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ニュース&トピックス

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宅建協会からのお知らせ一覧です

2017年11月22日

【定借協】解説書「誰でも使える定期借家」を無料公開開始

全宅連も会員として参画しております定期借家推進協議会では、今般、定期借家制度の基本書「誰でも使える定期借家~契約のポイントQ&A」を発刊するとともに、無料公開を開始しています。
本書は、定期借家制度の基本的な知識等をわかりやすく解説したものとなっており、制度をすでに積極的にご活用いただいている方はもとより、これから本格的に活用したいとお考えの方にもお役立ていただけるものとなっております。

2017年11月14日

新入会員等研修会案内(会員以外の方も受講できます)

標記研修会を開催致します。詳しくは、詳細をご確認下さい。

2017年11月10日

平成29年秋の叙勲受章(吉田会長)

平成29年秋の叙勲において、当協会の吉田稔会長が「旭日双光章」の受章の栄に浴されましたのでお知らせ致します。
なお、叙勲の伝達式は11月8日に執り行われました。

2017年11月7日

「民間賃貸住宅のトラブルに関する研修会」の開催について

(株)社会空間研究所より「民間賃貸住宅に関するトラブル相談対応研修会」についての案内がございました。
 同研修会は、昨年に引き続き国土交通省補助事業「住宅市場整備推進事業」の一環として、平成30年1~3月に6会場(札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡)で開催するものです。
 民間賃貸住宅に関するトラブルの相談業務に携わる方を対象に賃貸借契約に関係する内容の解説や、相談業務に携わる方が、お互いに情報交換し、気軽に相談できるような環境づくりの一環として、グループ討議などを実施するものです。

2017年11月7日

【国交省】「安心R住宅」事業者団体の登録申請受付開始について

国土交通省が実施する「安心R住宅」について、11月6日制度の告示がなされ、12月1日より安心R住宅の事業者団体の登録申請の受付が開始されることとなりましたのでご案内いたします。
なお、制度の詳細・問い合わせ先等につきましては、下記の国土交通省報道発表資料等をご参照下さい。

2017年11月1日

専門家による不動産無料相談のご案内

鹿児島県と宅建協会では、不動産に関する無料相談会を開催します。宅地や建物の取引に関すること、紛争、税金、登記、相続、贈与、測量に関することなど、不動産のことなら専門家にご相談下さい。(予約不要・先着順)
相談員 弁護士・税理士・司法書士・土地家屋調査士・宅地建物取引士
<日時・場所>
1.平成29年11月6日(月) 10時~15時  川内文化ホール
  薩摩川内市若松町3-10
2.平成29年11月13日(月) 10時~15時  川辺文化会館
  南九州市川辺町平山2890-1
3.平成29年11月20日(月) 10時~15時  姶良公民館
  姶良市西餅田589
4.平成29年11月30日(木) 10時~15時  鹿屋市役所
  鹿屋市共栄町20-1
<お問い合わせ先> (公社)鹿児島県宅地建物取引業協会 TEL099-252-7111

2017年11月1日

【内閣府】マイナンバー制度について

内閣府より「マイナンバー制度」についてご連絡がありましたのでお知らせいたします。

内閣官房ではマイナンバー制度の周知の一環としてフリーダイヤルを開設しており、国民の皆様からの問合せに対応されており、その中で、不動産を賃貸又は売却した個人の方から、マイナンバーの提供に関する問い合わせが多く寄せられています。

不動産の買主や借主は、所得税法等で、一定の条件に該当する場合、売主・貸主のマイナンバーを記載した法定調書(「不動産の使用料等の支払調書」など)を税務署に提出することが義務付けられていますが、改めて国税庁と内閣官房では、共同で不動産の売主・貸主向けのチラシを作成し、内閣官房番号制度推進室HPに掲載しておりますので、ご確認ください。

2017年11月1日

印紙税非課税措置の対象となる自然災害について

国土交通省より、印紙税非課税措置の対象となる自然災害について、適用の追加のお知らせがございました。

2017年10月30日

不動産業開業支援セミナー(12月13日)のご案内

 不動産業(宅地建物取引業)に関心のある方、新規開業をお考えの方を対象にセミナーを開催致します。
 開業までの流れ・費用・開業後の協会サポート事業などをわかりやすく説明致します。
 また、セミナー終了後に希望者のみ個別相談も行います。
 参加者には、参考書籍をプレゼント致します。

日時:平成29年12月13日(水)13:30~15:30

場所:(公社)鹿児島県宅地建物取引業協会 6階研修ホール
   鹿児島市上之園町24-4(鹿児島県不動産会館)

申込方法:申込書をご記入の上、FAXにて12月12日までにお申し込み下さい。
      FAX 099-257-1452

お問い合わせ:宅建協会事務局 TEL 099-252-7111

2017年10月30日

広報誌「宅建かごしま 2017秋季号」

 当協会では年4回、広報誌「宅建かごしま」を発行しておりますので、是非ご覧ください。
 また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
(公社)鹿児島県宅地建物取引業協会
(公社)全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部

2017年10月27日

広報誌リアルパートナー最新号掲載のお知らせ

全宅連発行の不動産総合情報誌「リアルパートナー」10月号をホームページに掲載しました。バックナンバーも含めてご覧いただけます。

2017年10月27日

【国交省】「新たな住宅セーフティネット制度」の施行について

本年10月25日より、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成29年法律第24号)による新たな住宅セーフティネット制度が施行されました。

今般、国土交通省より、本制度の運用にあたり、住宅確保要配慮者の受け入れに対する賃貸人の方々の不安を解消するために適切な対応方法や事例等をとりまとめた手引きが公表されるとともに、WEB上で賃貸住宅の登録等をサポートするシステムが公開されていますので、お知らせいたします。

2017年10月16日

定期借家実践セミナーを開催

定期借家推進協議会では以下のとおり定期借家実践セミナーを開催します。
参加ご希望の方は、以下の参加申込書よりファックスにてお申込み下さい。

定期借家実践セミナー
「~民法(債権法)改正・民泊新法を踏まえた定期借家契約の留意点~」
◆開催日 平成29年11月30日(木)
◆会 場 住宅金融支援機構1階「すまい・るホール」
◆参加費 無料
◆特 典 ご来場者様全員に定期借家の基本書「誰でも使える定期借家~契約のポイントとQ&A」を贈呈します。)
◆プログラム
12:20 開 場
13:00 開 会
 講演1「住宅宿泊事業法のポイントと定期借家」(90分)
  (テーマ1)住宅宿泊事業法(民泊新法)のポイント
         講師;鈴木貴典氏(観光庁観光産業課長)
  (テーマ2)住宅宿泊事業法と今後のビジネス展望
         講師;上山康博氏(㈱百戦錬磨 代表取締役社長)
  (テーマ3)定期借家はどう活用できるかー民泊との関係を踏まえて
         講師;福井秀夫氏(政策研究大学院大学教授)
 
 講演2「定期借家活用の実践実務」(50分)
     講師;神田康宏氏(㈱スウィートホーム住宅サービス代表取締役)
 
 講演3「民法(債権法)改正で変わる不動産賃貸借と定期借家」(60分)
     講師;吉田修平氏(吉田修平法律事務所 弁護士)

2017年10月13日

不動産経済研究所主催フォーラムの開催について

不動産経済研究所では、平成29年11月13日に「不動産経済フォーラム」を開催します。
全宅連では、本フォーラムを後援していますので、宅建協会会員は加盟団体割引価格で受講できます。

「不動産経済フォーラム」
日時:平成29年11月13日(月)10:00~16:40
会場:全日通霞が関ビル8階大会議室
→1名につき定価54,000円のところ、48,600円(税込)で受講できます。
<第Ⅰ部または第Ⅱ部のみ受講の場合は、定価32,400円→会員29,160円(税込)となります。>
※お申し込みの際、加盟団体より「全宅連」をお選びください。

2017年10月10日

【国交省】既存住宅の流通促進に寄与する事業者団体の登録制度(「安心R住宅」)の説明会開催について

 国土交通省では、既存住宅の流通促進に向けて、本年中に、「住みたい」「買いたい」既存住宅の流通促進に寄与する事業者団体の登録制度(「安心R住宅」※)の運用(団体の登録)を開始する予定です。
 これに先立ち、本制度への登録を検討している事業者団体や既存住宅の流通に関わる事業者の方々に対し、制度概要、登録手続き等の周知を図るため、「安心R住宅」制度の説明会が、以下のとおり、平成29年10月30日より全国6箇所において開催されます。
※「安心R住宅」
耐震性等の品質を備え、消費者のニーズに沿ったリフォームの実施等について適切な情報提供が行われる既存住宅に対し、国の関与のもとで標章付与を行うしくみ。

2017年9月29日

【国交省】賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明のアンケート実施ご協力のお願い

 平成29年10月1日より、賃貸取引についてテレビ会議等のITを活用した重要事項説明(以下「IT重説」という。)が本格運用されます。
 国土交通省では、賃貸取引に係るIT重説の実施件数やトラブル等の発生状況を把握するため、IT重説を実施した宅建業者と実際にIT重説を受けられた方に向けて別添のとおりWebアンケートを実施(回答は任意)することとしております。
 詳細は下記のページ(全宅連)をご確認ください。

2017年9月27日

女性を犯罪から守るネットワーク通信

 協会は、鹿児島県警が行う「女性を犯罪から守るネットワーク」に参加しております。県警から「女性を犯罪から守るネットワーク通信」が届きましたので、皆様にお知らせ致します。

2017年9月27日

【国交省】平成29年度住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業の募集開始について

国土交通省では、9月25日より、「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の申請を募集しています。申請期限は、平成30年2月28日(水)(消印有効)です。

1)事業概要
 高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度の創設など、民間賃貸住宅や空き家を 活用した新たな住宅セーフティネット制度が10月25日から始まります。
 当該事業は、新たな住宅セーフティネット制度の創設に合わせ、住宅確保要配慮者向けの住宅を早期に確保し、その供給促進を図るため、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等に対して、国がその実施に要する費用の一部を補助するものです(詳しくはこちら)

2)応募・交付申請書の提出期間
平成29年9月25日(月)~平成30年2月28日(水)(消印有効)

3)応募・交付申請書の提出方法
以下の事務局まで、応募・交付申請書を郵送により提出
※ 応募要件等の詳細については、交付申請要領をご覧ください。
※ 交付申請要領・様式は、以下URLより入手していただくか、事務局までお問い合わせください。(参考)民間事業者向け説明会については、以下URLよりご確認ください。

【事務局】
スマートウェルネス住宅等事業推進室
〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-25 精和ビル6階
TEL:03-6265–4905  FAX:03-6268-9029

2017年9月27日

空き家等低額物件に係る媒介報酬の見直しに関して要望

9月20日、全宅連、不動産流通経営協会(FRK)及び全国住宅産業協会は、石井国土交通大臣に対し、空き家等低額物件に係る媒介報酬の見直しについて三団体連名の要望書を提出した。
要望書では、特に地方部においては物件価格が低額なため、現行の媒介報酬体系のもとでは事業として採算がとりづらく、空き家の媒介が進まないという現状を訴えている。
国交省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会でも、空き家の流通等を促進する観点から宅建業者の負担適正化を図るべきとの提案がされており、報酬額告示の改正案として、400万円以下の取引を対象に、現地調査等の費用を売主側の報酬の上限に加算(加算後の上限は18万円)できる方向で検討されている。
こうした制度改正の早期実現を図るため、この度、不動産流通を担う三団体が業界の共通の課題として連名で要望書を提出するはこびとなった。

席上、各団体より「地方の空き家等の低額物件の流通促進を図るため是非実現してほしい」(全宅連)、「低額なリゾート物件の流通にとっても重要」(全国住宅産業協会)、「空き家流通の総合的な対策の一環として是非進めていただきたい」(FRK)といった意見が出された。
なお、要望書提出の席には、三団体の代表として、全宅連の伊藤博会長、不動産流通経営協会の榊真二理事長、全国住宅産業協会の牧山烝治副会長が出席したほか、全宅連の坂本副会長、市川専務理事、小林政策推進委員長が同席した。

2017年9月20日

消費者セミナー北海道・東京会場の模様がラジオ放送されます(9/24)

平成29年度消費者セミナーの北海道会場(9/17開催)と東京会場(9/23開催)のセミナーの模様が、TOKYO FMなどJFN全国38放送局で、「クロノス presents リノベーションナビ」として約1時間の特別番組としてラジオ放送されます。
住まい探しやリノベーションを検討している方などは、是非お聞きください。
【放送日時】9月24日(日) 13時~13時55分

2017年9月15日

伊佐市と空き家・空き店舗バンクに関する協定締結

平成29年9月6日、伊佐市と「空き家・空き店舗バンクを利用した空き家・空き店舗の媒介に関する協定」を締結しました。当協会としては、薩摩川内市・姶良市・奄美市・鹿屋市・曽於市・霧島市・出水市・日置市・いちき串木野市に続いて10番目の締結となりました。

2017年9月15日

【国交省】「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の説明会開催のお知らせ

 民間賃貸住宅や空き家等を活用した新たな住宅セーフティネット制度が10月25日から始まります。
 これに伴い、国土交通省では、住宅確保要配慮者向けの住宅を早期に確保し、その供給促進を図るため、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする場合の改修費を支援する「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」を創設し、9月下旬から公募を開始する予定です。
 今般、本事業の支援対象となる要件や支援内容の周知を図るため、10月10日より、東京、大阪など全国8箇所で、国土交通省担当官等による説明会が開催されますのでご案内いたします。

2017年9月14日

平成29年度不動産実務セミナーご案内

第1部に「既存住宅取引の宅建業法改正と実務」、第2部に「既存住宅売買の物件調査&トラブル」をテーマにした講義映像を全都道府県(合計66会場)一斉にご覧いただくセミナーです。是非受講いただき、日頃の業務にお役立てください。

2017年9月11日

【国交省】IT重説相談窓口の開設について

本年10月1日から本格運用される賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明につきまして、トラブル等に備えるとともに適正かつ円滑な実施に資するため相談窓口を国土交通本省及び地方整備局等に開設しました。
詳細につきましては、国土交通省ホームページをご参照下さい。

2017年9月11日

鹿児島市「生涯活躍のまち」形成事業主体募集の周知について

鹿児島市では、人口減少問題を克服するため、「鹿児島市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略」に基づく取組の一環として、「生涯活躍のまち」の形成に取り組むこととし、大都市圏に暮らす中高年齢者等が希望に応じて本市に移住し、多世代と交流しながら健康でアクティブな生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができる、民間主体による地域づくりに取り組む事業主体をスケジュールで募集しております。
詳しくは、鹿児島市ホームページをご確認下さい。
【お問い合わせ先】
鹿児島市企画財政局企画部地方創生推進室 担当:神戸、黒田
TEL099-216-1507、FAX099-216-1108 mail:sousei@city.kagoshima.lg.jp

2017年9月8日

賃貸取引に係るITを活用した重要事項説明実施マニュアルの公表について

国土交通省においては、平成29年10月1日より賃貸取引に係るIT重説の本格運用が開始されることに伴い、宅地建物取引業者が円滑かつ適正に賃貸取引に係るIT重説を実施できるためのマニュアルを公表しました。マニュアルの内容は、IT重説に係る遵守すべき事項、留意すべき事項、具体的な手順、工夫事例の紹介等となっております。
詳しくは国土交通省HPをご覧ください。
<IT重説相談窓口> 九州地方整備局 建設産業課 TEL092-471-6331

2017年9月7日

賃貸取引に係る重要事項の説明にITを活用する場合における宅建業法の解釈・運用の考え方の一部改正につい

平成29年10月1日から、宅地又は建物の貸借の代理又は媒介に係る重要事項の説明にテレビ会議のITを活用することが可能となります。これに伴い、国土交通省より、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の改正につきまして通知がございました。
詳しくは法令改正情報ページをご参照ください。

2017年9月6日

【国交省】「不動産特定共同事業法の改正に伴う説明会」開催のお知らせ

国土交通省より、「不動産特定共同事業法の改正に伴う説明会」のお知らせがありましたので、ご案内いたします。
説明会は、全国10箇所で実施致します。なお、会場の都合により事前申し込み・定員制となっております。 参加をご希望される方は、下記添付資料の中にございます参加申込書に必要事項をご記入の上、FAXにてお申し込みください。
詳細は下記のページをご確認ください。

2017年9月4日

ハトマークサイト「人気物件」の項目を追加

この度、ハトマークサイト全国版・スマートフォンサイトの下記ページにおきまして、「人気物件」の項目を追加いたしました。

〇種別TOPページ(賃貸マンションTOPページ など)
〇都道府県・種別TOPページ(東京都・賃貸マンションTOPページ など)
〇特集TOPページ(借りる-ペット相談物件特集 など)
〇都道府県・特集TOPページ(東京都・借りる-ペット相談物件特集 など)

2017年8月30日

【国交省】住宅宿泊事業に伴う「マンション標準管理規約」の改正について

本年6月に住宅宿泊事業法(いわゆる民泊新法)が成立し、今後、分譲マンションにおいても住宅宿泊事業(民泊)が実施され得ることとなります。分譲マンションにおける住宅宿泊事業をめぐるトラブルの防止のためには、住宅宿泊事業を許容するか否かについて、あらかじめマンション管理組合において、区分所有者間でよくご議論いただき、その結果を踏まえて、住宅宿泊事業を許容するか否かを管理規約上明確化しておくことが望ましいことから、今般、国土交通省では、マンション管理規約のひな型である「マンション標準管理規約」を改正し、住宅宿泊事業を可能とする場合と禁止する場合の双方の規約例を示しました。
詳細な資料につきましては、国土交通省ホームページをご確認ください。

2017年8月29日

【内閣府】「大規模災害時における被災者の住まいの確保策に関する検討会」論点整理を公表

首都直下地震や南海トラフ地震等の大規模災害においては、圧倒的な住宅不足により、被災者の広域的な避難が発生し、応急的・一時的な住まいの生活が長期化するほか、被災地方公共団体の事務負担等が大幅に増加することが予想されます。
これらの状況に的確に対応し被災者の住まいを迅速に確保するとともに、住宅再建・生活再建を円滑に進めるため、内閣府では、標記検討会を設置し、大規模災害時における被災者の住まいの確保にあたっての課題等について整理し、今後の方向性について検討しておりましたが、このほど、論点整理を公表いたしました。
詳細につきましては、内閣府ホームページをご参照ください。

2017年8月22日

子育て世帯や高齢者の居住支援に係る相談窓口の開設について

鹿児島県居住支援協議会では、子育て世帯や高齢者、障害者などの住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅へ入居を希望する際、大家の理解のもと円滑な入居が図られるような居住支援活動に取り組むため、電話窓口を開設しました。
公益財団法人住宅・建築総合センター 企画課
電話番号:099-224-4543(平日8:30~17:15)ただし、12:00~13:00は除く。
NPO法人やどかりサポート鹿児島
電話番号:099-800-4842(月・水・土10:00~16:00)ただし、12:00~13:00は除く。
【問合せ先】鹿児島県土木部建築課 住宅政策室住宅企画係 担当:和田 ℡099-286-3738

2017年8月17日

<警察庁>犯罪収益移転防止法の適正な履行について

資金洗浄・テロ資金供与対策に関する国際的な基準策定機関である金融活動作業部会(FATF)では、高リスク及び非協力国・地域に係るFATF声明を採択したことに伴い、今般、国土交通省を経由して、警察庁・財務省より、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認義務及び疑わしい取引の届出義務の履行の徹底につき、要請文がございました。
詳しくは以下をご参照下さい。

2017年8月10日

平成29年度不動産開業支援セミナーの予定

 当協会では、毎年度3回、不動産業(宅地建物取引業)に関心のある方、新規開業をお考えの方を対象にセミナーを開催し、免許申請や開業までの流れ・費用・開業後の協会サポート事業などをわかりやすく説明しています。
 平成29年度のセミナー開催予定は、次のとおりです。

 第1回 終了
 第2回 平成29年12月13日(水)
 第3回 平成30年2月21日(水)

 時間)13:30~15:30 (終了後、希望者のみ個別相談あり)

 場所)(公社)鹿児島県宅地建物取引業協会 6階研修ホール
     鹿児島市上之園町24-4(鹿児島県不動産会館)

※各開催日の1ヶ月ほど前に、ホームページに詳しい案内・申込書などを掲載致します。

お問い合わせ:宅建協会事務局 TEL 099-252-7111

2017年7月27日

県警察本部生活安全企画課からのお知らせ(平成29年7月27日更新)

 県警察本部生活安全企画課からの防犯メールを紹介致します。
 警察では、防犯ボランティア団体等と連携し、パトロール警戒活動を強化しますが、不審な人物や車両を発見した場合には、すぐ110番通報してください。

2017年7月26日

広報誌「宅建かごしま 2017夏季号」

 当協会では年4回、広報誌「宅建かごしま」を発行しておりますので、是非ご覧ください。
 また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
(公社)鹿児島県宅地建物取引業協会
(公社)全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部

2017年7月14日

国内における外来生物(ヒアリ)の発見について(注意喚起)

 標記につき、本年5月以来、神戸、大阪、名古屋、東京の港湾施設や愛知県内陸部において、強い毒性を持つ外来生物「ヒアリ」が発見されております。
 今般、国土交通省より、外来生物の発見につき注意喚起の要請がございましたのでお知らせいたします。
 万一、疑われる事案に接された場合には、遅滞なく関係官署に連絡する等、ご対応をお願いいたします。

2017年7月10日

全宅連・全宅保証定時総会開催

全宅連と全宅保証は6月30日、平成29年度定時総会を開催しました。
全宅保証の総会では、28年度事業報告、決算報告、29年度事業計画・収支予算の報告が行われました。
全宅連の総会では、28年度事業報告、29年度事業計画・収支予算の報告後、決議事項である28年度決算が承認されました。なお、両団体とも理事補欠選任として、太田雄彦氏(大阪)を承認しました。

2017年7月6日

家賃債務保証業者登録規程案に係るパブコメを実施

国土交通省はこのほど、「家賃債務保証業者登録規程案」について、パブリックコメントを開始しました。
この規程は、家賃債務保証業者の登録に関し必要な事項を定めることにより、その業務の適正な運営を確保し、賃貸住宅の賃借人の利益の保護を図るとともに、家賃債務保証業の健全な発達に寄与することを目的としています。

2017年7月4日

全宅連不動産総合研究所 各種調査研究報告書を公表

全宅連不動産総合研究所は、平成28年度各種調査研究事業の報告書を公表しました。各報告書の概要は以下のとおりです。
<報告書一覧>
(1)民法改正等に伴う法令改正等に関する調査研究報告書
 宅地建物取引の基礎となる民法及び宅地建物取引業法の改正動向に対して消費者保護の観点、安心・安全な宅地建物取引への影響等についての調査研究報告書
(2)RENOVATION2017 新しい不動産業を目指して
 昨年度に引き続き、地域の安全性を確保する取り組みや地域の価値を高める取り組み等、ハトマークグループビジョンに掲げる「地域守り」を実践している活動事例集
(3)不動産取引の国際化に関する調査研究報告書
 外国資本による森林買収の件数及び面積の推移、水資源、森林等に係る土地取得抑制のための条例制定状況の調査報告書
(4)宅地建物取引を通じた地方創生に関する人材育成の調査研究
 不動産取引を通じた地方創生により地域とその地域の消費者の生命・財産を守る高度な人材を育成するための実証実験として開催した研修会の報告

2017年6月22日

県有財産売却物件の周知について

鹿児島県では、現在未利用で今後とも利用計画のない県有財産を一般競争入札により売却します。詳しくは、県ホームページをご確認下さい。
【問い合わせ】鹿児島県総務部財政課 財産活用対策係 担当:小門 TEL099-286-2169

2017年6月9日

県庁ホームページ(知事の動き)に定時総会の記事が掲載されました

去る5月30日に開催されました第6回定時総会の記事が県庁ホームページ(知事の動き)に掲載されました。

2017年6月8日

三反園知事のFacebookに定時総会の記事が掲載されました

去る5月30日に開催されました第6回定時総会の記事が三反園知事のFacebookに掲載されました。

2017年5月31日

協会物件検索サイトのレイアウト変更

今般、協会物件検索サイトのレイアウトを利用者がより見やすく、操作しやすいよう変更したのでお知らせ致します。

2017年5月22日

パークヒルズ鹿屋キャンペーン

パークヒルズ鹿屋の公社分譲住宅をキャンペーン価格で販売します。
詳しくは下記のチラシをご参照下さい。
<お問い合わせ先>
鹿児島県住宅供給公社 TEL099-226-7831

2017年5月2日

広報誌「宅建かごしま 2017春季号」

 当協会では年4回、広報誌「宅建かごしま」を発行しておりますので、是非ご覧ください。
 また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
(公社)鹿児島県宅地建物取引業協会
(公社)全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部

2017年5月1日

クールビズへの対応について

当協会では、地球温暖化防止など環境保全に向けた取組を推進するため、5月1日から10月31日まで、「クールビズ」(夏期の冷房温度の適正化と軽装での執務スタイル)に取り組みます。
(公社)鹿児島県宅地建物取引業協会  (公社)全国宅地建物取引業保証協会鹿児島本部

2017年4月24日

一人暮らし満足度1位の都道府県は?

全宅連および全宅保証は、不動産取引に関連する知識の啓発事業のための資料収集の一環として、インターネットを利用したアンケート調査を毎年実施しています。
この度、平成28年度における「一人暮らしに関する意識調査」結果を取りまとめました。結果は、
・隣に住んでいてほしいタレントは1位は・・・タモリさんと新垣結衣さん
・一人暮らしの満足度が最も高い都道府県は富山県など。詳細は報告書をぜひご覧下さい。

2017年4月21日

自然災害により被害を受けられた方が作成する契約書に係る印紙税の非課税措置について

平成29年4月に租税特別措置法の一部が改正され、印紙税について、被災者が作成する「不動産の譲渡に関する契約書」等の非課税措置が設けられました。
詳しくは下記資料をご参照ください。

2017年4月6日

協会ホームページをリニューアルしました

一般消費者・会員の方など利用者にとって利便性の高いサイトにするために、鹿児島県宅建協会・全宅保証協会鹿児島本部はサイトをリニューアルしました。
新サイトは主に「協会のご案内」「開業をお考えの方」「物件をお探しの方」で構成され、協会の公益目的事業をPRすると共に見やすさや操作性の向上を図っております。

2017年4月4日

鹿児島県住宅供給公社の分譲宅地

鹿児島県住宅供給公社と(公社)鹿児島県宅地建物取引業協会は業務協定を締結しています。
協会会員店では、公社物件のご紹介を行っておりますので、お近くの会員店にお気軽にお問い合わせください。
なお、協会会員店に対する紹介料は公社が支払いますので不要です。

2017年3月28日

かごしまコンパクトなまちづくりプラン(立地適正化計画)策定・公表のお知らせ

 鹿児島市では、「かごしまコンパクトなまちづくりプラン(立地適正化計画)」を3月31日に策定・公表することになりました。
 詳しくは、鹿児島市役所ホームページをご確認下さい。
 お問い合わせ先:鹿児島市都市計画課 ℡099-216-1378 

2017年2月22日

不動産の売主・貸主の皆様へ(取引先へのマイナンバー提供について)

内閣府では、マイナンバー制度の周知の一環としてフリーダイヤルを開設し、国民の皆様からの問合せに対応しておりますが、その中で、不動産を賃貸又は売却した個人の方から、「不動産の借主や買主からマイナンバーの提供を求められることがあるか」「マイナンバーを提供する義務があるのか」という問合せが多く寄せられております。

そこで、内閣府では、国税庁と共同で不動産の売主・貸主向けのチラシを作成いたしましたのでご案内いたします。

詳しくは、内閣官房 番号制度推進室HPをご参照ください。

※不動産の買主や借主は、所得税法等で、一定の条件に該当する場合、売主・貸主のマイナンバーを記載した法定調書(「不動産の使用料等の支払調書」など)を税務署に提出することが義務付けられています。

2017年1月6日

指定既存集落の区域見直しに関する素案の内容のお知らせと住民説明会開催及び市民意見募集

 市街化調整区域においては、集落機能の活力の維持や増進を目的として、平成16年10月に「鹿児島市市街化調整区域における住宅建築等に関する条例」(以下、「条例」という。)を制定し、平成27年9月には大規模な宅地造成等を規制する改正を行い、平成28年4月から施行しています。
 条例改正後は、住宅建築が認められる区域が、原則として指定既存集落内となりましたが、指定既存集落は平成9年の県知事指定以降、見直しを行っていないことや、指定既存集落外での住宅建築が進んでいる状況等を踏まえて、今回、区域見直しに関する素案を作成しました。
 この案の内容について、市内6箇所で住民説明会を開催し、併せてパブリックコメントの手続きを実施します。
 詳しくは、鹿児島市ホームページをご確認下さい。
【問い合わせ先】鹿児島市都市計画課 ℡099-216-1378

2016年10月21日

広報誌「宅建かごしま 2016秋季号」

 当協会では年4回、広報誌「宅建かごしま」を発行しておりますので、是非ご覧ください。
 また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
(公社)鹿児島県宅地建物取引業協会
(公社)全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部

2016年9月29日

ハトマークサイト鹿児島 新機能(町丁名検索等)の追加について

ハトマークサイトは、この度、検索画面および物件一覧/詳細画面におきまして、以下の機能・項目を追加いたしました。
(1)町丁名検索機能
「地域から探す」の検索時におきまして、市区町村選択のほか、新たに町丁名選択の機能を搭載しました。これにより、町丁名での物件の絞り込みをできるようにいたしました。
(2)画像点数の表示機能の改良
(3)検索条件項目の改良
(4)中古住宅に係る項目(インスペクション・性能評価・履歴)の改良

2016年8月1日

広報誌「宅建かごしま 2016夏季号」

 当協会では年4回、広報誌「宅建かごしま」を発行しておりますので、是非ご覧ください。
 また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
(公社)鹿児島県宅地建物取引業協会
(公社)全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部

2016年7月13日

Windows10への対応について

宅建協会検索サイト及びハトマークサイト鹿児島は、Microsoft社の最新OS「Windows 10」につきまして、現時点では動作を保証しておりませんので、ご注意ください。なお、「Windows 10」でも「IE11」であれば一定の操作は可能ですが、「Microsoft Edge」につきましては動作保証対象外になります。
なお、「Windows10」にアップグレードしたパソコンを「Windows7」に戻す方法もあるようですので、ご参照下さい。

2016年6月28日

霧島市と空き家バンク協定締結

霧島市が7月1日から実施予定の「空き家バンク制度」を円滑に行うため6月27日、市と鹿児島県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会鹿児島県本部が業務協定を締結しました。空き家バンク制度とは、空き家などの情報を一元化し、広く情報公開を行い、空き家などの所有者と空き家等を活用したい利用希望者とのマッチングを行う制度。全国的に増加傾向にある空き家問題の解消や地域活性化を図ることを目的としています。

この協定により、両協会が実施する業務内容は、空き家等の売買、賃貸借にかかる交渉、契約など専門的な知識を有する仲介業務全般です。

(連絡先)霧島市企画部共生協働推進課 TEL0995-64-0988

2016年6月10日

曽於市と空き家バンク協定締結

平成28年6月6日、曽於市と当協会との間で「曽於市空き家バンク制度を利用した空き家の媒介等に関する協定」を締結いたしました。
これまでに、薩摩川内市、姶良市、奄美市、鹿屋市とも締結しております。

2016年6月9日

川内税務署からのお知らせ

 平成28年4月の地震災害により被害を受けた方々に対し、災害による被害を受けた場合の税務上の取扱い等について、周知依頼がありました。
 つきましては、国税庁ホームページや添付資料をご確認下さい。
【お問い合わせ先】川内税務署 総務課 担当:岩﨑 TEL0996-22-2834(内線12)

2016年5月31日

ハトマークサイト鹿児島リニューアル

本日、「ハトマークサイト鹿児島」のホームページがリニューアルされましたのでお知らせ致します。
特におすすめ特集として「空き家物件」「高齢者相談物件」「ペット相談物件」「新築物件」「駅近物件」コーナーが設けられています。

2016年4月18日

広報誌「宅建かごしま 2016春季号」

 当協会では年4回、広報誌「宅建かごしま」を発行しておりますので、是非ご覧ください。
 また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
(公社)鹿児島県宅地建物取引業協会
(公社)全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部

2016年2月3日

広報誌「宅建かごしま 2016冬季号」

 当協会では年4回、広報誌「宅建かごしま」を発行しておりますので、是非ご覧ください。
 また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
(公社)鹿児島県宅地建物取引業協会
(公社)全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部

2015年10月22日

広報誌「宅建かごしま 2015秋季号」

 当協会では年4回、広報誌「宅建かごしま」を発行しておりますので、是非ご覧ください。
 また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
(公社)鹿児島県宅地建物取引業協会
(公社)全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部

2015年7月24日

広報誌「宅建かごしま 2015夏季号」

 当協会では年4回、広報誌「宅建かごしま」を発行しておりますので、是非ご覧ください。
 また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
(公社)鹿児島県宅地建物取引業協会
(公社)全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部

2015年7月22日

ハトマークサイトでのSNS機能追加について

平成27年7月9日より、「ハトマークサイト(一般消費者向け)」の物件情報詳細画面に、SNS(Facebook・Twitter・LINE(スマホのみ)・Eメール)へのリンク機能が追加されました。
物件情報を閲覧された方に、友達や家族などへ物件情報を共有・拡散していただくための機能となっております。機能詳細は下記ファイルをご確認ください。

2015年6月24日

不動産キャリアパーソンのご案内

不動産キャリアパーソンは、不動産取引「実務」で活かされる基礎知識を学習できる通信教育講座です。詳しくは紹介動画や全宅連ホームページをご覧下さい。http://www.zentaku.or.jp/

2015年5月29日

会員専用ページのログインについて(協会会員)

会員専用ログインページの宅建協会のログインができない場合、お手数ですが、ログイン画面の一番下の「認証できない場合には」をご覧いただき、設定の確認(プライバシー・セキュリティ)をお願い致します。

2015年5月12日

ホームページのリニューアル

先般、鹿児島県宅建協会のホームページをリニューアルしました。
従来通りの「宅建協会物件検索サイト」に「ハトマークサイト」を追加しました。物件をお探しのお客様は両方のサイトで物件を探すことができますが、両サイトに重複して掲載されている物件もあります。
若干、煩雑かとは思いますが、物件検索システムの整備の過渡期にありますので、ご了承いただきますようお願い致します。

2015年4月20日

広報誌「宅建かごしま 2015春季号」

 当協会では年4回、広報誌「宅建かごしま」を発行しておりますので、是非ご覧ください。
 また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。
(公社)鹿児島県宅地建物取引業協会
(公社)全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部

2015年1月22日

広報誌「宅建かごしま 2015冬季号」

 当協会では年4回、広報誌「宅建かごしま」を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。

(公社)鹿児島県宅地建物取引業協会
(公社)全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部

2014年11月21日

住宅確保要配慮者の入居について

住宅確保要配慮者(高齢者世帯、障がい者等世帯、子育て世帯、 月あたりの所得が214,000円を超えない者)の居住の安定確保を図るため、 「民間住宅活用型セーフティネット整備事業」により、整備された民間賃貸住宅があります。
 この住宅では、「住宅確保要配慮者(高齢者世帯、障がい者等世帯、子育て世帯、 月あたりの所得が214,000円を超えない者)」であることを理由に入居を拒まれることはありません。
  <協議会事務局> (公財)鹿児島県住宅・建築総合センター TEL099-224-4543 

2014年10月27日

広報誌「宅建かごしま 2014秋季号」

 当協会では年4回、広報誌「宅建かごしま」を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。

(公社)鹿児島県宅地建物取引業協会
(公社)全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部

2014年7月30日

広報誌「宅建かごしま 2014夏季号」

 当協会では年4回、広報誌「宅建かごしま」を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。

(公社)鹿児島県宅地建物取引業協会
(公社)全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部


※誤記載のお知らせ
 5ページの委員長紹介において、女性委員会と公正取引委員会の「委員長」を「支部長」と誤って記載していました。
 正しくは「委員長」です。ご迷惑をおかけして申し訳ありません。

2014年4月16日

広報誌「宅建かごしま 2014春季号」

 当協会では年4回、広報誌「宅建かごしま」を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。

(公社)鹿児島県宅地建物取引業協会
(公社)全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部

2014年3月28日

「領収証」等に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました。

「所得税法等の一部を改正する法律」による、印紙税法の一部が改正され、平成26年4月1日以降に作成される「金銭又は有価証券の受取書」に係る印紙税の非課税範囲が拡大されました。詳しくはチラシをご覧下さい。

2014年1月30日

広報誌「宅建かごしま 2014冬季号」

 当協会では年4回、広報誌「宅建かごしま」を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。

(公社)鹿児島県宅地建物取引業協会
(公社)全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部

2013年11月20日

広報誌「宅建かごしま 2013秋季号」

 当協会では年4回、広報誌「宅建かごしま」を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。

(公社)鹿児島県宅地建物取引業協会
(公社)全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部

2013年8月5日

広報誌「宅建かごしま 2013夏季号」

 当協会では年4回、広報誌「宅建かごしま」を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。

(公社)鹿児島県宅地建物取引業協会
(公社)全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部

2013年5月1日

広報誌「宅建かごしま 2013春季号」

 当協会では年4回、広報誌「宅建かごしま」を発行しておりますので、是非ご覧ください。
 また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。

  (公社)鹿児島県宅地建物取引業協会
  (公社)全国宅地建物取引業保証協会鹿児島本部

2012年10月16日

広報誌「宅建かごしま 2012秋季号」

 当協会では年4回、広報誌「宅建かごしま」を発行しておりますので、是非ご覧ください。
 また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。

  (公社)鹿児島県宅地建物取引業協会
  (公社)全国宅地建物取引業保証協会鹿児島本部

2012年8月21日

広報誌「宅建かごしま 2012夏季号」

 当協会では年4回、広報誌「宅建かごしま」を発行しておりますので、是非ご覧ください。
 また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。

(公社)鹿児島県宅地建物取引業協会
(公社)全国宅地建物取引業保証協会鹿児島本部

2012年5月8日

広報誌「宅建かごしま 2012春季号」

 当協会では年4回、広報誌「宅建かごしま」を発行しておりますので、是非ご覧ください。
 また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。

(公社)鹿児島県宅地建物取引業協会
(公社)全国宅地建物取引業保証協会鹿児島本部

2012年2月8日

広報誌「宅建かごしま 2012冬季号」

当協会では年4回、広報誌「宅建かごしま」を発行しておりますので、是非ご覧ください。
また、上部団体である全宅連の広報誌「リアルパートナー」もご覧ください。

(社)鹿児島県宅地建物取引業協会
(社)全国宅地建物取引業保証協会鹿児島地方本部

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