公益社団法人鹿児島県宅地建物取引業協会
公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会 鹿児島本部
公益社団法人
鹿児島県宅地建物取引業協会
公益社団法人
全国宅地建物取引業保証協会 鹿児島本部
鹿児島市では、地球温暖化防止を図るため、住宅用太陽光発電システム及びＨＥＭＳ、リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池の設置経費に対する補助制度を設けております。区分所有法に基づく共同住宅の管理組合につきましては、共用部分で使用する住宅用太陽光発電システムの設置経費に対する補助があります（余剰電力は売電可）。
詳しくは、鹿児島市役所ＨＰをご確認下さい。
※補助金の交付決定後に工事に着手することなどの要件があります。
【問合せ先】鹿児島市再生可能エネルギー推進課 ℡099-216-1479
不動産無料相談所では、弁護士相談日を設け、複雑な案件の対応を弁護士（県弁護士会から派遣）にお願いしております。相談は無料ですが予約が必要です。（下記通常相談日に電話で希望日時をお知らせ下さい）
不動産に関する事であれば、一般の方、協会会員の方を問わず、どなたでも相談できます。
１．相談時間 両日とも 午後１時３０分～３時３０分 （１人４０分以内で予約順に３名）
２．相談場所 宅建協会４階相談室 ３．相談方法 面談
＜通常相談日＞ 毎週月・水・金曜日 午前１０時～午後３時 電話０９９－２９７－４３００
協会は、鹿児島県警が行う「女性を犯罪から守るネットワーク」に参加しております。県警から「女性を犯罪から守るネットワーク通信」が届きましたので、皆様にお知らせ致します。
鹿児島県住宅・建築総合センターより標記の件について周知依頼がありました。
空き家を活用したユニークなアイデアや事例を募集しております。
詳細は以下のＨＰをご覧ください。
＜お問い合わせ先＞
かごしま空き家活用コンテスト事務局
（公財）鹿児島県住宅・建築総合センター
ＴＥＬ０９９－２２４－４５４３
鹿児島県不動産コンサルティング協議会では、令和元年9月25日(水)、鹿児島県宅地建物取引業協会6階ホールにおいて、不動産コンサルティングの専門教育を開催致します。
募集期間 令和元年9月6日(金)まで
詳細につきましては、別添ファイルをご確認下さい。
全宅連 不動産総合研究所（伊本憲清所長）が、平成30年度研究事業の成果物として、「宅建業者・管理業者向け 高齢者の賃貸住宅への入居支援ガイドブック（仲介・契約編）を公表しました。
このガイドブックは、平成30年度の研究事業「住宅確保要配慮者等のための居住支援に関する研究会」の研究成果物としてとりまとめたもので、高齢者の民間賃貸住宅への入居を円滑に行うための方法や入居中に起こり得る問題に関する回避策及びその対処法を、既に高齢者の入居受け入れを行っている全国の会員事業者の知見や事例を参考にまとめた内容となります。
ガイドブックは全宅連 不動産総合研究所ホームページからダウンロードいただけます。
＜お問い合わせ先＞ 全宅連 不動産総合研究所 TEL 03-5821-8111
（公財）不動産流通推進センター主催の「宅建アソシエイト」資格につきまして、その資格取得に必要となる実務・修了課程の2019年度８月期の受講申込が、7月18日（木）より開始されます。
全宅連では、（公財）不動産流通推進センターの「宅建アソシエイト」事業に協力しており、不動産キャリアパーソン講座修了者を対象に、宅建アソシエイト修了課程の受講申込を以下のとおり行います。（※不動産キャリアパーソン講座修了者は実務課程は免除となります）
なお、宅建アソシエイト資格の実務・修了課程については、毎年３回（４月期、８月期、１２月期）受講募集が行われます。詳細につきましては、専用ＷＥＢサイトよりご確認下さい。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 広報研修部 電話 03-5821-8112
鹿児島地方裁判所より令和元年度執行官採用選考の受験案内について周知依頼がありましたのでお知らせします。
詳しくは、ＨＰをご確認下さい。
【問合せ先】
鹿児島地方裁判所事務局総務課人事第一係
〒892-5801 鹿児島市山下町13番47号 電話099-222-7121 内戦4615
総務省総計局は、本年10月から11月までの２ヶ月間、全国の約90,000世帯を対象とした統計法に基づく「2019年全国家計構造調査」を実施します。本調査は、家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とした調査です。
また、総務省統計局では、毎月、労働力調査、小売物価統計調査及び家計調査を実施しているところです。
上記調査実施に当たり、マンション等の管理組合や団体の皆様に対し、オートロックマンション等における調査員の調査活動への支援及びポスター掲示等について、御協力をお願いしているところです。
会員の皆様におかれましては調査の趣旨をご理解のうえ、調査員が対象の建物内へ立ち入り、調査活動を行うことについて、別添「マンション・アパート等の管理員等の皆様へのお願い」のとおり、ご協力をお願い致します。
＜お問い合わせ先＞ 総務省統計局消費統計課企画指導第2係（TEL）03-5273-1173（直通）
不動産業（宅地建物取引業）に関心のある方、新規開業をお考えの方を対象にセミナーを開催致します。
開業までの流れ・費用・開業後の協会サポート事業などをわかりやすく説明致します。
また、セミナー終了後に希望者のみ個別相談も行います。
参加者には、参考書籍をプレゼント致します。
日時：令和元年８月７日（水）１３：３０～１５：３０
場所：（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会 ６階研修ホール
鹿児島市上之園町２４－４（鹿児島県不動産会館）
申込方法：申込書をご記入の上、ＦＡＸにて８月６日までにお申し込み下さい。
ＦＡＸ ０９９－２５７－１４５２
主催：（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会 鹿児島本部
共催：日本政策金融公庫
お問い合わせ：宅建協会事務局 ＴＥＬ ０９９－２５２－７１１１
今後の予定
令和元年１２月１８日（水）１３：３０～１５：３０
令和２年２月１９日（水）１３：３０～１５：３０
国土交通省では、所有者不明土地法に基づく地域福利増進事業等の実施に向けた取組を支援するため、所有者不明土地の状況把握や利活用等を促進するモデル的な取組の二次提案募集を開始いたしました。
本募集への応募要領等の詳細につきましては、国土交通省ホームページをご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省土地・建設産業局企画課 TEL：03-5253-8111 （内線30-635） 直通 03-5253-8290
国土交通省では、「ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会（第5回）」（平成31年2月）の議論を踏まえ、個人を含む売買取引におけるＩＴ重説の社会実験については、実験を安全に実施するために必要なルール等の準備措置を行ったうえで、また、重要事項説明書等（宅地建物取引業法第35条、第37条書面）の電磁的方法による交付の社会実験については、ＩＴ重説が本格運用されている賃貸取引に限り、社会実験を実施されることとなり、同省より周知の依頼がございましたのでご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省土地・建設産業局不動産業課 TEL：03-5253-8111 （内線25131、25125）
国土交通省より、標記につきまして周知の依頼がありましたので、お知らせいたします。詳細は、下記をご参照ください。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 TEL 03-5253-8111（代表）
国土交通省より、標記について連絡がありましたので、お知らせいたします。
今般、「平成21年経済産業省・国土交通省告示第４号」、「平成21年国土交通省告示第383号」、「平成21年国土交通省告示第384号」、「平成21年国土交通省告示第385号」及び「平成28年国土交通省告示第586号」の一部を改正し、次に掲げる措置の区分に応じそれぞれ次に定める標準的な費用の額の見直しを行いました。
＜お問い合わせ先＞ 国土交通省 TEL 03-5253-8111（代表）
全宅連 不動産総合研究所（伊本憲清所長）が、平成３０年度の各種研究事業報告書を公表しました。
平成３０年度は、「空き家対策」「小規模不動産特定共同事業」「住宅確保要配慮者への居住支援」の各テーマについて調査研究を行い、この度報告書としてとりまとめました。
特に「空き家対策」については、先進的な取り組み事例集「RENOVATION」を平成２６年度から継続して発行しています。
＜お問い合わせ先＞ （公社）全国宅地建物取引業協会連合会 TEL 03-5821-8111
（公財）不動産流通推進センターからのお知らせ
宅建マイスター「MINI セミナー」＆「入門講座」、好評受付中！
最前線で活躍している「宅建マイスター」の話が直接聴ける貴重なセミナーです。
詳しくは下記のページをご覧ください。
＜お問い合わせ先＞（公財）不動産流通推進センター TEL 03-5843-2070
鹿児島県では、現在未利用で今後とも利用計画のない県有財産を一般競争入札により売却します。詳しくは、県ホームページをご確認下さい。
【問い合わせ】鹿児島県総務部財政課 財産活用対策係 担当：有馬 TEL099-286-2169
国土交通省では、平成22年度より、屋外広告物の適正化を一層推進するため、9月1日から10日までを「屋外広告物適正化旬間」に設定し、当該旬間を中心として屋外広告物法及び同法に基づく条例の普及啓発、違反屋外広告物の是正や良好な景観形成に対する国民、企業の意識啓発等を推進しています。
このたび、是正指導や一斉除却等の実施のほか、屋外広告物条例ガイドラインの改正の趣旨を踏まえた屋外広告物の安全点検の一層の促進について、協力依頼がありましたので、お知らせいたします。
（お問い合わせ先）国土交通省都市局 公園緑地・景観課 景観・歴史文化環境整備室 電話03-5253-8954（直通）
国土交通省より、「建築基準法の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について、通知がありました。
詳しくは、法令改正情報をご参照ください。
（お問い合わせ先）国土交通省 不動産業課 電話03-5253-8111（内線25126・25129）
宅建協会は、不動産業（宅地建物取引業）に関心のある方、新規開業をお考えの方を対象にセミナーを開催致します。
令和元年度の開催予定は次のとおりです。
第１回 令和元年８月７日（水）１３：３０～１５：３０
第２回 令和元年１２月１８日（水）１３：３０～１５：３０
第３回 令和２年２月１９日（水）１３：３０～１５：３０
場所：（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会 ６階研修ホール
鹿児島市上之園町２４－４（鹿児島県不動産会館）
セミナー内容
開業までの流れ・費用・開業後の協会サポート事業などをわかりやすく説明致します。
また、セミナー終了後に希望者のみ個別相談も行います。
参加者には、参考書籍をプレゼント致します。
申込方法
開催日が近づきましたら申込書を掲載致します。ご記入のうえＦＡＸにてお申し込み下さい。
主催：（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会 鹿児島本部
共催：日本政策金融公庫
お問い合わせ：宅建協会事務局 ＴＥＬ ０９９－２５２－７１１１
国際カンファレンス（IREC）2019が、2019年9月2日（月）～4日（水）にかけて、一般社団法人日米不動産協力機構（JARECO）と国土交通省の共同で開催されます。
国際不動産カンファレンス（IREC）とは、2015年から年1回アジア諸国において開催されている国際的な不動産イベントです。開発・流通・投資等、不動産に関するあらゆる分野の主体が参加し、学術的な観点も含め各国の不動産市場の現状や将来に関して情報交換・意見交換を目的として開催されています。
当日は展示ブースやレセプションなどを通じて、日本や各国の事業主体のビジネスモデル、先端技術に触れる機会や参加者同士のネットワーキングの機会が用意されます。
JARECO及び国土交通省では、IREC2019へのブースの出展の申し込みの受付と参加登録の受付を行っていますので、是非ご参加ください。
＜お問い合わせ先＞ 一般社団法人日米不動産協力機構（JARECO）担当：本間 電話：03-5843-8372
平成28年度の熊本地震や平成30年の大阪府北部地震においては、ブロック塀や組積造の塀が倒壊し、死傷者が出るなど大きな被害が発生しました。
このような被害を未然に防止するため、この度、鹿児島県特定行政庁協議会において、「ブロック塀等の安全性の確認等実施要領」を策定しました。
詳しくは、実施要領の概要をご確認下さい。
なお、不明な点は各地区振興局等建築担当部局へお問い合わせいただくか、県土木部建築課計画指導係へお願いします。
【問い合わせ先】
鹿児島県土木部建築課計画指導係 担当 川田原 ℡099-286-3710
国土交通省では、「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」として、各団体等が行っている地域における空き地の状況把握や利活用等を促進する先進的な取り組みの提案募集について、今般二次募集が開始され同省より周知の依頼ございましたのでご案内いたします。
詳細については国土交通省ホームページをご参照ください。
（お問い合わせ先）国土交通省土地・建設産業局企画課 TEL：03-5253-8111 （内線30-644,30-623） 直通 03-5253-8290
国土交通省において、所有者不明土地に基づく地域福利増進事業等の実施に向けた取組を支援するため、所有者不明土地の状況把握や利活用等を促進するモデル的な取組の提案募集について、今般二次募集を開始され同省より周知の依頼がありましのでご案内申し上げます。
詳細につきましては国土交通省ホームページをご参照ください。
＜お問い合わせ先＞国土交通省土地・建設産業局企画課 TEL：03-5253-8111 （内線30-635） 直通 03-5253-8290
複雑な不動産税制をコンパクトにわかりやすく解説した令和元年版「あなたの不動産、税金は」を、6月17日に発刊しました。
体裁：A5判・112頁 単価：1冊 260円（税込・送料別）
※10冊以上注文の場合 1冊 210円（税込・送料別）
お問合せ先：（株）テクノート 〒111-0052 東京都台東区柳橋1-1–8-205 TEL 03-3863-5933
注文については、以下のURLより申込書をダウンロードのうえ、FAXにてお願いいたします。
(一社)九州不動産公正取引協議会（以下、九公取）は、公正競争規約の普及を図り、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択及び事業者間の公正な競争の確保を目的に活動しております。
しかしながら近年、不当に顧客等を誘引する広告が散見されますので、業務の適正な運営と宅地建物の公正な取引の確保を図るため、表示、景品両規約を遵守していただきたくお願い致します。
詳しくは、九公取のＨＰをご確認下さい。
※(公社)鹿児島県宅地建物取引業協会は、(一社)九州不動産公正取引協議会加盟団体であり、(公社)鹿児島県宅地建物取引業協会会員は、(一社)九州不動産公正取引協議会加盟事業者となります。
鹿児島市では、人口減少問題を克服するため、「鹿児島市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略」に基づく取組の一環として、「生涯活躍のまち」の形成に取り組むこととし、大都市圏に暮らす中高年齢者等が希望に応じて本市に移住し、多世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができる、民間主体による地域づくりに取り組む事業主体を次のスケジュールで募集しております。
詳しくは、鹿児島市役所ホームページをご確認下さい。
＜募集及び選定スケジュール＞
令和元年6月28日、募集に関する説明会。7月31日、募集要項に関する質問票の提出期限。8月30日、募集要項に基づく提出書類の提出期限。9月下旬、書類審査結果等の通知。10月下旬、プレゼンテーション審査。11月上旬、選定結果の通知。
【お問い合わせ先】
鹿児島市企画財政局企画部移住推進室 担当：川島
〒892-8677鹿児島市山下町11番1号 TEL099-803-3074 FAX099-216-1108
小規模不動産特定共同事業※への登録の資格要件にあたる「主務大臣が指定する小規模不動産特定共同事業に関する実務についての講習」に該当する業務管理者講習として、（一財）日本ビルヂング経営センターが実施する「ビル経営管理講座」がその第1号の指定を受けました。
ビル経営管理講習を修了することで「（仮）小規模不特事業講習」の受講が可能となり、修了すると小規模不動産特定共同事業に必要な業務管理者の資格取得ができることになります。
2019年度ビル経営管理講習の受講申込受付締め切りは6月30日までとなります。
※小規模不動産特定共同事業
投資家から出資を募り、調達した資金をもとに古民家・遊休不動産等の取得・改修等を行い、その不動産の賃貸・売却から得られた収益を投資家に分配する事業
＜連絡先＞ （一財）日本ビルヂング経営センター TEL03-3211-6771
今般、国土交通省より、建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準の改定について、周知の依頼がございましたのでご案内いたします。詳細につきましては、下記をご参照ください。
＜連絡先＞ 国土交通省 住宅局 建築指導課 TEL03-5253-8111
総務省統計局では、令和2年10月1日に国勢調査の実施を予定しています。
国勢調査は、統計法（平成19年法律第53号）に規定される、国内に居住する全ての人及び世帯を対象とした国の最も重要な統計調査です。
この国勢調査を円滑に実施するために、本会に宛て、会員の皆様に「別紙『国勢調査への協力のお願い』」の周知の依頼がありましたので、お知らせいたします。
＜連絡先＞ 総務省 統計局 国勢統計課 TEL03-5273-1013
総務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、内閣官房、内閣府では、東京都及び関係団体と連携し、 2017 年より、2020 年東京オリンピックの開会式にあたる 7 月24 日を「テレワーク・デイ」と位置づけ、働き方改革の国民運動を展開しています。2019 年は、2020 年東京大会前の本番テストとして、7 月22 （月）から9 月6 日（金）の約１ヶ月間をテレワーク・デイズ2019 実施期間と設定し、テレワーク（モバイル、サテライトオフィス、地域でのテレワーク等の実施、時差出勤、フレックスタイム、ワーケーション等を組み合わせた実施など）の一斉実施を呼びかけます。
＜連絡先＞ 総務省 情報流通行政局 情報流通高度化推進室 TEL03-5253-5751
今般、国土交通省より消費税引き上げに係る負担軽減方策の一環として実施される、次世代住宅ポイント制度についてポイント発行申請の受付開始等されましたのでご案内いたします。なお詳細につきましては、下記ホームページをご参照ください。
＜連絡先＞ 国土交通省 住宅局 生産課 TEL03-5253-8111
不動産流通推進センター「不動産コンサルティング入門研修」
不動産コンサルティング業務の基礎を学びたい方のための通信講座です。
当センター編集によるテキストを使い、「事業・実務」「税制」「建築・公法」「私法」「経済・金融」の各分野についての基礎学習ができます。学習フローは、取り組みやすい1st STEPをクリア後に2nd STEPに進み、２つ合せて100問の短答式問題が出題されます。全問クリアで「総合問題」にチャレンジできます。
当講座は「不動産コンサルティング技能試験」を受験する方にも最適です。
・受付期間：６月３日（月）～９月２７日（金）
・開講期間：６月２４日（月）～１０月３１日（木）
・受講料：２７,０００円（税込）
全宅連が実施する本年度の不動産実務セミナーは、不動産取引実務に大きな影響のある民法（債権法）の改正が来年4月に控えていることを踏まえ、民法（債権法）改正にかかる実務対応を主たる研修テーマとし、その他のテーマを加えて実施する予定となっております。
不動産実務セミナーについては、昨年度までは全国に設けた会場に受講者が来場してもらい講義映像を一斉放映する方法にて実施していましたが、本年度は受講者の利便性等に鑑みて、全宅保証ＷＥＢ研修システムを活用し、ＷＥＢ上で講義映像を配信する方法へと変更して実施されます。
詳細につきましては、後日、改めてお知らせ致します。
鹿児島市では、差押不動産の公売を実施します。
詳しくは、鹿児島市ホームページをご確認下さい。
【問い合わせ先】
鹿児島市総務局税務部特別滞納整理課／担当：重久、早淵、山下(成)℡099-216-1195(直通)
鹿児島市より標記について周知のお願いがありました。
詳しくは、通知文書や鹿児島市役所ホームページをご確認下さい。
【問い合わせ先】
〒892-8677 鹿児島市山下町11番1号
鹿児島市 廃棄物指導課（みなと大通り別館4階） TEL099-216-1289
メール：sanpai-hou@city.kagoshima.lg.jp
全宅連・全宅保証では、宅建協会会員の業務支援を目的に、宅建協会PRポスター『不動産業界会員数№１』を発行しました。
ハトマークグループのCMに出演しCMソング『きみと街を繋ぐハトマーク』を歌う堀内孝平さん（99RadioService）を起用し、「『不動産業界会員数№１』のハトマークが『安心の不動産取引の目印』」であることを訴求します。
また、PRバナーを配布します（会員専用）ので、ポスターに併せて是非ご利用ください。
不動産経済研究所では、「不動産テックフォーラム」を以下の通り開催します。
【不動産テックフォーラム2019 6.7】～不動産テック・ブロックチェーンは不動産市場をどう変えるか
【不動産テックフォーラム2019 6.17】～AI・テクノロジーが変える「令和」不動産ビジネスチャンス
【会 場】シダックスカルチャーホールＡ（東京都渋谷区神南1-12-10）TEL03－3770－1426
【主 催】株式会社不動産経済研究所
全宅連では、本フォーラムを後援していますので、宅建協会会員は加盟団体割引価格で受講できます。
健康増進法の一部を改正する法律が施行されることに伴い、厚生労働省においてこれに関連したＱ＆Ａが作成されましたので、参考までにご案内いたします。
国土交通省において、所有者不明土地に基づく地域福利増進事業等の実施に向けた取組を支援するため、所有者不明土地の状況把握や利活用等を促進するモデル的な取組の提案募集がなされており、同省より周知の依頼がありましのでご案内申し上げます。
（お問い合わせ先）
国土交通省土地・建設産業局企画課 TEL：03-5253-8111 （内線30635） 直通 03-5243-8290 FAX：03-5253-1558
国土交通省では、「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」として、各団体等が行っている地域における空き地の状況把握や利活用等を促進する先進的な取り組みの提案募集がされており、同省より周知の依頼ございましたのでご案内いたします。
（お問い合わせ先）
国土交通省土地・建設産業局企画課 TEL：03-5253-8111 （内線30-643） 直通 03-5253-8290 FAX：03-5253-1558
鹿児島市では、民間事業者や医療法人等が、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく「サービス付き高齢者向け住宅」を地域優良賃貸住宅として供給する場合、建設等に要する費用の一部について、補助を行う「優良賃貸住宅供給促進事業(建設費補助)」を実施しており、今般、事業者を募集致します。詳細につきましては、鹿児島市役所ホームページや募集要領をご確認下さい。
＜連絡先＞鹿児島市住宅課計画係 担当：湯ノ口、松久保 TEL099-216-1363(直通)
当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
2019年度における賃貸不動産経営管理士試験は11月17日（日）に実施されます。
同試験が4問免除となる賃貸不動産経営管理士講習は、6月4日（火）から9月18日（水）の間、全33地域47会場で実施されます。
詳しくは下記のページをご覧ください。
国土交通省では去る４月２４日、「不動産業ビジョン２０３０～令和時代『不動産最適活用』に向けて～」が発表されました。不動産業とは、豊かな住生活を支える産業、我が国の持続的成長を支える産業、人々の交流の「場」を支える産業であると明確に掲げ、この３要素が目指すべき将来像について示されております。
（お問い合わせ先）
国土交通省土地・建設産業局不動産業課 TEL：03-5253-8111 （内線内線25-126、内線25-118）
(公財)不動産流通推進センターでは、昨年度立ち上げました「建物エバリュエーション」を進化させ、「土地」と「建物」についての深い造詣を基に対象不動産の真の価値を見極める「不動産エバリュエーション」の普及、浸透を目指しています。
昨年度に引き続き、第2回「不動産エバリュエーション事例コンテスト」を開催いたします。
詳しくは、News Releaseをご確認下さい。
＜ニュースリリース問い合わせ先＞
(公財)不動産流通推進センター 事業推進室 TEL03-5843-2075
国土交通省において平成３１年度「長期優良住宅化リフォーム推進事業」についての補助対象事業の募集が開始されましたのでご案内申し上げます。
＜お問い合わせ先＞
国土交通省住宅局住宅生産課（制度全般について）TEL：03-5253-8111 （内線39431）
総務省統計局より、2019年6月から2020年3月までの期間に実施する「経済センサス-基礎調査」への協力の依頼がありました。
同調査は調査員が全国全ての民営事業所の活動状態を外観などから把握するとともに、新たに把握した事業所には調査票を配布することとしています。期間中に調査員が各事業所を訪問する場合があり、その際は調査へのご協力をお願いします。
高齢者が安心して生活することができるサービス付き高齢者向け住宅については、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき登録されており、登録事業者の皆様には、登録後も継続して登録基準に適合し、適切な運営に努めていただくことをお願いしております。
本県ではサ高住の供給を促進するため、民間事業者が建設するサ高住に対して助成を行う、高齢者あんしん住まい整備事業を本年度も実施します。
つきましては、標記説明会を開催します。詳しくは、案内をご確認下さい。
１．日時：平成31年4月22日（月）13：30～15：30
２．場所：鹿児島県市町村自治会館4階 401号室（鹿児島市鴨池新町7番4号）
【連絡先・申込先】
鹿児島県土木部建築課住宅政策室 住宅企画係 担当 中野 TEL099-286-5637
相続時から３年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。）又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除する制度については、適用期間が2023年12月31日までに延長されることとなり、特例の対象となる相続した家屋について、これまで被相続人が相続の開始直前において居住していたことが必要でしたが、老人ホーム等に入居していた場合（一定要件を満たした場合に限ります。）も対象に加わることとなりました。
この拡充については2019年４月１日以後の譲渡が対象です。
法務省において、2020年4月1日からの民法（債権法）改正に伴い、パンフレットが作成されました。
詳しくは、ＨＰやパンフレットをご確認下さい。
【お問い合わせ先】
法務省民事局参事官室 秋田、中丸 (代表)℡03-3580-4111 (内線)5977
農地法第５条に係る住宅を目的とした転用については、転用をする事業者が宅地を造成し、住宅を建築したうえで土地建物を一体的に売却する場合（建売分譲住宅）に限り転用が可能であり、宅地のみの分譲については転用不可とされておりました。
しかしながら、今般農林水産省の通知により従来の建売分譲住宅以外に、建築条件付売地についても一定の要件のもと転用許可が認められることとなり、国土交通省より本件に係る通知がございましたのでご案内申し上げます。
鹿児島県では、鹿児島県手数料徴収条例が平成31年4月1日に改定されたことに伴い、「都市計画法に基づく開発許可申請の手引き」の一部を改定しました。詳細につきましては、改定しました手引きをご確認下さい。
なお、手引きの製本及び冊子の販売は行われませんので、県建築課ホームページからダウンロードをお願い致します。
【問合せ先】
鹿児島県土木部建築課 監察指導係 担当：大園 電話099-286-3723(直通)
（公財）不動産流通推進センターからのお知らせ
「フォローアップカレッジ」制度は、年間30講座以上のラインナップで開催する「フォローアップ研修」等をもっとお得に数多く受講したい方に向けた割引制度です。
対象講座の中から自由に選択して何回でも受講できるA会員、毎回の受講料を割引価格で受講できるB会員をご用意しました。料金、利用期間などは下記のとおりです。
また、今回から、法人ごとに受講枠を設定させていただく法人会員制度も設けております。法人会員入会のご希望は、下記の法人窓口のお問い合わせフォームからお問い合わせください。折り返し担当者から連絡いたします。
国土交通省では今年度、法務省民事局の協力のもと、賃貸借契約の終了・残置物処理に関連する現行法令や制度の整理を行うとともに、各主体における様々な取組を情報収集し、『<<大家さんのための>>単身入居者の受入れガイド』が今般作成されましたのでご案内申し上げます。
詳細につきましては、下記をご参照ください。
各種特例措置の適用期限延長や空き家の譲渡所得について3000万円を特別控除する措置の拡充、延長等を内容とする「平成３１年度税制改正関連法案」につきましては、平成３１年３月２７日に国会にて可決成立いたしましたのでご案内申し上げます。改正の内容につきましては、下記ページをご参照ください。
新たな外国人材受け入れのための在留資格を創設する「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」の平成３１年４月１日の施行に向け、受入れ機関等が外国人に対して行うべき支援を内容とする「１号特定技能外国人支援に関する運用要領 -１号特定技能外国人支援計画の基準について-」が公表され、今般国土交通省より周知の依頼が来ましたのでご案内申し上げます。
全宅連・全宅保証は、不動産取引に関連する知識の啓発事業のための資料収集の一環として「住まい方の意識トレンド調査」を実施しました。
この調査は、いまの社会環境を含めた住まいに関して、生活者の思考とニーズを把握することを目的に、日本国内全域の20歳以上の男女を対象にインターネットを活用して実施。将来の住まいに対する考えや生活者のニーズ、安心して居住または住宅の購入や売却する為の基礎知識の実態などを調査結果としてまとめました。
民泊サービスの適正な運営を確保しつつ、健全な民泊の普及を図ることを目的とした住宅宿泊事業法が平成３０年６月１５日に施行されておりますが、今般住宅宿泊事業法施行規則が改正されたこと等に伴い、住宅宿泊事業法施行要領（ガイドライン）が改正され、国土交通省より周知の依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
国土交通省より「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の一部を改正する法律」及び「森林経営管理法」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について、通知がありました。
詳しくは、法令改正情報をご参照ください。
なお、全宅連策定の重要事項説明書等につきましては、平成31年3月末を目途に更新予定ですので併せてご案内申し上げます。
全宅連及び不動産関係団体の協力のもと（公社）不動産流通推進センターが実施する従業者研修制度『宅建アソシエイト資格』が3月19日受付開始します。
詳しくは、ＨＰ等をご確認下さい。
（公財）不動産流通推進センターからのお知らせ
「フォローアップカレッジ」制度は、年間30講座以上のラインナップで開催する「フォローアップ研修」等をもっとお得に数多く受講したい方に向けた割引制度です。
対象講座の中から自由に選択して何回でも受講できるA会員、毎回の受講料を割引価格で受講できるB会員をご用意しました。料金、利用期間などは下記のとおりです。
また、今回から、法人ごとに受講枠を設定させていただく法人会員制度も設けております。法人会員入会のご希望は、下記の法人窓口のお問い合わせフォームからお問い合わせください。折り返し担当者から連絡いたします。
平成31年10月1日より消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）の税率が10％に引き上げられ、あわせて所要の経過措置が設けられることになりました。仲介に係る消費税等についても経過措置が適用対象となりますが、今般、当該経過措置の取扱いに関し、国土交通省より周知の依頼がありましたので、ご案内申し上げます。
2019年2月15日、ホームページのデザイン変更や新機能追加等のリニューアルを行いました。
（主な内容）
トップページレイアウト変更、行事カレンダーの新設、画像登録枚数の増加、シータ・Youtube動画の追加、ＱＲコードの追加、検討中リストへの追加機能、検索エリアの見直し、物件詳細情報のレイアウト変更、その他
今般、経済産業省において「福島イノベーション・コースト企業立地セミナーin東京」の開催及び「地域復興実用化開発等促進事業」についての周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。詳細につきましては下記ページをご参照ください。
今般、厚生労働省より健康増進法施行令の一部を改正する政令等が公布されたことに伴い、周知依頼がございましたのでご案内いたします。詳細につきましては別添資料をご参照ください。
厚生労働省では昭和61年から、統計法に基づく基幹統計を作成するための重要な調査である国民生活基礎調査を毎年実施しており、2019年調査は、6月6日及び7月11日の両日に実施されます。
同調査では、世帯の人数などの把握のため調査日前の4月中旬、また実際の調査のために6月6日及び7月11日の前後１～2週間程度の間に、調査員が調査対象世帯を訪問します。
同調査の円滑な実施のため、厚生労働省より本会宛て周知の依頼がありましたので、会員の皆様へお知らせいたします。
鹿児島市では標記の条例の一部改正を行いましたので、お知らせいたします。改正の概要、施行日は以下のとおりです。
詳しくは、別添資料をご確認下さい。
【改正の概要】新たな区域「シャイニーヒル田上地区」の追加
【施行日】平成31年2月20日
＜問い合わせ先＞鹿児島市建築指導課指導係 担当：平川 ℡099-216-1516
近年、建設投資の大幅な減少に伴って著しい低価格による受注が増加し、そのしわ寄せが労働者の賃金低下をもたらして、若年入職者が大きく減少してきました。
こうした状況を踏まえ、今般、国土交通省より、技能労働者の処遇改善に向けた取組を踏まえた適正価格による工事発注等を求める主旨のご案内がございましたのでお知らせいたします。
消費税率引上げに伴う住宅取得支援制度の一環として、国土交通省において実施される予定の「次世代住宅ポイント」について、今般担当事務局が開設されることとなり、あわせてポイント制度の内容について一部修正があったことから、同省より周知の依頼がありましたのでご案内申し上げます。
今般全宅連安心Ｒ住宅の制度の概要や特徴、メリット等を解説した動画配信を開始いたしましたのでご案内いたします。
全宅連安心Ｒ住宅サイトからご覧いただけますのでご参照ください。
住宅金融支援機構では、３月８日にシンポジウムが開催されることとなりましたのでご案内申し上げます。
既存住宅の流通活性化が政策に掲げられて久しく、マンションなど一部では流通が増えています。しかし、購入を検討する消費者の不安は依然払拭されてはおらず、持ち家ストックの多くを占める戸建住宅を含めた流通水準は欧米諸国のようなレベルにはまだ程遠い状況です。
昨年からインスペクションや安心Ｒ住宅も始まり、様々な制度が展開される中で、住宅取得の選択肢として既存住宅が当たり前になるようなブレークスルーの実現にはさらに何が必要なのか。先駆的取組の報告とディスカッションを通じ、次のステージのあり方を改めて考えます。
平成25年12月26日付けで締結した姶良市市有地売却の媒介に関する協定書に基づき、これまで媒介依頼をしてきた物件のリストを別紙のとおり最新の情報になっております。
詳しくは、別紙及び姶良市市役所ＨＰをご確認下さい。
鹿児島市は平成３１年１月２５日付で都市計画決定し、告示を行いましたので、お知らせいたします。当該都市計画の図書につきましては、市都市計画課（市役所東別館７階）にて閲覧できます。また、決定後の都市計画情報は、市のホームページでも閲覧できます。
・鹿児島都市計画 地区計画の決定 シャイニーヒル田上地区地区計画
・都市計画を決定した土地の区域 鹿児島市田上町及び田上台三丁目の各一部
＜お問い合わせ先＞ 鹿児島市都市計画課（ＴＥＬ０９９－２１６－１３７８）
当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
＜買い時＞消費税率の引き上げを控え、不動産の買い時だと思う人は16.3％(-3.6pt)
＜持家派or賃貸派＞住宅ローン負担や天災リスクにより「持家派」が減少傾向
全宅連と全宅保証では、9月23日を「不動産の日」と定め、毎年一般消費者を対象としたアンケート「住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査」を実施しております。
今年度は、2018年9月21日から11月30日までの間、ホームページを活用して実施。18,601件の有効回答が寄せられました。
消費税率引上げに伴う住宅取得支援制度の一環として、国土交通省において実施される予定の「次世代住宅ポイント」について、今般一部内容の修正があり、同省より事務連絡がありましたのでご案内申し上げます。
本年10月に消費税率が引上げられることに伴い、税率引き上げに係る経過措置について、国税庁より経過措置の取扱いに係るQ＆Aが公表されましたのでご案内致します。
内容については新築住宅等に関連する「工事の請負等の税率に関する経過措置」や住宅以外の建物賃貸借契約等に関連する場合の「資産の貸付けの税率等に関する経過措置」に係る詳細な取扱いについて記載されております。
詳しくは、「基本的な考え方編」「具体的事例編」をご確認下さい。
今般国土交通省において、消費税率引上げに伴う住宅取得支援制度をはじめ、省エネに関する制度など良質な住宅・建築物の取得・改修に関する最近の支援制度等の概要について、以下のとおり説明会を開催されることなりましたのでご案内申し上げます。
今般、新たな外国人材を受入れのための在留資格を創設する「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が平成３０年１２月１４日に公布され、平成３１年４月１日に施行されることとなりました。
また、外国人材を適正に受け入れ、共生社会の実現を図ることにより、日本人と外国人が安心して暮らせる社会の実現を目的とした、「外国人財の受け入れ・共生のための総合的対応策」が決定され、この件に関し、今般国土交通省より周知の依頼がございましたのでご案内いたします。
全宅連・全宅保証では、平成31年度の与党税制改正大綱のうち、不動産関連の主なものについて解説したパンフレットを作成しました。
詳細は、下記のＰＤＦをご参照ください。
今般、消費税の引上げに伴う価格設定につきまして、国土交通省から、新たに作成されたガイドラインの周知依頼がございましたのでご案内いたします。
12月21日、平成31年度税制改正大綱と平成31年度政府予算案が閣議決定され、消費税率10%への引上げに伴う住宅取得支援策として、「住宅ローン減税の拡充」や「次世代住宅ポイント制度の創設」等が盛り込まれ、消費税率引上げ後の住宅の購入等にメリットが出るよう、対策を講ずることとされております。
これに関連して、国土交通省より消費税率引き上げに伴う住宅取得支援策について、別添のとおり周知依頼がございましたのでご案内申し上げます。
10月30日に東京のすまい・るホールで開催された「これからの地域密着型不動産業実践セミナー～RENOVATION事例発表会～」の全講義動画を公開しました。
今般、国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について、国土交通省より別添のとおり周知がございましたのでご案内申し上げます。詳細につきましては下記周知文書をご参照下さい。
１．パソコン「不動産適正取引推進機構ホームページ」に合格者受験番号、合否判定基準、試験問題の正解番号を掲載
掲載期間：平成３０年１２月５日（水）９時３０分から平成３１年６月６日（木）１２時まで
２．携帯電話「不動産適正取引推進機構ホームページ」に合格者受験番号、合否判定基準を掲載
掲載期間：平成３０年１２月５日（水）９時３０分から１２月１９日（水）１７時３０分まで
３．発表掲示「宅建協会」と「県庁建築課」に合格者受験番号、合否判定基準、試験問題の正解番号を掲示
掲示期間：平成３０年１２月５日（水）８時３０分から１２月７日（金）１７時まで
※合格者には、簡易書留郵便で不動産適正取引推進機構より合格証書等を１２月５日（水）に発送します。（当日必着ではありません）
※受験者から合否等の照会には応じておりません。
公益財団法人不動産流通推進センターは、不動産コンサルティングマスターが更なる知識・技術向上を目指す方に向けた資格となる専門士制度の変更を「不動産有効活用専門士」から「不動産エバリュエーション専門士」へ進化いたします。
詳しい内容は、別添資料をご確認下さい。
＜お問い合わせ先＞
公益財団法人不動産流通推進センター 事業推進室 ℡03-5843-2075
（公社）不動産流通推進センター主催の「宅建アソシエイト」資格につきまして、その資格取得に必要な実務・修了課程の初めての募集となる2018年12月期の受講申込が、11月26日（月）より開始されます。
全宅連でも、（公社）不動産流通推進センターの「宅建アソシエイト」事業に協力しておりますことから、不動産キャリアパーソン講座修了者を対象に、宅建アソシエイト修了課程の受講申込を以下のとおり行います。（※不動産キャリアパーソン講座修了者は実務課程は免除となります）
全宅連、全宅保証、都道府県協会の推薦で、11月3日に次の各氏が叙勲・黄綬褒章の受章の栄に浴されました（役職は受章時の推薦団体の役職とし、順不同）。
勲章の伝達式は11月8日、黄綬褒章の伝達式は11月14日にそれぞれ執り行われました。
鹿児島県関係
〇旭日双光章 山下 隆（鹿児島県協会 元副会長）
（株）社会空間研究所では「民間賃貸住宅に関するトラブル相談対応研修会」を開催いたします。
同研修会は、昨年に引き続き国土交通省補助事業の一環として、平成３１年１～３月に全国８会場（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、岡山、松山、福岡）で開催されるものです。
民間賃貸住宅に関するトラブルの相談業務に携わる方を対象に、賃貸借契約に関係する内容の解説や、参加者によるグループ討議などを実施します。
本サイトの売買土地の登録において建築条件付の項目を「有」にした場合で、ハトマークサイトや不動産ジャパンサイトにおいて、「有」の表示が出ていない不具合がありました。本日登録分（反映は２日後）からは表示されるよう修正致しました。
ご迷惑をおかけして申し訳ありません。
資源エネルギー庁より、10月23日に省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議において決定されました平成30年度「冬季の省エネルギーの取組について」についての周知依頼がまいりましたので、ご案内させていただきます。
今般おとり広告の禁止に関する注意喚起等について、国土交通省より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
今般印紙税の非課税措置について該当地域が追加されたことに伴い、国土交通省より周知依頼がありましたのでご案内申し上げます。
当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
今般、シェアハウス等の投資用不動産にかかわる宅地建物の取引に関し、国土交通省より別添のとおり周知がございましたのでご案内申し上げます。詳細につきましては下記周知文書をご参照下さい。
一般財団法人ハトマーク支援機構(理事長:和氣猛仁）は、ビジネスVR最大手のナーブ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：多田英起、以下、「ナーブ」）と提携し、このほど都道府県宅地建物取引業協会に加盟の会員事業者（以下、「宅建協会会員」）に対し、「VR内見」のハトマーク会員専用プランの提供を11月1日（木）から開始いたします。
一般財団法人ハトマーク支援機構(理事長:和氣猛仁）は、個人向け不動産コンサル・インスペクション実績No.1の株式会社さくら事務所（東京都渋谷区／代表：大西倫加、以下「さくら事務所」）と提携し、このほど、都道府県宅地建物取引業協会に加盟の会員事業者（以下、「宅建協会会員」）に対し、さくら事務所が提供する『インスペクションパック』の提供を開始いたします。
このたびのさくら事務所との提携により同サービスを全国の宅建協会会員に提供することにより、宅建協会会員の売買仲介業務を支援してまいります。
全宅連・全宅保証は、豊かな住生活実現のための住まいに関する情報提供（住生活教育）、及び、就業者育成を目的とした宅地建物取引に係る情報提供（キャリア教育）の一環で、朝日新聞社が行うキャリア教育教材『おしごとはくぶつかん』に協賛しています。
宅建業者の仕事や不動産取引の仕組みがわかる、小中学生向け教材です。ご家族や教育機関様で、ぜひキャリア教育のツールとしてご活用ください！
今般印紙税の非課税措置について該当地域が追加されたことに伴い、国土交通省より周知依頼がありましたのでご案内申し上げます。
すでにご案内のとおり、全宅連は既存住宅の流通活性化への取り組みとして、国土交通省告示による「特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度（安心Ｒ住宅制度）」に事業者団体として登録しておりますが、これに係る事業を１０月１日より開始いたします。なお、各宅建協会会員の登録手続き等につきましては所属の宅建協会を通じておこなっていただきますが、受付体制等の状況につきましては各都道府県宅建協会によって異なりますので、全宅連会員専用ページにてご確認いただくか、所属宅建協会へお問合せいただきますようよろしくお願い申し上げます。
国土交通省より、印紙税非課税措置の対象となる自然災害について、適用の追加のお知らせがございました。
詳しくは下記のページをご参照ください。
鹿児島労働局総務部より労働保険の適用促進に係る周知依頼がありました。
詳しくは、依頼文書及び別紙文例をご確認下さい。
【お問い合わせ】
鹿児島労働局総務部 労働保険徴収室 適用第一係 担当：野崎 ℡099-223-8276
鹿児島市では平成29年3月31日に「かごしまコンパクトなまちづくりプラン(立地適正化計画)」を策定し、別添「リーフット」に記載の対象行為を行おうとする場合、行為に着手する30日前までに鹿児島市長(都市計画課)へ届出を行うこととなっておりますが、都市再生特別措置法が平成30年7月に改正され、誘導施設(商業施設・診療所・銀行等)を休止又は廃止する場合においても、新たに休廃止の届出が必要になったところです。そこで、法改正の趣旨をご理解の上、届出を行っていただくようお願いするものであり、お手数ではございますが、今後、都市機能誘導区域内の誘導施設(商業施設・診療所・銀行等)の休止又は廃止に関する業務に携わる場合には、都市計画課に届出または確認されるようお願いします。
また、ご不明な点は鹿児島市都市計画課までご連絡下さい。
【お問い合わせ先】鹿児島市都市計画課 担当：徳永、諏訪田 ℡099-216-1378
国土交通省では、10月を土地月間と定め、国土利用計画法に基づく事後届出制にに関するポスター及びリーフットを作成し、普及・啓蒙活動を行っております。
ついては、同制度の一層の周知を図るため、窓口などに掲示するなど、普及・啓蒙活動にご協力下さい。
【問い合わせ】鹿児島県企画部地域政策課土地対策係 担当：横山 ℡099-286-2438
鹿児島市では、平成29年12月に鹿児島市空き家等対策計画を策定し、空き家等の対策に取り組んでおりますが、具体的な取組の一つとして、管理不全な空き家等の解消を図るため、所有者等が危険空家を解体する場合の費用に一部補助を行っております。
現在も平成30年度分の危険空家解体補助の受付を行っておりますので、空家所有者等から危険空家の解体に関して相談を受けられた場合は、本制度をご案内下さい。
詳しくは、鹿児島市ホームページをご確認下さい。
【問い合わせ】鹿児島市建築指導課 牛嶋、三薗、末吉 ℡099-216-1358
全宅連は、既存住宅の流通活性化への取り組みとして、国土交通省告示による「特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度（安心Ｒ住宅制度）」に事業者団体として登録いたしました。
そこで、全宅連安心Ｒ住宅の制度概要等を解説する全宅連安心Ｒ住宅事業サイト（一般向け）を新設いたしましたので、ご参照ください。
国土交通省より、平成30年9月6日に発生した平成30年北海道胆振東部地震による節電への協力依頼が参りましたので、お知らせいたします。
詳細につきましては、以下をご参照ください。
今秋の運用開始を予定しております国土交通省の告示による「安心Ｒ住宅」制度（特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度）につきまして、事業者団体として平成３０年８月２７日付けで登録を受けましたので、ご報告申し上げます。
安心R住宅制度は、「不安」や「汚い」といった中古住宅のマイナスイメージを払拭し、既存住宅の流通促進を図るため、国交省がスタートさせた制度です。
具体的には、耐震性があること、既存住宅売買瑕疵保険の検査基準に適合していること等の基準に適合した既存住宅に対して、国交省に登録した事業者団体が標章（安心R住宅）を付与するしくみです。
～不動産の有効活用を通じて経済の活性化を～
既存住宅市場の活性化、空き地・空き家対策など、不動産業に関わる問題が山積するなか、
安倍晋三 内閣総理大臣・自由民主党総裁 坂本久 全宅連・全宅保証会長が、不動産市場の現状と今後の展望について意見を交わす特別対談が実現しました。
リアルパートナー9月号（2018年9月10日発行）に掲載。
これに先立ちホームページに全文掲載します。
平成30年8月より宅地建物取引士及び宅地建物取引業従事者等に対する知識の向上及び宅地建物取引における紛争の未然防止を図るため、業務上参考となる研修用動画を配信しています。
ご利用いただくには、ログインIDとパスワードの設定が必要となります。（会員以外の方は、暫くおまちください）
西日本豪雨災害義援金について、不動産会館1階へ義援金箱を設置してご協力をお願いいたしましたところ、5万円が寄せられました。宅建協会からの義援金45万円と合わせて50万円を8月10日、南日本新聞社へ送金いたしましたのでご報告いたします。新聞社へ集められた義援金は、日本赤十字社へ贈られ、そこから各被災者へ届けられることになっていますのでお知らせ致します。皆様方のご協力に感謝いたし、お礼申し上げます。
全宅連不動産総合研究所（伊本憲清所長）は、18年7月期の不動産市況DI調査の結果を公表しました。
詳しくは下記の全宅連ページをご覧ください。
経済産業省より「平成三十年七月豪雨の影響を踏まえた省エネ法（工場等関係）の対応について」の連絡がありましたので、お知らせいたします。
当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
国土交通省より、空き家等の有効活用やIT利活用の裾野拡大等の観点から、定期建物賃貸借の事前説明におけるテレビ会議等のIT活用等について「定期建物賃貸借に係る事前説明書におけるITの活用等について（平成30年2月28日国土動第133号及び国住賃第23号）」が発出されましたが、取扱につきまして、補足がありましたのでお知らせいたします。
国土交通省より、印紙税非課税措置の対象となる自然災害について、適用の追加のお知らせがございました。
詳しくは下記ページをご参照ください。
平成３０年度の国土交通大臣表彰で、全宅連、全宅保証、宅建協会関係者２６名が受賞の栄に浴されました。
７月１０日に国土交通省において表彰式が行われました。
〔全宅連推薦〕
工藤 祐政（千葉県） 髙﨑 正雄（千葉県） 桑原 弘光（東京都）
野島 昭昌（東京都） 清水 哲也（徳島県）
〔全宅保証推薦〕
伊藤 一三（北海道） 藤永 博（埼玉県） 山下 德隆（高知県）
〔都道府県宅建協会推薦〕
熊野 博幸（北海道） 桑原 伸行（岩手県） 三浦 則昭（秋田県）
阿部 俊夫（山形県） 早坂 隆（宮城県） 榎本 隆雄（埼玉県）
品田 尙登（千葉県） 小松 市男（東京都） 篠原 敏（長野県）
伊藤 実（三重県） 大谷 清明（滋賀県） 尾久土 治（大阪府）
岡本 洋三（広島県） 戸村 正廣（熊本県） 上杉 素実（宮崎県）
原田 武寛（宮崎県） 大津 滝（鹿児島県） 小橋川 共順（沖縄県）
今般発生した平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害により、西日本を中心に多数の被害が発生しており、国土交通省においては、国土交通省非常災害対策本部を設置し、被害状況の把握、被災者支援等に取り組んでいるところですが、とりわけ被災者の方々の住宅確保対策が急務となっています。
このたび、国土交通省より以下について、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
安心R住宅制度は、「不安」や「汚い」といった中古住宅のマイナスイメージを払拭し、既存住宅の流通促進を図るため、国交省がスタートさせた制度です。
具体的には、耐震性があること、既存住宅売買瑕疵保険の検査基準に適合していること等の基準に適合した既存住宅に対して、国交省に登録した事業者団体が標章（安心R住宅）を付与するしくみです。
全宅連は、宅建協会の会員の皆様にも安心R住宅制度を活用していただけるよう、現在事業者団体の登録を申請中であり、今秋の運用開始に向け準備を進めています。
鹿児島県では、現在未利用で今後とも利用計画のない県有財産を一般競争入札により売却します。詳しくは、県ホームページをご確認下さい。
【問い合わせ】鹿児島県総務部財政課 財産活用対策係 担当：桑原 TEL099-286-2169
全宅連 不動産総合研究所（武井建治所長）が、平成29年度研究事業報告書を公表しました。
この報告書は、住宅確保要配慮者への居住支援や街づくり・地域活性化、空き家対策等、宅建協会会員をはじめとする事業者が、自らの事業を通じて社会や地域に貢献している先進的な取り組み事例を、同研究所が自ら取材し報告書として取りまとめているものです。
平成26年からこの取り組みをはじめ、今回で4冊目となります。同研究所では、この報告書を毎年全国の自治体や大学、社会福祉協議会、図書館などに広く寄贈を行い、地域で頑張るハトマーク会員を啓発に努めています。
国土調査法では、民間事業者等の測量成果であっても、その精度・正確さが国土調査と同等以上の場合に、国土調査の成果と同様に取り扱うことができることとしており、これを「19条5項指定」と呼んでいます。
このたび、19条5項指定の制度全般に関する解説や作業手順及び内容を具体的に整理することで、制度が広く浸透するとともに、取組が促進されることを期待して「国土調査法第１９条第５項指定申請の手引き」を作成し、国土交通省ホームペー「地籍調査Webサイト」に掲載されました。
あわせて財政的支援として１９条５項指定に必要な調査・測量経費に対して、予算の範囲内で一定の割合を補助する「地籍整備推進調査費補助金」についても掲載されております。
これについて同省より周知協力依頼がございましたのでご案内いたします。
詳細につきましては、国土交通省ホームページをご参照ください。
国土交通省では、官民連携による空き家の利活用をさらに促進するため、平成29年3月に公表した「空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン（試案）」の内容を大幅に拡充しました。
今回公表されたガイドラインでは、（１）市町村が空き家所有者情報を民間事業者等に提供する上での法制的整理等に加えて、（２）空き家の特定等に活用可能な情報を含む運用の仕組み（３）市町村の先進的な取組等を追記する等、市町村における取組をさらに後押しするものとなっています。
詳細につきましては、国土交通省ホームページをご参照ください。
国土交通省では都道府県と協力し、５年ごとに「法人土地・建物基本調査」が実施されています。本調査は国内に本所、本社又は本店を有する法人の中から、無作為に選定した全国の約４９万人を対象に、法人の土地や建物の所有状況及び利用状況を調査している統計調査であります。
ついては同省より、本調査実施にあたって周知依頼がありましたのでご案内申し上げます。
詳細につきましては国土交通省ＨＰをご覧ください。
去る5月28日に開催されました第7回定時総会の記事が三反園知事のFacebookに掲載されました。
平成３０年春の叙勲において、当協会の中馬敏夫副会長が「旭日双光章」の受章の栄に浴されましたのでお知らせ致します。
なお、勲章の伝達式は５月９日に執り行われました。
鹿児島市谷山都市整備課では、東谷山地区（桜川第二地区土地区画整理事業施工区域内）の宅地（保留地）を随意契約（先着順）により売却します。
＜連絡先＞
鹿児島市 谷山都市整備課 谷山第二・第三地区係 電話099-269-8463
当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
鹿児島市より安全安心住宅ストック支援事業について周知依頼がありましたので、お知らせ致します。
＜お問い合わせ先＞ 鹿児島市 建築指導課 建築物安全推進係（TEL099-216-1358）
平成３０年４月１日に「所得税法等の一部を改正する法律」が施行され、印紙税率軽減に係る特例措置の期限が平成３２年３月３１日まで延長されましたが、今般、国土交通省より、国税庁作成のリーフレットの周知依頼がございましたので、ご案内申し上げます。
パークヒルズ鹿屋で「マイホーム応援キャンペーン」が平成３０年４月２８日（土）から平成３０年６月３０日（土）まで実施されます。
詳しくは下記の資料をご覧ください。
今般、不動産流通推進センターでは、改正宅地建物取引業法の施行や「安心R住宅」制度の創設を踏まえ、建物状況調査（インスペクション）の結果やリフォーム状況を査定価格に反映できる、「価格査定マニュアル」の使い方を分かりやすくまとめた手引きを作成しました。
以下のURLより、ダウンロードすることができますので、ご参照ください。
空き家・空き地等の有効活用や適正管理を推進するためには、地方公共団体だけでなく、不動産取引の専門家である宅地建物取引業者のノウハウや経験を活かすことが有効であることから、昨年度、国土交通省では、空き家・空き地等の利活用等の推進を図ることを目的として標記モデル事業の実施者を募集しましたが、今年度も引き続き、モデル事業者を募集いたします（募集期間：平成30年4月18日～5月18日）。
応募要領等につきましては、国土交通省ホームページ「空き家・空き地等の流通の活性化の推進」サイトをご覧ください。
国土交通省において、コンテナ開封時及び空港における注意喚起用のリーフレットを作成しており、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
特定事業者が行う疑わしい取引の届出における届出書の作成要領については、警察庁から示されているところですが、今回全般的に内容を見直し、「疑わしい取引の届出における入力要領・三訂版」を作成したとの通知がありましたので、お知らせいたします。
詳細につきましては、警察庁ホームページをご参照ください。
国土交通省では、DIY型賃貸借の活用を促進し、DIY型賃貸借による契約当事者間のトラブルを未然に防止する観点から、「DIY型賃貸借に関する契約書式例」や、DIY型賃貸借に関するガイドブックを作成しておりましたが、平成30年3月に「DIY型賃貸借に関する契約書式例」を改定するとともに、「家主向けDIY型賃貸借の手引き」を作成されました。
詳細につきましては、以下、国土交通省のDIYに関するホームページをご参照ください。
国土交通省は、消費者が安心して既存住宅の取引を行える市場環境の整備を図ることを目的に、今般、「建物状況調査（インスペクション）」に関する売主用・購入検討者用リーフレットを作成し、公表いたしました。
「サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度に係る参考とすべき入居契約書」については、サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度及び入居者間の紛争を未然に防止し、健全で合理的な賃貸借及びサービスの提供がなされるよう、内容が明確かつ合理的なサービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度に係る契約書の雛形として平成23年に作成されましたが、今般、国交省では「賃貸住宅標準契約書」の見直しを踏まえ、参考契約書についても改定を行いました。
詳しくは、国土交通省のホームページをご確認下さい。
鹿児島市は平成３０年４月１日付で都市計画決定し、告示を行いましたので、お知らせいたします。当該都市計画の図書につきましては、市都市計画課（市役所東別館７階）にて閲覧できます。また、決定後の都市計画情報は、市のホームページでも閲覧できます。
・鹿児島都市計画 地区計画の決定 高麗町キ・ラ・メ・キ テラス地区地区計画
・都市計画を決定した土地の区域 鹿児島市高麗町の一部
＜お問い合わせ先＞ 鹿児島市都市計画課（ＴＥＬ０９９－２１６－１３７８）
国土交通省より、賃貸住宅標準管理委託契約書の策定について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。詳しくは、下記をご参照ください。
国土交通省より、賃貸住宅標準契約書の改定等について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。詳しくは、下記をご参照ください。
全国で約10万社が加盟するハトマークグループ。
ハトマークは地域に寄り添い、暮らしを支え守り続ける存在でありたい。
そんな思いを堀内孝平さん（99RadioService）が歌うCMソングでメッセージします。
鹿児島市では標記の条例の一部改正を行いました。改正の概要、施行日は以下のとおりです。
【改正の概要】
(1)新たな区域「ｱｲﾘｽｶﾞｰﾃﾞﾝ吉野地区」及び「高麗町キ・ラ・メ・キ テラス地区」の追加
(2)建築基準法施行令の一部改正に伴う条文整理
(3)旅館業法の一部改正に伴う条文整理
【施行日】
(1)(2)の規定は平成30年4月1日、(3)の規定は同年6月15日
【問い合わせ先】鹿児島市建築指導課指導係 担当：平川 ℡099-216-1516
鹿児島市では標記の条例の一部改正を行いました。改正の概要、施行日は以下のとおりです。
【改正の概要】
建築基準法等の一部改正に伴う条文整理
【施行日】
平成30年4月1日
【問い合わせ先】鹿児島市建築指導課指導係 担当：平川 ℡099-216-1516
国土交通省より、「都市緑地法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について、通知がありました。当該改正法による改正後の都市計画法において、新たな用途地域の類型として、田園住居地域が創設されました。
詳しくは、法令改正情報をご参照ください。
さて、各種軽減措置の延長や買取再販に係る不動産取得税の特例の拡充等を内容とする平成30年度税制改正関連法案につきましては、平成30年3月28日に国会にて可決成立いたしましたのでご案内いたします。
なお、改正内容につきましては、全宅連発行「平成30年度税制改正大綱の概要」をご参照ください。
鹿児島市から平成30年3月27日付で都市計画の決定のお知らせがありました。当該都市計画の図書につきましては、都市計画課(市役所東別館7階)にて閲覧できます。また、決定後の都市計画情報は、鹿児島市役所ホームページでも閲覧できます。
①鹿児島都市計画市街化区域及び市街化調整区域の区分の変更【県決定】区域区分
②鹿児島都市計画用途地域の変更【市決定】用途地域
③鹿児島都市計画特別用途地区の変更【市決定】第一種特定建築物制限地区
お問い合わせ先：鹿児島市建設局都市計画部都市計画課 ℡099-216-1378
さて、本年４月１日より改正宅地建物取引業法が施行されることに伴い、法改正に対応した全宅連策定の各書式「媒介契約書（売買）」「重要事項説明書（売買・賃貸）」「売買契約書」及び関連書式については、本日本会ホームページから宅建協会会員向けの書式ダウンロードの更新作業が完了し、本日より提供を開始いたしましたのでご案内申し上げます。
高校３年生、大学生、新社会人など、これから初めて一人暮らしをする若年層に向け、賃貸借啓発を目的としたドキュメンタリータッチの「はじめての一人暮らしガイドムービー」をリリースしました。（2018年3月23日）
全宅連および全宅保証は、不動産取引に関連する知識の啓発事業のための資料収集の一環として、インターネットを利用したアンケート調査を毎年実施しています。
この度、平成２９年度における「一人暮らしに関する意識調査」結果を取りまとめました。
詳細は報告書をぜひご覧下さい。
今般、国土交通省では、地方における空き家の利活用や移住促進等に向け、農林水産省経営局の協力を得て、「農地付き空き家」の円滑な活用に資する関連制度のほか各自治体や農業委員会の取組事例等についての手引きをまとめられましたので、ご案内いたします。
今般、法務省に設置された「共有私道の保存・管理等に関する事例研究会」における検討結果をとりまとめたものとして、別添のガイドラインが策定されました。
同ガイドラインでは、所有者を特定することが困難な共有私道に関して、地域の実情に応じた適切な利用や管理が図られるよう、代表的な事例ごとに、私道の共有者の一部が所在不明である場合に同意を得ることが求められる者の範囲等について照会しています。
国土交通省より、空き家等の有効活用やIT利活用の裾野拡大等の観点から、定期建物賃貸借の事前説明におけるテレビ会議等のIT活用等について、通知がありました。
詳細につきましては下記をご参照ください。
鹿児島市から平成30年2月26日付で都市計画の決定のお知らせがありました。当該都市計画の図書につきましては、都市計画課(市役所東別館7階)にて閲覧できます。また、決定後の都市計画情報は、鹿児島市役所ホームページでも閲覧できます。
お問い合わせ先：鹿児島市建設局都市計画部都市計画課 ℡099-216-1378
国土交通省では、本年6月15日より施行される「住宅宿泊事業法」に基づく適正な民泊サービスを推進するため、住宅宿泊事業者が住宅宿泊管理業者と締結する管理受託契約にあたって用いる標準的な管理受託契約書を策定されました。
住宅宿泊事業や住宅宿泊管理業を営む方はご活用いただきたくご案内いたします。
昨今、建物所有者から賃貸住宅を一括して借り上げ、入居者に転貸する、いわゆるサブリースに関して、家賃保証などを巡るトラブルが発生しています。
国土交通省においては、サブリースに関するトラブル等に対応するため、賃貸住宅管理業者登録制度（以下「登録制度」という）を平成28年に改正したところですが、今般、あらためて登録制度への対応について周知の要請がございましたのでご案内いたします。
詳しくは以下をご参照ください。
ご案内のとおり、住宅宿泊事業の届出が開始される平成30年3月15日が近づいております。
今般、国土交通省より、住宅宿泊事業をめぐるトラブルを未然に防止するため、あらためて、住宅宿泊事業の可否を管理規約上明確化すること、又は管理組合の総会・理事会において方針を決議することについての管理組合への周知要請がございましたのでご案内いたします。
詳しくは以下をご参照ください。
近年、建設投資の大幅な減少に伴って著しい低価格による受注が増加し、そのしわ寄せが労働者の賃金低下をもたらして、若年入職者が大きく減少してきました。
こうした状況を踏まえ、今般、国土交通省より、技能労働者の処遇改善に向けた取組を踏まえた適正価格による工事発注等を求める主旨のご案内がございましたのでお知らせいたします。
詳しくは以下をご参照ください。
国土交通省では、賃貸住宅管理業者が賃貸人から委託を受けて行う賃貸住宅管理業務について、賃貸住宅管理業務処理準則の規定等を踏まえた標準的な管理委託契約書の策定を予定しています。
国土交通省はこのほど「賃貸住宅標準管理委託契約書（案）」について、パブリックコメントを開始しましたのでご案内いたします。
意見募集期間：平成30年2月13日（火）から平成30年3月14日（水）
平成30年4月1日施行の改正宅建業法につきまして、国土交通省では「改正宅地建物取引業法に関するQ&A」を作成されておりますが、この度2月1日付で「改正宅地建物取引業法に関するQ&A」の一部改訂の連絡がありましたので、ご案内いたします。
国土交通省では、民法改正法における賃貸借契約に関連する規定、賃貸住宅管理業者登録制度の規定等を踏まえた「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」の改訂を予定しております。
国土交通省はこのほど「サブリース住宅原賃貸借標準契約書（案）平成30年3月版」について、パブリックコメントを開始しましたのでご案内いたします。
意見募集期間：平成30年1月31日（水）から平成30年3月4日（日）
当協会では年４回、広報誌を発行しておりますので、是非ご覧ください。
なお、今号から広報誌タイトルを「宅建かごしま」から「宅建ニュース」に変更しました。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
独立行政法人国民生活センターより、原野商法の二次被害について注意喚起がございましたのでご案内いたします。詳しくは下記をご参照下さい。
全宅連・全宅保証では、平成30年度の与党税制改正大綱のうち、不動産関連の主なものについて解説したパンフレットを作成しました。
平成30年4月1日施行の改正宅建業法につきまして、国土交通省では「改正宅地建物取引業法に関するQ&A」を作成してりましたが、この度12月26日付で「改正宅地建物取引業法に関するQ&A」を一部改訂の連絡がありましたので、ご案内いたします。
本年6月16日に公布され、平成30年6月15日に施行予定の「住宅宿泊事業法」について、国土交通省では、本法及び関係の政省令に関する規程の解釈及び留意事項等について、下記のとおりガイドラインを策定されました。
ご案内のとおり、国土交通省では、ＩＴ重説の「法人間売買取引」社会実験に関し、平成２９年８月１日より継続実施しているところでありますが、社会実験登録事業者の御協力を頂いているものの本格運用への移行の可否を判断する実施数には至っていない状況となっております。
その対応策として、今般、国土交通省より、１２月２０日（水）から当面の間、「法人間売買取引」社会実験に参加する事業者を追加募集することにつき周知要請がございましたので、お知らせ致します。
社会実験登録事業者追加募集の詳細につきましては、下記国交省ＵＲＬをご覧ください。
不動産手帳「REAL PARTNER Diary 2018」に記述の誤りがありました。
P44 ⑵空き家に係る譲渡所得の特別控除
（誤）平成28年４月１日から平成31年３月31日までにおいて相続から３年目の12月31日までに、
↓
（正）平成28年４月１日から平成31年12月31日までにおいて相続から３年目の12月31日までに、
P67 第２号文書［請負に関する契約書］
（誤）なお、平成26年４月１日から平成30年３月31日までの間に作成される不動産譲渡契約書及び建設工事請負契約書に係る印紙税の税率が軽減される。 ↓
（正）なお、平成26年４月１日から平成30年３月31日までの間に作成される建設工事請負契約書に係る印紙税の税率が軽減される。
お詫びいたしますとともに、お手数ではございますが添付ファイルをプリントアウトの上、該当箇所にお貼りいただき、ご利用くださいますようお願い申し上げます。
今後このようなことのないよう再発防止とより良い出版物の頒布につとめてまいりますので、今後ともどうぞ宜しくお願い申し上げます。
国土交通省より国土利用計画法の事後届出制について、取引において無届出取引の防止の観点から制度についての周知依頼がございましたのでご案内いたします。
詳細につきましては、下記国交省通知文書をご参照ください。
平成２９年５月２６日に成立（同年６月２日公布）した民法の一部を改正する法律（平成２９年法律第４４号）の施行期日につきましては、平成３２年（２０２０年）４月１日からとなりましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては、下記法務省ホームページをご参照下さい。
「家本 インスペクション瑕疵保険編」（2017版）の内容に記述の誤りがありました。
Ｐ７頁 保険金支払額の計算式内
（誤）５円 → （正）５万円
お詫びいたしますとともに、お手数ではございますが添付ファイルをプリントアウトの上、該当箇所にお貼りいただき、ご利用くださいますようお願い申し上げます。
今後このようなことのないよう再発防止とより良い出版物の頒布につとめてまいりますので、今後ともどうぞ宜しくお願い申し上げます。
国土交通省より、年度末にかけて宅地建物取引が増加する時期を迎えることから、業務の適正な運営と宅地建物の公正な取引の確保を図るため、おとり広告の禁止に関する注意喚起等について周知要請がございました。
全宅保証では、消費者の皆様に昨年度好評であった「不動産の安全・安心な取引をサポートする」不動産無料相談所をＰＲするラジオドラマを全国のＦＭ局で再放送いたします。（2017年12月9日～2018年3月31日）
2017年11月28日より、PC版・スマートフォン版の物件詳細ページに動画項目を追加いたしました。
物件に動画が登録されている場合、物件詳細ページに動画のサムネイルが表示され、押下すると動画を閲覧することができます。
全宅連も会員として参画しております定期借家推進協議会では、今般、定期借家制度の基本書「誰でも使える定期借家～契約のポイントＱ＆Ａ」を発刊するとともに、無料公開を開始しています。
本書は、定期借家制度の基本的な知識等をわかりやすく解説したものとなっており、制度をすでに積極的にご活用いただいている方はもとより、これから本格的に活用したいとお考えの方にもお役立ていただけるものとなっております。
平成２９年秋の叙勲において、当協会の吉田稔会長が「旭日双光章」の受章の栄に浴されましたのでお知らせ致します。
なお、叙勲の伝達式は１１月８日に執り行われました。
国土交通省が実施する「安心Ｒ住宅」について、１１月６日制度の告示がなされ、１２月１日より安心Ｒ住宅の事業者団体の登録申請の受付が開始されることとなりましたのでご案内いたします。
なお、制度の詳細・問い合わせ先等につきましては、下記の国土交通省報道発表資料等をご参照下さい。
内閣府より「マイナンバー制度」についてご連絡がありましたのでお知らせいたします。
内閣官房ではマイナンバー制度の周知の一環としてフリーダイヤルを開設しており、国民の皆様からの問合せに対応されており、その中で、不動産を賃貸又は売却した個人の方から、マイナンバーの提供に関する問い合わせが多く寄せられています。
不動産の買主や借主は、所得税法等で、一定の条件に該当する場合、売主・貸主のマイナンバーを記載した法定調書（「不動産の使用料等の支払調書」など）を税務署に提出することが義務付けられていますが、改めて国税庁と内閣官房では、共同で不動産の売主・貸主向けのチラシを作成し、内閣官房番号制度推進室ＨＰに掲載しておりますので、ご確認ください。
国土交通省より、印紙税非課税措置の対象となる自然災害について、適用の追加のお知らせがございました。
当協会では年４回、広報誌「宅建かごしま」を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
全宅連発行の不動産総合情報誌「リアルパートナー」１０月号をホームページに掲載しました。バックナンバーも含めてご覧いただけます。
本年10月25日より、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成29年法律第24号）による新たな住宅セーフティネット制度が施行されました。
今般、国土交通省より、本制度の運用にあたり、住宅確保要配慮者の受け入れに対する賃貸人の方々の不安を解消するために適切な対応方法や事例等をとりまとめた手引きが公表されるとともに、ＷＥＢ上で賃貸住宅の登録等をサポートするシステムが公開されていますので、お知らせいたします。
国土交通省では、9月25日より、「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の申請を募集しています。申請期限は、平成30年2月28日（水）（消印有効）です。
１）事業概要
高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度の創設など、民間賃貸住宅や空き家を 活用した新たな住宅セーフティネット制度が10月25日から始まります。
当該事業は、新たな住宅セーフティネット制度の創設に合わせ、住宅確保要配慮者向けの住宅を早期に確保し、その供給促進を図るため、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等に対して、国がその実施に要する費用の一部を補助するものです（詳しくはこちら）
２）応募・交付申請書の提出期間
平成29年9月25日（月）～平成30年2月28日（水）（消印有効）
３）応募・交付申請書の提出方法
以下の事務局まで、応募・交付申請書を郵送により提出
※ 応募要件等の詳細については、交付申請要領をご覧ください。
※ 交付申請要領・様式は、以下URLより入手していただくか、事務局までお問い合わせください。（参考）民間事業者向け説明会については、以下URLよりご確認ください。
【事務局】
スマートウェルネス住宅等事業推進室
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町３－25 精和ビル６階
TEL：03-6265–4905 FAX：03-6268-9029
9月20日、全宅連、不動産流通経営協会（ＦＲＫ）及び全国住宅産業協会は、石井国土交通大臣に対し、空き家等低額物件に係る媒介報酬の見直しについて三団体連名の要望書を提出した。
要望書では、特に地方部においては物件価格が低額なため、現行の媒介報酬体系のもとでは事業として採算がとりづらく、空き家の媒介が進まないという現状を訴えている。
国交省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会でも、空き家の流通等を促進する観点から宅建業者の負担適正化を図るべきとの提案がされており、報酬額告示の改正案として、400万円以下の取引を対象に、現地調査等の費用を売主側の報酬の上限に加算（加算後の上限は18万円）できる方向で検討されている。
こうした制度改正の早期実現を図るため、この度、不動産流通を担う三団体が業界の共通の課題として連名で要望書を提出するはこびとなった。
席上、各団体より「地方の空き家等の低額物件の流通促進を図るため是非実現してほしい」（全宅連）、「低額なリゾート物件の流通にとっても重要」（全国住宅産業協会）、「空き家流通の総合的な対策の一環として是非進めていただきたい」（ＦＲＫ）といった意見が出された。
なお、要望書提出の席には、三団体の代表として、全宅連の伊藤博会長、不動産流通経営協会の榊真二理事長、全国住宅産業協会の牧山烝治副会長が出席したほか、全宅連の坂本副会長、市川専務理事、小林政策推進委員長が同席した。
平成２９年９月６日、伊佐市と「空き家・空き店舗バンクを利用した空き家・空き店舗の媒介に関する協定」を締結しました。当協会としては、薩摩川内市・姶良市・奄美市・鹿屋市・曽於市・霧島市・出水市・日置市・いちき串木野市に続いて１０番目の締結となりました。
民間賃貸住宅や空き家等を活用した新たな住宅セーフティネット制度が10月25日から始まります。
これに伴い、国土交通省では、住宅確保要配慮者向けの住宅を早期に確保し、その供給促進を図るため、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする場合の改修費を支援する「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」を創設し、9月下旬から公募を開始する予定です。
今般、本事業の支援対象となる要件や支援内容の周知を図るため、10月10日より、東京、大阪など全国8箇所で、国土交通省担当官等による説明会が開催されますのでご案内いたします。
本年１０月１日から本格運用される賃貸取引に係るＩＴを活用した重要事項説明につきまして、トラブル等に備えるとともに適正かつ円滑な実施に資するため相談窓口を国土交通本省及び地方整備局等に開設しました。
詳細につきましては、国土交通省ホームページをご参照下さい。
国土交通省においては、平成２９年１０月１日より賃貸取引に係るＩＴ重説の本格運用が開始されることに伴い、宅地建物取引業者が円滑かつ適正に賃貸取引に係るＩＴ重説を実施できるためのマニュアルを公表しました。マニュアルの内容は、ＩＴ重説に係る遵守すべき事項、留意すべき事項、具体的な手順、工夫事例の紹介等となっております。
詳しくは国土交通省ＨＰをご覧ください。
＜ＩＴ重説相談窓口＞ 九州地方整備局 建設産業課 ＴＥＬ092-471-6331
平成２９年１０月１日から、宅地又は建物の貸借の代理又は媒介に係る重要事項の説明にテレビ会議のＩＴを活用することが可能となります。これに伴い、国土交通省より、宅地建物取引業法の解釈･運用の考え方の改正につきまして通知がございました。
詳しくは法令改正情報ページをご参照ください。
この度、ハトマークサイト全国版・スマートフォンサイトの下記ページにおきまして、「人気物件」の項目を追加いたしました。
〇種別TOPページ（賃貸マンションTOPページ など）
〇都道府県・種別TOPページ（東京都・賃貸マンションTOPページ など）
〇特集TOPページ（借りる－ペット相談物件特集 など）
〇都道府県・特集TOPページ（東京都・借りる－ペット相談物件特集 など）
本年６月に住宅宿泊事業法（いわゆる民泊新法）が成立し、今後、分譲マンションにおいても住宅宿泊事業（民泊）が実施され得ることとなります。分譲マンションにおける住宅宿泊事業をめぐるトラブルの防止のためには、住宅宿泊事業を許容するか否かについて、あらかじめマンション管理組合において、区分所有者間でよくご議論いただき、その結果を踏まえて、住宅宿泊事業を許容するか否かを管理規約上明確化しておくことが望ましいことから、今般、国土交通省では、マンション管理規約のひな型である「マンション標準管理規約」を改正し、住宅宿泊事業を可能とする場合と禁止する場合の双方の規約例を示しました。
詳細な資料につきましては、国土交通省ホームページをご確認ください。
首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模災害においては、圧倒的な住宅不足により、被災者の広域的な避難が発生し、応急的・一時的な住まいの生活が長期化するほか、被災地方公共団体の事務負担等が大幅に増加することが予想されます。
これらの状況に的確に対応し被災者の住まいを迅速に確保するとともに、住宅再建・生活再建を円滑に進めるため、内閣府では、標記検討会を設置し、大規模災害時における被災者の住まいの確保にあたっての課題等について整理し、今後の方向性について検討しておりましたが、このほど、論点整理を公表いたしました。
詳細につきましては、内閣府ホームページをご参照ください。
鹿児島県居住支援協議会では、子育て世帯や高齢者、障害者などの住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅へ入居を希望する際、大家の理解のもと円滑な入居が図られるような居住支援活動に取り組むため、電話窓口を開設しました。
公益財団法人住宅・建築総合センター 企画課
電話番号：099-224-4543(平日8：30～17：15)ただし、12：00～13：00は除く。
ＮＰＯ法人やどかりサポート鹿児島
電話番号：099-800-4842(月・水・土10：00～16：00)ただし、12：00～13：00は除く。
【問合せ先】鹿児島県土木部建築課 住宅政策室住宅企画係 担当：和田 ℡099-286-3738
資金洗浄・テロ資金供与対策に関する国際的な基準策定機関である金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）では、高リスク及び非協力国・地域に係るＦＡＴＦ声明を採択したことに伴い、今般、国土交通省を経由して、警察庁・財務省より、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認義務及び疑わしい取引の届出義務の履行の徹底につき、要請文がございました。
詳しくは以下をご参照下さい。
当協会では、毎年度３回、不動産業（宅地建物取引業）に関心のある方、新規開業をお考えの方を対象にセミナーを開催し、免許申請や開業までの流れ・費用・開業後の協会サポート事業などをわかりやすく説明しています。
平成２９年度のセミナー開催予定は、次のとおりです。
第１回 終了
第２回 平成２９年１２月１３日（水）
第３回 平成３０年２月２１日（水）
時間）１３：３０～１５：３０ （終了後、希望者のみ個別相談あり）
場所）（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会 ６階研修ホール
鹿児島市上之園町２４－４（鹿児島県不動産会館）
※各開催日の１ヶ月ほど前に、ホームページに詳しい案内・申込書などを掲載致します。
お問い合わせ：宅建協会事務局 ＴＥＬ ０９９－２５２－７１１１
県警察本部生活安全企画課からの防犯メールを紹介致します。
警察では、防犯ボランティア団体等と連携し、パトロール警戒活動を強化しますが、不審な人物や車両を発見した場合には、すぐ110番通報してください。
当協会では年４回、広報誌「宅建かごしま」を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
標記につき、本年5月以来、神戸、大阪、名古屋、東京の港湾施設や愛知県内陸部において、強い毒性を持つ外来生物「ヒアリ」が発見されております。
今般、国土交通省より、外来生物の発見につき注意喚起の要請がございましたのでお知らせいたします。
万一、疑われる事案に接された場合には、遅滞なく関係官署に連絡する等、ご対応をお願いいたします。
全宅連と全宅保証は６月３０日、平成２９年度定時総会を開催しました。
全宅保証の総会では、２８年度事業報告、決算報告、２９年度事業計画・収支予算の報告が行われました。
全宅連の総会では、２８年度事業報告、２９年度事業計画・収支予算の報告後、決議事項である２８年度決算が承認されました。なお、両団体とも理事補欠選任として、太田雄彦氏（大阪）を承認しました。
全宅連不動産総合研究所は、平成２８年度各種調査研究事業の報告書を公表しました。各報告書の概要は以下のとおりです。
＜報告書一覧＞
（１）民法改正等に伴う法令改正等に関する調査研究報告書
宅地建物取引の基礎となる民法及び宅地建物取引業法の改正動向に対して消費者保護の観点、安心・安全な宅地建物取引への影響等についての調査研究報告書
（２）RENOVATION2017 新しい不動産業を目指して
昨年度に引き続き、地域の安全性を確保する取り組みや地域の価値を高める取り組み等、ハトマークグループビジョンに掲げる「地域守り」を実践している活動事例集
（３）不動産取引の国際化に関する調査研究報告書
外国資本による森林買収の件数及び面積の推移、水資源、森林等に係る土地取得抑制のための条例制定状況の調査報告書
（４）宅地建物取引を通じた地方創生に関する人材育成の調査研究
不動産取引を通じた地方創生により地域とその地域の消費者の生命・財産を守る高度な人材を育成するための実証実験として開催した研修会の報告
パークヒルズ鹿屋の公社分譲住宅をキャンペーン価格で販売します。
詳しくは下記のチラシをご参照下さい。
＜お問い合わせ先＞
鹿児島県住宅供給公社 ＴＥＬ０９９－２２６－７８３１
当協会では年４回、広報誌「宅建かごしま」を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
当協会では、地球温暖化防止など環境保全に向けた取組を推進するため、５月１日から１０月３１日まで、「クールビズ」（夏期の冷房温度の適正化と軽装での執務スタイル）に取り組みます。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会 （公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島本部
平成２９年４月に租税特別措置法の一部が改正され、印紙税について、被災者が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」等の非課税措置が設けられました。
詳しくは下記資料をご参照ください。
一般消費者・会員の方など利用者にとって利便性の高いサイトにするために、鹿児島県宅建協会・全宅保証協会鹿児島本部はサイトをリニューアルしました。
新サイトは主に「協会のご案内」「開業をお考えの方」「物件をお探しの方」で構成され、協会の公益目的事業をＰＲすると共に見やすさや操作性の向上を図っております。
鹿児島市では、「かごしまコンパクトなまちづくりプラン(立地適正化計画)」を3月31日に策定・公表することになりました。
詳しくは、鹿児島市役所ホームページをご確認下さい。
お問い合わせ先：鹿児島市都市計画課 ℡099-216-1378
内閣府では、マイナンバー制度の周知の一環としてフリーダイヤルを開設し、国民の皆様からの問合せに対応しておりますが、その中で、不動産を賃貸又は売却した個人の方から、「不動産の借主や買主からマイナンバーの提供を求められることがあるか」「マイナンバーを提供する義務があるのか」という問合せが多く寄せられております。
そこで、内閣府では、国税庁と共同で不動産の売主・貸主向けのチラシを作成いたしましたのでご案内いたします。
詳しくは、内閣官房 番号制度推進室ＨＰをご参照ください。
※不動産の買主や借主は、所得税法等で、一定の条件に該当する場合、売主・貸主のマイナンバーを記載した法定調書（「不動産の使用料等の支払調書」など）を税務署に提出することが義務付けられています。
当協会では年４回、広報誌「宅建かごしま」を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
ハトマークサイトは、この度、検索画面および物件一覧／詳細画面におきまして、以下の機能・項目を追加いたしました。
（１）町丁名検索機能
「地域から探す」の検索時におきまして、市区町村選択のほか、新たに町丁名選択の機能を搭載しました。これにより、町丁名での物件の絞り込みをできるようにいたしました。
（２）画像点数の表示機能の改良
（３）検索条件項目の改良
（４）中古住宅に係る項目（インスペクション・性能評価・履歴）の改良
当協会では年４回、広報誌「宅建かごしま」を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
宅建協会検索サイト及びハトマークサイト鹿児島は、Microsoft社の最新OS「Windows 10」につきまして、現時点では動作を保証しておりませんので、ご注意ください。なお、「Windows 10」でも「IE11」であれば一定の操作は可能ですが、「Microsoft Edge」につきましては動作保証対象外になります。
なお、「Windows10」にアップグレードしたパソコンを「Windows7」に戻す方法もあるようですので、ご参照下さい。
平成２８年６月６日、曽於市と当協会との間で「曽於市空き家バンク制度を利用した空き家の媒介等に関する協定」を締結いたしました。
これまでに、薩摩川内市、姶良市、奄美市、鹿屋市とも締結しております。
平成28年4月の地震災害により被害を受けた方々に対し、災害による被害を受けた場合の税務上の取扱い等について、周知依頼がありました。
つきましては、国税庁ホームページや添付資料をご確認下さい。
【お問い合わせ先】川内税務署 総務課 担当：岩﨑 TEL0996-22-2834(内線12)
本日、「ハトマークサイト鹿児島」のホームページがリニューアルされましたのでお知らせ致します。
特におすすめ特集として「空き家物件」「高齢者相談物件」「ペット相談物件」「新築物件」「駅近物件」コーナーが設けられています。
当協会では年４回、広報誌「宅建かごしま」を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
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（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
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（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
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（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
平成２７年７月９日より、「ハトマークサイト（一般消費者向け）」の物件情報詳細画面に、ＳＮＳ（Facebook・Twitter・LINE（スマホのみ）・Eメール）へのリンク機能が追加されました。
物件情報を閲覧された方に、友達や家族などへ物件情報を共有・拡散していただくための機能となっております。機能詳細は下記ファイルをご確認ください。
不動産キャリアパーソンは、不動産取引「実務」で活かされる基礎知識を学習できる通信教育講座です。詳しくは紹介動画や全宅連ホームページをご覧下さい。http://www.zentaku.or.jp/
会員専用ログインページの宅建協会のログインができない場合、お手数ですが、ログイン画面の一番下の「認証できない場合には」をご覧いただき、設定の確認（プライバシー・セキュリティ）をお願い致します。
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（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
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（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
住宅確保要配慮者（高齢者世帯、障がい者等世帯、子育て世帯、 月あたりの所得が214,000円を超えない者）の居住の安定確保を図るため、 「民間住宅活用型セーフティネット整備事業」により、整備された民間賃貸住宅があります。
この住宅では、「住宅確保要配慮者（高齢者世帯、障がい者等世帯、子育て世帯、 月あたりの所得が214,000円を超えない者）」であることを理由に入居を拒まれることはありません。
＜協議会事務局＞ （公財）鹿児島県住宅・建築総合センター TEL099-224-4543
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（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
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（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
※誤記載のお知らせ
５ページの委員長紹介において、女性委員会と公正取引委員会の「委員長」を「支部長」と誤って記載していました。
正しくは「委員長」です。ご迷惑をおかけして申し訳ありません。
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（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
｢所得税法等の一部を改正する法律」による、印紙税法の一部が改正され､平成26年4月1日以降に作成される「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました。詳しくはチラシをご覧下さい。
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（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
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