政策室住宅企画係 担当：和田 ℡099-286-3738
資金洗浄・テロ資金供与対策に関する国際的な基準策定機関である金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）では、高リスク及び非協力国・地域に係るＦＡＴＦ声明を採択したことに伴い、今般、国土交通省を経由して、警察庁・財務省より、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認義務及び疑わしい取引の届出義務の履行の徹底につき、要請文がございました。
詳しくは以下をご参照下さい。
当協会では、毎年度３回、不動産業（宅地建物取引業）に関心のある方、新規開業をお考えの方を対象にセミナーを開催し、免許申請や開業までの流れ・費用・開業後の協会サポート事業などをわかりやすく説明しています。
平成２９年度のセミナー開催予定は、次のとおりです。
第１回 終了
第２回 平成２９年１２月１３日（水）
第３回 平成３０年２月２１日（水）
時間）１３：３０～１５：３０ （終了後、希望者のみ個別相談あり）
場所）（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会 ６階研修ホール
鹿児島市上之園町２４－４（鹿児島県不動産会館）
※各開催日の１ヶ月ほど前に、ホームページに詳しい案内・申込書などを掲載致します。
お問い合わせ：宅建協会事務局 ＴＥＬ ０９９－２５２－７１１１
県警察本部生活安全企画課からの防犯メールを紹介致します。
警察では、防犯ボランティア団体等と連携し、パトロール警戒活動を強化しますが、不審な人物や車両を発見した場合には、すぐ110番通報してください。
当協会では年４回、広報誌「宅建かごしま」を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
標記につき、本年5月以来、神戸、大阪、名古屋、東京の港湾施設や愛知県内陸部において、強い毒性を持つ外来生物「ヒアリ」が発見されております。
今般、国土交通省より、外来生物の発見につき注意喚起の要請がございましたのでお知らせいたします。
万一、疑われる事案に接された場合には、遅滞なく関係官署に連絡する等、ご対応をお願いいたします。
全宅連と全宅保証は６月３０日、平成２９年度定時総会を開催しました。
全宅保証の総会では、２８年度事業報告、決算報告、２９年度事業計画・収支予算の報告が行われました。
全宅連の総会では、２８年度事業報告、２９年度事業計画・収支予算の報告後、決議事項である２８年度決算が承認されました。なお、両団体とも理事補欠選任として、太田雄彦氏（大阪）を承認しました。
全宅連不動産総合研究所は、平成２８年度各種調査研究事業の報告書を公表しました。各報告書の概要は以下のとおりです。
＜報告書一覧＞
（１）民法改正等に伴う法令改正等に関する調査研究報告書
宅地建物取引の基礎となる民法及び宅地建物取引業法の改正動向に対して消費者保護の観点、安心・安全な宅地建物取引への影響等についての調査研究報告書
（２）RENOVATION2017 新しい不動産業を目指して
昨年度に引き続き、地域の安全性を確保する取り組みや地域の価値を高める取り組み等、ハトマークグループビジョンに掲げる「地域守り」を実践している活動事例集
（３）不動産取引の国際化に関する調査研究報告書
外国資本による森林買収の件数及び面積の推移、水資源、森林等に係る土地取得抑制のための条例制定状況の調査報告書
（４）宅地建物取引を通じた地方創生に関する人材育成の調査研究
不動産取引を通じた地方創生により地域とその地域の消費者の生命・財産を守る高度な人材を育成するための実証実験として開催した研修会の報告
パークヒルズ鹿屋の公社分譲住宅をキャンペーン価格で販売します。
詳しくは下記のチラシをご参照下さい。
＜お問い合わせ先＞
鹿児島県住宅供給公社 ＴＥＬ０９９－２２６－７８３１
当協会では年４回、広報誌「宅建かごしま」を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
当協会では、地球温暖化防止など環境保全に向けた取組を推進するため、５月１日から１０月３１日まで、「クールビズ」（夏期の冷房温度の適正化と軽装での執務スタイル）に取り組みます。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会 （公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島本部
平成２９年４月に租税特別措置法の一部が改正され、印紙税について、被災者が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」等の非課税措置が設けられました。
詳しくは下記資料をご参照ください。
一般消費者・会員の方など利用者にとって利便性の高いサイトにするために、鹿児島県宅建協会・全宅保証協会鹿児島本部はサイトをリニューアルしました。
新サイトは主に「協会のご案内」「開業をお考えの方」「物件をお探しの方」で構成され、協会の公益目的事業をＰＲすると共に見やすさや操作性の向上を図っております。
鹿児島市では、「かごしまコンパクトなまちづくりプラン(立地適正化計画)」を3月31日に策定・公表することになりました。
詳しくは、鹿児島市役所ホームページをご確認下さい。
お問い合わせ先：鹿児島市都市計画課 ℡099-216-1378
内閣府では、マイナンバー制度の周知の一環としてフリーダイヤルを開設し、国民の皆様からの問合せに対応しておりますが、その中で、不動産を賃貸又は売却した個人の方から、「不動産の借主や買主からマイナンバーの提供を求められることがあるか」「マイナンバーを提供する義務があるのか」という問合せが多く寄せられております。
そこで、内閣府では、国税庁と共同で不動産の売主・貸主向けのチラシを作成いたしましたのでご案内いたします。
詳しくは、内閣官房 番号制度推進室ＨＰをご参照ください。
※不動産の買主や借主は、所得税法等で、一定の条件に該当する場合、売主・貸主のマイナンバーを記載した法定調書（「不動産の使用料等の支払調書」など）を税務署に提出することが義務付けられています。
ハトマークサイトは、この度、検索画面および物件一覧／詳細画面におきまして、以下の機能・項目を追加いたしました。
（１）町丁名検索機能
「地域から探す」の検索時におきまして、市区町村選択のほか、新たに町丁名選択の機能を搭載しました。これにより、町丁名での物件の絞り込みをできるようにいたしました。
（２）画像点数の表示機能の改良
（３）検索条件項目の改良
（４）中古住宅に係る項目（インスペクション・性能評価・履歴）の改良
宅建協会検索サイト及びハトマークサイト鹿児島は、Microsoft社の最新OS「Windows 10」につきまして、現時点では動作を保証しておりませんので、ご注意ください。なお、「Windows 10」でも「IE11」であれば一定の操作は可能ですが、「Microsoft Edge」につきましては動作保証対象外になります。
なお、「Windows10」にアップグレードしたパソコンを「Windows7」に戻す方法もあるようですので、ご参照下さい。
平成２８年６月６日、曽於市と当協会との間で「曽於市空き家バンク制度を利用した空き家の媒介等に関する協定」を締結いたしました。
これまでに、薩摩川内市、姶良市、奄美市、鹿屋市とも締結しております。
平成28年4月の地震災害により被害を受けた方々に対し、災害による被害を受けた場合の税務上の取扱い等について、周知依頼がありました。
つきましては、国税庁ホームページや添付資料をご確認下さい。
【お問い合わせ先】川内税務署 総務課 担当：岩﨑 TEL0996-22-2834(内線12)
本日、「ハトマークサイト鹿児島」のホームページがリニューアルされましたのでお知らせ致します。
特におすすめ特集として「空き家物件」「高齢者相談物件」「ペット相談物件」「新築物件」「駅近物件」コーナーが設けられています。
平成２７年７月９日より、「ハトマークサイト（一般消費者向け）」の物件情報詳細画面に、ＳＮＳ（Facebook・Twitter・LINE（スマホのみ）・Eメール）へのリンク機能が追加されました。
物件情報を閲覧された方に、友達や家族などへ物件情報を共有・拡散していただくための機能となっております。機能詳細は下記ファイルをご確認ください。
不動産キャリアパーソンは、不動産取引「実務」で活かされる基礎知識を学習できる通信教育講座です。詳しくは紹介動画や全宅連ホームページをご覧下さい。http://www.zentaku.or.jp/
会員専用ログインページの宅建協会のログインができない場合、お手数ですが、ログイン画面の一番下の「認証できない場合には」をご覧いただき、設定の確認（プライバシー・セキュリティ）をお願い致します。
住宅確保要配慮者（高齢者世帯、障がい者等世帯、子育て世帯、 月あたりの所得が214,000円を超えない者）の居住の安定確保を図るため、 「民間住宅活用型セーフティネット整備事業」により、整備された民間賃貸住宅があります。
この住宅では、「住宅確保要配慮者（高齢者世帯、障がい者等世帯、子育て世帯、 月あたりの所得が214,000円を超えない者）」であることを理由に入居を拒まれることはありません。
＜協議会事務局＞ （公財）鹿児島県住宅・建築総合センター TEL099-224-4543
｢所得税法等の一部を改正する法律」による、印紙税法の一部が改正され､平成26年4月1日以降に作成される「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました。詳しくはチラシをご覧下さい。
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