鹿児島県居住支援協議会では、子育て世帯や高齢者、障害者などの住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅へ入居を希望する際、大家の理解のもと円滑な入居が図られるような居住支援活動に取り組むため、電話窓口を開設しました。
公益財団法人住宅・建築総合センター 企画課
電話番号：099-224-4543(平日8：30～17：15)ただし、12：00～13：00は除く。
ＮＰＯ法人やどかりサポート鹿児島
電話番号：099-800-4842(月・水・土10：00～16：00)ただし、12：00～13：00は除く。
【問合せ先】鹿児島県土木部建築課 住宅政策室住宅企画係 担当：和田 ℡099-286-3738
[開催にあたり]
この研修は、宅建業法第６４条の６に基づいて実施される研修であり、宅地建物取引に従事する者等に対し、宅地建物取引に関する知識及び能力の向上のため実施します。
[研修テーマ、日時、場所]
研修テーマ、日時、場所などにつきましては、会場一覧をご確認下さい。※鹿児島会場以外は、すべてＤＶＤによる研修となります。
[受講対象者](公社)鹿児島県宅地建物取引業協会会員および会員以外の方
[申込方法]会員は申込み不要。会員以外の方は、下の申込書様式を印刷して各開催日の５日前までに郵送またはＦＡＸ(099-257-1452)して下さい。
[受講料]無料
[主催](公社)鹿児島県宅地建物取引業協会
(公社)全国宅地建物取引業保証協会鹿児島本部
[連絡先]ＴＥＬ０９９－２５２－７１１１(担当：研修部)
本セミナーは、政策研究大学院大学主催で京都市内にある実際の建物を題材として、現地調査やワークショップを行い、参加者が専門家のアドバイスを受けながら、建物のリノベーションやエリア再生の課題に取り組み、成果を発表する３日間のセミナーです。
まちづくりに取り組む大学・地域団体やストック再生に詳しい建築士、不動産業者、行政関係者など、多数皆様の参加をお待ちしています。
資金洗浄・テロ資金供与対策に関する国際的な基準策定機関である金融活動作業部会（ＦＡＴＦ）では、高リスク及び非協力国・地域に係るＦＡＴＦ声明を採択したことに伴い、今般、国土交通省を経由して、警察庁・財務省より、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認義務及び疑わしい取引の届出義務の履行の徹底につき、要請文がございました。
詳しくは以下をご参照下さい。
当協会では、毎年度３回、不動産業（宅地建物取引業）に関心のある方、新規開業をお考えの方を対象にセミナーを開催し、免許申請や開業までの流れ・費用・開業後の協会サポート事業などをわかりやすく説明しています。
平成２９年度のセミナー開催予定は、次のとおりです。
第１回 終了
第２回 平成２９年１２月１３日（水）
第３回 平成３０年２月２１日（水）
時間）１３：３０～１５：３０ （終了後、希望者のみ個別相談あり）
場所）（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会 ６階研修ホール
鹿児島市上之園町２４－４（鹿児島県不動産会館）
※各開催日の１ヶ月ほど前に、ホームページに詳しい案内・申込書などを掲載致します。
お問い合わせ：宅建協会事務局 ＴＥＬ ０９９－２５２－７１１１
県警察本部生活安全企画課からの防犯メールを紹介致します。
警察では、防犯ボランティア団体等と連携し、パトロール警戒活動を強化しますが、不審な人物や車両を発見した場合には、すぐ110番通報してください。
宮崎県不動産コンサルティング協議会において自主研修会を開催致します。
この研修会は「公認不動産コンサルティングマスター資格」の更新要件の一つとなる自主研修会ですが、資格の有無に関係なくどなたでも受講できます。
日時：平成29年8月30日(水)午後1時30分～午後5時
場所：ニューウェルシティ宮崎 ※午後1時より受付開始
講師：㈱小野富雄建築設計室 小野富雄氏
内容：「不動産取引における建築知識の留意点とインスペクション」
詳しくは、開催案内をご確認下さい。
当協会では年４回、広報誌「宅建かごしま」を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
国土交通省では、平成29年6月に公布された民法改正法における賃貸借契約に関連する規程を踏まえ、賃貸住宅標準契約書（改訂版）の改訂を検討しております。
国土交通省はこのほど、「賃貸住宅標準契約書（再改訂版）（案）」について、パブリックコメントを開始しましたのでご案内いたします。
意見募集期間：平成29年7月24日（月）から平成29年8月23日（水）18:00まで
平成２９年度の宅建試験の申込受付が始まりました。
インターネット受付 ※７月１５日で受付を終了しました。
郵送受付 ７月３日（月）から７月３１日（月）当日消印有効
※申込内容に不備等があり補正が間に合わない場合、受付できませんので、早めにお申込みください。
標記につき、本年5月以来、神戸、大阪、名古屋、東京の港湾施設や愛知県内陸部において、強い毒性を持つ外来生物「ヒアリ」が発見されております。
今般、国土交通省より、外来生物の発見につき注意喚起の要請がございましたのでお知らせいたします。
万一、疑われる事案に接された場合には、遅滞なく関係官署に連絡する等、ご対応をお願いいたします。
全宅連と全宅保証は６月３０日、平成２９年度定時総会を開催しました。
全宅保証の総会では、２８年度事業報告、決算報告、２９年度事業計画・収支予算の報告が行われました。
全宅連の総会では、２８年度事業報告、２９年度事業計画・収支予算の報告後、決議事項である２８年度決算が承認されました。なお、両団体とも理事補欠選任として、太田雄彦氏（大阪）を承認しました。
国土交通省はこのほど、「家賃債務保証業者登録規程案」について、パブリックコメントを開始しました。
この規程は、家賃債務保証業者の登録に関し必要な事項を定めることにより、その業務の適正な運営を確保し、賃貸住宅の賃借人の利益の保護を図るとともに、家賃債務保証業の健全な発達に寄与することを目的としています。
全宅連不動産総合研究所は、平成２８年度各種調査研究事業の報告書を公表しました。各報告書の概要は以下のとおりです。
＜報告書一覧＞
（１）民法改正等に伴う法令改正等に関する調査研究報告書
宅地建物取引の基礎となる民法及び宅地建物取引業法の改正動向に対して消費者保護の観点、安心・安全な宅地建物取引への影響等についての調査研究報告書
（２）RENOVATION2017 新しい不動産業を目指して
昨年度に引き続き、地域の安全性を確保する取り組みや地域の価値を高める取り組み等、ハトマークグループビジョンに掲げる「地域守り」を実践している活動事例集
（３）不動産取引の国際化に関する調査研究報告書
外国資本による森林買収の件数及び面積の推移、水資源、森林等に係る土地取得抑制のための条例制定状況の調査報告書
（４）宅地建物取引を通じた地方創生に関する人材育成の調査研究
不動産取引を通じた地方創生により地域とその地域の消費者の生命・財産を守る高度な人材を育成するための実証実験として開催した研修会の報告
鹿児島県では、現在未利用で今後とも利用計画のない県有財産を一般競争入札により売却します。詳しくは、県ホームページをご確認下さい。
【問い合わせ】鹿児島県総務部財政課 財産活用対策係 担当：小門 TEL099-286-2169
国土交通省において民間賃貸住宅や空き家等を活用した住宅確保要配慮者向け住宅の登録制度等を内容とする「新たな住宅セーフティネット制度」に関する説明会を、平成２９年７月３日より全国主要都市７箇所において開催します。詳しくは、ホームページ等をご確認下さい。
去る5月30日に開催されました第6回定時総会の記事が三反園知事のFacebookに掲載されました。
パークヒルズ鹿屋の公社分譲住宅をキャンペーン価格で販売します。
詳しくは下記のチラシをご参照下さい。
＜お問い合わせ先＞
鹿児島県住宅供給公社 ＴＥＬ０９９－２２６－７８３１
当協会では年４回、広報誌「宅建かごしま」を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
当協会では、地球温暖化防止など環境保全に向けた取組を推進するため、５月１日から１０月３１日まで、「クールビズ」（夏期の冷房温度の適正化と軽装での執務スタイル）に取り組みます。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会 （公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島本部
全宅連および全宅保証は、不動産取引に関連する知識の啓発事業のための資料収集の一環として、インターネットを利用したアンケート調査を毎年実施しています。
この度、平成２８年度における「一人暮らしに関する意識調査」結果を取りまとめました。結果は、
・隣に住んでいてほしいタレントは１位は・・・タモリさんと新垣結衣さん
・一人暮らしの満足度が最も高い都道府県は富山県など。詳細は報告書をぜひご覧下さい。
平成２９年４月に租税特別措置法の一部が改正され、印紙税について、被災者が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」等の非課税措置が設けられました。
詳しくは下記資料をご参照ください。
一般消費者・会員の方など利用者にとって利便性の高いサイトにするために、鹿児島県宅建協会・全宅保証協会鹿児島本部はサイトをリニューアルしました。
新サイトは主に「協会のご案内」「開業をお考えの方」「物件をお探しの方」で構成され、協会の公益目的事業をＰＲすると共に見やすさや操作性の向上を図っております。
鹿児島県住宅供給公社と（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会は業務協定を締結しています。
協会会員店では、公社物件のご紹介を行っておりますので、お近くの会員店にお気軽にお問い合わせください。
なお、協会会員店に対する紹介料は公社が支払いますので不要です。
鹿児島市では、「かごしまコンパクトなまちづくりプラン(立地適正化計画)」を3月31日に策定・公表することになりました。
詳しくは、鹿児島市役所ホームページをご確認下さい。
お問い合わせ先：鹿児島市都市計画課 ℡099-216-1378
内閣府では、マイナンバー制度の周知の一環としてフリーダイヤルを開設し、国民の皆様からの問合せに対応しておりますが、その中で、不動産を賃貸又は売却した個人の方から、「不動産の借主や買主からマイナンバーの提供を求められることがあるか」「マイナンバーを提供する義務があるのか」という問合せが多く寄せられております。
そこで、内閣府では、国税庁と共同で不動産の売主・貸主向けのチラシを作成いたしましたのでご案内いたします。
詳しくは、内閣官房 番号制度推進室ＨＰをご参照ください。
※不動産の買主や借主は、所得税法等で、一定の条件に該当する場合、売主・貸主のマイナンバーを記載した法定調書（「不動産の使用料等の支払調書」など）を税務署に提出することが義務付けられています。
市街化調整区域においては、集落機能の活力の維持や増進を目的として、平成16年10月に「鹿児島市市街化調整区域における住宅建築等に関する条例」（以下、「条例」という。）を制定し、平成27年9月には大規模な宅地造成等を規制する改正を行い、平成28年4月から施行しています。
条例改正後は、住宅建築が認められる区域が、原則として指定既存集落内となりましたが、指定既存集落は平成9年の県知事指定以降、見直しを行っていないことや、指定既存集落外での住宅建築が進んでいる状況等を踏まえて、今回、区域見直しに関する素案を作成しました。
この案の内容について、市内6箇所で住民説明会を開催し、併せてパブリックコメントの手続きを実施します。
詳しくは、鹿児島市ホームページをご確認下さい。
【問い合わせ先】鹿児島市都市計画課 ℡099-216-1378
協会は、鹿児島県警が行う「女性を犯罪から守るネットワーク」に参加しております。県警から「女性を犯罪から守るネットワーク通信」が届きましたので、皆様にお知らせ致します。
当協会では年４回、広報誌「宅建かごしま」を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
ハトマークサイトは、この度、検索画面および物件一覧／詳細画面におきまして、以下の機能・項目を追加いたしました。
（１）町丁名検索機能
「地域から探す」の検索時におきまして、市区町村選択のほか、新たに町丁名選択の機能を搭載しました。これにより、町丁名での物件の絞り込みをできるようにいたしました。
（２）画像点数の表示機能の改良
（３）検索条件項目の改良
（４）中古住宅に係る項目（インスペクション・性能評価・履歴）の改良
当協会では年４回、広報誌「宅建かごしま」を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
宅建協会検索サイト及びハトマークサイト鹿児島は、Microsoft社の最新OS「Windows 10」につきまして、現時点では動作を保証しておりませんので、ご注意ください。なお、「Windows 10」でも「IE11」であれば一定の操作は可能ですが、「Microsoft Edge」につきましては動作保証対象外になります。
なお、「Windows10」にアップグレードしたパソコンを「Windows7」に戻す方法もあるようですので、ご参照下さい。
霧島市が7月1日から実施予定の「空き家バンク制度」を円滑に行うため6月27日、市と鹿児島県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会鹿児島県本部が業務協定を締結しました。空き家バンク制度とは、空き家などの情報を一元化し、広く情報公開を行い、空き家などの所有者と空き家等を活用したい利用希望者とのマッチングを行う制度。全国的に増加傾向にある空き家問題の解消や地域活性化を図ることを目的としています。
この協定により、両協会が実施する業務内容は、空き家等の売買、賃貸借にかかる交渉、契約など専門的な知識を有する仲介業務全般です。
（連絡先）霧島市企画部共生協働推進課 TEL0995-64-0988
平成２８年６月６日、曽於市と当協会との間で「曽於市空き家バンク制度を利用した空き家の媒介等に関する協定」を締結いたしました。
これまでに、薩摩川内市、姶良市、奄美市、鹿屋市とも締結しております。
平成28年4月の地震災害により被害を受けた方々に対し、災害による被害を受けた場合の税務上の取扱い等について、周知依頼がありました。
つきましては、国税庁ホームページや添付資料をご確認下さい。
【お問い合わせ先】川内税務署 総務課 担当：岩﨑 TEL0996-22-2834(内線12)
本日、「ハトマークサイト鹿児島」のホームページがリニューアルされましたのでお知らせ致します。
特におすすめ特集として「空き家物件」「高齢者相談物件」「ペット相談物件」「新築物件」「駅近物件」コーナーが設けられています。
当協会では年４回、広報誌「宅建かごしま」を発行しておりますので、是非ご覧ください。
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（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
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（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
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（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
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（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
平成２７年７月９日より、「ハトマークサイト（一般消費者向け）」の物件情報詳細画面に、ＳＮＳ（Facebook・Twitter・LINE（スマホのみ）・Eメール）へのリンク機能が追加されました。
物件情報を閲覧された方に、友達や家族などへ物件情報を共有・拡散していただくための機能となっております。機能詳細は下記ファイルをご確認ください。
不動産キャリアパーソンは、不動産取引「実務」で活かされる基礎知識を学習できる通信教育講座です。詳しくは紹介動画や全宅連ホームページをご覧下さい。http://www.zentaku.or.jp/
会員専用ログインページの宅建協会のログインができない場合、お手数ですが、ログイン画面の一番下の「認証できない場合には」をご覧いただき、設定の確認（プライバシー・セキュリティ）をお願い致します。
先般、鹿児島県宅建協会のホームページをリニューアルしました。
従来通りの「宅建協会物件検索サイト」に「ハトマークサイト」を追加しました。物件をお探しのお客様は両方のサイトで物件を探すことができますが、両サイトに重複して掲載されている物件もあります。
若干、煩雑かとは思いますが、物件検索システムの整備の過渡期にありますので、ご了承いただきますようお願い致します。
当協会では年４回、広報誌「宅建かごしま」を発行しておりますので、是非ご覧ください。
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（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
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（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
住宅確保要配慮者（高齢者世帯、障がい者等世帯、子育て世帯、 月あたりの所得が214,000円を超えない者）の居住の安定確保を図るため、 「民間住宅活用型セーフティネット整備事業」により、整備された民間賃貸住宅があります。
この住宅では、「住宅確保要配慮者（高齢者世帯、障がい者等世帯、子育て世帯、 月あたりの所得が214,000円を超えない者）」であることを理由に入居を拒まれることはありません。
＜協議会事務局＞ （公財）鹿児島県住宅・建築総合センター TEL099-224-4543
当協会では年４回、広報誌「宅建かごしま」を発行しておりますので、是非ご覧ください。
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（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
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（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
※誤記載のお知らせ
５ページの委員長紹介において、女性委員会と公正取引委員会の「委員長」を「支部長」と誤って記載していました。
正しくは「委員長」です。ご迷惑をおかけして申し訳ありません。
当協会では年４回、広報誌「宅建かごしま」を発行しておりますので、是非ご覧ください。
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（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
（公社）全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部
｢所得税法等の一部を改正する法律」による、印紙税法の一部が改正され､平成26年4月1日以降に作成される「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました。詳しくはチラシをご覧下さい。
国税庁では、国税庁ホームページに、「消費税法改正のお知らせ（社会保障と税の一体改革関係）」の特集ページを設け、消費税法の改正内容等の広報・周知を行っています。
詳しくは、下記「国税庁ホームページ」をご覧下さい。
当協会では年４回、広報誌「宅建かごしま」を発行しておりますので、是非ご覧ください。
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（公社）鹿児島県宅地建物取引業協会
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